製造業(メーカー)のM&A・売却・買収!動向や事例、価格相場を解説!

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M&Aシニアマネージャー
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

日本において製造業(メーカー)は、第二次産業の一大分野です。現在の製造業(メーカー)におけるM&Aでの売却・買収動向やその事例、売却・買収が行われる理由、M&Aの価格相場、M&Aのメリットと注意すべきポイントなどについて解説します。

目次

  1. 製造業(メーカー)のM&A・売却・買収
  2. 製造業(メーカー)のM&A・売却・買収動向
  3. 製造業(メーカー)のM&A・売却・買収事例
  4. 製造業(メーカー)のM&A・売却・買収が行われる理由
  5. 製造業(メーカー)のM&A・売却・買収価格の相場
  6. 製造業(メーカー)のM&A・売却・買収するメリット
  7. 製造業(メーカー)のM&A・売却・買収で気をつけるポイント
  8. 製造業(メーカー)のM&A・売却・買収を行う際におすすめの相談先
  9. まとめ
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1. 製造業(メーカー)のM&A・売却・買収

製造業(メーカー)のM&A・売却・買収

本記事では、製造業(メーカー)のM&A動向やM&A事例について紹介していきますが、まずは、製造業(メーカー)の定義や、M&Aの意味について概要を解説します。

製造業(メーカー)とは

製造業(メーカー)とは、原材料を加工したり組み立てたりして製品を作っている企業のことです。製造業(メーカー)に該当する分野は、各種機械・電子機器・化学製品・衣料品・食料品など多岐に渡ります。

M&A・売却・買収とは

M&A(Mergers and Acquisitions)とは、株式譲渡や事業譲渡などによって株式や事業用資産の売買を行ったり、合併によって複数の法人を統合したりする手法の総称をいいます。Mergersは合併、Acquisitionsは買収のことです。

製造業(メーカー)では、以前まで大企業・中堅企業によるM&Aがほとんどでしたが、近年では中小企業による事業承継目的としたM&Aが増加しています。

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2. 製造業(メーカー)のM&A・売却・買収動向

製造業(メーカー)のM&A・売却・買収動向

昨今、製造業(メーカー)のM&A動向は以下のように推移しています。
 

  1. 大手企業による中小規模の部品メーカーのM&Aが増加
  2. IT化などの導入を行うための異業種M&Aが見られる
  3. 本業を革新させるM&Aが行われている

①大手企業による中小規模の部品メーカーのM&Aが増加

近年は、大手企業による中小部品メーカーのM&Aが増加中です。その理由として、大手企業が自社グループ内で一貫した製造を行うようになってきていることが挙げられます。

また、中小部品メーカー側も、大手企業の傘下に入ることで、求められるクオリティの高さに対応するようになってきました。

②IT化などの導入を行うための異業種M&Aが見られる

業界の変革に対応するため、異業種企業とM&Aを行い、ビジネスモデルを変革する企業が目立つようになりました。

特に、AIやIoTに対応するため、IT関連企業をM&Aによって取り込む企業が増えています。

③本業を革新させるM&Aが行われている

製造業(メーカー)では、事業の多角化から方向転換し、コア事業に集中する企業も増加中です。

特に、ノンコア事業の売却とともに、コア事業とシナジー効果のある他業種企業をM&Aによって取り込み、事業の選択・集中と同時にコア事業の革新を進める企業が目立ちます。

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3. 製造業(メーカー)のM&A・売却・買収事例

製造業(メーカー)のM&A・売却・買収事例

ここでは、製造業(メーカー)のM&A・売却・買収事例をご紹介します。
 

  1. アークランドサービスホールディングスによるコスミックダイニングへのM&A
  2. テクノホライゾン・ホールディングスによるブルービジョンへのM&A
  3. 不二精機による秋元精機工業へのM&A
  4. ヤマシンフィルタによるアクシーへのM&A
  5. レンゴーによる武田紙器へのM&A
  6. 東海カーボンによるCOBEXへのM&A
  7. 文化シヤッターによるARCOへのM&A
  8. 栗田工業によるAvistaへのM&A
  9. DICによるIdealへのM&A
  10. 宇部興産によるRepolへのM&A
  11. ムロコーポレーションによるイガリホールディングスへのM&A
  12. コマツによるTimberProへのM&A
  13. 日阪製作所による小松川化工機へのM&A
  14. 岡部による河原へのM&A
  15. オプテックスによる東京光電子工業へのM&A

①アークランドサービスホールディングスによるコスミックダイニングへのM&A

製造業(メーカー)のM&A・売却・買収事例1件目は、アークランドサービスホールディングスによるコスミックダイニングへのM&Aです。

2020(令和2年)6月、アークランドサービスホールディングスは、コスミックダイニングおよびコスミックダイニングの子会社(株式90%保有)清和ヤマキフードの全株式を取得し、子会社化しました。

アークランドサービスホールディングスグループは、とんかつ専門店「かつや」などの飲食店経営およびフランチャイズ事業などを行っています。一方、コスミックダイニングおよび清和ヤマキフードは、冷凍食品の製造販売会社です。

アークランドサービスホールディングスとしては、現在の同グループに関連する事業として新たに冷凍食品事業を加えることで、シナジー効果とともに事業領域拡大が望めるとしています。

②テクノホライゾン・ホールディングスによるブルービジョンへのM&A

製造業(メーカー)のM&A・売却・買収事例2件目は、テクノホライゾン・ホールディングスによるブルービジョンへのM&Aです。

2020年5月、テクノホライゾン・ホールディングスは、100%子会社であるタイテックにより、ブルービジョンの発行済み株式81.11%に相当する1,460株を取得し、グループ化しました。

テクノホライゾン・ホールディングスは、グループとして光学分野と電子分野において製品の開発・製造・販売を総合的に行っています。一方、ブルービジョンは、光学機器製造を得意とする会社です。

テクノホライゾン・ホールディングスとしては、ブルービジョンの製品とその製造ノウハウをグループ内に取り込むことで、高いシナジー効果が得られると判断してのM&Aでした。

③不二精機による秋元精機工業へのM&A

製造業(メーカー)のM&A・売却・買収事例3件目は、不二精機による秋元精機工業へのM&Aです。

おにぎりマシンで8割強のトップシェアを持つ不二精機は、2019(令和元)年9月、精密金型の製作や精密プレス加工などを行っている秋元精機工業を、株式譲渡により子会社化しました。

これにより、不二精機は、精密成形品の技術力強化と販路の拡大を図っています。

④ヤマシンフィルタによるアクシーへのM&A

製造業(メーカー)のM&A・売却・買収事例4件目は、ヤマシンフィルタによるアクシーへのM&Aです。

フィルタメーカーのヤマシンフィルタは2019年8月、同じくフィルタメーカーのアクシーを、株式譲渡により子会社化しました。

ヤマシンフィルタは、既存のオイルフィルタにアクシーのエアフィルタを加えることで、総合フィルタメーカーへの成長を図っています。

⑤レンゴーによる武田紙器へのM&A

製造業(メーカー)のM&A・売却・買収事例5件目は、レンゴーによる武田紙器へのM&Aです。

段ボールなどの紙製包装資材メーカーのレンゴーは、2019年8月に段ボールケースメーカーの武田紙器を、株式譲渡により子会社化しました。

これにより、両社は連携を強化し、関東エリアでの段ボール事業強化を図っています。

⑥東海カーボンによるCOBEXへのM&A

製造業(メーカー)のM&A・売却・買収事例6件目は、東海カーボンによるCOBEXへのM&Aです。

カーボン製品メーカーの東海カーボンは2019年6月、ドイツのカーボン製品メーカーであるCOBEX HoldCo GmbHを、株式譲渡により子会社化するとともに、その社名をTokai COBEX HoldCo GmbHに変更しました。

これにより、東海カーボンは、ヨーロッパでの事業拡大や製造ラインアップの範囲拡大を進めています。その一環として、2020年7月には、Tokai COBEX HoldCo GmbHと共同して、フランスの炭素黒鉛製品メーカーであるCarbone Savoie SASの持株会社であるCarbone Savoie International SASの全株式を取得し、子会社化しました。

取得割合は、東海カーボンが7割、Tokai COBEX HoldCo GmbHが3割で、両社合計の取得総価額は約197憶円です。また、子会社化後に、Carbone Savoie SASの社名をTokai Carbon Savoie SASに、Carbone Savoie International SASの社名をTokai Carbon Savoie International SASに変更しています。

⑦文化シヤッターによるARCOへのM&A

製造業(メーカー)のM&A・売却・買収事例7件目は、文化シヤッターによるARCOへのM&Aです。

総合建材メーカーである文化シヤッターは、2019年6月に子会社を通じて、オーストラリアのシャッターメーカーであるARCO(QLD)PTY LTDを、株式譲渡により子会社化しました。

これにより、文化シヤッターは、海外での商業用・産業用ドア事業を強化しています。

⑧栗田工業によるAvistaへのM&A

製造業(メーカー)のM&A・売却・買収事例8件目は、栗田工業によるAvistaへのM&Aです。

2019年5月、栗田工業は子会社を通じて、水処理薬品メーカーの米国Avista Technologies, Inc.と、英国のAvista Technologies (UK) Ltd.を、株式譲渡により子会社化しました。

これにより、クリタグループは、水処理装置の構成機器であるRO膜に関連するサービスを強化するなど、水処理事業で世界各国での事業基盤強化を図っています。

⑨DICによるIdealへのM&A

製造業(メーカー)のM&A・売却・買収事例9件目は、DICによるIdealへのM&Aです。

2019年5月、化学メーカーであるDICは、インドの塗料用樹脂メーカーであるIdeal Chemi Plast Pvt. Ltd.を買収しました。

DICグループはIdealと協業することで、高い成長が見込めるインドの塗料市場に本格参入し、インドを足掛かりにグローバル展開を加速させていく計画です。

⑩宇部興産によるRepolへのM&A

製造業(メーカー)のM&A・売却・買収事例10件目は、宇部興産によるRepolへのM&Aです。

総合化学メーカーの宇部興産は、2019年4月にスペインの連結子会社を通じて、コンパウンドメーカーのRepol S.L.を株式譲渡により子会社化しました。

これにより、宇部興産グループは、製品開発力やグローバルな事業展開の加速を進めています。

⑪ムロコーポレーションによるイガリイガリホールディングスへのM&A

製造業(メーカー)のM&A・売却・買収事例11件目は、ムロコーポレーションによるイガリホールディングスへのM&Aです。

2019年3月、精密プレス部品メーカーのムロコーポレーションは、精密樹脂成形部品メーカーのイガリホールディングスを、株式譲渡により子会社化しました。

近年、自動車業界が大きな変革期を迎えていることから、部品メーカーも厳しい環境に置かれています。

ムロコーポレーションはイガリホールディングスと組むことで、グローバルでの協業や製品ラインアップの拡充による提案力の強化を図る考えです。

⑫コマツによるTimberProへのM&A

製造業(メーカー)のM&A・売却・買収事例12件目は、コマツによるTimberProへのM&Aです。

建設機械や産業機械などのメーカーであるコマツは、2019年2月に子会社を通じて、米国の林業機械メーカー、TimberPro, Inc.を買収しました。

これにより、コマツは製品ラインアップを強化し、より付加価値の高い林業機械の提供を実現しています。

⑬日阪製作所による小松川化工機へのM&A

製造業(メーカー)のM&A・売却・買収事例13件目は、日阪製作所による小松川化工機へのM&Aです。

2019年2月、産業機械メーカーの日阪製作所は、プラント設備の製造などを行う小松川化工機を、株式譲渡により子会社化しました。

これにより、日阪製作所は食品機器・医薬品機器事業の拡大とともに、熱交換器やバルブなどの新規顧客獲得が期待できるとしています。

⑭岡部による河原へのM&A

製造業(メーカー)のM&A・売却・買収事例14件目は、岡部による河原へのM&Aです。

建設関連製品事業や自動車関連製品事業を営む岡部は2019年2月、産業機械メーカーの河原を株式譲渡により子会社化しました。

岡部は、リフトテーブル業界で高いシェアを持つ河原を子会社とすることで、製品ラインアップの拡充と海外での販路拡大を狙っています。

⑮オプテックスによる東京光電子工業へのM&A

製造業(メーカー)のM&A・売却・買収事例15件目は、オプテックスによる東京光電子工業へのM&Aです。

2019年1月、オプテックスグループは、連結子会社で産業用センサメーカーのオプテックス・エフエーを通じて、外径測定器メーカーの東京光電子工業を株式譲渡により子会社化しました。

これにより、オプテックスグループは、商品ラインアップの拡充と国内外での販路拡大を進めています。

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4. 製造業(メーカー)のM&A・売却・買収が行われる理由

製造業(メーカー)のM&A・売却・買収が行われる理由

製造業(メーカー)のM&Aは、以下のような理由で行われます。
 

  1. 後継者問題の解決
  2. 受注単価の下落・競争の激化による経営難
  3. 単独では事業を発展させることが難しい
  4. 別事業に注力したい
  5. 売却・譲渡益の獲得

①後継者問題の解決

製造業(メーカー)の中には、高い技術を持ち、事業の継続が可能な経営状況であるにもかかわらず、後継者がいないことによって廃業せざるを得ない会社が多く存在するのが現実です。

しかし、近年では、廃業ではなくM&Aを選択し、事業を承継するケースが増えています。

②受注単価の下落・競争の激化による経営難

下請の製造業(メーカー)では、値下げ要求や要求水準の高さにより、厳しい経営を強いられている会社も少なくありません。

自身の子どもなどに事業を継がせることは困難と判断した場合、M&Aにより事業を売却するケースも見られます。

③単独では事業を発展させることが難しい

中小製造業(メーカー)の中で多いのが、製造業の先行きが見えないことから、自身の代で廃業を予定している経営者です。

しかし、近年は、M&Aに対するイメージが向上してきたことから、M&Aによって第三者に事業を売却するケースが増えています。

④別事業に注力したい

本業で厳しい経営を強いられる中、新事業を立ち上げて経営をカバーするケースもあります。

新事業が軌道に乗った場合、これまでの本業をM&Aによって売却し、新事業に集中することを選択する経営者もいるのです。

⑤売却・譲渡益の獲得

十分なリタイア資金を残したまま、廃業できる会社であれば問題ありませんが、製造業(メーカー)の場合、負債があったり、会社にキャッシュがほとんどなかったりというケースも多いです。

そのため、売却益を得ることを目的として、M&Aによる売却を行うケースもあります。

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5. 製造業(メーカー)のM&A・売却・買収価格の相場

製造業(メーカー)のM&A・売却・買収価格の相場

製造業(メーカー)のM&A価格は、製品自体の付加価値や技術力の高さ、優秀な技術者の存在などが影響します。

さらに近年は、ITを活用して生産性や安全性を高める、ITソリューションの導入が高いクオリティでできているかもM&A価格に大きく影響するようになってきました。

自社の企業価値評価を算出する方法

企業価値評価の算出方法としてよく用いられるのが、DCF(Discount Cash Flow)法です。DCF法は、対象企業が将来生み出すと予測される収益を現在価値に修正し、現在の企業価値を算出する方法です。

しかし、景気に左右されやすいうえに、業界自体が大きな転換点を迎えている製造業(メーカー)の場合、DCF法だけで的確な企業価値を算出することは容易ではありません。

そのため実際には、業界の将来を予測しつつ、いくつかの算定方法を複合して用いながら算出する必要があります。

【関連】M&Aの企業価値評価とは?算出方法を詳しく解説!

6. 製造業(メーカー)のM&A・売却・買収するメリット

製造業(メーカー)のM&A・売却・買収するメリット

製造業(メーカー)が事業をM&Aにより売却・買収するメリットはさまざまありますが、主なメリットを売却側、買収側に分けて掲示します。

売却側のメリット

製造業(メーカー)は、M&Aによる売却で以下のメリットが得られます。
 

  • 将来の不安から開放される
  • 自由な時間が生まれる
  • 従業員の雇用先を確保できる

将来の不安から開放される

大きな変革の時期を迎えている製造業では、常に先行きの見えない不安がつきまといます。

M&Aによる事業売却であれば、自身は経営から退くとともに、売却先で会社の継続が可能です。

自由な時間が生まれる

中小製造業(メーカー)の中には、高齢になっても事業を辞めることができず、休みなく働き続けている経営者も多くいます。

M&Aによる売却により、事業を引き継げれば、自由な時間を得られるのです。

従業員の雇用先を確保できる

従業員のことを考えると事業をやめられないと考える経営者や、廃業に向けて従業員の再雇用先に苦心する経営者は少なくありません。しかし、M&Aによる売却によって従業員の雇用確保が可能です。

買収側のメリット

製造業(メーカー)は、M&Aによる買収で以下のメリットが得られます。
 

  • 経験豊かな人材を獲得できる
  • 必要な設備や技術を獲得できる
  • 事業の内製化につながる

経験豊かな人材を獲得できる

団塊の世代が大量退職したことにより、製造業(メーカー)では高い技術を持った技術者の確保が難しくなっています。

技術者の育成には時間がかかりますが、M&Aによる買収であれば、短期間で優秀な技術者の確保が可能です。

必要な設備や技術を獲得できる

大きな環境変化が速いスピードで起きている中、製造業(メーカー)が変化に対応し自力で設備や技術を整えていくことは簡単ではありません。

その点、M&Aによる買収であれば、環境変化にも対応していくことが可能です。

事業の内製化につながる

多重下請構造から、自社グループ内で一貫した製造を行うビジネスモデルに転換する大手製造業(メーカー)が増える中、M&Aによる買収によって効率よく事業の内製化が可能になります。

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7. 製造業(メーカー)のM&A・売却・買収で気をつけるポイント

製造業(メーカー)のM&A・売却・買収で気をつけるポイント

製造業(メーカー)がM&Aを成功させるには、以下のポイントに気をつける必要があります。
 

  1. M&Aの準備は計画的に行う
  2. 自社の強みや特徴を明確にしておく
  3. 希望する条件をはっきりしておく
  4. 交渉中は情報が漏れないようにする
  5. M&Aの専門家に相談する

①M&Aの準備は計画的に行う

M&Aは会社を売却して終わりではなく、売却後も会社を大事に育ててくれる相手に売却する必要があります。

そのためには、M&A計画の策定や企業価値の向上、売却相手の選定など、M&Aの準備を丁寧に行うことが必須です。

②自社の強みや特徴を明確にしておく

製造業(メーカー)としての強み・特徴を明確にしておくことは、よい買い手と出会うことやスムーズに交渉を進めることにつながります。

M&Aを行う際は、自社の強みや特徴を磨いたり、内容をデータとしてまとめたりしておくなどの準備が大事です。

③希望する条件をはっきりしておく

希望条件を明確にしておかないと、交渉の長期化や頓挫にもつながります。M&Aの専門家に相談しながら、譲れないラインや妥協ラインなどを明確にしておくことも大事なポイントです。

④交渉中は情報が漏れないようにする

交渉中の情報漏えいはM&Aに影響を与えるだけでなく、経営にも影響を与えかねません。

公開義務が生じるまで関係者に話さないようにしたり、厳格に秘密保持を行う専門家に依頼したりするなどの対策が必要です。

⑤M&Aの専門家に相談する

M&Aには多くの準備や複雑な交渉などがあり、経営者にかかる負担は大きなものとなります。

M&Aの専門家に相談しながら進めていくことで、少ない負担でM&Aを成功させることが可能です。

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8. 製造業(メーカー)のM&A・売却・買収を行う際におすすめの相談先

製造業(メーカー)のM&A・売却・買収を行う際におすすめの相談先

製造業(メーカー)がM&Aの相談をする場合、金融機関・公的機関・士業専門家などさまざまな候補があります。

その中で、M&A仲介会社の場合は、準備段階からM&A後のフォローまで一貫したサポートが可能です。

全国の中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所では、製造業(メーカー)のM&Aに精通したM&Aアドバイザーが専任に就いてフルサポートを行います。

相談からクロージングまでの丁寧な対応とともに、通常は半年~1年以上かかるとされるM&Aを、平均3ヶ月のスピード成約を実現する機動力もM&A総合研究所の特徴です。

また、料金体系は完全成功報酬制を採用していますので、M&Aが成約するまで一切、費用発生はありません。その手数料額は業界最安値水準であり安心してリーズナブルにM&Aの実現が目指せます。

無料相談は24時間年中無休でお受けしていますので、製造業(メーカー)のM&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
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9. まとめ

まとめ

本記事の概要は、以下のとおりです。

製造業(メーカー)のM&A動向は、以下のように推移しています。
 

  1. 大手企業による中小規模の部品メーカーのM&Aが増加
  2. IT化などの導入を行うための異業種M&Aが見られる
  3. 本業を革新させるM&Aが行われている

製造業(メーカー)は、M&Aによる売却で以下のメリットが得られます。
 
  1. 将来の不安から開放される
  2. 自由な時間が生まれる
  3. 従業員の雇用先を確保できる

また、買収側は以下のメリットが得られます。
 
  1. 経験豊かな人材を獲得できる
  2. 必要な設備や技術を獲得できる
  3. 事業の内製化につながる

製造業(メーカー)がM&Aを成功させるには、以下のポイントに気をつける必要があります。
 
  1. M&Aの準備は計画的に行う
  2. 自社の強みや特徴を明確にしておく
  3. 希望する条件をはっきりしておく
  4. 交渉中は情報が漏れないようにする
  5. M&Aの専門家に相談する

製造業(メーカー)のM&Aを成功させるには、M&Aや製造業界に精通した専門家のサポートが欠かせません。

M&A総合研究所では、実務経験豊富なM&Aアドバイザーによる専任フルサポート制をとっているので、交渉からクロージングまで迅速・丁寧に対応いたします

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