金融・リース・レンタル業界の事業承継とは？事例やメリット、節税方法について解説

初めに、金融・リース・レンタル業界の事業承継を急ぐべき理由について説明します。事業を実行に移さないままだと、思ったような買い手が見つけられなかったり、会社を廃業せざるを得ない状態になったりします。

金融・リース・レンタル業界の事業承継を急ぐべき理由は下記のとおりです。
 

• 国内市場がこれ以上伸びにくい状況だから
• 後継者を探しにくい状況だから

国内における金融・リース・レンタル業界市場はこれ以上伸びにくいといわれています。金融業界はゆるやかに伸びているものの、リース業界は国内需要の限界を迎えており、レンタル業界も一部の大手企業が市場を独占しているからです。

つまり、これからの国内金融・リース・レンタル業界が伸びるとはいいづらく、中小企業にとっては芳しくない状況です。

そのような国内の金融・リース・レンタル業界の事業承継に悩む経営者も多いでしょう。実際に後継者問題に悩んでいる中小企業は多いので、M&Aを活用した第三者への事業承継が増加しています。

リタイアを検討しているのであれば、事業規模に関わらず事業承継について早めに考えておくべきです。

現在、国内の金融・リース・レンタル業界は後継者を探しにくい状況といえます。市場が伸びることが見込めない業界の会社を引き継ぎたいという人はなかなか現れないからです。

また、事業承継には「親族内承継」「親族外承継」「第三者への外部事業承継」があります。しかし、親族内や従業員に事業承継をしても、教育機関や引き継ぎまでの期間を考えると5～10年ほど必要であるため、早めに事業承継をするべきなのです。

もし、今の段階で後継者が決定していなければ、M&Aを活用した第三者への外部承継も検討しましょう。本記事では、外部承継に関する内容を中心に解説していきます。

また、以下の記事では金融・リース・レンタル業界のM&Aについて紹介しています。詳しく知りたい人は、ぜひ確認してみてください。

これまで、金融・リース・レンタル業界の事業承継を急ぐべき理由を紹介しました。しかし、実際にはどのような事例があるのか知りたいという人もいるでしょう。

ここでは、国内の金融・リース・レンタル業界の事業承継にある事例を紹介します。親族や従業員へ行う事業承継は、各社の内部事情があるので事例として参考にしづらい部分もあるので、そのため、今回はM&Aによる事業承継の事例を紹介します。

M&Aとは、企業の合併と買収のことです。第三者へ事業承継をする場合は、M&Aを利用します。今回紹介する事例は、以下の3つです。
 

1. 三菱UFJ信託銀行が三菱商事アセットマネジメントを買収
2. 東岳証券によるOakキャピタルへの事業承継
3. ナカキンリースによる杉孝グループホールディングスへの事業承継

2020年4月に三菱UFJ信託銀行は、三菱商事の子会社である三菱商事アセットマネジメントの株式100％持分の取得を発表しています。譲渡価格は非公開です。

三菱UFJ信託銀行は、オルタナティブ領域での商品提供力のさらなる強化と向上を目的としてこの買収を行っています。

2019年3月に、東岳証券はOakキャピタルに対しての事業承継を発表しました。東岳証券は台湾や香港などの顧客にのみ証券業務をしていましたが、今後はOakキャピタルをつうじて事業の強化および顧客の拡大を狙っています。

一方、Oakキャピタルは国内外の上場企業に向けたエクイティファイナンス引受業務や事業再生投資などの企業への投資コンサルタントをしている会社です。今回のM&Aによる事業承継を行うことで、Oakキャピタルは金融事業の多角化に成功しました。

2019年1月、神奈川・群馬・山梨で軽仮設機材レンタル事業を展開するナカキンリースは、杉孝グループホールディングスへ株式譲渡を発表しました。

杉孝グループホールディングスは、首都圏・東北圏・中京圏・関西圏で足場・仮設機材のレンタル事業を手掛ける会社です。杉孝グループホールディングスは、今回のM&Aでエリア拡大による競争力の強化と事業の成長を狙っています。

金融・リース・レンタル業界で使える事業承継の方法は、以下の3つです。
 

1. 親族に対して行う親族内承継
2. 従業員や役員へ行う親族外承継
3. M&Aを使って第三者への事業承継

金融・リース・レンタル業界の事業承継で、最も使われているのは親族内承継といえます。承継先が親族のため、信頼関係が構築されており、リタイア後にもアドバイスがしやすいからです。

親族への事業承継を打診するにあたり、決算書や会社の将来性を論理的に説明できるようにしてください。「なんとなくこの人に任せる」といった選び方では、しっかりと引き継ぎが行われず、事業承継後の経営が傾いてしまう恐れがあるからです。

リタイア後にもアドバイスがしやすいからといって、曖昧な引き継ぎをしないようにしましょう。

また、親族内承継の場合、生前贈与の形で事業承継をするケースが増えています。生前贈与は毎年110万円まで控除があるので、徐々に会社の資産を譲渡することで節税につながるのです。

もし、後継者候補である親族が他社で働いて入れば、早めに入社してもらい事業の理解を深めて経営ノウハウを習得してもらわなければなりません。

後継者教育の期間は5～10年ほど必要なので、早めに打診をしましょう。

従業員や役員へ行う親族外承継を選択する経営者もいます。すでに会社に勤めており自社のことをよく理解しているので、良い点を伸ばしながら悪い点を改善する経営が期待できるのです。

また、承継に際して、他の従業員や取引先、株主からも理解が得られやすいのもメリットといえます。社風が大きく転換する可能性が少ないので、社内外への影響が小さくなるのです。

もし、社内に後継者候補となり得る人がいなければ、社外の人への事業承継も可能です。ですが、知名度が低い中小企業では、後継者候補を見つけることは難しいでしょう。

親族や従業員に後継者候補が見つからなければ、M&Aを活用した第三者への事業承継を検討すべきでしょう。

親族や従業員の中に後継者候補が見つからなければ、M&Aを活用して第三者への事業承継を行いましょう。金融・リース・レンタル業界では、競争力の強化や事業拡大のために同業社を買収したいと考えている企業が多いからです。

そのため、例え小さい会社であっても売却先を見つけられる可能性は十分にあるでしょう。

M&A最大のメリットは、会社を承継する対価としてまとまったキャッシュが得られることです。そして、上場企業の傘下へ入ることで、事業の多様化や従業員の雇用条件を改善することにつながる可能性もあります。

一方、会社を全く別の経営者に引き継ぐので、社風が大きく変わってしまう可能性があるというデメリットもあります。

M&Aを活用した事業承継を行うのであれば、専門家のサポートを受けながら進めていくことをおすすめします。専門的な視点から具体的な事業承継の戦略策定やアドバイス、買い手企業の紹介が受けられます。

その際は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。金融・リース・レンタル業界のM&Aに精通したM&Aアドバイザーが、案件をフルサポートいたします。

無料相談を行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

金融・リース・レンタル業界の中で、業績悪化や後継者の不在が原因で廃業する会社は多いです。しかし、今まで経営してきた会社を廃業するのはもったいないでしょう。

こちらでは、M&Aを活用して事業承継をした場合のメリットを紹介します。メリットは、以下の3つです。
 

• 事業承継に関わる贈与税の問題を気にしなくてよくなる
• キャッシュが得られる
• 会社のことを心配しなくてよい

M&Aを活用して事業承継を行うと、贈与税の問題を気にしなくて済むようになります。通常、親族内や従業員への事業承継は、株式を譲渡するため贈与税が発生します。

しかし、実際には株式の権利を譲り渡すだけで現金をもらったわけではありません。そのため、贈与税の支払い方法に問題が発生します。

ただ、第三者に事業承継を行えば、贈与税を支払う必要はありません。そのため、M&Aで事業承継を行えば、贈与税に関する問題を気にせずに済むのです。

M&Aによる事業承継を行うと、まとまったキャッシュが得られます。承継する事業が買い手企業とのシナジー効果を見込める場合などに、売却金額が大きくなるからです。

具体的な売却金額は、ケースによって変わりますが数千万円から数億円といわれ、引退後の生活資金として利用することも可能です。

M&Aによる事業承継を行ったあとに、会社のことを心配しなくてよいこともメリットの一つです。もし、親族に事業承継をすると、承継後も「会社の売上は上がっているのか？」「従業員は問題なく働けているのか？」と心配になってしまうでしょう。

しかし、第三者へ行う事業承継では、会社のことを心配しなくて済むようになります。また、承継先が同業であれば、経営ノウハウや顧客情報などのリソースも共有できます。より会社が安定するようになるため、安心できるのです。

これまで、金融・リース・レンタル業界の事業承継における事例やメリットを紹介してきました。しかし、「事業承継の前に注意点を知って不安を解消したい」という人もいるでしょう。

事業承継を成功させるには、以下3つの注意点を押さえなければなりません。
 

• リース契約を見直さないといけない可能性がある
• 贈与税などの税金を納めなければならない
• 目に見えない財産を引き継がなければならない

金融・リース・レンタル業界の事業承継を行う際は、リース契約を見直さなければならない可能性があります。

通常、事業承継は株主や代表が変わるだけなので既存の契約にはほとんど影響はありません。しかし、契約形態によっては名義変更などの手続きをしなければならないので、改めて契約を確認しておきましょう。

事業承継をすることで、贈与税などの税金を納める義務が生じます。事業承継で発生する可能性がある税金は、以下の3つです。
 

• 贈与税
• 法人税
• 所得税・住民税

親族内承継と親族外承継をした場合は、後継者に対して贈与税が発生することがあります。ですが、毎年110万円までの控除があるので徐々に資産を承継させていくことが理想的です。贈与税は現在の経営者ではなく、後継者が支払わなければなりません。

また、M&Aを活用した事業承継であれば、譲渡益に対して法人税・所得税・住民税が発生します。譲渡益は、会社を売却した際に発生した利益です。

株主が法人であれば会社の利益となるので、法人税の支払い義務が発生します。一方で、株主が経営者個人であれば、所得税・住民税の支払い義務が発生するのです。

このように事業承継では税金が発生し、節税や申告方法などは専門家である税理士に相談するべきです。

もし贈与税や相続税が支払いきれないという場合には、事業承継税制の特例措置を活用すれば、納税を猶予してもらえます。以下の記事で詳しく紹介しているので、気になる人は確認してみてください。

事業承継では、目に見えない財産も後継者が引き継ぐことになります。具体的には、経営ノウハウや会社理念、社風の作り方です。

事業承継の際に、目に見える資産や負債の引き継ぎに気を取られてしまうのは仕方ありません。しかし、目に見えない財産をどれだけ引き継げるかが、事業承継が成功するポイントといっても過言ではないのです。

特に、金融・リース・レンタル業界の企業であれば、今の経営者であるからこそ従業員や取引先がついてきている場合があります。そのため、経営者によって社風や経営方針が変わってしまえば、従業員や取引先が離れてしまう可能性があるのです。

事業承継を実施する前後の期間で、目に見えない財産をできるだけ多く引き継げるようにしましょう。

金融・リース・レンタル業界の事業承継M&Aを成功させるポイントは、以下の2つがあります。
 

1. 買い手のニーズに合わせたリース実績やビジネスプランを伝える
2. リース業界のM&Aに精通した仲介会社からサポートを受ける

金融・リース・レンタル業界の事業承継では、買い手のニーズに合わせたリース実績やビジネスプランを伝えましょう。

リース事業には、オペレーティングリースとファイナンスリースがあります。また、ファイナンスリースは所有権移転ファイナンスリースと所有権移転外ファイナンスリースの2種類に分けられます。

さまざまなリース方法がある中、複数の方法を使ってリース業を行っている会社も多いでしょう。その場合は、どの方法のリース実績が多いのか買い手に伝えるべきです。

自社のアピールポイントを考えながら交渉を進めていきましょう。

事業承継を行うなら必ずM&Aに精通した仲介会社からのサポートを受けましょう。事業承継をスムーズに進めるためには、税務・法務・会計・経営に関する知識が必要だからです。

M&Aを活用した事業承継は、幅広い知識がなければ成功させることは困難といえます。したがって、税理士・会計士・弁護士などともネットワークがある仲介会社に相談するべきです。

経営者一人だけで事業承継を進めることはできません。なるべく早めに相談して適切なアドバイスをもらうようにしましょう。

「事業承継を考えているけど、どの仲介会社にサポートを依頼すればよいのかわからない」という場合は、M&A総合研究所にお声がけください。

M&A総合研究所は、金融・リース・レンタル業界における事業承継の経験豊富なM&Aアドバイザーが、最適な承継プランをご提案し、丁寧にサポートいたします。

また、M&A総合研究所は完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）の料金体系です。無料相談を行っておりますので、事業承継をお考えの際はぜひM&A総合研究所にご連絡ください。

金融・リース・レンタル業界の会社を廃業するか悩んでいるなら事業承継を検討しましょう。後継者候補が見つからなければ、M&Aを活用した事業承継も考えることをおすすめします。

その際は、M&A仲介会社などの専門家と相談しながら、事業承継やその後の経営に関して話し合っておくとよいでしょう。