当記事では、「IT企業・ソフトウェア業界のM&A」についてまとめていきます。IT企業・ソフトウェア業界で活躍されている経営者の方や、IT業界・ソフトウェア業界への参入に興味を持つ方の中には、以下のようなお悩み・ご希望を抱えている方はいませんか。

• 別の新規事業に特化していくため、現在のIT・ソフトウェア事業を売却したい
• システム開発等ができる技術者を集めたい
• IT市場・ソフトウェア市場での自社のポジションを確立したい
• 事業を継いでくれる後継者に事業譲渡したい
• システム開発等の自社が持っていなノウハウを持つ会社を買収したい
• IT業界・ソフトウェア業界の今後の動向を知りたい

当記事では、上記のようなお悩み・ご希望を抱えた方のために、IT企業・ソフトウェア業界のM&A動向や、IT・ソフトウェア業界の相場価格、IT企業・ソフトウェア業界のM&A事例などについて解説していくので、気になる方はぜひチェックしてみて下さい。

まずは、IT企業・ソフトウェア業界の基本情報からまとめていきます。「そもそもIT企業・ソフトウェア業界とはどのような業界か」「IT企業・ソフトウェア業界の主要プレイヤーはどの企業か」などを説明します。

「IT業界」は、「情報技術」に関わる事業を展開する業界になります。ちなみに、ITは「Information Technology」の略称です。

ただ単純に「IT」「情報技術」と言っても、近年の技術発展に伴い、非常にたくさんの業態が生まれたことから、「IT業界」と一くくりにまとめることが難しくなってきています。

IT業界と聞くとイメージされるのは、システム開発などを行う「ソフトウェア系」と、パソコンやスマートフォンの開発を行う「ハードウェア系」ではないでしょうか。

しかし現在では、この他にも「情報処理系」や「通信インフラ系」「インターネット・Webサービス系」「クラウドサービス系」などが存在します。「通信インフラ系」は、インターネットを利用するための環境の構築や運営をするサービスのことです。

「インターネット・Webサービス系」は、インターネット広告やオンラインショップ、決済システム、SNSの運営システムを提供するサービスのことを指しています。

「クラウドサービス系」は、ブログやSNSなどを作動させているサーバーシステムやウェブメール、会計システム、ファイル転送・保管システムなどを提供するサービスです。

IT業界の構造を完結に整理すると、「インターネット・Webサービス業務」「情報処理サービス業務」「ハードウェア業務」「ソフトウェア業務」などに大別することができます。

「インターネット・Webサービス業務」は、企業向けにWebサイトを開発・制作したり、ネットワーク構築を行ったり、個人向けにSNSやショッピングサイトを展開したりする業種のことです。

「情報処理サービス業務」とは、企業が情報システムを社内に導入する際に必要となるサービスを提供する業種で、ソフトウェア業界とハードウェア業界を補完する役割を持ちます。

「ハードウェア業務」は、パソコン本体機器や、キーボード・マウス・プリンター・モニターなどのパソコン周辺機器の開発・制作を行う業種のことを意味しています。

以前は、「ハードウェア＝パソコン」でしたが、現在は技術の発展に伴い、スマートフォンやゲーム機、家電の開発も「ハードウェア」という業種の一つと考えることができます。

そして、「ソフトウェア業務」は、パソコンやスマートフォンなどのハードウェア製品を制御するための命令をまとめたプログラムを開発する業種です。

スマートフォンでよく耳にする「Android」や「iOS」はこの「ソフトウェア」という業種で活躍するシステム開発者によって開発されています。IT業界の売上のおよそ半分は、ソフトウェア業務の「システム開発」が占めています。

IT業界・ソフトウェア業界の商流は、何層にも分けることができます。基本的に、IT業界・ソフトウェア業界の顧客となる企業や会社は、システム開発などの依頼を「システムインテグレーター」に発注します。

システムインテグレーターとは、情報システム開発やハードウェア製品開発などにおいて、戦略立案から設計、開発、テスト、運用・管理までを一括して請け負う情報通信企業のことです。「SIer（エスアイヤー）」という呼ばれ方をされることが多いです。

システム開発などの依頼が大手SIerに発注されると、SIerはさらに「IT・ソフトウェアの中小・零細企業（システム開発の下請け事業を行う中小企業など）」に発注をします。

銀行の金融システムなどのような「大規模なシステム開発」においては、大手SIerが仕事を受注して、それらがさらにIT・ソフトウェア中小企業に発注されていくという流れになっています。

IT業界・ソフトウェア業界の主要プレイヤーは主にSIerで、SIerは「メーカー系SIer」「ユーザー系SIer」「独立系SIer」に分けることができます。

ハードウェア製造を得意とするメーカー系SIerは「日立製作所、NEC、富士通、IBM」などがあります。

ユーザー企業の情報システム子会社となっているユーザー系SIerには「野村総研、新日鉄住金ソリューションズ、伊藤忠テクノソリューションズ」、資本的に独立した独立系SIerには「ITホールディングス、大塚商会、オービック」などがあります。

ちなみに、国内のIT・ソフトウェア業界において、売上高で首位に立つのが「NTTデータ」です。業界内で唯一売上高「１兆円」を誇ります。２位の「大塚商会」に大きな差をつけています。

また、日立製作所や野村総研、大塚商会といった大企業の子会社として活躍するIT企業やソフトウェア企業もたくさんあります。

IT業界・ソフトウェア業界の動向ですが、国内景気の回復に伴って好調に推移してきています。また、近年の「マイナンバー導入」や「金融機関のシステム更新」といった大型案件の需要も伸びています。

さらに、データをインターネット上に管理する「クラウドサービス」の発展や、「ビックデータ解析の重要度の増加」「モノのインターネット化と呼ばれる『IoT』」「AI（人口知能）」も、IT・ソフトウェア業界に良い波をもたらしています。

ここでは、IT企業・ソフトウェア業界の「SIer」について、詳しくまとめます。日立製作所や大塚商会のようなIT企業・ソフトウェア業界の大企業は、「システムインテグレーション事業」を展開しています。

大塚商会などは、ITにまつわる提案を顧客から受注したあと、その顧客のニーズを満たすために、「システム設計・開発、環境構築、装具的なソリューション」を提供することになります。

ここからは、「大塚商会」を例にしていきます。例えば、大塚商会の顧客が「PC・複合機器を導入・設置したい」「社内にスマートデバイスを導入したい」「セキュリティの導入・設置をしたい」といった要望を抱えているとします。

この要望を受けた大塚商会は、顧客の課題分析や最適な機器・システムの開発・企画・構築などを請け負います。ただし大塚商会が、システム開発や導入などをすべて「大塚商会内」で行うわけではありません。

「コピー機を導入したい」という要望が大塚商会に届いたら、大塚商会は子会社や複数のメーカーを比較して、顧客にとって最適なコピー機を選定し、顧客に提供します。

このように、IT企業・ソフトウェア業界は、大手のSIerが顧客から受注をし、その後SIerが選んだ最適な下請け業者に各仕事を発注されていくという流れになっています。

今後のIT・ソフトウェア業界の動向としては、需要がますます高まっていくと考えられているため、IT・ソフトウェア業界のM&A動向に注目しておくことが大切です。

最近では、IT企業やソフトウェア業界の企業によるM&Aが増加傾向にあります。IT企業・ソフトウェア業界のM&Aが増加している要因には、以下のものがあります。

IT・ソフトウェア業界は、大手SIer（日立製作所・野村総研・大塚商会など）から二次請負や三次請負の中小企業に仕事が段階的に発注されていく仕組みだと説明しました。そのため、IT・ソフトウェア業界は「多重請負構造」となっています。

多重請負構造の場合、商流の最も裾野側・最下層の中小企業は、競争力が軟弱化してしまい、少ない利益しか生み出せない仕事を受注せざる負えない状態になってしまいます。

この多重請負構造の問題を解決するために、競争力の低い中小企業は、同業との資本提携や、大手SIer傘下になるためのM&Aが進んでいます。

近年ますますIT・ソフトウェア業界に対する需要が高まってきていることから、IT・ソフトウェアに関する知識・ノウハウ・技術をもった人材不足が進んでいます。

システム開発ができる「システムエンジニア」や「プロジェクトマネージャー」など、専門的知識をもった人材を獲得する目的で、M&Aが行われるケースが増えてきています。

IT・ソフトウェア業界では、AI（人工知能）を利用したサービス・製品の開発や、IoT製品の需要拡大、インターネット・Webサービスを取り巻く環境の変化などが要因となって、専門的で最先端な「IT・ソフトウェア技術」が求められるようになってきています。

このような技術を、社内で一から作りだしていくには、多くの時間と資金が必要になります。そのため、M&Aを活用して、すでに技術をもった企業・会社を買収することで、自社の成長・発展に必要な技術獲得を目指す企業が増えてきています。

IT業界・ソフトウェア業界の需要が高まってきているという動向から、自社の事業規模拡大が急務になっている企業がたくさんあります。

自社が現在抱えている「ヒト・モノ・カネ・情報」といった経営資源だけでは、スピーディ―な事業規模拡大は難しいのが現状です。

そのため、同業他社や自社にない技術をもった企業をM&Aによって買収することで、事業規模の拡大を図る企業が増えてきています。

そのM&A動向に注目が集まる「IT・ソフトウェア業界」ですが、IT企業やソフトウェア業界の企業がM&Aを実施するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、IT・ソフトウェア業界がM&Aを行うメリットについてまとめていきます。

まずは、M&Aにおける売却側のメリットについて解説していきます。M&Aを実施して、自分の企業・会社を売却したり、事業を他社に譲渡したりすることを検討している方は、この売り手のメリットを確認してみて下さい。

売却側のメリットは、以下のようなものが挙げられます。それぞれ詳細に解説していきます。

• 従業員の雇用を守ることができる
• 譲渡・売却によって後継者問題を解消できる
• 大手企業のグループ傘下となり、利益を改善できる

まず考えられる売却側のメリットとしては、「従業員の雇用を守ることができる」というものがあります。

先述している通り、IT・ソフトウェア業界では、多重請負構造が一般的となっているため、請負構造の最下部に位置する中小企業などは、獲得できる利益も小さく、会社自体を守っていくことが難しい状況になることも少なくありません。

M&Aによって会社を大手企業に売却することで、「従業員の雇用」は確実に守ってあげることができます。

M&Aによって、会社を譲渡・売却することで、「後継者問題」を解決することができます。最近では、特に中小企業において、「経営者の高齢化」と「後継者となる人物の不在」によって、事業を承継したくてもできない状況にある会社が多くなってきています。

M&Aを利用して、会社や事業を譲渡・売却することができれば、これまで育ててきた会社・事業を継続させることができ、後継者問題を解消できます。

M&Aによって、株式売却・譲渡をして大手のIT・ソフトウェア系企業に仲間入りをすることで、大手企業が持つ営業力・信用力を生かして、自社の利益を拡大させることが可能となります。

特にIT・ソフトウェア業界においては、大手企業であればあるほど受注できる仕事の量や、その仕事から得られる利益も大きくなる傾向にあります。

このままの状態では経営を持続させるのが困難な中小企業においては、M&Aで利益を改善できるM&Aは魅力的と言えます。

例えば、大塚商会には、大塚商会と「連結子会社」の事業系統があります。大塚商会は、顧客から受けた依頼の種類によって、最適な子会社に仕事を受注する流れになっています。

このように、大手企業のグループ傘下・子会社になることで、自社の利益を確保することができるようになります。

次に、M&Aによって会社を買収する側のメリットについてまとめます。M&Aによる買収側のメリットには、以下のようなものがあります。

• 専門的な技術を持った人材を確保できる
• 自社にない技術やノウハウを獲得できる
• 売却側の会社が持つ顧客網やネットワークを取り入れることができる

M&Aによる買収側のメリットの一つとして、「専門的技術を持つ人材の確保」が挙げられます。近年のIT・ソフトウェア業界は、目まぐるしくその動向が変わっており、求められる技術が日々進化しています。

例えば、AI技術、クラウドサービス技術、IoT技術などがこれに当たります。これらの専門的技術をすでに身に付けている人材を確保することができれば、スムーズに新規市場に参入出来たり、既存事業で市場規模を拡大することができるようになります。

この「人材の確保」は、M&Aで会社・事業を買収することで実現できます。今後の市場動向からも、この「人材確保」は非常に重量なポイントと考えられます。

M&Aで会社・事業を買収する側のメリットには、「自社が持っていない技術・ノウハウを獲得できる」というものがあります。

前述している通り、近年のIT・ソフトウェア業界の動向は目まぐるしく変化しているため、市場の流れについてくためには、最新技術やその技術を使いこなすためのノウハウが必要になってきます。

M&Aによって会社・事業を買収することで、自社が持っていない・開発できない技術やノウハウを獲得することができ、既存事業とのシナジー効果（相乗効果）が期待できます。また、自社が苦手な部分をM&Aによって補完できるかもしれません。

例えば、自社のシステム開発部が他社企業よりも劣る場合には、システム開発が得意な会社を買収したり、事業の一部を買収したりすることで、自社にとって弱い部分を補完できます。

M&Aの買収側が得られるメリットの一つに、「売却側が持つ顧客網やネットワークの獲得」があります。売却側の企業・会社がすでに持つ顧客網を取り込むことで、自社の既存事業をスピーディーに展開させたり、拡大させたりすることができます。

IT・ソフトウェア業界は、その動向の目まぐるしい変化と、最新技術の発達、技術者不足の解消、需要の増加などから、M&Aが頻繁に行われています。IT・ソフトウェア業界M&Aの「相場価格」は、他の業界・業種と比較すると、かなり高くなっています。

もちろん、売却・譲渡会社の規模や、M&Aスキームによって価格に差は出てきますが、IT企業やソフトウェア企業のM&A価格は、「億を超える」ケースも多いです。

これはやはり、「技術者不足」や「AI技術・IoT技術の革新」「ビックデータ解析の重要度の高まり」などによって、比較的高いお金を使ってでも「技術確保」「人材確保」したいと考える買収企業が多いということが要因と考えられます。

M&Aの買収側企業は、今後の市場動向を踏まえたうえでも、M&Aを成功させて「技術確保」「人材確保」を実現させたいところです。M&Aを成功させるためには、「M&A仲介会社」の利用が必須です。

M&A仲介会社とは、その名の通り、「売買相手のマッチング」から「M&Aの交渉の仲介」「必要な契約書の作成」「デューデリジェンス」など、M&Aを成功させるために必要な手続きを仲介してくれるM&A専門会社のことです。

M&A仲介会社を利用することで、専門的知識が必要なM&A手続きを安心して進めることができます。ここでは、IT・ソフトウェア業界のM&Aにおすすめの「M&A仲介会社」をご紹介していきます。

「M&A総合研究所」は、M&Aの実績・知識が豊富な会計士が多数在籍しているM&A仲介会社です。M&Aを進めていく上では、「簿外債務が譲渡されてしまった」「会社や事業の買収・売却後、税務上の問題が発生した」などのリスクが伴います。

しかし、会計士が専任でサポートしてくれる「M&A総合研究所」であれば、安心してM&A手続きを進めることができます。

「M&A仲介会社」は、公的な資格が無くても運営できるため、専門的知識がない・実績がないM&A仲介会社が存在します。そのような仲介会社に企業買収や事業譲渡を依頼してしまうのは、非常に危険です。

「M&A総合研究所」では、「M&Aの相談」から「M&Aのクロージング」まで、会計士資格を持ったスタッフが専任でサポートしてくれるので安心です。

「日本M&Aセンター」は、東証一部上場のM&A仲介会社です。東証に上場していることもあり、信頼性が非常に高く、専門コンサルタントが多数在籍しており、M&A実績も豊富です。そのため、安心して自社のM&Aを任せることができます。

日本M&Aセンターは、地方銀行のおよそ9割・約780社の会計士事務所とのネットワークがあるため、スムーズに希望の売買相手を見つけることができます。

「M&Aキャピタルパートナーズ」は、東証一部に上場しているM&A仲介会社で、特に中堅・中小企業のM&Aを得意としています。もちろん、大規模なM&Aにも対応しており、中には「百億円以上」の規模にもなるM&A案件も取り扱っています。

M&Aの案件ごとに、専任のスタッフが担当し、相談からクロージングまで、徹底的なサポートが期待できます。

「株式会社フォーバル」は、中小企業・零細企業の事業承継など、「スモールM&A」を得意とするM&A仲介会社です。

フォーバルは30年以上の運営実績を誇り、多くの事業譲渡・事業承継のM&A実績があるため、特にIT・ソフトウェア業界の事業譲渡・事業承継を検討されている方にオススメです。

フォーバルは、M&A仲介サービス以外に、情報通信機器やOA機器の保守メンテナンスサービスも適用しており、これまでの実績を通じて、「約2万件」の相談顧客を有しています。

この相談顧客を利用した独自の経営サービスによって、経営者のニーズに適したM&Aの売買相手のマッチングが可能となっています。

「株式会社ストライク」は、公認会計士が多く在籍しているM&A仲介会社です。企業評価や譲渡・売却スキームの立案を得意とする会計士がM&Aの仲介業務を行うため、安心して任せることができます。

また、各地の会計士事務所や金融機関と提携もしており、適切な売買相手をスムーズに探してくれます。

ここからは、IT・ソフトウェア業界のM&A事例について紹介していきます。M&A事例を参考にして、今後のIT・ソフトウェア業界のM&A動向を確認したい方や、IT・ソフトウェア業界の譲渡・売却価格が気になる方は、チェックしてみてください。

「株式会社サイバーリンクス」は、関西のシステム開発会社である「株式会社南大阪電子計算センター」の全株式を取得することで子会社化する決議を出しました。株式取得日は「2019年8月」を予定しています。

このM&Aによって、両社の営業基盤やシステム開発ノウハウを生かしたシナジー効果が期待されています。

ITサービスを提供する「株式会社クレスコ」は、システム開発にかかる総合的サービスを提供する「株式会社ネクサス」の全株式を買収し、子会社化しました。このM&A事例は、「株式会社クレスコ」はシステム開発の拡大を図り実施したものになります。

オンライン決済プラットフォームやeコマースにおけるコンテンツ管理などの事業を展開している「株式会社メタップス」は、ショッピング検索サイトを運営する「ビカム株式会社」を子会社化しました。このM&A事例の株式取得価格は「3億２千万円」に及びます。

「株式会社ジーニー」は、「ちきゅう株式会社」からシステム開発・販売事業を承継しました。この事例におけるM&Aスキームは「会社分割」で、会社分割に係る割当として、ちきゅう株式会社に「238百万円」の金銭が交付されました。

このM&Aは、両社のシステムを連携させることで生まれるシナジー効果を期待して実施されました。

「株式会社アイネット」は、西日本地区を中心にネットワーク事業や制御システム構築事業を行う「株式会社ソフトウェアコントロール」の株式を取得して、子会社化することを発表しました。この事例のM&Aスキームは「株式取得」です。

このM&Aによって、買収企業は、営業・開発基盤の拡充と、西日本地区の基盤強化を測っています。

当記事では、IT・ソフトウェア業界のM&A動向や事例、おすすめ仲介会社などについて解説していきました。IT・ソフトウェア業界において、事業譲渡や事業承継、企業買収などを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

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