新設合併契約書の手続きとは？契約書の作り方、記載事項を徹底解説

M&Aとは、Mergers＝合併 and Acquisitions＝買収の略称であり、合併などの企業組織再編行為と事業・会社の売買取引の総称です。M&Aスキーム（手法）の1つであり組織再編行為の代表格である合併とは、2つ以上の会社が統合されて1つの会社になることを意味します。

合併では、統合され法人格が残る存続会社以外は、解散し消滅するのが特徴です（消滅会社）。合併には、吸収合併と新設合併の2種類があります。吸収合併とは、上図左側の例のように、既存の会社同士の合併です。A社が文字どおりB社に吸収されています。

その一方で新設合併とは、合併時の存続会社として新たな会社を設立し、その新設会社に既存会社が合流し消滅する合併方式です（上図右側参照）。

新設合併のメリット・特徴を別のM&A手法である会社買収（株式譲渡）と比較して考えてみましょう。

会社買収では、被買収会社はグループ会社・子会社であり、独立した1つの会社です。新設合併の場合、新設会社の中に複数の会社が吸収されて1つの会社にまとまるため、経営は完全に統合されて事業全てに対してスピーディーなシナジー効果が期待できます。

新設合併では、消滅会社の株主に対して支払う対価は新設会社の株式です。つまり、会社買収のように現金を調達する必要がありません。

会社買収であれば対象会社は子会社化され、吸収合併であれば対象会社は吸収され消滅します。それらと比較したとき、新設合併の場合は、新設会社への合流として対等合併と呼ばれることも多く、イメージとして良好に受け取られるとされています。

複数の会社が合併する新設合併で注意したいのは、スムーズにシナジー効果を発揮するためにも、合併前のそれぞれの管理システムや事業の進め方など、異なる企業文化全てにおいて新たな統一した方法を取り決め、それを社内に浸透させることです。

これがうまくいかないと、シナジー効果は生まれません。そのためにも、合併決定後から合併実施に至るまでの間、煩雑で多岐におよぶ長期間の諸手続きについて、ミスを犯さずに遅滞なく執り行うことが重要になります。

合併の特徴のうち、新設合併と吸収合併で共通しているのは、以下の2点です。

• 存続会社以外の企業は消滅会社となる
• 存続会社は消滅会社の持つ資産や権利義務、人材などの承継に関し、事業譲渡のような選択ができない

新設合併と吸収合併の違いは、存続会社が新設企業か既存企業かの違いにより生じるものです。

• 吸収合併では対価を現金にすることも可能だが、新設合併では不可能（新設企業であるため現金を所有していない）
• 吸収合併では消滅会社の事業の許認可を引継げるが、新設合併では引継げない（新設企業であるため）
• 吸収合併では資本金の増加分に登録免許税がかかるが、新設合併では資本金全額に対して登録免許税がかかる
• 新設合併では消滅会社に上場企業がいたとしても上場は引継げない（消滅会社は上場廃止となる）

新設合併の手続きを解説するにあたり、6月上旬に新設合併の効力発生日を迎える場合を想定して、一般的な手続きスケジュールを表にしました。新設合併の手続きは、準備期間を含めると3カ月前後の期間が必要になります。

ただし、専門家の協力によって効率良く手続きを進めれば、期間を短縮することも可能です。以下のスケジュールでは、4月上旬に取締役会などで承認を得るとすると、3月中旬には合併契約の内容を詰めたり債権者への説明を進めたりすることになります。

順調に4月中旬に新設合併契約が締結されれば、その直後に行うのは株主や債権者への通知や個別催告です。株主総会で株主からの承認が得られ、債権者からの異議申し立ての受付が終了すれば、無事に効力発生日を迎えられます。

効力発生日以降は、2週間以内に登記申請を済ませたうえで、6カ月間新設合併に関する書類を備置しなければなりません。

新設合併を行う際の手続きの流れは以下のとおりです。

1. 合併契約書の準備
2. 書面の事前開示
3. 官報公告への掲載
4. 消滅会社発行済み株券などの提出公告と通知
5. 株主総会の招集通知
6. 合併反対株主への通知
7. 株主総会での承認
8. 債権者保護の手続き
9. 効力発生に合わせた各種登記
10. 書面の事後開示

新設合併の手続きには、合併契約の内容を記した新設合併契約書を作成することが会社法によって定められています。また、新設合併契約書は、記載項目や公開期間が定められており、これを順守しなければなりません。

新設合併を行う当時会社は、新設合併契約書を作成し、株主や債権者から承認を得る手続きを踏むことで合併の効力が得られます。新設合併契約書には、会社法で定められている項目を記載しなければなりません。

新設合併の当事会社は、合併の効力発生日まで新設合併契約書などをそれぞれの会社の本店に備置しなければなりません。誰でも閲覧できる状態で開示しておくことで、新設合併の内容を周知します。事前開示書類の内容の一例としては以下のとおりです。

• 合併契約書
• 合併対価の相当性に関する事項
• 合併対価について参考となるべき事項
• 計算書類などに関する事項

新設合併することを債権者に周知する手続きが必要です。そのために、官報公告に申請して掲載します。同時に、新設合併に対して債権者から異議があれば受けつける告知も必要です。

官報公告と電子公告で告知すれば、債権者へ個別通知の手続きは必要ありません。しかし、確実に告知するために官報広告だけでなく個別の通知も行う企業が多いのが実情です。

新設合併によって設立する、新会社の株式発行手続きが必要です。そのため、消滅会社の株主に保有株式を提出してもらい、その対価を受け渡すことを広告・通知します。

株主総会で新設合併の承認を得る手続きが必要です。そのため、株主総会の開催を株主へ通知します。株主への招集通知は株主総会の1週間前までに送らなければなりません。ただし、上場企業や書面投票・電子投票を行う非上場企業は、2週間前までに株主へ通知を送ることとされています。

合併に反対である株主にも通知します。反対株主は合併前の保有株式買い取りの請求手続きが可能です。

新設合併の当事会社は、新設合併の効力発生日前日までに株主総会で承認を得る手続きを済ませなければならないと定められています。

株主総会での議決権が制限されている議決権制限株式や、優先的に配当が受け取れる剰余金配当優先株式など、消滅会社が種類株式を発行している場合は、種類株主総会で株主の承認を得る手続きも必要です。

新設合併で債権者に不利益が生じる場合は、その旨を事前開示書類に明記したり、債権者に個別で通知したりするなどの手続きが必要です。また、官報公告に債権者からの異議申し立てを受けつける旨の告知を掲載し、債権者に周知します。

期限までに債権者の異議申し立てがなければ、特別な手続きをせずとも自動的に同意したことになります。

新設合併の効力発生日から2週間以内に、法務局で登記申請手続きを行います。登記申請手続きには、変更登記申請書や合併契約書、株主総会議事録など多くの申請書類が必要です。

合併条件によって、必要な書類や登録免許税の支払い額、収入印紙代などが変わります。申請手続きの際は、専門家に内容を確認してもらった方が確実です。

新設合併の効力発生日以降は、事後開示書類を新設会社の本店に6カ月間備置することが定められています。事後開示事項の一例としては以下のとおりです。

• 効力発生日
• 消滅会社の法定手続きについて
• 変更登記日
• 権利義務について

合併契約書の構成は大きく分けて以下のとおりです。

• タイトル
• 前文
• 条文形式の契約内容本文
• 後文

新設合併契約書の記載項目は以下のとおりです。それぞれを解説します。

• 契約書名
• 前文
• 契約の定義
• 合併後の商号
• 合併後に発行する株式
• 合併後に増加する資本金
• 合併を承認する株主総会
• 合併の効力発生日
• 合併後の財産継承について
• 注意義務に関する同意事項
• 合併後の人事
• 本契約の条件変更または解除
• 本契約が持つ効力
• 本契約の管轄
• 合併に関する協議事項

新設合併契約書の契約書名は会社法で定められてはいませんが、合併契約書または新設合併契約書と記載することが一般的になっています。

新設合併契約書の前文では、当事会社が合併契約を行い新設会社を設立することとなった旨を記載します。

2社が消滅会社となる新設合併の場合であれば、一方の会社を甲、もう一方の会社を乙、新設会社を丙として、これ以降は、それぞれの会社名を甲、乙、丙で記載するのが一般的です。

本文の第1条では合併によって新会社を設立する旨を明記します。この合併によって当事会社は解散することも記載しなければなりません。

第2条では、この合併によって解散する当事会社の商号と本店所在地を記載します。

消滅会社の情報の次は、合併後の新会社の情報です。新会社の事業内容を簡単に紹介し、商号、本店所在地などを記載します。

新設会社が合併によって発行する株式数を記載します。消滅会社の株主に交付する株式の割当比率の定義の記載も必要です。

新設合併後の資本金を記載します。具体的には、以下それぞれの具体額の記載が必要です。

• 資本金
• 資本準備金
• 資本剰余金
• 利益準備金
• 利益剰余金

当事会社がそれぞれ開催する株主総会の期日を明記し、新設合併の承認と合併に関する決議を行うことを記載します。ただし、手続きが滞って株主総会の開催期日が変わることもあるかもしれません。そこで、当時会社の協議によって開催期日を変更する可能性も記載します。

新設会社の効力発生日を明記します。ただし、手続きの進み方によっては期日がずれる可能性もあるでしょう。そのため、当事会社の協議によって変更できることも記載します。

当事会社の資産と負債を合算して新設会社に承継することを記載します。実際には、あらかじめ設定した期日の資産と負債を基にして、そこに効力発生日までに増減した資産と負債を加除して算出しなければなりません。

新設合併に関して取締役の判断によって会社に損失が出た場合でも、責任免除の条件に当てはまっていれば損害賠償責任が免除されることに同意する旨を記載します。注意義務に関する同意事項は、取締役会や株主総会での承認が必要です。

新設会社の取締役やその他役員の選出、退任する取締役やその他役員の処遇、従業員の引継ぎに関して記載します。消滅会社の取締役やその他役員が合併を機に退職する場合は、当事会社の株主総会での承認があれば、退職慰労金を支給することが可能です。

また、新設合併に際して、消滅会社の従業員を新設会社に引継ぐことを記載します。従業員の勤続年数は、承継前と承継後で通算されることも記載が必要です。

新設合併契約の締結日から効力発生日までの間に、不測の事態によって当事会社の経営に問題が発生した場合は、当事会社の協議によって条件の変更や契約の解除ができることを記載します。

新設合併に関して、当事会社の株主総会で承認が得られなかった場合は合併契約の効力を失う旨を記載します。また、手続きの中で関係官庁の承認を得られなかった場合も効力を失うことを記載しなければなりません。

当事会社の間で、新設合併に関して紛争となった場合の管轄裁判所を記載します。

新設合併契約書に記載した条文以外に必要な事項が出てきた場合は、当事会社の協議によって決定することを記載します。

新設合併契約書は、記載事項が法令に準拠していないと有効にならないため、重要書類の作成時は専門家の監修が不可欠です。

M&A総合研究所では、経験が豊富なM&Aアドバイザーによるフルサポートを行っており、契約書作成担当手続きもお任せいただけます。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしておりますので、新設合併などのM&Aをご検討の際には、お気軽にお問い合わせください。

新設合併契約書には、以下のひな型のように、法令に準拠した記載事項を漏れなく明記する必要があります。記載漏れがないように注意するためにも、ひな型を有効活用してください。

ただし、合併契約書のひな型にある記載事項や記載内容を参考にしても、合併当事会社によって必要な記載内容は異なります。新設合併契約書は、ひな型に沿って作成した後に専門家に確認してもらうか、あるいは、ひな型を利用せずに全て専門家に任せるかにしましょう。

以下に、新設合併契約書のひな型を引用します。使用する場合にはひな型の記載事項を必要に応じて削除や変更を加えながら用いてください。

新設合併の手続きや新設合併契約書の作成は、当事会社にとって大きな負担となります。専門家の協力を得ながら、極力短期間で手続きを進めることも重要です。本記事のまとめは以下のようになります。

・新設合併を行う際の手順・流れ
→合併契約書の準備
→書面の事前開示
→官報公告への掲載
→消滅会社発行済み株券などの提出公告と通知
→株主総会の招集通知
→合併反対株主への通知
→株主総会での承認
→債権者保護の手続き
→効力発生に合わせた各種登記
→書面の事後開示

・新設合併契約書の記載事項
→契約書名
→前文
→契約の定義
→合併後の商号
→合併後に発行する株式
→合併後に増加する資本金
→合併を承認する株主総会
→合併の効力発生日
→合併後の財産継承について
→注意義務に関する同意事項
→合併後の人事
→本契約の条件変更または解除
→本契約が持つ効力
→本契約の管轄
→合併に関する協議事項