人材派遣会社は会社譲渡(株式譲渡)すべき!成功事例と仲介会社も紹介

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 M&Aアドバイザー
矢吹 明大

今後も伸びが予想される人材派遣業界ですが、法改正などへの対応で経営が難しい会社も少なからずあります。この記事では、人材派遣会社が会社譲渡(株式譲渡)を行うメリットや高額売却を狙える理由を解説します。悩みを抱え経営意欲が下がっている方は、ぜひチェックしてください。

目次

  1. 人材派遣会社は黒字の間に会社譲渡(株式譲渡)を検討しよう!
  2. 人材派遣会社にとって会社譲渡(株式譲渡)がチャンスな理由
  3. 人材派遣会社の会社譲渡(株式譲渡)における価格相場
  4. 人材派遣会社の会社譲渡(株式譲渡)成功事例3選
  5. 人材派遣会社が会社譲渡(株式譲渡)に失敗するパターン
  6. 人材派遣会社が会社譲渡(株式譲渡)で成功するには?
  7. 人材派遣会社の株式譲渡/会社譲渡にぴったりの仲介会社3選
  8. 人材派遣会社の会社譲渡(株式譲渡)はM&A総合研究所へ!
  9. まとめ
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1. 人材派遣会社は黒字の間に会社譲渡(株式譲渡)を検討しよう!

人材派遣会社は黒字の間に会社譲渡(株式譲渡)を検討しよう!

人材不足を深刻な経営課題として掲げる企業が多い中、人材派遣会社の需要は高まっています。

しかし中小の人材派遣会社の場合、業界内の激しい競争を生き残るのが難しく、経営に不安を抱えているケースも少なくありません

ここからは人材派遣会社の今後の動向と、会社譲渡(株式譲渡)の傾向について解説していきます。ぜひ最初にチェックし、自社の抱える問題について考えてみましょう。

1-1.人材派遣会社の今後と会社譲渡(株式譲渡)

人材派遣会社の場合、経営に不安があるなら早めに会社譲渡(株式譲渡)を行うことで課題を解決できる可能性が高いです。

現在はどの業界でも人材の需要が高く、今後も人材派遣会社は多くのシーンで求められるでしょう。人材派遣会社は景気の影響を受けやすく、リーマンショック以降は人材派遣会社の需要が一旦落ちたものの、現在は持ち直し今後市場規模はさらに大きくなると予想されています。

しかし中小の人材派遣会社の場合、取引先が限られていることから特定業界の景気の影響を受けやすく、一気に売上が縮小するケースもあります。

例えば建設業向けの人材を派遣している会社の場合、東京オリンピック後は業界全体で需要が縮小すると言われており、建設業に人材を派遣する会社の売上は下がってしまうでしょう。

また大手人材派遣会社がどんどん拡大していく中、知名度の低い中小企業は人材を集めるのが難しくなっています。経営の資本となる人材が集まらない状態では、適切なタイミングでの人材配置ができません。

人材派遣業界全体の競争が厳しくなっている中、中小の人材派遣会社は今後の経営について一度考える必要があるのです。

1-2.中小の人材派遣会社と会社譲渡(株式譲渡)

今後経営が厳しくなる中小の人材派遣会社であっても、現在黒字であれば会社譲渡による高額売却のチャンスが大いにあります。

人材派遣会社が経営課題を抱えている場合、M&Aによって会社譲渡するという選択をする会社が増えてきています。今後売上が下がっていくかもしれない会社を持つより、今まで育ててきた会社を高額で売り、人材派遣業を強化したいと考えている買い手に渡すのが賢明です。

M&A市場において人材派遣業界全体は好調ですから、会社譲渡の相手を見つけやすい状態だと言えます。今後の経営に不安を抱えている方は、黒字の今、会社譲渡でのM&Aを検討すべきでしょう。

会社譲渡を検討中の方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。人材派遣業界に詳しい専門家が、あなたの助けになります。

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2. 人材派遣会社にとって会社譲渡(株式譲渡)がチャンスな理由

人材派遣会社にとって会社譲渡(株式譲渡)がチャンスな理由

今いる人材を最大限活用するため、そして新しい人材を得るため、人材派遣会社にとって会社譲渡(株式譲渡)は大きなチャンスです。

数あるM&A手法の中で、なぜ人材派遣会社は会社譲渡(株式譲渡)を選ぶべきなのでしょうか。もちろん中小企業の多くが株式譲渡による会社売却を選択しているからという理由もあります。

しかし以下5つのように、人材派遣業界ならではの事情で株式譲渡、会社譲渡を選択する企業は少なくありません。

  1. 譲渡成立までの手続きが簡単で人材への負担が少ない
  2. 従業員との雇用契約を変える必要がない
  3. 新しいビジネスにチャレンジしやすい
  4. 買い手の持つ人材を活用できる
  5. 知名度が上がり人材を確保しやすくなる

ここからはそれぞれの理由について、解説していきます。人材派遣会社のM&A手法にお悩みの方、株式譲渡のメリットを知りたい方はぜひ参考にしてください。

理由1.譲渡成立までの手続きが簡単で人材への負担が少ない

事業譲渡、会社分割、吸収など他のM&A手法に比べ、会社譲渡(株式譲渡)なら譲渡成立までの手続きに時間がかかりにくいです。最短3カ月で会社譲渡成立までのフローが終了することもあるため、通常の業務でも忙しい人材派遣会社でも負担になりにくいと言えます。

特に人材不足が深刻化している現在、会社譲渡に長い時間をかけるのは難しいことです。会社に所属している人材や従業員にとっても、手続きが簡単な株式譲渡の方がありがたいでしょう。

さらに非上場企業の場合、株式譲渡では特別決議や債権者保護手続きが不要です。基本的には、買い手に対価を支払ってもらい、株式を渡すだけで済むので株主を無理に集める手間はかかりません。

売却にベストなタイミングで、人材に大きな負担を掛けずスピーディに人材派遣会社を譲渡できるのは大きなメリットでしょう。

理由2.従業員との雇用契約を変える必要がない

会社譲渡(株式譲渡)の手続きは、大まかに言えば譲渡先を見つけて会社を引き継ぐというものなので、会社として結んだ従業員との雇用契約をそのまま継続できます。

また会社名の変更なども原則無いので、所属している社員の混乱を最小限に抑えられるはずです。

M&Aをきっかけに、社内が混乱したり従業員が大量に離職するケースは少なくありません。人材が資本の人材派遣会社でそのようなトラブルが起これば、会社の経営そのものが危うくなってしまいます。

ですが会社譲渡なら、社員とのトラブルを防ぐことも可能です。人材を多く抱える人材派遣会社にとって、雇用契約を変えずに経営を続けられるメリットは大きいでしょう。

理由3.新しいビジネスにチャレンジしやすい

会社譲渡(株式譲渡)では負債を解消できるので、新しいビジネスにチャレンジしやすくなります。

会社譲渡(株式譲渡)で会社を売却する場合、会社全てを買い手に譲渡するケースがほとんどです。そのため人材、設備、拠点などだけでなく、負債も買い手に渡せます。

人材派遣会社の開業費用は大きくありませんが、これまで経営を行う中で投資などにお金を使い負債を負っているという会社は少なくありません。しかし会社譲渡をすれば、そうした負債を買い手が引き受けてくれるので返済のストレスから逃れられます

人材派遣会社の経営者は各業界の事情に詳しくなりやすく、業界全体の課題を見通す力が高いため、退職後に別の形で新事業を始める方も珍しくありません。

新しい事業を始めたい人にとって、廃業後も残る負債は大きな負担になってしまいます。今後の生活やビジネスを重視するなら、株式譲渡で負債を解決しておくのがベストです。

理由4.買い手の持つ人材を活用できる

会社譲渡(株式譲渡)後も会社に残る場合、譲渡してからは買い手の人材を活用することもできます。各業界で人材不足が叫ばれる中、人材派遣会社も深刻な労働力不足に見舞われています

特に中小企業は以下の理由から、大手と比べ人材を集めにくくなっています。
 

  • 知名度が低い
  • ブランド力がない
  • 人材を集める拠点が少ない
  • 企業同士のネットワークが狭い

しかし中小企業であっても、会社譲渡でM&Aを行えば買い手との関わりは自然と深いものになり人材の相互活用もしやすくなります。

特に買い手も人材派遣事業を行っている場合、買い手も人材のやり取りを目的としている場合が多いため、人材不足解消に向け相互に協力しあうことが可能です。

今後も会社を残していきたいと考えているなら、買い手の人材を活用できる会社譲渡を選択することに大きなメリットがあるでしょう。

理由5.知名度が上がり人材を確保しやすくなる

会社譲渡(株式譲渡)により知名度が上がれば、多くの人材が会社のことを知ってくれるようになるため人材確保が今よりも容易になります。会社に引き続き残って業務を続ける場合、知名度がアップすることで経営を改善させる大きなチャンスを得られるでしょう。

会社譲渡の場合、M&A後に買い手の子会社になるケースがほとんどです。大手企業の子会社になれば、ブランド力がアップし人材も集めやすくなるでしょう。

また、大手人材派遣会社のネットワークを使い、拠点の無かった様々なエリアから人材を集めることも可能になります。人材派遣業界では、人材の豊富さが会社の価値に繋がります。人材不足で悩んでいる中小の人材派遣会社は、会社譲渡で買い手と共に課題を解決していきましょう。

ここまでが、人材派遣会社が会社譲渡でM&Aすべき理由でした。人材が第一の会社で、従業員に負担をかけるようなM&Aはなるべく避けるべきです。手続きが負担になりにくく、負債まで全て渡せる会社譲渡なら、短期間での成約も可能ですから人材流出の危険は少ないでしょう。

しかし人材派遣会社の会社譲渡では、人材に関するトラブルを防ぐだけでなく譲渡価格を少しでもアップさせることが大切です。

次は、人材派遣会社の会社譲渡での売却価格相場を紹介します。会社譲渡をご検討中の方はぜひ事前にチェックしてください。

3. 人材派遣会社の会社譲渡(株式譲渡)における価格相場

人材派遣会社の会社譲渡(株式譲渡)における価格相場

人材派遣会社の会社譲渡(株式譲渡)の売却相場は、会社の規模、経営状況などによって大きく変わります。

人材派遣会社の売却価格を決定する要因は、例えば以下の通りです。
 

  1. 人材の質・専門性
  2. 人材の数
  3. 経営実績
  4. 直近の売上
  5. 事業を展開する地域
  6. 派遣事業の許認可の有無

人材派遣業界では、認定条件の厳しい「一般労働者派遣事業」の許可を持つ企業に対するニーズが急速に高まっています。一般労働者派遣事業の許可を持ち、更新を続けている場合には会社譲渡で大きな価値を持つので、売却金額はアップするでしょう。

ここからは具体的な譲渡事例をもとに、詳しい相場について解説していきます。

譲渡事例①

近畿地方で人材派遣業を営む会社です。事業整理のため、子会社が行っている人材派遣業を会社ごと売却するとしています。

従業員数は5名以下、多数の業界に人材派遣を行った実績があります。

譲渡希望価格は1,000万円~5,000万円となっており、売上高とほぼ同じ金額です。

譲渡事例②

関東・甲信越エリアで通訳の派遣を行っている会社です。従業員数は5名以下、経営者のアーリーリタイアのため会社を譲渡するとしています。

譲渡希望価格は1億円~2億5,000万円です。売上高も同じく1億円~2億5,000万円となっており、ほぼ同じ金額でした。

全てに当てはまるわけではありませんが、譲渡希望額として売上高とほぼ同じ額を提示する企業が多いです。したがって売上が1,000万円以上あれば、1,000万円超での売却も見えてくるでしょう。

しかし業績が赤字であれば、高めの金額設定は難しくなります。一方需要の高いIT事業などに関わる人材を多く有している場合、売上高より高額な金額で売却できることもあります。

また人材派遣業界は買い手が多く、再編の進んでいる業界ですから早いうちに売却することで金額アップのチャンスも増えるでしょう。

会社譲渡について前向きに検討したい方、自社の価値を正確に知りたい方はM&A仲介会社までご相談下さい。

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4. 人材派遣会社の会社譲渡(株式譲渡)成功事例3選

人材派遣会社の会社譲渡(株式譲渡)成功事例3選

ここから紹介する、人材派遣会社の会社譲渡(株式譲渡)成功事例は以下の通りです。

  1. ウィルとC4株式会社
  2. 総合メディカルHDとルフト・メディカルケア
  3. パーソナルHDと富士ゼロックス総合教育研究所

人材派遣業界におけるM&Aの目的、会社の特徴などを理解すれば自社に合う買い手が見つかりやすくなります。

以下で紹介しているのは、全て2018年~2019年とごく最近行われたM&Aの事例です。昨今の人材派遣業界のトレンドをもっと具体的に理解するためにも、ぜひ参考にしてください。

成功事例1.ウィルとC4株式会社

最初に紹介するのは、ウィルとC4株式会社の会社譲渡(株式譲渡)事例です。

国内外で人材派遣、人材紹介等の業務を行っていたウィルグループは2018年、東日本大震災の復興を支援する建設技術者派遣を中心に事業を拡大してきたC4株式会社の全株式を取得し、子会社化しました。取得価格は、約34億円と発表されています。

ウィルはこれまで、大手人材派遣事業者として様々なエリアで人材派遣・紹介業を行ってきた会社です。

今回の会社譲渡で、復興支援などで成長が見込まれる建設業界での人材派遣サービスに参入することに成功しました。またC4もウィルの持つネットワークを活かし、より広範囲で人材派遣業を展開することが可能になったと言えます。

この会社譲渡により、相互に人材と拠点、ネットワークを活用したさらなる事業拡大に成功しました。特定業務での人材不足、業務可能エリアの狭さに悩む会社は、会社譲渡で人材派遣会社などと協力していくべきでしょう。

成功事例2.総合メディカルHDとルフト・メディカルケア

次に紹介するのは、総合メディカルホールディングスとルフト・メディカルケアの会社譲渡(株式譲渡)事例です。

医療経営のサポート業務を行う総合メディカルHDは2019年、医療系人材派遣のルフト・メディカルケアの株式を全取得し、買収を行いました。取得価格は数十億円だったと見られています。

総合メディカルケアはこれまでも、医療現場の働き方改革を進めるため病院内のコンビニ運営などを行う会社を買収してきました。

今回のM&Aで、総合メディカルケアは人材派遣事業に進出し医療現場で高まる効率的な人材活用のニーズに応えることが可能になりました。またルフト・メディカルケアは総合メディカルHDのネットワークを活用し、より広範囲の医療現場へ人材を派遣することに成功しています。

この事例のように、関連事業として人材派遣に進出したいと考える買い手は多くいます。自社の特徴を活かし、関連する会社に人材派遣事業を売却できれば大きなシナジー効果が見込めるでしょう。

成功事例3.パーソルHDと富士ゼロックス総合教育研究所

最後に紹介するのは、パーソルホールディングスと富士ゼロックス総合教育研究所の会社譲渡(株式譲渡)事例です。

2019年、人材派遣・紹介会社大手のパーソルホールディングスは富士ゼロックスの子会社である富士ゼロックス総合教育研究所の全株式を譲り受けました。譲渡価格は、非公開となっています。

パーソルホールディングスは人材派遣・紹介のみならず求人メディアの運用など人材に関わる多様な業務を展開する大手企業です。また富士ゼロックス総合教育研究所は、人材教育や人事支援などを行ってきました。

今回のM&AでパーソルHDは、人材教育分野への本格参入に成功しました。また富士ゼロックス総合教育研究所も、パーソルHDが持つ豊富な人材・ノウハウを生かしさらに質の高い教育サービスを実現するとしています。

この事例のように、人材への需要が高まる中で人材教育へも注目が集まっています。質の高い人材を多数持つ企業であれば、人材育成のノウハウにも高い価値があると言えるでしょう。

人材教育に強みを持つ会社であれば、会社譲渡を行い買い手と共にさらなるサービス拡大を目指すのも良いでしょう。

以上のように、人材派遣会社における会社譲渡の成功事例は多数あります。中小企業であっても、需要の高い人材派遣事業なら買い手が見つかる可能性は十分あると言えます。

「自分の会社も本当に売却できる?」「ちゃんとした買い手が見つかるか不安」という方は、M&A仲介会社や、M&Aマッチングサイトに公開されているM&A案件を見てみましょう。

M&A総合研究所のホームページには様々な業界の会社譲渡事例が掲載されています。まずは一人でチェックし譲渡のイメージを掴むようにしてください。

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ここからは、人材派遣会社が会社譲渡で失敗するパターンを解説していきます。人材や従業員、取引先とのトラブルを防ぎ経営課題をスムーズに解決するためにも見ていきましょう。

5. 人材派遣会社が会社譲渡(株式譲渡)に失敗するパターン

人材派遣会社が会社譲渡(株式譲渡)に失敗するパターン

M&Aが活発な人材派遣業界ですが、上手く交渉がまとまらず失敗してしまうケースもあります。

人材派遣会社に多い失敗パターンは、以下の通りです。

  1. 時間がかかりすぎて法律改正に対応できない
  2. 税金の支払い額を考えずに譲渡金額を決めてしまう
  3. 未払い賃金が後で発覚する
  4. 会社文化を理解できず人材育成が進まない
  5. 譲渡の話が出た後に人材のモチベーションが下がる

会社譲渡には確かに失敗パターンがありますが、人材派遣会社のM&Aニーズは非常に高い状態です。

事前に起きやすいトラブルを知っておけば失敗の可能性はかなり防げるので、会社譲渡を考えている方はぜひ事前にチェックしてください。

パターン1.時間がかかりすぎて法律改正に対応できない

買い手探しや交渉に時間をかけすぎると、法律改正などの大きな動きに対応できず議論が振り出しに戻ってしまう可能性もあります。

人材派遣業界は、派遣に関する法律の改正により業務形態などが大きく変化することが多いです。日雇いが禁止されて以降、まだ大きな動きは出ていませんが非正規雇用で働く人の薄給が問題となる今、新しい法律の施行などで業界が大きく動く可能性もあります

もちろん会社譲渡を行う上で、丁寧に議論することは必要です。しかし買い手選定や交渉に1年以上を費やしていると、業界を取り巻く状況が変わり買い手との関係、会社の価値が変化するかもしれません。

せっかく短期間成約を目指せる会社譲渡(株式譲渡)でM&Aを行うなら、売却のチャンスを逃さず早めに意思決定をしましょう。

パターン2.税金の支払い額を考えずに譲渡金額を決めてしまう

せっかく会社譲渡の話し合いがまとまっても、想定以上の税金が発生し十分なお金が得られないというパターンもあります。変化の激しい人材派遣業界では、会社を売却したあと別のビジネスを始めたいという前向きな方も多いはずです。

新しい挑戦をするにあたって少しでも手元に多くお金を残せるよう、税金の支払い額は常に意識しておく必要があるでしょう。

会社譲渡によるM&Aの場合、基本的に税金は譲渡金額の20.315%となります。この20.315%の中には、以下の税金が含まれています。
 

  1. 所得税
  2. 住民税
  3. 特別復興所得税

株式を個人で保有している場合、基本的にM&Aによる株式譲渡で必要なのはこの20.315%の税金のみです。

一方法人で株式を所有している場合は、譲渡益の約30%を法人税として支払う必要があります。株式を所有しているのが、個人か法人化によって税金の支払い額は異なるので、おおよその支払い額を頭に入れて会社譲渡を進めましょう。

パターン3.未払い賃金が後で発覚する

未払い賃金が後で発覚すれば、買い手が支払いの義務を負うことになり深刻なトラブルは避けられません。特に短期雇用を中心とした人材派遣会社の場合、未払い賃金、未払い保険料が発生していることは十分考えられます

株式譲渡で会社を全て譲渡すれば、債務は買い手の負担となります。そのため会社譲渡後、未払いのお金があれば買い手との契約違反として賠償を求められるケースもあるでしょう。

未払い賃金・保険料を自覚しつつ、黙っているのは悪手です。賃金や保険料の支払いに関して不安があれば、税理士・会計士などの専門家に確認してもらいましょう。

パターン4.会社文化を理解できず人材育成が進まない

売り手と買い手が双方の会社文化を理解し、歩み寄らなければ社内のコミュニケーションが取れず、人材育成に悪影響を及ぼします。

人材が中心の会社では、会社文化の違いによってトラブルが起こることが多いです。

特に社員教育の方針については考え方の違いが出やすいところですから、トップ面談などで会社の理念や雰囲気について確認しておくのが良いでしょう。会社の雰囲気が合うところであれば、会社譲渡によるトラブルも少なくなります。

またポジティブな人材育成を行えるよう、買い手企業の社員と話をする機会を設けるなどお互いの文化を理解しようという雰囲気を作ることが大切です。

しかし会社譲渡発表後、社内で反発する従業員が多いようであれば一定期間、業務をなるべく別々に行うなどの対処が必要かもしれません。また人材育成について、社内が落ち着くまで外部に委託するのも手です。

パターン5.譲渡の話が出た後に人材のモチベーションが下がる

会社の譲渡が決まった後、「どうせ会社が身売りするから仕事は手を抜いて大丈夫」と考え仕事のモチベーションが下がる人は少なくありません。

特に出世や正社員雇用を目指し意欲的に働いている社員の場合、会社譲渡をきっかけに昇進の道が閉ざされたと思い仕事への意欲を失うことがあります。

一方で会社譲渡が決定した後であっても、従業員の意欲と共に業績が大きく下がるようであれば買い手とのトラブルは避けられません。

特に人材派遣業界では、売上の減少は人材の質の低下だとみなされます。優秀な人材を求め会社買収をする買い手は多いため、業績が下がれば提示されていた条件と異なるとして賠償を求められるかもしれません。

従業員のモチベーションが一気に下がってしまわないよう、会社譲渡の決定までは情報を公開せず、譲渡決定後は今後も昇進のチャンスがあると説明しましょう。また経営陣も最後まで仕事のモチベーションを保つよう、業績が下がったときのリスクを伝えるべきです。

6. 人材派遣会社が会社譲渡(株式譲渡)で成功するには?

人材派遣会社が会社譲渡(株式譲渡)で成功するには?

人材派遣会社だけでなく、どの会社であっても大きな経営判断にはトラブルがつきものです。

しかし以下のポイントを押さえて会社譲渡(株式譲渡)を進めることで、円滑に経営課題を解決できる可能性が高まります。

  1. 人材のタイプに合わせたM&A手法を検討する
  2. 人材の価値を高く見積もってくれる買い手を選ぶ
  3. 人材派遣会社のM&Aに詳しい仲介会社に相談する

以下ではそれぞれのポイントを解説していくので、少しでも早く会社譲渡をしたい方、高額売却を狙っている方はぜひチェックしてください。

6-1.人材のタイプに合わせたM&A手法を検討する

M&A手法を選ぶ時は、会社譲渡(株式譲渡)だけでなく他の手法と改めて比較・検討することが必要です。従業員の考え方、会社文化によって適切なM&A方法は異なります。

会社の体制を残すことが優先であれば不要な事業だけ売却する事業譲渡も可能ですし、経営者の持病などが問題であれば、後継者人材バンクで後継者探しをするという方法もあります。

後継者人材バンクとは、都道府県運営の事業承継センターなどが、事業承継を希望する経営者と起業希望の方をマッチングさせるサービスのことです。

M&Aをせず事業承継が出来るので、後継者に継いでもらうという形で会社を残したい方は各都道府県の事業承継センターに問い合わせてみましょう。

人材派遣会社は人材が資本です。M&Aをきっかけに従業員が離職してしまえば、経営を続けること自体難しくなってしまいます。

成約までのスピード、手続きの簡単さ、買い手の見つかりやすさなどから考えて人材派遣会社には会社譲渡がおすすめですが一度専門家に相談し、事業承継、事業譲渡など他の手段も考えてみましょう。

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6-2.人材の価値を高く見積もってくれる買い手を選ぶ

M&A市場全体が好調な人材派遣業界では、買い手が複数現れることも少なくありません。そんな時は、自社に属する人材の価値を高く評価してくれるところを選ぶべきです。

人材や、人材育成のノウハウが最も大きな資本である人材派遣業界では、人材の価値評価がそのまま会社の価値になります。人材派遣会社を少しでも高く売却したいなら、会社、人材の価値や将来性を少しでも高く見積もってくれる買い手を選びましょう。

M&A仲介会社によっては、複数の買い手から買収希望価格の最も高い買い手を選定してくれるところもあります。買い手候補があまりにも多い場合は、仲介会社など専門家の意見も聞きつつ、人材の価値を最大限生かしましょう。

6-3.人材派遣会社のM&Aに詳しい仲介会社へ相談する

株式譲渡の手続きは他の手法と比べ簡単ですが、専門家の知識が無ければ書類を一から作成するのは難しいと言えます。また人材派遣業界の会社譲渡(株式譲渡)では、業界の動向に詳しい専門家への相談が欠かせません。

人材派遣会社は、法律改正や景気変化の影響を受けやすい業界です。業界全体のトレンドに詳しい専門家でなければ、適切な買い手選びや交渉、価格設定をお願いできません。

以下の見出しでは、人材派遣会社の会社譲渡に強いM&A仲介会社を紹介しています。業界事情を良く知る専門家のもとで、スピーディーな会社譲渡を成功させましょう。

7. 人材派遣会社の株式譲渡/会社譲渡にぴったりの仲介会社3選

人材派遣会社の株式譲渡/会社譲渡にぴったりの仲介会社3選

M&Aを行う中小企業が増えてきたことで、人材派遣業界の事情に詳しい専門家が所属している、優秀なM&A仲介会社が多数登場しています。

「本当に会社譲渡をして良いのか」「少しでも早く成約したいが希望に応えてもらえるのか」と不安を抱えている方は、信頼できるM&A仲介会社に相談しましょう。

以下で紹介する3社は、人材派遣業界、会社譲渡に強みを持つ仲介会社です。
 

  1. M&A総合研究所
  2. スパイラルコンサルティング
  3. インプレッション

気になるところがあれば、ぜひチェックしてください。

①M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

M&A総合研究所は、人材派遣業界のM&Aサポートを行う仲介会社です。人材派遣業界に詳しい専門家が2名体制で会社譲渡のサポートが可能ですから、「M&Aについてあまり詳しくない」という方も安心です。

さらにM&A総合研究所は人材派遣業界だけでなく、他の業界の買収希望案件を多数持っています。独自の情報ネットワークで複数業界から適切な買い手をすぐに探せるので、自社を高く評価してくれる買い手と出会えるでしょう。

さらにM&A総合研究所なら、会社譲渡以外の承継方法を考えている方に向け、有望な後継者を紹介することもできます。人材派遣会社の今後に関して総合的に考えていきたい方は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。

会社名 M&A総合研究所
URL https://masouken.com/lp/temporarystaf
電話番号 0120-401-970
特徴 ・平均3カ月のスピード成約
・仲介手数料は業界最安値
・セカンドオピニオンとしての利用も可能
・高額売却に向け面談アドバイス等を実施
・完全成功報酬制

②スパイラルコンサルティング

出典:https://ma.scale.style/

スパイラルコンサルティングは人材業界に特化したM&A仲介、コンサルティング会社です。まだ若い会社ですが、人材業界に詳しい専門家が多数所属しており丁寧なコンサルティングを行ってくれると好評です。

スパイラルコンサルティング一番の特徴は、企業価値を向上させる「SCALE(スケール)型M&A」です。会社の経営状況を細かく分析したうえで対策を検討し、M&A市場で高い価値を持つ会社になるよう丁寧にアドバイスをしてもらえます

スパイラルコンサルティングの料金は完全成功報酬制となっており、会社譲渡成立まで料金は発生しません。時間を掛け、丁寧なコンサルティングを受けたい方はぜひチェックしてください。

会社名 スパイラルコンサルティング
URL https://ma.scale.style/
電話番号 0120-123-522
特徴 ・人材業界に特化
・企業価値を上げるコンサルティング
・完全成功報酬制

③インプレッション

出典:http://www.impr.co.jp/category/1677826.html

インプレッションは人材ビジネスを展開する企業向けにM&Aのサポートを行っています。インプレッションはこれまで、人材派遣会社、人材紹介会社への転職をサポートする事業を展開してきました。

M&Aでも転職サポートで得た知識を生かし人材派遣会社の実情に沿った会社譲渡サポートを行っているため、人材派遣業界に豊富なネットワークを持つ専門家と話したいという方にぴったりです。

インプレッションのM&Aサービスにかかる料金は、M&Aの規模に関わらず100万円で固定報酬となっています。派遣稼働数が数十名~数百名の非常に小規模な会社の譲渡にも対応してくれるので、まずは一度問い合わせをしてみましょう。

会社名 インプレッション
URL http://www.impr.co.jp/category/1677826.html
電話番号 03-5213-1578
特徴 ・小規模案件に積極対応
・人材派遣事業に精通
・料金は100万円で固定

以上が、人材派遣会社の会社譲渡にぴったりの仲介会社でした。気になる会社があれば問い合わせや相談などを行い、会社の課題を話してみましょう。

ここからは、人材派遣会社の会社譲渡で最初にM&A総合研究所に相談すべき理由を解説していきます。「会社譲渡をしたいが、まず何をすればいいか分からない」という方はぜひチェックしてください。

8. 人材派遣会社の会社譲渡(株式譲渡)はM&A総合研究所へ!

出典:https://masouken.com/

中小の人材派遣会社の今後は、さらに厳しくなると予想されています。経営に苦しさを感じているのであれば、需要の高い内に会社譲渡(株式譲渡)をしておくのが良いでしょう。
 

  1. 後継者がいない
  2. 早めにリタイアしたい
  3. まとまった資金が欲しい
  4. 人材不足で経営が苦しい
  5. 派遣単価の下落で売上が伸びない
  6. 派遣契約を切られ始めた

といった悩み、課題を抱えている方はなるべく早く会社譲渡を検討しましょう。人材派遣業界での会社譲渡実績を多数持つM&A総合研究所なら、以上の課題を解決できます。

M&A総合研究所には、会社譲渡による最短3カ月のスピード成約、さらにマッチングプラットフォームを利用した買い手探しなど多数の充実したサービスがあります。

さらにM&A総合研究所が仲介を行った案件では、希望価格より実際の売却価格が平均124%上昇します(2019年最新の実績)。より高い金額での買収が可能な買い手を積極的に紹介いたしますので、次の事業に向け資金を蓄えたい前向きな経営者にぴったりです。

M&A総合研究所は秘密厳守でご相談をお待ちしております。「まだ会社譲渡をすると決めていない」「従業員にも経営陣にも会社譲渡の件を話していない」そういった方も大歓迎ですので、まずは以下のバナーからお問い合わせください

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9. まとめ

まとめ

今後拡大が見込まれる人材派遣業界ですが、大手が市場を占有しており中小企業が今後も生き残るのは難しくなっています。

人材が集まらない、派遣先企業の売上が下がっている、持病があり経営が不安、そんなお悩みを抱えているなら、業績が良いうちに株式譲渡で会社を売却しましょう。

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