イグジット(EXIT)とは?意味やメリット・デメリットを徹底解説

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取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

イグジット(EXIT)とは、ビジネスにおける投資資本を回収するための出口戦略のことです。主に2つの戦略があり、それぞれ得られる結果が大きく異なります。本記事では、イグジット(EXIT)の意味や、IPO・M&Aのメリット・デメリットを解説します。

目次

  1. M&Aにおけるイグジット(EXIT)とは?
  2. M&Aにおけるイグジット(EXIT)の意味
  3. 主なイグジット戦略の種類
  4. M&Aの際にイグジット(EXIT)を設定するメリット・デメリット
  5. イグジットを成功させるには
  6. M&Aによる事業承継も手段の一つ
  7. まとめ
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1. M&Aにおけるイグジット(EXIT)とは?

イグジット(EXIT)とは、ビジネスに投じた資本の回収手段のことをいいます。事前にイグジット(EXIT)を定めておくことで、資本投資から回収までの流れを円滑にすることができます。

M&Aにおけるイグジット(EXIT)は、株式の売却益で資本を回収するというものです。企業成長に合わせて株価も上がるため、起業時に投じた資本金の数百~数千倍の企業価値になることもあります。

株式譲渡で全株式を売却するイグジット(EXIT)が一般的ですが、事業譲渡による資本回収もイグジット(EXIT)とされることもあります。

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2. M&Aにおけるイグジット(EXIT)の意味

M&Aにおけるイグジット(EXIT)の意味は、創業者によって異なります。イグジット(EXIT)の使い方によって得られる効果も違うので、創業者の目的に合わせて幅広く活用することができます。

具体性のあるイグジット(EXIT)を定めると、投資回収確率が高いと判断されて金融機関等からの融資を受けやすくなります。十分な資金を確保できればスピーディーな企業成長を図ることができます。

イグジット(EXIT)で獲得した資金を元手に新たな事業を起こすという創業者も多いです。シリアルアントレプレナー(連続起業家)とも呼ばれており、単一の事業の成否に関わらず、起業→イグジット(EXIT)→起業の流れを繰り返しています。

また、後継者不在の企業がイグジット(EXIT)をM&Aに定めるケースもあります。特に中小企業の後継者問題が深刻化しているため、国内のイグジット(EXIT)はM&Aによる事業承継型が増加傾向にあります。

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3. 主なイグジット戦略の種類

起業する際にイグジット戦略を定めるためには、資金や事業の成長性などの他、戦略の種類も考慮した上で綿密に計画を立てる必要があります。

イグジット戦略の種類は大きく分けてIPOとM&Aの二つがあります。この章では、イグジット戦略としてのIPOとM&Aの特徴を解説します。

IPO

IPOとは、企業が株式市場に新規上場して株式を公開することをいいます。主に資金調達や認知度向上を目的に行われています。

それまで非公開だった株式を公開することで不特定多数の投資家が証券取引所を介して取引できるようになるため、多額の資金を調達できるようになります。

IPOすると高い確率で株価は上がります。厳しい審査基準を満たせるほど成長傾向にあることが一目瞭然なことや、将来への期待などの複合的な効果により、IPO自体に良いイメージを持つ投資家が多いためです。

IPOの特徴

IPO前と後の株価を比較すると高騰することが多いため、株式を売却することで創業者利益も大きくなる特徴があります。

創業者利益の獲得以外に、優秀な人材の確保がしやすくなるというメリットもあります。会社の認知度向上により新卒採用の応募数増加などが期待できるので、人材確保を通して持続的な企業成長を図りやすくなります。

また、IPOの場合は売却する株式数を調整することで経営権を維持できるので、必ずしも経営者としてリタイアする必要はないという特徴もあります。

M&A

M&Aとは、企業の合併・買収の総称です。複数の企業を単一の企業に統合したり、ある企業が他の企業を傘下に加えることをいいます。

イグジット戦略としてのM&Aは株式譲渡を用いることが一般的です。株式の売却益は経営者(株主)が獲得できるため、創業者利益をそのまま享受することができます。

事業や一部の資産のみを売却する事業譲渡を使用することもありますが、その場合の売却益は会社が獲得するため、創業者利益は獲得できない点に注意が必要です。

M&Aの特徴

M&Aの最大の特徴は、単なる株式売却ではなく経営権の移転を目的としていることです。株式会社は株式の保有率に応じて経営に対する影響力を持つため、買い手はM&Aで一定の株式を取得して経営権の掌握を目指します。

中小企業のM&Aにおいては、買い手の目的は完全な経営権の取得であることが多いです。全株式を売却することになるので、M&Aを実施した時点で経営権・経営理念・事業方針などの決定権は買い手側に移転します。

IPOよりも比較的容易に実践できるため、イグジット戦略として定めやすい特徴もあります。高すぎる目標を設定するよりも堅実的なので、金融機関や投資家からの資金調達も行いやすくなるでしょう。

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4. M&Aの際にイグジット(EXIT)を設定するメリット・デメリット

IPOとM&Aはそれぞれにメリットがある反面、デメリットもあります。イグジット(EXIT)の成功率を高めるためには、自社に合ったイグジット戦略を定めておく必要があります。

この章では、M&Aの際のイグジット(EXIT)としてのIPOとM&Aのメリット・デメリットを解説します。

IPOのメリット・デメリット

IPOは創業者利益の獲得や認知度向上などの大きな見返りを得られるため、多くの起業家にとって、いつか実現させたい目標といえるでしょう。

しかし、いくつかのデメリットが存在するのも事実です。IPOは厳しい審査基準が設けられており、決して楽な道のりではないので、長所・短所を把握しておくことも大切です。

メリット

イグジット戦略としてのIPOのメリットは、経営権を維持できることです。株主に対する説明責任は伴いますが、経営権を失うことはないので、イグジット後も引き続き経営者として会社の経営に携わることができます。

IPOで社会的信用が高まることで金融機関からの融資を受けやすくなるメリットもあります。融資を受ける条件は計画性や成長の根拠を提示することが重要なので、上場企業であれば十分に満たしているといえます。

会社の知名度・社会的信用が向上すると人事採用の活動を拡大できます。学生の就職活動に結びつくことも多いので、優秀な人材を採用しやすくなります。

【イグジット戦略としてのIPOのメリット】

  1. 経営権を維持できる
  2. 融資を受けやすくなる
  3. 人事採用の活動拡大

デメリット

イグジット戦略としてのIPOのデメリットは、多大な時間と費用がかかることです。短くとも3年以上の期間を要するため、最短でIPOを目指したとしても、実現できるころには市場環境が一変している可能性もあります。

IPOは、主幹事証券会社による引受審査と証券取引所による審査をクリアする必要があります。企業の成長性はもちろんのこと、経営体制の整備も求められるため容易ではありません。

また、IPOで得られる創業者利益は目安が立ちにくい問題もあります。多くのケースで株価は上昇することになりますが、実際に取引される株価は出たとこ勝負になるため、正確な金額は分かりません。

【イグジット戦略としてのIPOのデメリット】

  1. 多大な時間と費用がかかる
  2. 審査基準が厳しい
  3. 創業者利益の目安が立ちにくい

M&Aのメリット・デメリット

従来、M&Aに対して「会社の身売り」などのネガティブなイメージが強かったため、IPOをイグジット戦略に定めることが一般的でした。

IPOは条件が厳しいため、イグジット(EXIT)を実現することなく、失敗に終わる経営者も少なくありませんでした。

しかし近年は、M&Aに対して前向きな経営者が増え始めたことで全体的な意識が変わりつつあり、M&Aによるイグジット(EXIT)が増えてきています。

メリット

イグジット戦略としてのM&Aのメリットは、持ち株の全てを現金化できることです。M&Aの買い手は全ての株式を取得を目標とすることが多いので、保有している株式を全て引き取ってもらうことができます。

M&AはIPOと比較すると短期間で実施できることも魅力です。一般的なM&Aの成約にかかる期間は6~12ヵ月なので、イグジット(EXIT)にかかる負担を抑えることができます。

また、事業規模が小さくてもイグジット(EXIT)できるメリットもあります。IPOは審査基準で一定以上の規模が求められますが、M&Aであれば中小規模でも成立させることができます。

【イグジット戦略としてのM&Aのメリット】

  1. 全ての持株を現金化できる
  2. 短期間で実施できる
  3. 中小規模でもイグジット(EXIT)できる

デメリット

イグジット戦略としてのM&Aのデメリットは、経営権を手放すことが前提にあることです。M&Aは経営権の移転を目的としているので、M&A後も経営に関わりたい場合は別途交渉する必要があります。

M&Aで経営権を移転すると、企業文化や経営方針が変わる可能性があります。M&Aによる変化は良い方向にも悪い方向にも向くことがあるため、変えてほしくない部分に関しては事前に話し合っておかなくてはなりません。

M&Aの結果次第では、従業員や取引先に迷惑がかかることもあります。そのほかには、環境の変化による従業員の自主退職や、取引先の契約打ち切りなどが懸念されます。

【イグジット戦略としてのM&Aのデメリット】

  1. 経営権の喪失
  2. 企業文化や経営方針が変わる可能性がある
  3. 従業員や取引先に迷惑がかかることがある

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5. イグジットを成功させるには

イグジット(EXIT)を成功させるには、まずIPOとM&Aのどちらの戦略を設定するかが重要なポイントです。それぞれの特徴やメリット・デメリットを踏まえたうえで、イグジット(EXIT)の目的を達成できる戦略を選択する必要があります。

イグジット戦略にIPOを選択する場合は、とにかく長期的な視野が必要になるでしょう。審査基準を満たすためには早くとも3年弱はかかるので、短期間の勝負には向いていません。

また、IPOの時点で創業者利益を獲得することはできますが、その後も経営者として携わり続けることになるので、IPO後の経営方針についても固めておく必要があります。

M&Aの場合は、市場における自社の価値を見極めることが大切です。自社の強み・魅力を客観的にとらえ、経営資源が豊富な大企業が求める企業の在り方などを意識しながら戦略を立てれば、イグジット(EXIT)が成功する可能性も高まります。

緻密な戦略のもと、理想的な買い手を巡り合うことができれば、短期間でイグジット(EXIT)を実現して多額の創業者利益を獲得することも夢ではありません。

6. M&Aによる事業承継も手段の一つ

最近では、後継者不在の中小企業が事業承継のためにM&Aを実施するというケースもみられます。会社を存続させたい売り手と、中小企業を傘下に加えて事業規模を拡大させたい買い手のニーズが一致して成立する事例です。

IPOは大規模の企業しか目指せませんが、M&Aは中小規模の買収ニーズが高いので目標として設定しやすい特徴があります。

経営者が多額の創業者利益を獲得できるケースも多いため、イグジット戦略として機能することも珍しくありません。

M&Aによる事業承継でハードルになるのが買い手探しです。好条件の買い手を探すためには広範囲のネットワークが必要になるため、M&Aの専門家にサポートを依頼するのがおすすめです。

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M&Aのご相談はM&A総合研究所へ

イグジット戦略や事業承継の手段としてM&Aを検討の際は、M&A総合研究所にご相談ください。M&A仲介会社として多数のM&A案件に携わってきた経験を活用して、綿密にM&A戦略を策定します。

幅広い業種におけるネットワークを保有しているので、M&Aの買い手探しにおいてアドバンテージを得ることができるでしょう。

M&A総合研究所は機動力が強みとなっており、成約まで最短3か月の実績があります。長期化しやすいイグジット戦略においても、スピーディーな成約を目指します。

無料相談は随時受け付けていますので、M&Aにお悩みの際は、お気軽にM&A総合研究所までお問い合わせください。

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7. まとめ

起業段階で定めたイグジット戦略が成功すれば、多額の創業者利益を獲得することができます。そのためには、イグジット戦略であるIPOとM&Aのそれぞれの特徴やメリット・デメリットを把握しておくことが大切です。

イグジット戦略としてIPOとM&Aを比較検討する際は幅広い知識が必要になり、どちらを選択する場合も計画性が求められるので、早期にM&Aの専門家に相談しておくことをおすすめします。

【イグジット(EXIT)のまとめ】

  • イグジット(EXIT)とはビジネスに投じた資本の回収手段のこと
  • M&Aにおけるイグジット(EXIT)は株式の売却益で資本を回収すること

【イグジット戦略としてのIPOのメリット】
  1. 経営権を維持できる
  2. 融資を受けやすくなる
  3. 人事採用の活動拡大

【イグジット戦略としてのIPOのデメリット】
  1. 多大な時間と費用がかかる
  2. 審査基準が厳しい
  3. 創業者利益の目安が立ちにくい

【イグジット戦略としてのM&Aのメリット】
  1. 全ての持株を現金化できる
  2. 短期間で実施できる
  3. 中小規模でもイグジット(EXIT)できる

【イグジット戦略としてのM&Aのデメリット】
  1. 経営権の喪失
  2. 企業文化や経営方針が変わる可能性がある
  3. 従業員や取引先に迷惑がかかることがある

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