調剤薬局が事業承継をするにはコツがあった!成功法を徹底解説!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

調剤薬局のオーナーがリタイアしたいなら、事業承継を行うべきです。事業承継を行えば、廃業コストがかからない上に今後も調剤薬局は残ります。 今回は調剤薬局の事業承継方法を徹底解説!事業承継の良い点や相談先も紹介するので、納得のいく事業承継を行いましょう。


目次

  1. 調剤薬局における事業承継の特徴
  2. 調剤薬局が廃業より事業承継をすべき3つの理由
  3. 調剤薬局の事業承継で活用できる主な節税方法
  4. 事業承継の3つの方法とそれぞれの特徴
  5. 調剤薬局はM&Aでの事業承継が最適!3つのメリットとは?
  6. 調剤薬局が事業承継する6つのステップ
  7. 調剤薬局におけるM&Aでの事業承継の成功事例
  8. 調剤薬局をM&Aで事業承継するなら仲介会社に相談しよう!
  9. まとめ
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1. 調剤薬局における事業承継の特徴

調剤薬局における事業承継の特徴

調剤薬局業界全体の傾向として、後継者不足の解消や事業拡大を目的とした事業承継は多く行われています。

しかし、身近に事業承継をした人がいなければ、具体的なイメージがわかないはずです。

そのような人たちは実際に事業承継がどうやって行われているのか、知りたいと考えているのではないでしょうか?

ここからは「事業承継とは?」「調剤薬局の事業承継を成功させるには?」という疑問に答えるため、事業承継についてや業界全体の特徴を解説していきます。

事業承継について興味を持っている方は、まず最初に基本的なことを確認しておきましょう。

1-1.事業承継とは何か

事業承継とは、会社などの事業を後継者に引き継いでもらうことです。

一部の不動産や資産を売り渡したり、譲ったりする場合と異なり「事業」自体を渡すことになるので手続きは単純ではありません。

事業承継で引き継ぐのは、

  • 会社の資産
  • 事業の経営権
  • 会社のブランド
  • 信用力
  • 取引先
  • 負債
など、さまざまです。

事業承継の種類については後述しますが、適切な後継者がなかなか見つからないケースも少なくありません。

なので調剤薬局の事業承継を成功させたいなら、会計や税務、経営に関する知識を持った専門家に相談することが必須となるでしょう。

1-2.調剤薬局業界の現状

調剤薬局業界は、M&A・廃業の増加、薬剤師の不足、薬価・調剤報酬の改定など、忙しない動きを見せている業界です。

しかし、厚生労働省の情報では平成29年度の調剤利用費は約7.6兆円で、今後も売上が見込める業界とも言えます。

また、調剤薬局の数を見てみると、平成29年度でおよそ6万店です。

平成28年度から460店も増えたこの結果から、事業承継も盛んに行われていることが考えられます。

調剤薬局の規模は、個人経営や、数店から10店ほどの規模が大半です。

厚生労働省がまとめた「患者のための薬局ビジョン実現のための実態調査報告」(平成28年度)では、大手の調剤薬局よりも、個人・小規模で営む調剤薬局の割合が多くなっています。

1−3.調剤薬局が行う事業承継の特徴

調剤薬局が行う事業承継では、人材不足によって後継者が見つかりにくいことについて考えなければなりません。

調剤薬局業界は経営者の高齢化が進んでおり、年齢を理由として事業の承継を考える経営者は多いです。

しかし、社員の減少などにより後継者候補は減ってきていると言えます。

親族がいたとしても、今の仕事をやめてまで調剤薬局を引き継いでくれるとは限りません。

特に現在の業績がそこまで良くないのであれば、親族や社員が引継ぎを拒否するケースも十分考えられるでしょう。

そのため調剤薬局業界では、特定の後継者を見つけなくても会社を残せるM&Aが積極的に行われています。

身近に後継者がいなくても、すぐに調剤薬局の存続を諦める必要はないのです。

以上が、事業承継と調剤薬局の現状でした。

事業承継を検討する調剤薬局の経営者は多いので、事業規模に関わらずリタイアを考えているなら検討すべきです。

ここからは調剤薬局が廃業よりも事業承継を行うべき理由について解説していきます。

事業承継のメリットについて詳しく解説していますので、「廃業するのかどうかを迷っている。。」という方はぜひご一読ください。

2. 調剤薬局が廃業より事業承継をすべき3つの理由

調剤薬局が事業承継をすべき3つの理由

理由1.調剤薬局そのものを残せる

事業承継を行うことで、今まで雇っていた従業員や付き合いの長い取引先とのつながりを残すことができます。

廃業をしてしまった場合は調剤薬局の存在自体がなくなるので、雇用関係や取引先との契約も廃業手続きをしたらなくなってしまうのです。

今まで苦労して守ってきた調剤薬局が、廃業になり消えてしまうのは経営者の精神にも大きなダメージとなります。

調剤薬局や従業員、仕事に思い入れがあるなら事業承継を行った方が良いでしょう。

後継者の新たなアイデアや、事業承継に伴う薬局の事業効率化で調剤薬局が今後さらに発展する可能性もあります。

特に近くにライバルとなる薬局が多い地域では、経営改善を行うことで客足がぐっと伸びることも十分考えられるでしょう。

経営状況で悩んでいる場合、新たな経営者を迎えることで新サービスの導入やコスト削減に関するアイディアが出てくることもあります。

調剤薬局が発展する可能性を少しでも残したいという場合、廃業するよりも事業承継を選ぶべきです。

理由3.廃業コストを削減できる

廃業にはコストがかかりますが、事業承継を行うことでコストを減らすことが可能です。

もし廃業を選択した場合、資産を売却し残った負債を支払うことになります。

負債が少ない場合は大丈夫ですが、負債が大きい場合は廃業後に資産がマイナスになる可能性も少なくありません。

また負債を減らすために事業で使っていたものを売っても、負債や税金を考えると利益がほとんど残らないことも多くあります。

そのため、廃業をすると余計にお金がかかってしまうこともあるのです。

一方事業承継を行い、後継者やM&Aの買い手にプラス・マイナス両方の資産を渡せば自分で負債を支払う必要がなくなります。

また事業承継の場合、薬局のテナント自体を残せるので設備機器などの廃棄費用も必要ないでしょう。

さらにM&Aによる事業承継なら、買い手からまとまった利益を得られるので事業承継にかかるコストを回収できることも多いです。

M&Aの場合は調剤薬局の事業や人材、ブランドをまとめて売るためケースによっては億を超える売却額になることもあります。

会社の今後にもよりますが、調剤薬局の場合は廃業するより事業承継を行った方が金銭面でも良いです。

以上が、調剤薬局が廃業より事業承継を選ぶメリットでした。

調剤薬局には設備が多くあり、廃業してしまうと想像以上のコストがかかることもあります。

会社を無くすことに少しでも抵抗があるなら、後継者を見つけるかM&Aを行うなどして事業を承継しましょう。

しかし事業承継に伴い多くの税金がかかってしまうことには注意しなければなりません。

そこで、安心して事業を後継者に引き継ぐためには節税方法について確認しておくべきです。

ここからは調剤薬局の事業承継を行う場合の節税方法を解説していきます。

効果的な節税方法を押さえ、今後の事業承継方法について考えていきましょう。

3. 調剤薬局の事業承継で活用できる主な節税方法

調剤薬局の事業承継で活用できる節税方法

事業承継について考えるなら、税金のことも意識しなければなりません。

調剤薬局の規模や資産状況にもよりますが、オーナー死亡による相続なら1億円程度の資産を持つ会社でおおよそ30%、3,000万円くらいの税金がかかります。

また会社資産を贈与する場合、課税価格1億円の企業で55%、つまり5,500万円もの税金が発生します(特例などの適応なし)。

なので、できる範囲で節税対策を行い、後継者に安心して事業を承継してもらいましょう。

ここから紹介する節税方法は以下の3つです。

  1. 事業承継税制
  2. 相続時精算課税制度
  3. 不動産購入
「なるべく節税して安心して事業を引き継ぎたい」という方はぜひ参考にしてください。

3-1.事業承継税制

まず利用を検討したいのが、事業承継税制です。

後継者に自社の株式を渡すとき、税金は大きな負担になってしまいます。

なぜなら、相続税や贈与税が発生するためです。

引継ぎの税金が大きすぎることから、後継者がいても廃業を選択するという企業も少なくありません。

そんな現状を変えるため導入されたのが、事業承継税制です。

事業承継税制とは、事業承継を行う時の相続税、贈与税の納付を猶予してくれる制度のことを指します。

この制度を使えば、相続税が100%、贈与税が80%支払い猶予の対象となります。

現在は特例措置により相続税、贈与税共に100%が支払い猶予となるので(2028年まで)、事業承継を考えるなら早いうちが良いでしょう。

課税対象が1億円の企業の場合、相続時には約3,000万円、譲渡時には5,500万円もの納税が猶予されることとなり、手元に大きな資産がない場合でも事業承継が可能です。

制度の適応条件は多くありますがまず押さえるべきなのは、

・都道府県知事の認定を受ける
・事業承継時の雇用を平均5年間、8割以上維持する

という条件だと言えます。

認定を受けられなかった場合は、事業承継税制が適応されませんので税理士などの専門家に相談し条件を満たしているか確認してください。

また事業承継税制に適応する条件で今後の調剤薬局の運営ができなかった場合、認定が取り消され納税義務が発生してしまいます。

申請を行う際には最低5年間、適応条件をクリアできるか専門家と共に考えていく必要があるでしょう。

ちなみに、免税対象贈与にあたる場合、一定の納税猶予額が免除されます。

贈与の内容や後継者の条件によって、納税猶予額は変わってきますので税理士など専門家への相談は不可欠です。

5年間にいくら納税をしなければいけないのか、専門家の指導のもと事業承継の前に正しく把握しておく必要があるでしょう。

3-2.相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、生前贈与の際に発生する贈与税の課税制度の一つです。

この制度を使えば、贈与額から2,500万円が控除され、相続時に精算します。

もし制度を利用しない場合、贈与額が3,000万円の場合55%の課税で、支払う額は1,650万円です。

しかし相続時精算課税制度を利用することで贈与額が500万円になり、そのときに支払う税金は100万円にまで下がります。

多額の贈与を行う場合、すぐに現金が用意できないならお得な制度だと言えるでしょう。

しかしこの制度の対象となるのは、60歳以上の父母、祖父母から子・孫に対する贈与のみとなっています。

つまり、親族外承継やM&Aの場合には利用できないので注意してください。

また一度この制度を利用すると、通常の暦年課税制度に戻せません。

暦年課税制度とは、毎年110万円までの贈与が非課税になる制度のことです。

暦年課税制度は毎年特定の条件なく適応され、毎年110万円以下の贈与しか行わなければ課税額はゼロとなります。

譲渡の金額が少ない場合や譲渡に時間をかけられる場合、暦年課税制度を利用した方が良い場合もありますので税理士などへの相談は必須です。

3-3.不動産購入

親族内承継の場合、不動産購入により節税を行うことには大きな効果があります。

不動産の場合、相続税の評価額は公示価格の80%となるため、現金や有価証券などで資産を持つより課税額を下げることができます。

例えば現金1億円を相続する場合、相続税評価額は1億円で3,000万円ほどの税金がかかってしまいます(控除などを含んでいません)。

しかし1億円を不動産にして持っていれば、相続税評価額が8,000万円となり納税額は2,400万円です。

控除などを含んでいないのでおおよそですが、このように500万円以上の節税ができるケースもあるので不動産購入には大きな効果があると言えます。

しかし不動産の価値は変化するため、必ずしも購入したものが買った時と同じ価値を持ち続けるとは限りません。

地価の低下などにより不動産が売れなくなる可能性もあるので、全ての資産を不動産に代えるのは避けた方が良いでしょう。

どのような不動産を購入するのかお悩みなら、税理士に相談するのが良いです。

以上が、事業承継の際効果的な節税方法でした。

できる範囲で節税をきちんと行えば、事業承継の際にかかる税金を減らすことができます。

しかし節税を行おうと不正に処理を行った場合、調剤薬局が処分を受けるかもしれません。

したがって、節税を行う際は税理士や公認会計士など専門家に相談することが必須です。

M&A仲介会社なら事業承継に関する税制にも詳しいので、利用を検討してみてください。

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4. 事業承継の3つの方法とそれぞれの特徴

事業承継の3つの方法と特徴

会社の事業を別の経営者に引き継ぐことを広く事業承継と言いますが、承継の方法は複数あります。

薬局内の混乱を防ぐため事業承継を実行する前にどんな形で引継ぎを行うのか、きちんと決めておいた方が良いでしょう。

ここからは以下3つの事業承継方法について解説していきます。

  1. 親族に経営を任せる
  2. 親族ではない人に経営を任せる
  3. M&Aを行う
それぞれにメリット、デメリットがありますので調剤薬局の事業承継の方法にお悩みの方はぜひご一読ください。

方法1.親族に経営を任せる

家族で経営している調剤薬局でスタンダードなのが、親族に会社を任せるケースです。

良く知った親族ということで安心感もありますし、親族であればリタイア後も経営方針についてアドバイスしやすいでしょう。

親族に経営を任せる場合、生前贈与という形で事業承継を行うことが多くなっています。

生前贈与を行う場合、毎年110万円の控除が受けられる暦年課税制度を生かすため少しずつ会社の資産を渡していくのが効果的です。

しかし相続の際に値上がりしそうな資産を持ってる方や、一気に資産贈与を終わらせる必要のある方は、相続時課税制度で大きく節税できる可能性もあります。

早い段階で事業承継や税制に詳しいアドバイザーに相談するのがおすすめです。

親族に調剤薬局を渡し経営してもらうことで、外部から経営者を呼ぶ必要がなくなります。

ふさわしい親族がいる場合は、早めに経営陣に迎え入れ経営者として早い段階から準備をしてもらうようにしましょう。

方法2.親族ではない人に経営を任せる

親族の中に後継者がいない場合、薬局内または薬局外の人に事業を任せるという方法があります。

薬局内に適任な人がいればその方に経営を任せるのも良いでしょう。

薬局内の事情に詳しい人であれば、仕事の引き継ぎなども容易になります。

また、調剤薬局内に良い人が見つからない場合も、事業承継を諦める必要はありません。

薬局内に後継者としてふさわしい人物がいないという場合、上場し新たな経営者を探すという道もあります。

上場せず外部から後継者を呼ぶこともできますが、ほとんど知られていない調剤薬局の場合後継者が見つけられないこともあります。

このため外部から後継者を呼びたい場合、上場し知名度をアップさせなければならないケースも少なくありません。

しかし、小規模な調剤薬局が上場することは難しく、簡単なことではないです。

したがって、調剤薬局内に適任だと考えられるような後継者が見つからなければ、次に紹介するM&Aを検討してください。

方法3.M&Aを行う

後継者が見つからない場合でも行える事業承継方法としては、M&Aがあります。

M&Aとは、会社同士の合併、買収のことです。

大手企業が行うものであるとお考えの方もいるかもしれません。

しかし最近は中小企業同士のM&Aも活発になってきており、調剤薬局でもM&Aを行うケースが増えています。

人材不足を補うためや事業規模を拡大するために調剤薬局を買収しようと考える経営者も多く、小さな調剤薬局であっても買い手が見つかる可能性は高いです。

M&Aを行う際は買い手との信頼関係の構築が大切になりますので、仲介会社などに相談し時間をかけて契約を進める必要があります。

以上が、事業承継の方法です。

会社の状況や後継者の有無によってベストな事業承継方法は変わってきます。

まずは後継者としてふさわしい人物がいるか、経営会議などを開き薬局内で確認を行いましょう。

そしていない場合には、早い段階でM&A仲介会社に相談し買い手探しを進めてください。

ちなみに、もしも調剤薬局の事業承継方法でお悩みなら、M&Aを選ぶべきです。

後継者への譲渡に不安がある場合、経営者として売却資金を手に入れたい場合はぜひチェックしてください。

5. 調剤薬局はM&Aでの事業承継が最適!3つのメリットとは?

調剤薬局のM&Aでの3つのメリット

事業承継の方法は複数ありますが、調剤薬局の場合は企業の規模にかかわらず行えるM&Aがおすすめです。

M&Aを行えば、良い後継者が見つからないという場合でも会社を残すことができます。

人材不足が深刻化する現在、早めにM&Aを行うことでまとまったお金を得ることも可能です。

調剤薬局がM&Aで事業承継を行うメリットは、以下のようになっています。

  1. 身近に後継者がいなくても薬局を存続できる
  2. M&A先に負債を引き継げる
  3. まとまった資金を得られる
このようなメリットがあるので、事業承継方法で悩むならM&Aを検討するべきです。

メリットを理解した上で調剤薬局のM&Aを行い、安心して事業を引き継ぎましょう。

メリット1.身近に後継者がいなくても薬局を存続できる

M&Aを行うことで後継者がいない場合でも、調剤薬局を残すことができます。

親族や薬局内の人に事業の承継をお願いできない場合、外部から経営者を探さなければいけません。

しかし今まで通り事業を続けつつ、自力で後継者にふさわしい人物を見つけるのは非常に大変です。

さらに株式を渡す形での事業承継を考えている場合、個人で全株式を買える人は少ないので後継者をすぐに見つけるのは難しいでしょう。

一方M&A仲介会社などの専門家を通し買い手を見つければ、わざわざ自分で外部の後継者を探しに行く必要はありません。

またM&Aを通し利害関係の一致する会社を見つければ、家族や従業員に事業を押し付けることによるトラブルも防げます。

身近に良い後継者がいないという方は、積極的にM&Aを検討していきましょう。

メリット2.M&A先に負債を引き継げる

M&Aを行うことで、調剤薬局が抱えている負債を買い手に引き継ぐことができます。

調剤薬局の場合は開業のために設備も必要なので、自宅や持っている不動産を担保に入れ個人保証を行ったという方も多いはずです。

こうした個人保証を行っている場合、調剤薬局の業績が悪化すれば退職後であっても自宅などを失うかもしれません。

一方M&Aを行い調剤薬局全てを売却すれば個人保証を買い手に引き継げるので、所有している資産を失わずに済みます。

個人保証を行っている場合は、M&Aを検討すべきでしょう。

ただし一部の事業のみを売却する場合(事業譲渡)、買い手が負債などのマイナス資産を引き継がないケースもあります。

M&Aを行う際は仲介会社などと相談しつつ、自社の希望をきちんと伝えることが大切です。

メリット3.まとまった資金を得られる

M&Aを行えば廃業を回避できるだけでなく、まとまった資金を得ることが可能です。

薬局内の後継者に任せた場合、個人で多額の資金を持っている人は少ないので評価額より低い価格で株式を渡すことになります。

もちろん信頼できる後継者に任せられるという安心感はありますが、もらえる金額を重視するならM&Aがおすすめです。

M&Aなら買い手から薬局の規模や利益に応じた金額が手に入るので、リタイア後も安心して生活できるでしょう。

以上が、調剤薬局がM&Aを選ぶべき理由でした。

調剤薬局は、後継者不足が深刻な問題となっています。

後継者がいない場合でも、M&Aを行い大切な会社と従業員を守っていきましょう。

ここからは、調剤薬局の事業承継に向けて必要なステップについて解説していきます。

事業承継を検討している方はぜひ参考にしてください。

6. 調剤薬局が事業承継する6つのステップ

調剤薬局が事業承継する6つのステップ

どの事業承継方法を選ぶ場合でも、関係者ときちんと話し合いを行い今後の経営方針を策定、発表することは必須です。

今回は、調剤薬局がM&Aを中心に事業承継をする際の具体的な流れを見ていきましょう。

調剤薬局が事業承継を終えるまでの基本的なステップは、以下の通りとなっています。

  1. 資産・経営状況の把握
  2. 承継方法・後継者の決定
  3. 事業承継計画の作成
  4. M&Aのパートナー探し
  5. 事業承継の実行
  6. 事業承継後のケア
事業承継に少しでも興味を持っている方は、引き継ぎの流れを押さえてスムーズに行えるようにしてください。

ステップ1.資産・経営状況の把握

事業承継に当たっては、現在どれくらいの資産を持っているかを把握する必要があります。

経営状況や資産状況によっては、事業承継にかかる金額が大きく変わってくるからです。

事業承継を決定する前にまずチェックしておきたいのが、以下のポイントです。

  • 会社の現状
  • 株式の数と評価額
  • 調剤薬局が保有する技術、ノウハウ
  • 経営者の資産状況
  • 後継者候補のリストアップ
経営者の資産については、会社として保有しているものと経営者個人が持っているものに分かれます。

個人所有している資産を事業用に使っている場合などは、どこまでを調剤薬局の資産とするのか明確に定めておく必要があるでしょう。

また株式の数と評価額は、会社の価値を決めるうえで重要な要素になります。

未上場会社の場合、正確に株式の価値を把握するのは難しいので、専門家に相談してから今後の方針を決めていきましょう。

ステップ2.承継方法・後継者の決定

会社の現状について把握出来たら、いよいよ事業承継方法の策定です。

先ほども述べたように、事業承継には

  • 親族内承継
  • 親族外承継(社内承継含む)
  • M&A
の3種類があります。

親族内承継、親族外承継を行う場合、引継ぎや手続きなどに時間がかかることも多いので、後継者候補がいる場合はなるべく早く声をかけることが大切です。

また後継者がいない、今後も後継者を見つけられるビジョンが見えないという場合は、M&Aを選択することになります。

M&Aを考えているなら専門家であるM&A仲介会社に早い段階で相談し、価格や今後の会社待遇に関する希望などを決定しておきましょう。

ただし事業承継や後継者について、確定していないうちに従業員に知らせるのは良くありません。

なぜなら、まだ決まっていない情報に流され従業員の士気が落ちたり混乱したりする可能性があるからです。

従業員や取引先への報告は大切ですが、事業承継の計画が定まってから伝えるようにしましょう。

ステップ3.事業承継計画の作成

事業承継を理想通りに進めていきたいなら、事業承継計画を策定する必要があります。

事業承継計画の中では、

  • 企業理念
  • 中長期経営計画
  • 後継者の承継時期
  • 承継の基本方針
などについて5~10年分まとめなければいけません。

具体的に計画をたてなければ、いつ事業が別の経営者に承継されるか分からず薬局内が混乱してしまいます。

また、理想通りの事業承継も難しいです。

事業承継にかかる契約の変更などの手続き面はもちろん、引継ぎ期間や後継者教育の方針などは明確に定めておきましょう。

ステップ4.M&Aのパートナー探し

M&Aを行う場合、仲介会社などに相談しパートナーを探す必要があります。

タイミングや地域によっては買い手がなかなか現れないという場合もありますので、M&Aが決定したら早めに相談すると良いでしょう。

M&Aの相談先としては事業引き継ぎに関する支援センター、金融機関などもあります。

しかしM&Aについてあまり詳しい知識が無いという場合、M&A手続きに詳しい専門家が多く在籍する仲介会社に依頼するのがおすすめです。

相談は無料となっているところがほとんどですので、後継者がいない場合まずは仲介会社に電話をしてみてください。

仲介会社の選び方については、『M&A仲介会社を徹底比較!手数料は?選び方を徹底解説!』の記事をご覧ください。

ステップ5.事業承継の実行

事業承継の方法、今後のスケジュールを決めたら計画の通り実行していきましょう。

早めに始めておくべきこととしては

  • 後継者教育
  • 資産整理
  • 従業員、取引先への説明
があります。

M&Aを行う場合、この段階で買い手との最終契約締結に移ります。

M&Aの場合も後継者に薬局を譲り渡す場合も、税務や法務、会計の知識が不可欠になりますので積極的に専門家からのアドバイスを受けることが大切です。

ステップ6.事業承継後のケア

事業承継を行った後も、しっかりと事業が続いていくようにケアをしなければなりません。

調剤薬局を後継者や買い手企業に引き渡した後も、経営者としてやるべきことはあります。

承継前から引継ぎのため後継者教育をしていた場合は短時間でも大丈夫ですが、いきなり経営者としての仕事を後継者に任せるのはトラブルの元です。

特に従業員や取引先への説明が十分になされていないまま、新経営者がいきなり経営方針を変更すると従業員の大量離職につながってしまいます。

細かい仕事の引き継ぎなどもあるので、薬局を渡した後も新経営者が慣れるまで少なくとも1年ほどは薬局に残った方が良いでしょう。

以上が、事業承継の手順でした。

株式を親族に渡す、などの承継方法の場合手続きが簡単にできるため親族間の話し合いのみで事業承継が行われてしまうこともあります。

しかし関係者の混乱を防ぐため、手続きが簡単であっても経営者会議を開き広く従業員に今後の経営方針を知らせることが必要です。

事業承継後のケアまでしっかり行い、新経営者や従業員が働きやすい環境を作りましょう。

7. 調剤薬局におけるM&Aでの事業承継の成功事例

調剤薬局におけるM&Aの成功事例

調剤薬局は、M&Aが頻繁に行われています。

例えば、アインHDによる新潟・調剤薬局2社の買収事例です。

2018年の8月にアインHDは、新潟県で事業を展開するコム・メディカルと、ABCファーマシーを買収しました。

アインHDは、それぞれの株式を取得して子会社とすることを狙ったのです。

このように、地方の調剤薬局もM&Aで買収される事例は少なくないので、安心してください。

仲介会社に相談し、調剤薬局の経営体制を見直すことで高値での譲渡に成功する場合もあります。

今までの経営実績を最大限生かし、まとまったお金を得たいという方はM&A仲介会社に相談し今後の方針について薬局内で話し合いを進めていくと良いでしょう。

8. 調剤薬局をM&Aで事業承継するなら仲介会社に相談しよう!

調剤薬局をM&Aするなら仲介会社に相談

事業承継のためM&Aを行いたいと考える調剤薬局は多数ありますが、買い手探しから契約まで全て自社で行うのは非常に難しいことです。

事業承継やM&Aを成功させるには、幅広い専門知識が必要となります。

なので、M&Aに少しでも興味があるなら、最初にM&A仲介会社に相談するのが良いでしょう。

M&A仲介会社はM&Aの専門家で、買収相場や手続きに関する知識も豊富です。

また買収価格がアップするよう経営に関するアドバイスも行ってくれるので、「少しでも高く調剤薬局を売りたい」という方は事業承継に向けて動き出す前に相談しましょう。

相談は基本的に無料となっており、仲介会社によっては着手金なしで買い手探しを行ってくれるところもあります。

自社の経営について不安のある方、M&Aに興味があるという方は仲介会社の利用を検討するのが良いです。

M&A仲介会社をお探しなら、M&A総合研究所にご依頼ください。

M&A総合研究所は相談料、着手金、中間報酬無料となっており、少額のM&Aにも対応しています。納得のいく事業承継を行って、安心してリタイアしましょう。

9. まとめ

まとめ

調剤薬局を廃業するかお悩みなら、事業承継を検討するべきです。

リタイア後も調剤薬局を残すため、事業承継に向けて動き始める経営者は多くいます。

事業承継には様々な方法がありますが、まとまったお金を得られて後継者探しの手間も要らないM&Aがおすすめです。

仲介会社などの専門家と相談しつつ、会社承継やその後の経営について前向きに考えていきましょう。

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