【2018年】合併企業一覧20選!成功事例と失敗事例あり!

Medium
この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

これまで多くの有名企業が合併を行い、2018年も合併に関するニュースが多くありました。本記事では過去に合併を行った有名企業の一覧や、2018年に合併した企業を一覧でご紹介しながら、企業合併のメリット・デメリット、成功事例・失敗事例などについて解説します。

目次

  1. 企業合併とは?
  2. 2018年の企業合併に関するニュース
  3. 企業合併における成功事例
  4. 企業合併における失敗事例
  5. 過去に合併を行った有名企業20選
  6. 会社合併による株価はどうなる?
  7. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

1. 企業合併とは?

企業合併とは?

企業合併とはM&A手法の1つで、複数の企業を統合する方法のことを言います。合併すると消滅する企業の権利義務は存続する会社に移動し、消滅する企業は解散します。

広義のM&A手法としては他にも買収や業務提携、資本提携などがありますが、こちらの場合はM&Aを行なった後も会社は存続します。

企業合併の種類には吸収合併と新設合併があり、合併を行うことによってさまざまなメリットが得られます。合併の種類とメリットについて解説します。

企業合併の種類

合併の手法には吸収合併と新設合併があります。

吸収合併では、合併後に存続する会社が合併後に消滅する会社の権利義務を引き継ぎます。消滅する側の会社は合併後清算手続きを行い、存続会社だけが残ります。

新設合併では新たに会社を設立し、新設した会社に合併を行う全ての当事会社の権利義務を移行します。新設合併の当事会社は全て清算手続きを行い、新設会社だけが残ります。

企業合併のメリット

企業合併には以下のメリットが挙げられます。

  1. 組織力の強化
  2. 事業承継の不安解消
  3. シンプルな組織設計
  4. 人件費や維持費の削減
  5. シナジー効果
  6. 資金力の強化
  7. 企業文化の融合
  8. 技術力の躍進
  9. 節税

それぞれのメリットについて解説いたします。

組織力の強化

それぞれに別れていた会社を合併することで、目的の共有、経営スピードのアップ、マネジメントの最適化など、組織力を強化することができます。

事業承継の不安解消

合併では存続する会社が消滅する会社の全ての権利義務を引き継がなければなりません。存続する会社は消滅する会社の従業員や負債も全て引き継ぐ必要があります。

そのため消滅会社の経営者は、事業承継後の従業員の雇用や債務の返済などを心配する必要がなくなります

シンプルな組織設計

合併の場合は1つの企業として制度を統一できるので、組織再編がしやすいというメリットがあります。

子会社が製造会社、販売会社、企画会社に別れていれば指揮系統も3つに別れますが、合併することで指揮系統も1つになり組織設計がシンプルになります。

人件費や維持費の削減

合併によって重複する部門の人員整理や重複するシステムを統合することで、人件費やシステムの維持費を削減することができます。これにより効率の良い経営ができるようになります。

シナジー効果

合併することによって事業シナジーや技術のシナジー、人材のシナジー効果が得られます。また、スケールメリットによるシナジー効果も得られます。

資金力の強化

合併を行うことで、存続会社は経営状態の健全さをアピールすることができ、信用力が上がります。銀行からの借入もしやすくなります。

また、提携や買収に比べて資金移動が容易なこともメリットです。たとえグループ企業同士であっても資金移動には手続きが必要ですが、合併では口座が1つなので資金移動が簡単になります。

企業文化の融合

買収や提携では企業文化の違いから経営方針で対立したり従業員の中に不満を持つ人が出てきたりしますが、合併では1つの企業として企業文化も融合するので、不平等感が無く一体感が生まれやすくなります。

技術力の躍進

それぞれの企業の技術力と技術者を1ヶ所に集めることで、別々の会社では成し得なかった大きな技術シナジー効果が生まれる場合があります。

節税

合併する際の組織再編要件が適格要件に該当すれば、さまざまな税務上のメリットが得られます。また、条件によっては消滅会社の繰越欠損金を利用して節税できる場合もあります。

合併を検討しているならM&A総合研究所へ

合併を検討しているならM&A総合研究所へご相談ください。

リスクを軽減しつつ、合併後も良好な関係を築くためには、合併前の下調べ・調査(デューデリジェンス)が重要です。しっかりとしたデューデリジェンスを行うには、M&Aの専門家に相談することをおすすめします。

M&A総合研究所はM&Aに精通する公認会計士がフルサポート対応。安心できる企業合併が実現します。相談料・手数料は無料。成果報酬も国内最安値水準で承っております。

電話で無料相談
0120-401-970
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

2. 2018年の企業合併に関するニュース

2018年の企業合併に関するニュース

2018年の企業合併に関するニュースで最も大きなニュースとなったのは、日産とルノーの合併を巡る一連の出来事です。

日産とルノーは合併して1つの企業となり、ゴーン氏が新会社の代表になるという話が出ていました。しかしルノーは日産の株式議決権を多く持ち、ルノーの筆頭株主はフランス政府であることから、政治も絡む問題となっています。

そのような中ゴーン氏が金融商品取引法違反で逮捕されることとなり、今後日産とルノーの合併の行方がどうなるのかに注目が集まっています。もし日産とルノーが合併することになれば日産は実質フランスの会社と言える状態になります。

2019年も日産とルノーの合併に関しては大きな話題となる可能性が高いニュースです。

3. 企業合併における成功事例

企業合併における成功事例

ソフトバンクグループはこれまで多くのM&Aを成功させ、ニュースを賑わせてきました。中には無謀すぎる、絶対失敗すると言われたものもありましたが、M&Aを成功させて成長を続けてきました。

合併によって組織を再編し、時流に合わせた柔軟な対応も結果を出し続ける大きな要因となっています。

また、楽天もM&Aによって大きく成長してきました。楽天のグループ企業にはさまざまな業種の企業がいます。

外部とのM&Aだけでなく子会社との合併や子会社同士の合併など、グループ内の事業効率を最大限高めるために合併を繰り返しています。

4. 企業合併における失敗事例

企業合併における失敗事例

企業合併の典型的な失敗事例となったニュースは、RIZAPのM&A戦略です。後述する事例でもご紹介しますが、RIZAPは短期間で大きく成長することを目的としてM&Aを繰り返しました。

しかし企業の立て直しをしっかりとしないまま次のM&Aへと手を付け続けた結果、大きな赤字を出す結果となりました。M&Aではデューデリジェンス(企業調査)とPMI(統合後のマネジメント)がどれだけ重要かがよくわかる事例です。

海外に目を向けると、2000年に世紀の合併と言われたタイムワーナーとAOLの合併があります。

合併時はニュースでもこの合併には大きなメリットがあると高い評価をされていましたが、結果的に合併は大失敗し、今度は今世紀最悪の合併と言われるようになってしまいました。

日本でも海外でも、大企業同士の大型合併で失敗した例はいくつもあります。大企業同士の合併には特有の難しさがあります。

企業合併をするならM&A総合研究所へ

合併を検討しているならM&A総合研究所へご相談ください。

リスクを軽減しつつ、合併後も良好な関係を築くためには、合併前の下調べ・調査(デューデリジェンス)が重要です。しっかりとしたデューデリジェンスを行うには、M&Aの専門家に相談することをおすすめします。

M&A総合研究所はM&Aに精通する公認会計士がフルサポート対応。安心できる企業合併が実現します。相談料・手数料は無料。成果報酬も国内最安値水準で承っております。

電話で無料相談
0120-401-970
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

5. 過去に合併を行った有名企業20選

過去に合併を行った有名企業20選

ここからは過去に合併を行なった企業の事例を一覧にしてご紹介します。

一覧の中には大企業同士の合併やグループ会社間の合併など、さまざまなパターンの合併があります。合併によるメリットや合併後の成功・失敗も含めて一覧で解説します。

①三越伊勢丹ホールディングス

百貨店の三越と伊勢丹は、2008年に経営統合し、2011年には三越を存続会社として吸収合併を行いました。これにより百貨店の中で売上高はトップとなっています。

しかし合併後はお互いの長所を活かすことができず、合併のシナジー効果が得られていません。百貨店業界全体が厳しい状況の中、三越伊勢丹も厳しい経営状態となっています。

②アステラス製薬

製薬業界では2005年から2008年まで大型合併が続きました。その中でも、山之内製薬と藤沢薬品工業の合併によって誕生したアステラス製薬は合併後に業績を伸ばし続けています。

合併後に癌の治療薬に特化して経営資源を集中させた結果、大きな成果が出てきています。

③マルハニチロ

水産加工大手のマルハとニチロは2007年に経営統合し、2014年には5社と合併を行なっています。しかし合併企業の1つで元グループ企業のアクリフーズで冷凍食品への農薬混入事件が起きてしまいます。

合併前に信用を大きく損なう事件が起きたものの、その後企業体質の改善に努めて信頼と業績を回復させています。

④ロッテ

2018年に、日本ロッテの主要事業である製菓事業を行う傘下企業3社、ロッテとロッテ商事、ロッテアイスが合併しました。製造から販売までの過程を1社に統合することで、意思決定のスピード感を高めるなど、事業の効率化を図っています。

⑤ユニー・ファミリーマートホールディングス

コンビニエンスストアのサークルKとサンクスは、2001年に経営統合しサークルKサンクスとなり、その後合併しています。

そのサークルKサンクスは、2016年にファミリーマートがサークルKサンクス親会社のユニーホールディングスを吸収合併しています。

コンビニ業界の店舗数拡大戦略は限界を迎えています。ファミリーマートも新しい事業を次々に打ち出していますが、サークルKサンクスの業績が落ち込んでいて、合併のメリットは得られていない状況です。

⑥RIZAPグループ株式会社

「結果にコミットする」ことで人気となったトレーニングジム運営のRIZAPは、これまで多くの企業に合併や買収を行ってきました。

しかし本業とは直接関連のない合併や買収も多く、経営状態の良くない企業を再建する前にM&Aを繰り返してきたことから、業績が大きく落ち込むこととなりました。

M&Aを行う際は事前の統合計画や統合後のマネジメントが重要ですが、RIZAPはスピードを重視しすぎたために合併のメリットを得ることができず、合併の失敗事例として2018年の大きなニュースになりました。

⑦エディオン

家電量販店のエディオンは、2005年にミドリ電化を子会社化、2006年には石丸電気を関連会社化し、後にこの2社を吸収合併しています。これによりエディオンは業界シェア3位となっています。

エディオンは2018年前期には増収増益を達成するなど、最近では良いニュースが続いています。大手家電量販店の業績が明暗別れる中、エディオンは順調に業績を伸ばしています。

⑧アークスグループ

アークスグループは、北海道・東北を中心にスーパーマーケットなどを展開しています。アークスグループは吸収合併や買収を繰り返し、巨大なグループを築いてきました。

2018年にはグループ企業のシステム統合がニュースになるなど、最近では大きくなったグループ企業のシナジーメリットを追求し始めています。

⑨日本航空・ジャルエクスプレス

日本航空の子会社だったジャルエクスプレスは、2014年に日本航空に吸収合併されました。

合併後もジャルエクスプレスの塗装のまま最近まで運行してきましたが、2018年11月5日をもって全てのジャルエクスプレス塗装の航空便は終了しました。

子会社としてのメリットが薄くなったことやコスト削減の目的から合併が行われました。

⑩日本製紙グループ

日本製紙グループは、2012年に子会社4社を合併し、さらに2013年には日本製紙グループ本社に合併しています。

合併した子会社は日本製紙・日本大昭和板紙・日本紙パック・日本製紙ケミカルで、存続会社となった日本製紙を日本製紙グループ本社がさらに合併するという形です。これにより重複する分野を統合して効率化し、成長分野への集中を実現しています。

最近では洋紙の国内需要が落ち続けていて、紙包装・紙パッケージといった新たな成長分野を伸ばす必要性が高くなっています。

⑪大丸・松坂屋HD

大丸と松坂屋は2007年に経営統合し、2010年には松坂屋を存続会社として大丸と合併しました。

不振が続く三越伊勢丹ホールディングスに対して、大丸松坂屋を経営するJ・フロントリテイリングは2012年頃から経営状態が上向き、2018年も増収増益を達成しています。

最近では不動産事業にも力を入れていて、脱百貨店を目指しています。

⑫セブン&アイHD・ミレニアムリテイリング

そごうと西武百貨店の経営統合により誕生したミレニアムリテイリングは、2006年にセブン&アイホールディングスの完全子会社となります。

2009年にはミレニアムリテイリングと西武百貨店、そごうが合併し、株式会社そごう・西武となりました。しかし百貨店業界の不振から、そごう・西武も長期低迷が続いています。

2018年現在、最近ではセブン&アイホールディングスがそごう・西武を売却するのではという話も出ています。

⑬イーアクセス・ウィルコム

2014年、ソフトバンクグループ傘下のイーアクセスとウィルコムが合併しました。これにより格安SIMのY!mobileサービスを開始しました。

最近では格安SIM市場は激しい競争を繰り広げていますが、ワイモバは2018年の業績でも強さを見せて他社に差をつけています。

⑭オイシックス・大地を守る会

有機野菜宅配のオイシックスと大地を守る会は2017年に合併し、オイシックス・ラ・大地となりました。これにより業界1位のらでぃっしゅぼーやを抜いています。

オイシックスも大地を守る会も最近の業績は順調に伸びていますが、まだまだ業界としては規模の小さい有機野菜宅配業界自体を拡大するために合併という形を選択しました。合併後2018年の業績も堅調に推移しています。

⑮U-NEXT・USEN

2017年、有線放送サービスを行うUSENと動画配信サービスを行なっているU-NEXTが合併しました。U-NEXTが存続会社となり、USENは上場を廃止しててUSEN―NEXT HOLDINGSとなりました。

規模の小さいU-NEXTが存続会社になるという珍しいパターンの吸収合併となっています。

過去にUSENで社長を務めたU-NEXTの宇野社長は敏腕社長としてITバブルの頃に活躍しましたが、動画配信サービスへの移行がなかなかうまくいかず大きな損失を抱えました。

しかし2018年は配信作品数が日本最大級となり、最近では働き方改革でも注目されるなど、順調に成長を続けています。

⑯新日鉄住金

2018年5月、新日鉄住金は社名を日本製鉄に変更すると発表しました。1950年に日本製鉄の名前が消えて以来の復活となります。新日本製鉄と住友金属工業は2012年に合併しました。

鉄鋼業界の再編が進み、リーマンショックの影響などもあって合併に踏み切った新日本製鉄と住友金属工業ですが、2018年の利益は堅調です。

しかし最近は韓国の徴用工訴訟問題や設備の老朽化によるトラブルなど、難題も抱えています。

⑰JXTGホールディングス

2017年、JXホールディングスの子会社であるJXエネルギーが東燃ゼネラル石油を吸収合併することでJXTGエネルギーが誕生しました。これにより親会社であるJXホールディングスの社名もJXTGホールディングスとなりました。

JXTGホールディングスは合併後数年で1000億円の収益改善効果達成を目標にしています。JXTGホールディングスのガソリンスタンド数は2位に圧倒的な差をつけて1位となっており、ガソリン販売量も高いシェアを誇っています。

⑱ケーズHD・デンコードー・池田

2015年、家電量販店のケーズHDは、北海道や東北での店舗運営を効率化するために、同じく北海道・東北地域の家電量販店でケーズHDの子会社であるケーズデンキに、ケーズデンキのフランチャイジーであった池田を吸収合併しました。

北関東を中心に東北や北海道の地盤を強化してきたケーズデンキは、2018年の業績も好調で、最近では働きやすい会社としても好評を得ています。

⑲昭和シェル石油・出光興産

2018年現在、昭和シェル石油と出光興産は2019年4月に経営統合する方向で準備が進んでいます。昭和シェル石油が出光興産の完全子会社となった後、合併も予定しているとされています。

長い間出光興産の創業家が統合に反対してきたことから、大きなニュースになるほどの対立が生まれていました。しかし最近出光創業家が賛成に転じたことから、統合の話がまとまりました。

現在はJXTGホールディングスが圧倒的なシェアを持っていますが、昭和シェル石油と出光興産の統合によって、大きな業界再編がなされることとなります。

⑳幻冬舎

出版社の幻冬舎は2010年、見城徹社長が上場廃止するために特別目的会社を作りTOBを開始しました。しかし突然正体不明のファンドが株式を買い占め始め、上場廃止ができない危機に陥ります。

もし上場廃止して特別目的会社を幻冬舎に吸収合併できなければ、見城徹社長は60億円以上の借金を抱えることになってしまいます。

最終的に幻冬舎を上場廃止して合併特別目的会社の合併はできたものの、敵対ファンドの正体はいまだにはっきりしていません。

見城徹社長は、一連の出来事は私怨によるもので、誰なのか見当はついていると語っていますが、正体は明かしていません。今回ご紹介した合併事例一覧の中でも、特に前代未聞の非常にレアなM&Aの事例です。

6. 会社合併による株価はどうなる?

会社合併による株価はどうなる?

合併の際に消滅会社の株主に渡される株式数は、存続会社と消滅会社の合併比率によって決定されます。その後存続会社の株価は、合併のメリットが市場で評価されれば上昇し、市場の期待値よりも業績が上がらなければ下降することになります。

合併で株価が上がることによるメリット・デメリットや、株価の変動に影響を与える市場心理について解説します。

株価が上がるメリットとデメリット

合併で株価が上がることによって企業にはさまざまなメリットがあります。株価上昇のメリットを得るために経営者はいろいろな手を使って株価を上げようとします。


しかし株価が上がることによるデメリットも存在します。それぞれの面をみていきましょう。
 

株価上昇によるメリット

  1. ブランド力が向上する
  2. 資金調達がしやすくなる

まず、株価が上昇することによって会社の信用力が上がり、知名度も高くなります。ブランド力が高くなると商品の価格競争に巻き込まれることなく優位性を保つことがしやすくなります。

また、新たに株を発行して市場からの資金調達がしやすくなります。また、信用力が高くなっているので銀行からの融資も受けやすくなります。

株価が順調に上昇していくと、会社の方から資金調達に動かなくてもさまざまな投資機関の方から投資したいという話が来るようにもなります。

株価上昇によるデメリット

  1. 実態に見合わない株価上昇だと後で急落する恐れがある
  2. 会社売却しにくくなる

株価が上がれば何でも良いというわけではありません。会社の成長に関係ない要員で株価が上がった場合は、逆に後々株価が大きく下がる原因になります。市場の評価が冷静さを取り戻した途端に、以前の株価よりも下がってしまうほどの下げ幅を見せる場合があるのです。

また、株価が上昇して割高感があると、もし会社を売却したいと考えた時になかなか買い手が付かない場合があります。会社売却はタイミングが重要ですが、タイミングによっては株価の上昇が逆にデメリットとなるかもしれません。
 

株価が変動する市場心理

合併による株価の変動は、市場心理によって上下します。そこで、株価が変動する市場心理を確認しましょう。

  1. 株主の期待と不安
  2. 世間的な見識やイメージ
  3. 合併までの出来事

このような市場心理によって株価がどのように変動するのか確認してみましょう。

①株主の期待と不安

合併直後は、合併したこと自体への期待で株価が上昇することが多いです。

しかし合併効果がなかなか目に見えて出て来なければ、株主は将来性への不安から株を売り始めます。合併の効果が出るまでに時間のかかる業種もあるので、その場合は企業が株主に対して経営プランを明確に示す必要があります。

業績が伸びていなくても明確なプランが示されれば、将来性への期待から株価が上昇することがあります。

②世間的な見識やイメージ

合併に際してさまざまな専門家や投資家が見解を表明します。その見解を基に投資家が分析と予想を繰り返して株価が上昇していきます。また、合併による広告宣伝、商品や店舗などの変化から、投資家が良いイメージを受け取れば株価が上がります。

企業側は、投資家に合併に対して良いイメージを持ってもらえるような宣伝戦略も重要になります。

③合併までの出来事

合併の際の株価は、合併までにどのような経緯があったかも大きく影響します。競合企業同士の合併や大企業同士の合併では、交渉が長引いたり最終的に決裂したりと、問題も多く出てきます。

合併交渉の過程で経営陣同士の対立や株主の反対、社内で合併に対する考え方の違いから派閥が生まれることもあります。そのようなネガティブな出来事が外部に伝われば、たとえ合併契約が成立しても投資家には不安が残り、株価にも影響します。

7. まとめ

企業合併を利用して企業を大きくさせるっといった経営戦略は日本でも珍しく無くなってきました。しかし、これまで合併によって多くのメリットを得ることができた企業がある一方で、思うようにメリットを享受できなかった企業もあります。

何をもって成功・失敗とするかはさまざまな見方がありますが、事例一覧でご紹介した企業のように、合併の結果が出るまでに数年かかることもあります。合併の際は長期の見通しを立てながら行うことが必要です。

M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士のいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
  2. M&Aに強い会計士がフルサポート
  3. 圧倒的なスピード対応
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。
企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。
まずはお気軽に無料相談してください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

  • 02
  • 03
  • 04
  • 05

関連するまとめ

人気の記事

人気のあるまとめランキング

新着一覧

最近公開されたまとめ