事業承継対策の方法・ポイントとは？必要性や考え方も解説【中小企業必見】

事業承継対策が不十分な場合、経営の不安定化や事業承継ができないなどの問題が起こり得ます。この章では、事業承継対策が必要となる理由を見ましょう。

事業承継は、経営者を交代するだけではありません。会社の経営に必要な資産や、経営者としてのスキル・ノウハウなども引継ぎ対象に含まれます。

特に親族や従業員に承継する場合は、後継者育成を綿密に計画しなければなりません。育成には数年単位の期間がかかるため、長期的な視野で対策を立てる必要があるでしょう。

これらの要素を全て満たさなければ、事業承継が成功する可能性は低くなります。結果的に、事業や会社を存続できない事態に陥りかねません。

相続人が複数いる場合は、資産の相続トラブルが発生する可能性があります。資産の取り合いで株式が分散されてしまうと、会社の経営権が集中できなくなります。後の経営にも支障をきたすでしょう。

現経営者が不慮の病気や事故で亡くなるケースもあります。相続に関して何も決定していない状態であれば、相続トラブルが泥沼化する恐れもあるでしょう。

無用なトラブルを避けるためにも、前もって事業承継対策を行いましょう。資産の分配バランスを決めることが大切です。

事業承継は、税金も大きな問題になりやすいです。株式の評価額に応じて納税額が決まるため、現金預金が少ない場合は、納税するために資産を処分するケースも多く見られます。

事業承継の代表的な税金対策は、事業承継税制の活用です。従来の制度は適用範囲が狭く、条件が厳しいものでした。平成30年の改正により、大幅に利便性が向上しています。

改正後の制度では、贈与税・相続税の全額猶予・免除措置を受けられます。ただし、一定の手続きが必要なことや、一定の条件下では猶予措置が取り消されることがある点に注意が必要です。

そのほか、自社株の評価額を引き下げることで税金対策を施す方法もあります。さまざまな選択肢を考慮するためにも、早期から事業承継対策に取り組むと良いでしょう。

中小企業の事業承継を円滑に進めるためには、対策が必要不可欠です。特に以下の状況にある会社は事業承継対策が必要と考えられます。

 

後継者問題とは、後継者不在により事業承継を進められない状態をさします。従来の中小企業における事業承継は、親族に引き継ぐ親族内承継が一般的でした。しかし、近年は、少子高齢化の影響で中小企業の親族内に後継者候補がいない問題が深刻化しておりました。

後継者候補がいない場合、現経営者が引退すれば会社は廃業となります。培ってきた技術・ノウハウの消失や従業員の失業など、廃業が与える影響ははかり知れません。帝国データバンクによる2023年の後継者不在率は53.9％と改善傾向にありますが、60歳以上の経営者のうち廃業を予定している経営者は60％以上にのぼります。

会社の廃業を避けるためにも、後継者育成や後継者探しなどの対策を早期に進めるなど、積極的に取り組む必要があります。

中小企業の経営は、経営者のリーダーシップに依存する傾向が強いです。事業方針を経営者の一存で決定したり、取引先との関係構築も経営者個人が行ったりするなど、社内における経営者の影響力が大きすぎる面があります。

経営者が現役の間は、直接的な問題はありません。しかし、いずれは経営から身を引くときが訪れます。その際、経営者の仕事における引き継ぎが進んでいなければ、事業承継後に経営が立ち行かなくなる可能性もあるでしょう。

こうした会社の場合、経営者に対して周囲から事業承継対策を進言しにくいでしょう。経営者が率先して事業承継対策を進める必要があります。

事業承継による会社の経営権や資産に関して、相続人が1人の場合は、全てを引き継ぎます。相続人が2人以上いる場合は、不公平にならないように引き継がなければなりません。

現金は公平に分配することが容易です。しかし、株式や不動産など形ある資産は価値評価が難しく、全ての相続人に対して公平な分配が困難なケースもあります。

特に株式は、そのまま分配すると株式が分散してしまい、経営権に集中できなくなる問題が生じます。全ての相続人が納得できるよう事業承継対策を進めなくてはなりません。

適切な事業承継対策を施すためには、正しい事業承継の進め方を知る必要があります。基本的な流れは以下のとおりです。
 

中小企業の事業承継は、後継者候補がいるかどうかで進め方が大きく変わります。まずは、後継者候補の有無を調べて、会社が置かれている状況を確認することが大切です。

現在の経営状態も確認しましょう。事業承継直後は、経営を安定させるまでに一定の時間を要することもあります。財務状況はできるだけ正常な状態で引き継ぐのが望ましいです。

事業承継では、企業価値に応じて相続税・贈与税が課せられます。無計画に進めると、納税負担が大きくなり、経営に支障がでる恐れもあるでしょう。事前に全ての資産を把握する必要があります。

現金・土地・建物などの有形資産、特許権やソフトウェアなどの無形資産など、全ての資産を調べてください。従業員も人的資産として会社の資産に含まれるため、事業に関与している人数や雇用種別を的確に把握しましょう。

経営者個人の資産確認も重要です。株式の保有状況や個人名義の事業用資産などを調べて、事業承継で引き継ぐものを確認しましょう。

会社の状況や資産を確認したら、現経営者が次期経営者となる後継者を指名します。中小企業の場合は、以下の3つから後継者候補を指名するのが一般的です。

【後継者を指名】

• 親族を後継者とする
• 従業員などを後継者とする
• M&Aを活用する

会社・事業を親族に引き継ぐことを親族内承継といいます。築きあげた会社や事業を親族に引き継ぎたいと考える経営者は多く、親族内承継は最も一般的な方法です。現経営者の子息、配偶者、子息の配偶者、兄弟姉妹などの親族へ事業を承継させます。

親族を後継者にするメリットは、次期経営者として社内から理解を得られやすいことです。若いときから顔合わせを済ませていると、反発も少なくスムーズな引き継ぎが期待できます。

一方、後継者自身に経営者としての覚悟が醸成できないこともあります。覚悟が伴わない場合は、安定した経営が難しくなり会社が傾くことも考えられるでしょう。

社内の役員・従業員に引継ぎするのが親族外承継です。親族内に後継者候補がいない中小企業が増え、親族外承継を活用する比率が増えています。

役員・従業員へ承継する方法は2つあります。役員が株式を買い受けて経営権を承継するMBO（マネジメントバイアウト）と、従業員が株式を買い受けて経営権を承継するEBO（エンプロイーバイアウト）です。

従業員などを後継者とするメリットは、会社や事業を熟知している人材に引き継げることです。事業承継以前から会社の事業に携わっているので、新たに学ぶべきことも少ない傾向にあります。

ただし、後継者候補に一定の資力が求められるデメリットがあります。親族外承継は有償譲渡が一般的です。後継者候補に株式を買い取るだけの資力がなければ事業承継できません。

M&Aを活用して後継者候補を探す方法です。親族内承継が減る一方で、最近はM&Aを活用する中小企業が急増しています。

M&AはMerger＆Acquisitionの頭文字を取ったものです。広い意味で資本提携・合弁会社の設立など戦略的な提携も含みます。一般的には、合併や買収による経営権の移転を伴う取引のことです。

M&Aを活用するメリットは、広範囲から後継者候補を探せることです。親族や社内に後継者候補がいない企業でも、M&Aを実施すれば会社の廃業を回避できます。

ただし、後継者候補を探すためのネットワークが必要です。企業独自のネットワークでは限界があるため、M&A・事業承継の専門家にサポートを依頼しましょう。

親族内に後継者候補がいる場合は親族内承継を進めます。それ以外は親族外承継あるいはM&Aという考え方が一般的です。

各方法は進め方が全く異なるので、一貫性を持って進行するためには、初期段階で使用する方法と進め方を把握する必要があります。しかし、後継者候補に引き継ぎの意思がない場合や、相続問題などが絡んで思うように進められないケースもあります。

適切な事業承継対策を施すためにも、自社の状況を確認して自社に最も合う方法を選択することが大切です。

事業承継計画書とは、事業承継の進め方や対策を書面化したものです。事業承継対策は長期的な視野を持つ必要があるので、計画を書面化し腰を据えて臨む必要があります。

計画書の主な内容は、「今後の経営方針」「後継者の育成・決定」「自社株の承継方法」などです。これらを軽視すると、問題が表面化することもあります。

早期に改善可能なものは、計画書のスケジュールに組み込みます。早期の改善が難しい場合は、今後の見通しとして大まかな流れを示しましょう。

後継者を育成する場合は数年越しの計画となります。経営に求められるスキルを身に着けさせるためには綿密な計画が必要なので、早期から取り組まなくてはなりません。

想定される問題を書面化し、周囲の人間と共有を図ることで計画的な対策を行いましょう。ひとつひとつ積み重ねることがスムーズな事業承継につながります。

事業承継を円滑に進行するためには、適切な対策を施す必要があります。この章では、事業承継対策のポイントを見ましょう。

計画的な準備をするためには、事業承継計画書を作成してから実行することが望ましいです。具体的なスケジュールを計画書の形にすれば、迷うことなく事業承継対策を進められます。

計画書の作成は、中小企業庁が配布しているひな形を利用すると、作成にかかる時間を大幅に短縮できるでしょう。大枠が完成しているので、項目に必要な情報を記載すれば完成できます。

日常の業務が忙しく計画書を作成する時間が取れない場合は、専門家のサポートを受けるのも一つの手段です。

後継者を選定するだけでなく、次に挙げる点も重要なポイントです。

• 後継者の育成を行う
• 後継者のことを念頭に置いて行う

親族や従業員を後継者に指名する場合は、後継者の育成を行います。会社を経営するために必要なスキルや取引先との人脈を構築するために、時間をかけて育成を進めましょう。

経営者の側近として経験を積ませたり、経営者セミナーに参加させたりするなど、経験する場を積極的に与えることが大切です。後継者を支えるブレーン的存在も必要になるでしょう。余力がある場合は、後継者の育成と並行すると、事業承継が成功しやすくなります。

後継者の育成が十分にできている場合でも、事業承継直後に後継者にかかる負担ははかりしれません。後継者が安心して経営できる環境を作るためにも、負担が少なくなるよう事業承継を実行する必要があります。

会社の財務状態や従業員との関係性など、改善できる点は積極的に改善すると、後継者の負担を抑えられるでしょう。

株数対策は、経営権に影響がでない範囲で自社株を従業員持株会や好意的な株主に移転させる対策です。後継者の持分比率を下げることで、納税負担を抑えられます。

ただし、株式の移転先は自社と良好な関係にあることが大前提です。株式の分散により肝心の経営権を失ってしまう可能性もあるので、注意しましょう。

相続でも生前贈与でも、後継者の相続税あるいは贈与税の納税資金を確保しなければなりません。後継者が法定相続人のときは、他の相続人からの相続分や遺留分の請求に備え、代償給付金の確保も必要です。納税資金対策もしっかり検討しましょう。

親族内承継で贈与あるいは相続する場合、株式の評価額に対して課税されます。しかし、中小企業の株式は流動性が低いため換金が難しいです。納税するための資金が足りなくなるケースも少なくありません。

自社株の評価額を人為的に引き下げて、納税負担を抑える対策も必要です。過度な対策は不当とみなされて税務署に否認されるリスクがあるので注意しましょう。適当な株価対策であれば有効活用できます。

代表的な節税対策は、役員退職金による損金計上です。退職金は退職所得として税制上の優遇措置があるため、会社の資産として引き継ぐよりも得になるケースが多いといえます。

相続人が複数いる場合、遺産分割の協議によって遺産の分け方を決めなければなりません。後継者が法定相続人の一人である場合、他の相続人との調整が必要になります。

中小企業の事業承継対策は、早期から進めなければ事態が悪化する傾向にあります。自社にとって良い結果を得るためには、手遅れになる前に対策を行うことが大切です。

高齢や病気などにより、経営者が突然引退せざるを得ない状況になることもあります。高齢になるにつれて病気のリスクは高まるため、現経営者が若いうちに事業承継対策を進めることが大切です。

事業承継対策が進んでいない状況で経営者が亡くなると、引き継ぎ作業が不十分になるでしょう。後継者や従業員にかかる負担も大きくなります。親族間の相続トラブルを起こさないためにも、経営者の意向をはっきり示し、事業承継の準備を進めなくてはなりません。

経営にできるだけ長い間携わりたいと考える経営者は多いです。高齢になるまで現役を続けた場合、後継者も同じく高齢のケースもあります。

高齢になった後継者が経営者でいられる期間は短いため、すぐに事業承継を行う必要があります。これでは事業承継の繰り返しで多大な労力がかかり、会社の体力も削られるでしょう。

高齢化による病気のリスクや経営力低下の影響は大きいため、後継者が高齢になる前に事業承継対策に取り組むことが大切です。

中小企業の事業承継は、後継者問題や税金問題などさまざまな問題があります。これらに対する対策を立てるためには、綿密な計画策定が必要です。スケジュールを立てるための長期的な視野も求められます。

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この章では、事業承継対策に役立つ支援・相談先を見ていきましょう。

中小機構は、事業承継に関する支援を手掛けています。事業承継対策には時間を要するので、早期の取り組みが欠かせません。

中小機構は、事業承継に関する窓口相談を設けています。スムーズな事業承継への計画的な取り組みや、ノウハウを共有するためのセミナーやフォーラム、長期における後継者育成の研修などを実施しています。

事業承継に悩んでいる経営者のために、事業承継をサポートするのが事業承継・引継ぎ支援センターです。全国47都道府県に設置され、無料で相談を行っているので、まずは相談してみると良いでしょう。

中小M&Aガイドラインの支援機関のひとつである商工会議所は、会員企業の支援を行なっており会社規模に関わらず相談しやすいです。また、国や自治体からの助成金に関する紹介もらうことも期待できます。

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ただし、一定規模の企業を対象にしていたりなど中小企業がM&Aサポートを依頼することが難しいことがあります。また、手数料を高く設定していることが多く負担が大きくなることがデメリットとして挙げられます。

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中小企業の経営者が、事業承継に関してより理解し、スムーズな事業承継を実施するためのマニュアルやツールがあります。下記の事業承継に関するマニュアルを活用しましょう。

• 中小企業経営者のための事業承継対策
• 事業承継支援マニュアル（支援機関向け）
• 事業価値を高める経営レポート＜作成マニュアル改訂版・事例集＞

本記事では、事業承継対策の方法や必要性を解説しました。会社を長く存続させるためには、事業承継が必要で、準備や対策も欠かせません。

事業承継対策は期間を要するため、長期的な視野を持って取り組む必要があります。後継者不在や計画の策定に悩むときは、M&A・事業承継の専門家に相談しましょう。