中小企業庁が事業承継の5ヶ年計画を策定!その内容を簡単解説!

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企業情報第二部 部長
向井 崇

銀行系M&A仲介・アドバイザリー会社にて、上場企業から中小企業まで業種問わず20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、不動産業、建設・設備工事業、運送業を始め、幅広い業種のM&A・事業承継に対応。

中小企業庁は事業承継ガイドラインに基づき、事業承継5ヶ年計画を策定しました。高齢の中小企業経営者が引退・廃業することを防ぐために、後継者問題を解決することが狙いです。5ヶ年計画の内容およびM&Aの活用方法などについてまとめます。

目次

  1. 事業承継計画を策定した中小企業庁とは
  2. 事業承継5ヶ年計画とは
  3. 事業承継5ヶ年計画における概要
  4. 事業承継5ヶ年計画の内容
  5. 事業承継5ヶ年計画と合わせて読みたい資料
  6. まとめ
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1. 事業承継計画を策定した中小企業庁とは

事業承継計画を策定した中小企業庁とは

中小企業庁は、日本の経済を支えている中小企業の維持・発展をさまざまな面から支援している経済産業省の外局です。中小企業の育成や資金面の補助、研修や経営相談業務など、その活動は多岐に渡ります。

そのような中小企業庁が、2017(平成29)年7月、事業承継5ヶ年計画を策定しました。しかし、この事業承継5ヶ年計画について、詳しいことを知らないという会社経営者は多いはずです。

近年は、経営者の高齢化や後継者不足が原因で、会社の経営維持が難しい中小企業が多くなっています。中小企業庁は事業承継問題の現状周知と課題解決に向けて、さまざまな施策で中小企業の支援を行っているのです。

したがって、事業承継についてお悩みなら、まずは中小企業庁のサポートを受けられないのかを検討するのもよいでしょう。「いきなりコンサルタントなどの専門家に相談するのはハードルが高いかも」とお悩みなら、特に中小企業庁の助けを借りられないかを検討するべきです。

ここからは、中小企業庁が策定した事業承継5ヶ年計画について順番に確認していきます。

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2. 事業承継5ヶ年計画とは

事業承継5ヶ年計画とは

事業承継5ヶ年計画とは、2017年7月からの5年間で、正念場を迎えている中小企業の事業承継問題について、これまでよりもさらに集中的な支援を行う施策計画のことです。

事業承継がうまくいかずに悩んでいる中小企業の経営者は、非常に多いといわれています。実際に、この記事を読んでいる方も、後継者問題や財産の引継ぎ問題などにお悩みかもしれません。そのような場合、事業承継5ヶ年計画が役に立つ可能性があります。

もしも事業承継で不安が少しでもあるなら、事業承継5ヶ年計画を確認してみるのは有効です。それでは、事業承継5ヶ年計画の目的と、策定された背景について見ていきましょう。

事業承継5ヶ年計画の目的

事業承継5ヶ年計画は、地域に根付いている事業を次の世代にしっかりとバトンタッチし、事業承継をきっかけとして後継者が積極的に新事業へチャレンジできる環境を整えるための施策です。中小企業庁は、2017年から2022(令和2)年までを、事業承継支援の集中実施機関と定めています。

そのための支援策として、以下の5つの項目が挙げられているので確認しておきましょう。
 

  1. 「経営者の『気付き』の提供」
  2. 「後継者が継ぎたくなるような環境を整備」
  3. 「後継者マッチング支援の強化」
  4. 「事業からの退出や事業統合などをしやすい環境の整備」
  5. 「経営人材の活用」

これら5つの項目について、よくわからないという方もいるかもしれません。それぞれの意味については、本記事で後述するので安心してください。まずは、事業承継5ヶ年計画が作られた背景を押さえておきましょう。

事業承継5ヶ年計画が作られた背景

事業承継5ヶ年計画は、経営者の高齢化や事業承継の準備が遅れていること、後継者への事業承継が円滑に進んでいない、などの現状を解決するために策定されました。

事業承継5ヶ年計画が作られるきっかけとなった、それぞれの背景について、データと共に解説します。
 

  1. 経営者の高齢化が進んでいる
  2. 事業承継が進んでいない
  3. 後継者への引き継ぎがうまくいかない

この3つのポイントが、事業承継5ヶ年計画では重要とされています。それぞれ、順番に確認していきましょう。

①経営者の高齢化が進んでいる

事業承継5ヶ年計画が作られた背景①

出典:中小企業庁委託調査「中小企業の成長と投資行動に関するアンケート調査」を再編

中小企業経営者の平均年齢は年々高くなっています。グラフを見ると、20年前は経営者年齢の山が50代前半だったのに対して、2015(平成27)年には60代後半です。

中小企業経営者の平均引退年齢は、67歳から70歳となっています。つまり多くの中小企業が今後5年以内に事業承継を行う必要があるのです。

もしも、このような状況に当てはまっているのであれば、早めに事業承継を進めていかなければなりません。事業承継には案外、時間がかかります。後継者選定から、後継者教育、財産の引継ぎなどやることはさまざまです。

しかし、事業承継を進めなければならないとわかっていながらも、なかなか進められていない会社経営者も多いという現実もあります。

②事業承継が進んでいない

事業承継5ヶ年計画が作られた背景②

出典:中小企業庁「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について(事業承継5ヶ年計画)」を再編

中小企業経営者へのアンケートでは、どの世代も半数以上がまだ事業承継の準備を始めていない状態です。後継者の育成など事業承継にかかる準備期間を考えると、60代に入った頃から事業承継の準備を始める必要があります。

しかし現状は、60代以上の経営者の多くが「これから準備をする」「現時点では準備をしていない」と答えているのです。その理由として、日々の経営に追われている、何から始めればよいのかがわからない、相談相手がいない、などの背景があります。

実際、そろそろリタイアをしたいと話しつつも、事業承継に全く着手できていない会社経営者は少なくありません。

③後継者への引き継ぎがうまくいかない

事業承継5ヶ年計画が作られた背景③

出典:日本政策金融公庫総合研究所「『中小企業の事業承継に関するインターネット調査』の概要」を再編

アンケート調査によると、中小企業経営者の半数が廃業を予定していると答えています。なかでも、「子どもに継ぐ意思がない」、「子どもがいない」、「適当な後継者が見つからない」と答えている経営者は3割近くにまでおよんでいるのです。

したがって、後継者へ引き継げないことによって廃業を考えざるを得なくなっている中小企業の多いことがわかります。また、廃業予定の中小企業の中で、4割以上の企業が事業の継続は可能であると答えているのもポイントです。

会社自体は成長と継続が可能であるにもかかわらず、後継者がいないことで事業が継続できないという厳しい現状があります。

このようなさまざまな課題が中小企業の事業承継には存在しているので、事業承継5ヶ年計画が中小企業庁によって策定されました。以下では、事業承継5ヶ年計画の概要について見ていきましょう。

【関連】事業承継に関する課題と現状を徹底解説!

3. 事業承継5ヶ年計画における概要

事業承継5ヶ年計画における概要

中小企業庁は、事業承継5ヶ年計画による支援策として、以下の5つの項目を掲げています。
 

  1. 経営者の「気付き」の提供
  2. 後継者が継ぎたくなるような環境を整える
  3. 後継者のマッチングを強化
  4. 事業の統合がしやすい環境の整備
  5. 経営者が活躍できる場を整える

それぞれの項目について解説します。

①経営者の「気付き」の提供

まず、挙げられているのが、経営者の気付きの提供です。

事業の継続性が高くても、日々の経営に追われていたり、事業承継に必要な期間や準備の大変さを認識していなかったりすることが原因となります。事業承継への取り組みを先送りにしている経営者が多数なのが現状です。

そのような中小企業経営者に、事業承継に早めに取り組むことの必要性を伝え、具体的な行動を促します。これまでのように支援機関が受け身で待つのではなく、事業承継診断などを積極的に行うことで、事業承継ニーズを引き出していくのです。

経営者が事業承継の必要性を認識しなければ、事業承継の準備も始まらないと理解しておきましょう。

②後継者が継ぎたくなるような環境を整える

次に、後継者が継ぎたくなるような環境を整えることもポイントといえます。

国税庁の調査によると、2016(平成28)年度に赤字だった企業は63.5%で、企業数に換算すると約169万社です。赤字企業は減少しつつありますが、それでもなお、多くの企業が厳しい経営を強いられています。

事業承継5ヶ年計画では、後継者が安心して事業を継げるように、経営改善の支援を行うのです。

また、後継者が事業を引き継いだ後の新事業への挑戦もサポートしているのが特徴といえるでしょう。

③後継者のマッチングを強化

後継者のマッチングを強化していることも、ポイントとして挙げられます。

従来、中小企業では、多くが親族への事業承継でした。M&Aは大企業か規模の大きい中小企業が行うもので、大半の中小企業には関係がないという風潮があったのです。

また、一時期、M&Aによる敵対的買収がニュースをにぎわせたこともあって、M&Aに良い印象を持たない経営者が多くいます。

しかし、最近では、M&Aのメリットを活かそうとする中小企業の経営者が増え、M&A件数は年々、増加傾向ですが、中小企業の数に対してM&Aの数はまだわずかです。そこで、事業承継5ヶ年計画では、後継者のマッチングを強化しています。

具体的には、現在、各都道府県に設置された事業引継ぎ支援センターの支援体制を強化し、民間企業と連携することで小規模M&Aマーケットを構築しているのです。また、事業引継ぎ支援センターの独自サービスとして、後継者バンク(後継者人材バンク)を運営しています。

後継者バンク(後継者人材バンク)とは、事業承継で後継者となることを希望する起業家を名簿化し、相談に来た後継者難の中小企業に対し、希望が合致する起業家を後継者候補としてマッチングするものです。

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④事業の統合がしやすい環境の整備

4つ目の概要としては、事業の統合がしやすい環境の整備があります。

1つの企業が廃業すると、取引企業や地域経済にも影響をおよぼすものです。たとえば、自動車部品工場が急に廃業した場合、自動車の製造工程に影響があります。また、伝統工芸品を作る企業が廃業すると、地域独自の技術や文化が失われてしまうでしょう。

このような事態を防ぐために、取引会社同士で事業統合を行ったり、地域の企業が連携し合うことが大切です。事業承継5ヶ年計画では、このようなサプライチェーンや地域における事業統合・共同化の支援を行います。

概要⑤経営者が活躍できる場を整える

経営人材の活用も、重要なポイントです。

事業承継によって後継者が経営を引き継いでからも、さまざまな課題が出てきます。後継者の経営能力不足から組織マネジメントに支障が出たり、取引先や顧客が離れたりするなどの課題を支援し、後継者の育成ができる人材が求められているのです。

事業承継5ヶ年計画では、経営経験豊富な人材を、中小企業の次期経営者候補や後継者を支援する経営幹部として送り込んだり、社外アドバイザーとして活用できるような環境を整備します。

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4. 事業承継5ヶ年計画の内容

事業承継5ヶ年計画の内容

ここからは、さらに詳しく事業承継5ヶ年計画の内容について見ていきましょう。

中小企業庁の策定した事業承継5ヶ年計画のパンフレットには、事業承継支援についての6つの施策が記載されており、その施策は下記のとおりです。また、後半には参考資料として、事業承継の現状と課題や支援体制、事業承継補助金や事業承継税制についての資料が添付されています。
 

  1. 事業承継に関する課題と対応の方向性
  2. 事業承継支援のプラットフォームの構築
  3. 早期承継へのインセンティブ強化
  4. 小規模M&Aマーケットの形成
  5. サプライチェーン・地域における事業統合・共同化の支援
  6. 経営スキルの高い人材を事業承継支援へ活用

それぞれの項目について、順番に確認していきましょう。

①事業承継に関する課題と対応の方向性

事業承継5ヶ年計画では、具体的な事業承継支援に先立って、事業承継の現状認識と、どのような対応の方向性で進めていくかを最初にまとめています。

事業承継の現状は、経営者の高齢化が進んでいるにもかかわらず、多くの中小企業で事業承継の準備が進んでいないという状況です。

この問題を解決するための方向性として、本記事で前述したように以下の5項目を挙げています。
 

  • 「経営者の『気付き』の提供」
  • 「経営者が継ぎたくなるような環境を整備」
  • 「後継者マッチング支援の強化」
  • 「事業からの退出や事業統合などをしやすい環境の整備」
  • 「経営人材の活用」

そして、この5つの項目の具体的な施策として、取り組み強化するとしているのが、以下の内容となります。
 
  • 事業承継支援のプラットフォームの構築
  • 早期承継へのインセンティブ強化
  • 小規模M&Aマーケットの形成
  • サプライチェーン・地域における事業統合・共同化の支援
  • 経営スキルの高い人材を事業承継支援へ活用

②事業承継支援のプラットフォームの構築

事業承継5ヶ年計画では、事業承継支援を行う環境を整備しています。すでに、事業引継ぎ支援センターやよろず支援拠点といった地域に密着した支援機関がありますが、これまでは受け身の支援でした。しかし、現在では地域の支援者とも連携を深め、支援機関から積極的に事業承継を推進する体制を整えています。

事業承継診断や資金面のサポート、地域で事業承継をサポートする専門家の育成などを実施し、2022年までで25万件から30万件の中小企業に対して、事業承継診断を行うことが目標です。

③早期承継へのインセンティブ強化

事業承継5ヶ年計画では、経営者や後継者へ早期に事業承継を行う動機付けを促すこととしています。具体的には、事業承継ガイドラインで示している早期の事業承継の重要性についてです。

また、事業承継をきっかけに、新たな事業への取り組みを支援する事業承継補助金を新設しました。

ほかにも、早い段階での経営改善の取り組みを支援したり、事業承継税制で生前贈与の税制優遇を強化したりと、さまざまな面から早期承継へのインセンティブ強化を実施するとしています。

④小規模M&Aマーケットの形成

M&Aを取り扱う地方銀行やM&A仲介会社は増えてきましたが、どちらかといえば、規模の大きいM&Aの仲介が中心でした。事業承継5ヶ年計画では、事業引継ぎ支援センターのデータをオープンにすることで、税理士や会計士などが小規模のM&A案件を取り扱う機会を増やしていく計画です。

事業承継5ヶ年計画のパンフレットには、外国の事例が紹介されています。たとえば、フランスでは譲渡希望企業のデータベースを、インターネットで検索できるようになっているのです。また、アメリカでは大規模なM&Aマッチングサイトが多数運営されています。

このように、さまざまな情報を知ることで、M&Aによる事業承継について理解が深まるでしょう。

事業承継向けM&Aに適する仲介会社

後継者難の中小企業が事業承継するための切り札として脚光を浴びているのが、M&Aによる会社売却(株式譲渡)や事業売却(事業譲渡)で、第三者を後継者とする方法です。

ただし、ほとんどの中小企業にとってM&Aは初めての経験でしょうから、独力でそれを成し遂げるのは容易ではありません。そこで重要なのが、事業承継を目的とするM&Aに手慣れた仲介会社の存在です。

現在、M&A仲介会社の数は急激に増えており、どの会社にサポートを依頼するか決めること自体が難しいともいえます。そのような場合に、安心してM&Aを任せられる仲介会社として、おすすめなのがM&A総合研究所です。

全国の中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所は、豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーが案件ごとに専任となって、M&Aをフルサポートします。

通常は半年~1年以上かかるとされるM&Aを、最短3ヶ月でスピード成約する機動力もM&A総合研究所の大きな特徴です。

料金システムは完全成功報酬制となっており、M&Aが成約するまで一切、費用は発生しませんし、仮にM&Aが成約しなければ、手数料の請求はありません。また、成功報酬額は国内最安値水準ですから、リーズナブルにM&Aの実現が目指せます。

随時、無料相談を受けつけており、いつでも気軽に問い合わせ可能です。事業承継向けのM&Aを検討される際には、M&A総合研究所をご活用ください。

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⑤サプライチェーン・地域における事業統合・共同化の支援

中小企業庁は、下請中小企業振興法の振興基準を改正し、中小企業が自主的な行動計画を策定することを明記しました。これによって、サプライチェーンや地域における中小企業の自主的な協力体制を促し、国もそれを支援するとしています。

また、M&AやMBO(役員承継)をするために、必要な支援策も実施され始めました。

事業承継5ヶ年計画のパンフレットには、実際の支援事例が紹介されています。奈良県の自動車整備会社は、事業承継した後継者が、後継者難と赤字で苦しむ自動車整備業や板金塗装業などの企業をM&Aで買収して成長し続け、サプライチェーン・マネジメントに成功したのです。

さらに、石川県の伝統工芸品である中山漆器は、職人不足で廃業の増加が心配されていました。そこで北國銀行は課題を報告書にまとめ、他地域との共同システムの構築を進めています。

このように、さまざまな事業承継が支援されているので、事業承継にお悩みの場合は、まずは相談しサポートを受けてみるのがよいでしょう。

⑥経営スキルの高い人材を事業承継支援へ活用

中小企業庁は、経営スキルの高い人材を事業承継支援へ活用するために、人材紹介会社との連携を進めています。また、経営者OBによるセミナーを実施しており、これに参加してみるのもよいでしょう。

事業承継5ヶ年計画のパンフレットでは、経営スキルの高い人材を活用することによって、後継者が新規事業に挑戦しやすい環境作りを目指すことを目標に掲げています。

このように、事業承継5ヶ年計画は人材にも注目しているのです。

参考資料

事業承継5ヶ年計画のパンフレットの後半には、事業承継に関する参考資料が添えられています。
 

  • 事業承継の現状と課題について
  • 事業承継支援体制について
  • 事業承継補助金について
  • 事業承継税制について

それぞれについて、順番に確認しましょう。

事業承継の現状と課題について

参考資料の1つ目は、事業承継の現状と課題についてのデータが載せられています。

企業の廃業件数、中小企業経営者の年齢分布、廃業予定企業の割合と廃業理由のデータから、事業は継続可能であるにもかかわらず、後継者問題によって廃業せざるを得なくなっている現状がわかるのです。

事業承継支援体制について

参考資料では、事業承継の支援ネットワークについて解説されています。

事業承継ネットワークでは、支援機関同士が連携して支援を行っているのです。事業引継ぎ支援センターなどが事務局となって、都道府県や市区町村、金融機関や商工会議所、士業の専門家などがメンバーとして中小企業をサポートします。

事業承継補助金について

参考資料では、事業承継補助金の概要についての資料も掲載しています。

事業承継補助金とは、地域に貢献し新事業にチャレンジする中小企業を、資金面で支援する制度です。経営革新を行う場合は、200万円を上限として補助されます。その際に既存事業の廃止などを伴う場合は、廃業費用として300万円が上乗せされるのです。

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事業承継税制について

事業承継5ヶ年計画パンフレットの最後には、事業承継税制についての概要が紹介されています。

事業承継税制とは、後継者が株式などの資産を贈与や相続で受け取る際に、前もって都道府県知事の認定を受けていれば、贈与税や相続税の納税が猶予される制度です。

2017(平成29)年4月に事業承継税制が改正され、より認定が受けやすく税制優遇が強化されました。また、その後の2018(平成30)年、2019(令和元)年にも法改正があり、一段と優遇措置が得やすい方向に改善されています、

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5. 事業承継5ヶ年計画と合わせて読みたい資料

事業承継5ヶ年計画の内容

ここで、事業承継5ヶ年計画と合わせて読みたい資料についても触れておきます。

事業承継5ヶ年計画は、事業承継ガイドラインで策定された内容を基に作られました。その事業承継ガイドラインと、事業承継ガイドラインをわかりやすくまとめた事業承継マニュアルについて確認しておきましょう。

事業承継ガイドライン

事業承継ガイドラインは、中小企業の経営者が現状把握や事業承継に早期に取り組む必要性を認識するために策定されました。事業承継ガイドラインは、具体的にどのような課題があってどのように行動すればよいか、適切な相談先など、経営者の次の一歩を促す内容となっています。

事業承継ガイドラインは中小企業庁のサイトからダウンロード可能です。一度、確認してみてください。

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事業承継マニュアル

事業承継マニュアルは、事業承継ガイドラインと内容はほぼ同じですが、事業承継ガイドラインをより読みやすいようにイラストや図表を多く使ってまとめたものです。マニュアルの付録として目的ごとの相談先が掲載されていたり、事業承継診断テストができるようになっていたりと、実用的な内容となっています。

時間に余裕があるなら、事業承継マニュアルにもぜひ目を通してみてください。もしもあまり時間がないなら、以下の記事を参考にしてみてください。

【関連】中小企業庁の事業承継マニュアルを徹底解説!

6. まとめ

まとめ

事業承継5ヶ年計画の内容について、紹介してきました。中小企業経営者の高齢化と後継者不足は、今が正念場です。中小企業庁はこの5年間で集中的に中小企業を支援することで、事業承継問題の解決を目指しています。

事業承継5ヶ年計画は、そのためのガイドラインとなるものです。事業承継5ヶ年計画のパンフレットには、事業承継の現状と課題、支援体制の内容、事業承継補助金や事業承継税制の概要などが紹介されています。

事業承継5ヶ年計画を読むことで、中小企業は今後どのような支援を受けられるか理解できるでしょう。

事業承継を考えている方には、参考になる資料となるはずです。

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