買収のメリット20選！事例40選！

買収とは、株式や対象事業・会社の経営権を買い取ることをいいます。近年、このような買収を行う企業は増加しています。

買収を行う企業が増加している大きな理由は、しっかりとした経営戦略を策定し買収によるメリットを受け、自社を成長させるためです。

買収の主な手法には、株式取得・会社分割・事業譲渡の3つがあり、それぞれの特徴は以下のとおりです。
 

1. 株式取得：株式の売買によって対象企業の経営権を取得する
2. 会社分割：対象企業の一部の事業や資産などを分割して買い取る
3. 事業譲渡：対象の事業のみを売買によって取得する

株式取得とは、株式の売買によって対象企業の経営権を取得する方法です。会社分割とは、対象企業の一部の事業や資産などを分割して買い取る方法です。

事業譲渡とは、対象の事業のみを売買によって取得する方法のことをいいます。買収の大きな特徴は、買収される側の企業はいずれのスキームを用いても消滅しないことです。この点は合併と大きく異なる点です。

なお、買収の各スキームについては以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

この章では、買収のメリットを20選取り上げて解説していきます。買収により経営戦略する際は、メリットについてあらかじめ理解しておくとよいでしょう。

シナジー効果とは相乗効果という意味で、1+1が2以上の効果をもたらすことをいいます。M&Aにおいてはシナジー効果を期待して、効果が最大限得られるように戦略を立てて行います。

シナジー効果には、生産シナジーや販売シナジーなどがあり、どのようなシナジー効果を得たいか考慮したうえで買収を行うことが重要です。

なお、シナジー効果については以下の記事で詳しく解説していますので、M&Aについて検討される場合はぜひご覧ください。

2つ目のメリットには、企業として事業規模の拡大を図ることが可能な点が挙げられます。

事業規模を拡大することにより、売り上げが増大する販売シナジーやコストを削減する生産シナジーなどを期待できます。

3つ目のメリットは、商品やサービスの拡充を図れることです。買収後、自社製品のらいんが増えるだけでなく、被買収企業の技術力やノウハウを用いた研究開発シナジー効果を得て、新商品・新サービスも提供できるという意味も含まれています。

4つ目のメリットは、注力分野・新規分野への進出が可能である点です。買収により、被買収企業の経営のノウハウを獲得できるという経営のシナジーを得ることができます。

そのため、無関連分野へ進出する際には有効な方法になるといえるでしょう。

5つ目は新規事業を低コストで獲得できる点です。新規事業を起こした際、必要な設備に投資するコストだけでなく、社員が自ら仕事ができるようになるまでの時間的コストなどがかかります。

しかし、目的とする新規事業を買収することにより、時間的コストや買収の交渉次第では金銭的な負担も大きく減らすことができ、初期段階で低コスト化を実現できます。

6つ目のメリットは内製化が可能になるのでコストを削減できることです。内製化と外製化を比べた場合、一般的には外製化の方がコストはかかります。

また、外製化では委託企業の生産能力やスケジュールなどがあるため、納品に融通を利かせることができません。しかし、その企業を買収できれば、これらの問題点を解決できます。

7つ目のメリットはノウハウの獲得です。これは、対象企業の技術力などを獲得できる研究開発シナジーだけでなく、経営のノウハウを獲得できる経営のシナジーなども期待できます。

8つ目のメリットは顧客・取引先の獲得です。買収を行うと、対象企業の顧客や取引先は基本的に引き継がれます。

そのため、その顧客や取引先を対象に自社製品を販売し、売り上げ増大が期待できます。

9つ目のメリットはブランド力の強化、企業イメージ・価値の向上です。対象企業の商品に対して、自社のブランドを付けることで自社のブランド力を強化できます。

また、知名度が高かったり、技術力が高かったりする企業など、インパクトのある企業を買収すると自社のイメージや価値の向上を期待できます。

10個目のメリットは開発力・生産力が向上できる点です。対象企業の技術力やノウハウを用いることにより、研究開発シナジーや生産シナジーを期待できます。

11個目のメリットは節税対策です。対象企業に繰越欠損金がある場合、税制適格を満たせば、それを損失として計上できます。

つまり、その分の納税額を減らすことができます。税制適格について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

12個目のメリットは、市場シェア拡大による売上向上です。市場シェアが拡大するにつれて、口コミなどによりそのメーカーの商品を買おうとする顧客が増えるため、売上向上を期待できます。

結果的にシェアの独占を狙えますが、買収により市場シェアを拡大しすぎると独占禁止法に抵触する恐れがあるので注意が必要です。

13個目のメリットには、販売拠点が統合できるのでコストが削減できる点が挙げられます。

販売拠点を統合すると、それにかかる固定費などを減らすことができるためコスト削減となり、利益増大につながります。

14個目のメリットは、物流に関するコストを減らせることです。物流拠点も統合できれば、固定費の削減だけでなく、作業や運送の効率化が図れるため、物流に関するコストを大きく削減できます。

15個目のメリットは、業績が安定することです。関連性のない事業を保有することで、事業の業績が悪くなってもほかの事業に影響しないことからリスクを回避し、業績を安定させることができます。

しかし、無関連多角化を行おうとすると、事業間同士のシナジー効果を得にくいため、事業として成立しない可能性があるというデメリットがあります。

16個目のメリットは、企業としての意識を変えられることです。複数の事業を経営する場合、1つの事業を経営する場合と比べてより明確な企業理念・経営計画が必要になります。

シナジー効果やリスクヘッジなど事業間での最適化を図ることが重要であるため、経営者はこのように意識を変える必要があるといえるでしょう。

17個目のメリットは、企業価値や財務面の向上です。負債の少ない企業を買収するとグループとしての純資産が増加するため企業価値は増加します。

また、買収により企業の成長が見込まれると、資金調達力が向上するため財務面での向上も見込めます。

18個目のメリットは、スピーディーな事業成長ができることです。特に、成長が見込まれる事業を買収すればスピーディーに事業が成長し、短期的には確実に売上を増やすことができます。

19個目のメリットは、弱点となる事業を強化できる点です。既存事業と買収した事業が補完し合うことで売上を増加させたり、コストを削減したりして利益を増やします。

このような効果を相補効果といい、シナジー効果よりも得られるメリットは少ないものの、1+1＝2程度の効果が得られます。

20個目のメリットは、許認可などが取得できることです。許認可を必要とする事業については、一定の要件を満たさないと取得できません。

しかし、対象事業を買収することで許認可が必要な事業でも新規参入できます。

買収する際には多くのメリットを見込めますが、それと同時にいくつかのデメリットがあることも把握しておかなければなりません。この章では、買収のデメリットについて5つを取り上げ解説します。

1つ目のデメリットには、社員のモチベーションを低下させる恐れがあることが挙げられます。

このような状態は、対象企業で会社のために仕事をしてきた従業員に多く見られます。このような従業員に対しては買収後のケアが必要になります。

2つ目のデメリットは、優秀な社員が退職する恐れがあることです。買収後、対象企業が子会社のような立場になるため、劣等感から優秀な社員が退職するケースがあります。優秀な社員への待遇を良くするなど、退職させない工夫が必要といえるでしょう。

買収により期待するシナジー効果が得られないというデメリットもあります。最悪の場合、負の相乗効果（アナジー効果）を得る場合もあります。アナジー効果が出た場合は、会社分割などを検討する必要があります。

買収を行うには、多額の資金やコストがかかります。特に、買収の対価を自社の株式で支払う場合、株主の構成変化や株価を考慮する必要があります。

M&Aによる買収の中で、統合プロセスが最も困難な手続きであるともいわれています。

特に、企業風土などソフト面の統合が最も難しく、失敗するとシナジー効果が得られなかったり対象企業の従業員が退職したりといったデメリットを被る可能性があります。

買収後、経営者は経営戦略に基づいて、統合プロセスをしっかり行う必要があります。

買収による経営戦略を成功させるためには、どのようなポイントをおさえておくべきでしょうか。この章では、買収による経営戦略を成功させるポイントを5つ取り上げ、解説していきます。
 

1. 対象企業を徹底的に調査する
2. M&A・買収に関する戦略を練る
3. 適切な買収価格を算定する
4. 統合プロセスをきちんと実施
5. M&A・買収の専門家に相談する

1つ目は、対象企業を徹底的に調査することです。トラブルを抱えているような企業を買収すると自社の評判が下がったり、財務状況が悪化したりする恐れがあります。

買収への不安をなくしリスクを減らすためには、徹底的なデューデリジェンスの実施が重要です。

買収前には、どのようなシナジー効果が得られるかなど、戦略を練っておくことが大切です。

M&A・買収に関する戦略が不明確であると、シナジー効果が得られているのか会社分割を行うべきなのかなど、重要な判断ができなくなり、会社の経営が苦しくなる恐れがあります。

買収の際には、適切な買収価格を算定する必要があります。対価を現金で支払う場合、資金調達額に限度があり、自社の株式で支払うにしても株主構成に影響を与えるため、利害関係者が納得するような価格で買収する必要があります。

買収価格の算出方法については、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ併せてご覧ください。

先述したように、M&Aの中で統合プロセスは非常に重要であり、最も困難な手続きであるともいわれています。

そのため、策定した経営戦略にのっとってしっかり実施しなければ、M&Aの失敗確率を高めることにもなりかねません。

一般的に、買収成功の確率は約20％といわれています。そのため、M&A・買収の成功確率を高めるには、M&A専門家のサポートが必要といえるでしょう。

M&A総合研究所では、M&Aや買収に精通したM&Aアドバイザーが、交渉からクロージングまでフルサポートいたします。

当社は、完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は完全無料です。無料相談をお受けしていますので、M&A・買収をお考えの際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

この章では、実際に行われた買収事例を40選ご紹介します。それぞれの事例から成功のヒントを読み解きましょう。

1番目の事例は、2020年9月のアイナボホールディングスによる、タイル工事事業を行う中央窯業の子会社化です。

2番目の事例は、2020年9月の極東産機による、エイチアンドエフの子会社ROSECCの子会社化です。
 

3番目の事例は、2020年9月に、コスモジャパンがジャパンエレベーターサービスホールディングスによって買収されたものです。
 

2019年3月、野村不動産は「庭のホテル 東京」を運営している隆文堂の発行済株式の100％取得し、完全子会社化することを発表しました。
 

2019年1月、ブリヂストンの欧州子会社ブリヂストン ヨーロッパ エヌヴィー エスエー（BSEMEA社）は、はオランダのトムトムテレマティクスビーヴィー社を買収することを発表しました。

デジタルフリートソリューション事業とは、ドライバーや運行状況に関するデータの管理や提供を行う事業です。
 

2019年1月、ツルハHDの子会社ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本は、広島中央薬局の発行済全株式取得について株式譲渡契約を締結しました。
 

2019年1月、バローホールディングスは富山県でスーパーマーケットを展開している三幸の株式を81.6％取得し、子会社化することを発表しました。
 

2019年1月、日立ハイテクノロジーはアメリカの電子源製造会社であるApplied Physics Technologies Inc.を買収することを発表しました。
 

2019年1月、ノーリツは、アメリカのボイラーメーカーであるAtlantic Shores Corporationを買収することを発表しました。
 

2018年12月、大正製薬HDはフランスの製薬会社UPSA社を買収することを発表しました。
 

2018年12月、アステラス製薬は、アメリカのバイオテクノロジー企業であるPotenza Therapeutics,Inc.を買収することを発表しました。
 

2018年12月、京進は日本語学校運営会社ダイナミック・ビジネス・カレッジの発行済全株式を取得し、連結子会社化することを発表しました。
 

2018年12月、ココカラファインはケイエス（千葉県）の全株式を取得し、子会社化しました。
 

2018年11月、ダイキン工業はオーストリアの冷凍・冷蔵ショーケースメーカーAHT社を買収しました。
 

2018年10月、アルビスはスーパーマーケット事業展開のオレンジマートの全株式を取得し、子会社化することを発表しました。
 

2018年10月、大黒天物産グループはスーパーマーケット展開のマミーズから一部事業を譲り受けることを決定しました。
 

2018年10月、電通がセプテーニ・ホールディングスを、TOBにより取得することを発表しました。
 

2018年9月、ユニ・チャームは、東南アジアで衛生用品事業を展開しているDSG International（Thailand）Public Company Limitedを買収しました。
 

2018年9月、第一工業製薬は、バイオコクーン研究所と池田薬草を完全子会社化しました。
 

2018年9月、加賀電子が、富士通傘下の富士通エレクトロニクスの全株式を取得しました。
 

2018年9月、デンソーは、FA事業子会社である東北パイオニアEGの全株式を取得しました。
 

2018年8月、太陽日酸は、呼吸関連医療機器を取り扱っているアイ・エム･アイを買収しました。
 

2018年8月、帝人はポルトガルの自動車部品メーカーInapal Plasticos SAの全株式を取得しました。
 

2018年8月、日本たばこ産業は、バングラデシュのAkij Groupよりたばこ事業を取得しました。
 

2018年7月、三菱地所は、アーバンライフをTOBにより完全子会社化することを発表しました。
 

2018年7月、旭化成は、アメリカの自動車内装材メーカーであるSage Automotive Interiors, Inc.を買収しました。
 

2018年6月、キリン堂ホールディングスは、大阪の調剤薬局1店舗を譲り受けました。
 

2018年4月、セコムは、東芝の子会社である東芝セキュリティの株式80％を取得しました。
 

2018年3月、東レは、オランダの炭素繊維複合材料メーカーTCAC社の全株式を取得しました。
 

2018年2月、シンクロ・フードは同業種のウィット社の全株式を取得し、連結子会社化しました。
 

2017年6月、ローソンはスリーエフのコンビニエンスストア事業の一部を譲り受けました。
 

2017年4月、興和は丸栄のTOBにより、完全子会社化しました。
 

2017年3月、オートバックスセブンの連結子会社オートバックス福岡が、タクボよりカー用品小売店舗を譲受しました。
 

2017年3月、住友不動産は住友不動産販売の全株式をTOBにより取得し、完全子会社化しました。
 

2017年2月、グリーは、広告メディア会社3ミニッツの全株式を取得しました。
 

2017年2月、シャープは、FritzSchumacherAGの全株式を取得し、完全子会社化しました。
 

2017年2月、キヤノンは、東芝医用ファイナンスの株式を取得し、子会社化しました。
 

2017年2月、積水ハウスは、アメリカのWoodside Homes Companyを買収しました。
 

2017年2月、リアルコムは、太陽光発電所の分譲販売事業を営むバローズを子会社化しました。
 

2017年1月、武田薬品工業は、アメリカの製薬会社ARIAD Pharmaceuticals,IncをTOBにより買収することを発表しました。
 

先述したように、買収やM&Aの成功確率を高めるためには、M&A仲介会社などの専門家のサポートが不可欠ともいえるものです。

M&A総合研究所では、M&Aに関する豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが専任で案件を担当し、クロージングまで一括サポートいたします。

また、完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は完全無料ですので、コスト面でも安心してご利用いただけます。無料相談をお受けしていますので、買収・M&Aをご検討の方は、お気軽にご連絡ください。

買収やM&Aの成功確率はそれほど高くないため、買収のメリットを把握したうえで戦略を立てることが重要です。

しかし、買収戦略の策定には専門的な見解を必要とする要素も多いため、M&A仲介会社など専門家に相談し、サポートを受けながら手続きを進めることをおすすめします。

【買収を成功させるポイント】

1. 対象企業を徹底的に調査する
2. M&A・買収に関する戦略を練る
3. 適切な買収価格を算定する
4. 統合プロセスをきちんと実施
5. M&A・買収の専門家に相談する