M&A増加の理由は？現状と今後の展開の予測と共に検証

近年、M&A関連のニュースを見聞きする機会が多くなりました。従来は一部の上場企業のみが行うものでしたが、非上場企業の中小・零細企業にとってもM&Aは欠かすことのできない経営戦略になりつつあります。

M&Aとは、Mergers(合併) and Acquisitions(買収)の略称で、企業同士の合併や買収を指す言葉です。企業同士が統合して一つになったり、ある企業がほかの企業を買収して傘下に加えたりすることを意味します。

M&Aは、資本関係の変化の有無によって広義と狭義に区別されます。合併・買収のように資本関係が変化する手法は狭義のM&Aとされ、生産提携や販売提携などの資本関係が生じない業務提携は広義のM&Aとされます。

M&Aの売り手側の目的は、後継者不在企業の会社存続や従業員の雇用継続などがあります。後継者不在の企業は買い手に経営を託すことで廃業を回避できるので、M&Aで経営権の売却を検討するケースが多いです。

M&Aの買い手側の目的は、売り手側の経営資源を確保することによるシナジー効果の創出です。自社が持たない技術・ノウハウや人材を確保することで、既存事業の強化や新規事業の立ち上げを効率的に行うことができます。

会社を存続させたい売り手側と事業規模を拡大させたい買い手側のニーズが一致することで、数多くのM&A案件が成約しています。

【M&Aの売り手側の目的】

1. 後継者問題の解決
2. 従業員の雇用の確保
3. 売却益の獲得

1. 事業規模の拡大
2. 人材の確保
3. 技術・ノウハウの獲得

M&Aにはいくつかの手法があり、それぞれ異なる効果を持っています。用途が全く違うので、M&Aを実施する理由に合わせて手法を選択することが大切です。

【M&Aの手法】

1. 事業譲渡
2. 株式譲渡
3. 吸収合併
4. 会社分割

事業譲渡は、事業の全部あるいは一部を譲渡するM&A手法です。M&Aの対象範囲は事業や資産となるので、M&A当事者同士での資本関係は変化しません。

事業譲渡のメリットは、譲渡範囲を自由に選べることです。自社にとって不要な事業を清算して、残存事業に経営資源を集中するという使い方がされています。

事業譲渡のデメリットは、権利義務の引継ぎ手続きが必要なので手間と時間がかかることです。個別財産の所有権や許認可の再取得、従業員の同意の取り付けなども個別に行わなくてはなりません。

株式譲渡は、売り手が保有する株式を譲渡して経営権を移転するM&A手法です。株式会社は株式の保有率に応じて経営に対する影響力を持つため、買い手側の株式の保有率が1/2を超えれば実質的な経営者が変わることになります。

株式譲渡のメリットは手続きが簡便なことです。権利義務に関して包括的な承継ができるので、株式の売買と株主名簿の書き換えさえ行えば、経営権の移転は完了します。

株式譲渡のデメリットは簿外債務の引継ぎリスクがあることです。債務に関しても包括承継されるため、貸借対照表に記載されていない簿外債務を認識しないまま引き継ぐ恐れがあります。

中小企業のM&Aでは株式譲渡と事業譲渡が中心ですが、M&Aの実施理由によっては吸収合併や会社分割などの手法を用いることがあります。

吸収合併は一つの法人格のみを残して他の法人格を消滅させ、消滅する法人格の権利義務の全てを存続会社に承継するM&A手法です。同一の法人格となるため、より強いシナジー効果が期待される手法となっています。

会社分割は、事業に関する権利義務の全部あるいは一部を他の会社に承継するM&A手法です。事業単位の取引ながらも権利義務を包括承継できるため、グループ再編などで活用されています。

M&Aは企業の経営課題の解決や経営戦略の一環として利用されています。近年のM&A増加の理由には次の3点が大きく影響していると考えられています。

【M&A増加の理由】

1. 事業承継型のM&A増加
2. 経営者の高齢化
3. 人口減少による人材不足

M&A増加の1つ目の理由は、事業承継型のM&Aが増加していることです。事業承継は親族に承継するというケースが多かったですが、近年の中小企業の後継者問題の影響から事業承継型のM&Aを実施する企業が急増しています。

後継者問題が深刻化する理由は、少子高齢化や人口の都市部集中などです。後継者候補の親族が上京してしまったり、そもそも子供が家業を継ぎたくないというケースが増えているため、親族内事業承継は減少傾向にあります。

後継者不在により会社を廃業すると、取引先や従業員に迷惑をかけてしまいます。会社を存続させて周囲に迷惑をかけない方法として事業承継型M&Aに注目が集まり、M&A増加の理由となっています。

M&A増加の2つ目の理由は、経営者の高齢化です。中小企業庁のデータによると、経営者年齢のピークは1995年の47歳から2015年には66歳となっており、経営者の高齢化が進んでいることが分かります。

ここ数年はさらに高齢化が進み、70代や80代の割合も徐々に高くなっています。経営者は体力も求められるので、高齢になるまで経営者で居続けるのは大変な労力といえます。

経営者の高齢化が加速している理由は、後継者不在による影響が大きいです。後継者不在で事業承継できないため、体力的な限界を迎えてM&Aによる売却を実施するケースが増えています。

M&A増加の3つ目の理由は、人口減少による人材不足です。日本の人口は減少傾向にあり、総務省のデータによると、2060年時点で8674万人(2010年比4132万人減(32.3%減))という試算がでています。

少子高齢化の影響で若い働き手が減少傾向にあります。少ない働き手を企業同士で取り合っている現状なので、中小・零細企業は満足に人材を確保できていません。

M&Aは人材獲得の戦略として活用することができます。M&Aで大手企業の傘下に入れば、社会的な信用力やブランドを活かして効果的な求人活動を行えるので、有望な人材を獲得しやすくなります。

買い手側は売り手企業で働く従業員を獲得でき、双方にメリットがあるため、M&A増加の理由となっています。

社会を取り巻く環境の変化を理由にM&A増加傾向にありますが、M&Aの現状は具体的にどのようになっているのでしょうか。現状で特に目立っているものは以下の3点です。

【M&Aの現状】

1. 年々、M&A増加傾向が強まっている
2. 各業界市場の縮小化に伴うM&Aを行っている
3. 後継者がいない中小企業が多い

2008年のリーマン・ショック以降、一時的にM&Aは減少傾向にありましたが、後継者問題や国内市場の成熟化などの影響により、再びM&A増加傾向が強くなってきています。

日本の少子化の影響で、あらゆる業界で国内市場の成熟化が加速しています。人口減少に伴い、成熟市場では成長が期待できないという悲観的な見方も多くなっています。

日本は少子化が加速していますが世界人口は増加傾向にあるので、今後に備えて経営拠点を海外に移すという動きもみられます。

海外進出の一つの手段として、クロスボーダーM&Aに注目が集まっています。資金と引き換えに海外拠点を獲得することで大幅に時間を短縮できるので、M&A増加の理由になっています。

中小企業の後継者問題が深刻化しています。経営者の高齢化が進んでおり、後継者問題を解決しなければ会社や事業を廃業するしかなくなるという問題です。

とはいえ、新たな後継者を探すには大変な労力です。既に経営者が高齢を迎えている中小企業が、親族や社内から後継者を選定して育成を行うのは、体力面や時間面から現実的ではありません。

後継者問題を抱えた企業が即座に実践できる対策としてM&Aがあります。経営のノウハウを持った第三者に経営を引き継げるので、後継者育成に時間をかけることなく会社を存続させることができます。

このような悩みを抱えた中小企業は日本中で増加しています。数多くの企業が会社を存続させるために第三者への引継ぎを検討しているため、M&A増加の理由の一つになっています。

様々な理由でM&A増加傾向が強まっていますが、今後はどのように推移していくのでしょうか。ここでは、M&Aの今後の展開予測を行います。

【M&Aの今後の展開予測】

1. 後継者不足によるM&A増加
2. 国内需要減少によるクロスボーダーM&A増加
3. コロナショックによるM&A増加の可能性

現状でも後継者不足によるM&A増加が目立っていますが、中小企業庁の試算では、今後は経営者の高齢化がさらに加速し、後継者問題が深刻化するとみられています。

後継者問題と比例するようにM&Aも浸透してきているので、中小企業の経営者がM&Aを検討する機会も増えつつあります。今後も後継者不足が理由のM&A増加の動きは強まると考えられます。

国内市場の成熟化を理由に、海外進出を目指すM&A増加の動きが強まっています。人口減少に比例してビジネスチャンスも減少するため、企業としては海外に目を向けざるを得ない現状があります。

今後も国内の人口減少は続くので、新たな市場獲得を理由に大手・中小問わずにクロスボーダーM&A増加の展開も予測されます。

クロスボーダーM&Aの件数は、全体件数と比較するとまだまだ少ないですが、一件あたりの買収費用は国内企業同士のM&Aよりも遥かに高額になっており、海外進出の重要性が高まっていることが伺えます。

2020年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、自粛傾向が強まったことを理由に業績が悪化してM&A増加という動きも見受けられました。

現在も終息の予測は立っていないため、専門家視点でも判断が難しいといわれています。2020年は一時的にM&A件数は現状となりましたが、またM&A増加に転じる可能性もあります。

2021年からはポストコロナを見据えて、事業再編や異業種参入による事業の多角化を目的としたM&A増加も予測されています。

近年は国内市場の縮小や後継者問題が深刻化しているため、M&A増加の傾向が強くなっています。企業によって抱える経営課題は違うので、M&Aを実施する理由はさまざまです。

理由次第で適切なM&A手法や進め方が変わります。自社に合わせたM&Aサポートを受けつつ成功率を高めるには、M&Aの専門家に相談することをおすすめします。

M&A総合研究所は、中小企業のM&A仲介に特化したM&A仲介会社です。M&A・事業承継の支援実績豊富なアドバイザーが丁寧にフルサポートいたします。

当社は完全成功報酬制（※譲渡企業のみ）となっております。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

本記事では、M&A増加の理由をみてきました。後継者不足や国内需要減少は国全体の問題となっており、独自に解決を図るためにM&Aを用いた戦略に落ち着くケースが増えています。

M&Aの今後の展開予測では、後継者不足によるM&A増加やクロスボーダーM&A増加なども見込まれています。いつどのような理由でM&Aに関わるか分からないので、今後に備えてM&Aの知識を備えておくことが大切です。

【M&Aの手法】

1. 事業譲渡
2. 株式譲渡
3. 吸収合併
4. 会社分割

1. 事業承継型のM&A増加
2. 経営者の高齢化
3. 人口減少による人材不足

1. M&A増加傾向にある
2. 各業界市場の縮小化に伴うM&Aを行っている
3. 後継者がいない中小企業が多い

1. 後継者不足によるM&A増加
2. 国内需要減少によるクロスボーダーM&A増加
3. コロナショックによるM&A増加の可能性