【2020年最新】事業承継補助金とは?採択率や申請書を解説!事例あり

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 M&Aアドバイザー
矢吹 明大

事業承継補助金とは、承継者が事業承継に要する経費の一部として補助金を受け取ることができる制度です。本記事では、事業承継補助金の採択率や申請の際に必要な書類とその内容を解説します。実際に事業承継補助金を受け取った事例も紹介しています。

目次

  1. 事業承継補助金とは
  2. 事業承継補助金の採択率とは
  3. 事業承継補助金の募集要項まとめ
  4. 事業承継補助金の申請書について
  5. 事業承継補助金の申請の流れ
  6. 事業承継補助金の事例
  7. 事業承継補助金申請の注意点
  8. 事業承継補助金の申請におすすめの相談先
  9. まとめ
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1. 事業承継補助金とは

事業承継補助金とは

出典:https://pixabay.com/ja/

事業承継補助金とは、事業承継を契機に新たな取り組みをする承継者を対象とした補助金制度です。

昨今は、中小企業の後継者不足や負債などによりM&Aや事業承継を行う企業が増えています。

事業承継補助金は、多額の投資をするリスクを背負ってでも積極的に事業を存続させようとする試みを応援するの制度です。事業承継補助金は毎年実施されており、2020年も公募がある見込みです。

事業承継補助金は2種類ある

事業承継補助金には、Ⅰ型「後継者承継支援型」とⅡ型「事業再編・事業統合支援型」の2種類があります。以下では、その内容と補助金の額について説明します。

Ⅰ型

Ⅰ型「後継者承継支援型」は、経営者交代に伴う新た取組に要する経費の一部を補助するものです。

補助金には上限額が設けられており、小規模事業者は上限額200万円・補助率2/3、小規模事業者以外は上限額150万円・補助率1/2と定められています。

また、事業所の廃止や事業の集約・廃止が伴う場合、廃業費用として最大300万円が上乗せされます。

  補助率 補助金額 上乗せ
小規模事業者 2/3 上限200万円 +300万円(上限額500万円)
小規模事業者以外 1/2 上限150万円 +225万円(上限額375万円)

Ⅱ型

Ⅱ型「事業再編・事業統合支援型」は、M&Aに伴う新たな取組に要する経費の一部を補助するものです。

Ⅱ型は、審査結果によって上位とそれ以外に振り分けられ、上限額に違いが生じます。上位は上限額600万円・補助率2/3、上位以外は上限額450万円・補助率1/2です。

  補助率 補助金額 上乗せ
審査結果上位 2/3 上限600万円 +600万円(上限額1200万円)
審査結果上位以外 1/2 上限450万円 +450万円(上限額900万円)

事業承継補助金は平成30年に改正

平成30年に大幅な見直しが行われています。主に下記の3点を見直すことで大きく認知度を上げることとなりました。

【改正点】

  1. 補助金の種類
  2. 補助率
  3. 公募期間

1.補助金の種類

現在の制度ではⅠ型とⅡ型の2種類がありますが、平成29年はⅠ型しかありませんでした。昨今のM&A・事業承継需要の高まりを受け、Ⅱ型が新たに設けられることになりました。

2.補助率

平成29年の補助率は一律2/3でしたが、平成30年からは事業規模によって補助率1/2と2/3と違いが出るように改正されました。

3.公募期間

平成29年の公募は約1ヶ月(5月8日~6月2日)の1回のみでした。あまりにも申し込み期間が短いということで、平成30年からはⅠ型「後継者承継支援型」は3次募集、Ⅱ型「事業再編・事業統合支援型」は2次募集まで設定されています。

事業承継補助金の補助対象者

事業承継補助金の補助対象者は、以下7つの要点を満たし、かつ「事業承継の要件」を満たす中小企業・個人事業主・特定非営利活動法人と定められています。

  1. 日本国内で事業を営む者であること
  2. 地域経済に貢献していること
  3. 暴力団等の反社会的勢力でないこと、出資金等の資金提供を受けていないこと
  4. 法令順守上の問題を抱えていないこと
  5. 経済産業省から補助金指定停止措置が講じられていないこと
  6. 匿名性を確保しつつ公表される場合があることに同意すること
  7. 補助事業の調査やアンケート等に協力できること

なお、中小企業の判定は、中小企業基本法第2条に準じて以下のとおり定められています。

  資本金の額又は出資金の総額 常勤従業員数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下

【関連】【平成30年度改正】事業承継補助金とは?【採択率募集要項申請書】

2. 事業承継補助金の採択率とは

事業承継補助金の採択率とは

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平成29年よりスタートした事業承継補助金制度ですが、初年度は予算も少なく採択率は13%という結果に終わっています。認知度も低く申請数も少ないなか、採択された企業はたった1割強でした。

平成30年では、補助金の種類や募集期間などの改正とともに大幅な予算増額がはかられ、予算50億という体制で挑みました。その結果、採択率は70%超えとなり、多くの企業が事業承継補助金を受け取っています。

  募集期間 申請数 採択数 採択率
Ⅰ型「後継者承継支援型」 1次募集 481 374 77.8%
2次募集 273 224 82.1%
3次募集 75 55 73.3%
Ⅱ型「事業再編・事業統合支援型」 1次募集 220 119 54.1%
2次募集 43 25 58.1%

さらに翌年は、前年度と同じ予算50億年で始まりました。1次はⅠ型が採択率73.7%、Ⅱ型が53.4%と前年度とほぼ同じ採択率です。しかし2次はⅠ型が41.0%、Ⅱ型が24.7%と大きく下がる結果となってしまいました。

前年度の採択率が高かった影響と認知度が上がったことにより、Ⅰ型は1次募集の時点で申請数・採択数ともに約1.5倍となりました。この時点で前年の全体採択数の8割相当が採択されることとなり、2次募集は予算の関係もあり厳選されることになったと考えられます。

  募集期間 申請数 採択数 採択率
Ⅰ型「後継者承継支援型」 1次募集 710 523 73.7%
2次募集 329 134 41.0%
Ⅱ型「事業再編・事業統合支援型」 1次募集 204 109 53.4%
2次募集 121 30 24.7%

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3. 事業承継補助金の募集要項まとめ

事業承継補助金の募集要項まとめ

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事業承継補助金を受け取るためにはいくつかの条件があり、対象となる事業承継・補助対象者・事業承継の要件など、事業承継補助金事務局が定めている要項を満たさなければなりません。

公募期間

前年度は3月29日に詳細な募集要項が発表され、4月12日に公募が開始されました。例年通りであれば、2020年の募集要項の発表は3月末、公募開始は4月中だと考えられます。

平成30年度第2次補正予算事業承継補助金の公募期間
1次募集 2019年4月12日~2019年5月31日
2次募集 2019年7月5日~2019年7月26日

対象となる事業承継

事業承継補助金は、後継者不在や経営状態悪化による負債などによって、事業存続が困難である中小企業を支援するための制度です。

この条件を満たした事業承継が補助金交付の対象となり、支援する類型はⅠ型「後継者承継支援型」とⅡ型「事業再編・事業統合支援型」の2つがあります。

Ⅰ型「後継者承継支援型」 事業承継(事業再生を伴うものを含む)を行う個人及び中小企業・小規模事業者等
経営者の交代を契機として、経営革新等に取り組む者であること
Ⅱ型「事業再編・事業統合支援型」 事業再編・事業統合等を行う中小企業・小規模事業者等
事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む者であること

補助対象者

補助対象者となる条件は下記の7つの要件を満たすこと、かつ後述する事業承継の要件を満たす必要があります。

  1. 日本国内で事業を営む者であること
  2. 地域経済に貢献していること
  3. 暴力団等の反社会的勢力でないこと、出資金等の資金提供を受けていないこと
  4. 法令順守上の問題を抱えていないこと
  5. 経済産業省から補助金指定停止措置または指名停止措置が講じられていないこと
  6. 匿名性を確保しつつ公表される場合があることに同意すること
  7. 補助事業の調査やアンケート等に協力できること

対象となる中小企業者等

中小企業基本法第2条にて、以下のとおり定められています。

  定義
製造業その他 資本金の額又は出資金の総額が3億円以下の会社
又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
卸売業 資本金の額又は出資金の総額が1億円以下の会社
又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
小売業 資本金の額又は出資金の総額が5千万円以下の会社
又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主
サービス業 資本金の額又は出資金の総額が5千万円以下の会社
又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主

補助対象経費

補助対象となる経費には、事業費のほか廃業に要する費用も含まれます。廃業の際は、株主総会で決議を行い議事録を作成したうえで、官報公告と管轄の法務局へ廃業登記を行います。

解散登記・清算人登記・清算決了登記などにかかる費用、また廃業登記を司法書士などの専門家に依頼する手数料も補助対象経費とすることが可能です。

事業承継の要件とは

補助金を受け取るためには、事業承継の形が事業承継補助金事務局が定めるものでなければなりません。その要件は下記の3つです。

  1. 対象期間内に事業承継が行われること
  2. 対象の事業承継形態であること
  3. 承継者が「経営経験・同業種の実務経験・承継に関する研修経験」のいずれかを満たしていること

対象期間は、公募が始まった年の間と考えていれば問題ありません。平成30年度2次補正事業承継補助金の対象期間は、2016年4月1日~2019年12月31日とその年の大晦日までとなっていました。

また、承継者の代表者が承継以前に代表権を有していない場合にも注意が必要です。3年以上の経営経験や6年以上の実務経験が求められる要項が定められています。

その他の募集要項

その他にも、補助金の上限額・補助率や審査内容の詳細などの要項も定められています。これらの詳細は前年度の平成30年度第2次補正事業承継補助金「募集要項」を参照してください。

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4. 事業承継補助金の申請書について

事業承継補助金の申請書について

出典:https://pixabay.com/ja/

事業承継補助金を申請にするにあたっては、必要書類を用意しなければなりません。この章では、必要になる書類をタイミング別に分けて解説します。

1.事業承継補助金申請に必要な書類

事業承継補助金申請では、応募時に提出する書類と採択後に提出する書類があります。

応募に必要な書類

まずは応募段階で必ず提出することになる書類です。法人形態によって必要な書類が変わるため、注意が必要です。

応募に必要な書類
法人 履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内)
直近事業年度の決算書(貸借対照表・損益計算書)
事業承継後の場合、役員変更の官報公告もしくは役員等の専任決議の議事録
個人事業主 税務署の受領印が押印された確定申告書B
所得税青色申告決算書の写し
特定非営利活動法人 直近事業年度の確定申告書
直近事業年度の決算書(貸借対照表
損益計算書)・履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内)
定款

法人の議事録は、専門家からの助言内容がよく分かる資料でもあります。議事録には助言・指導された内容を可能な限り具体的に記載しましょう。

また、事業承継後の申請である場合は、役員が変わったことを伝える官報公告も必要です。官報公告は国民と政府を繋げる公的な伝達手段であり、公告された情報は誰でも閲覧することができます。

特定非営利活動法人の定款は、社員総会における議決権の1/2以上を中小企業者が有していることを示すために必要となる書類です。会社で保管している定款のコピーをとり提出しましょう。

もし定款を紛失している場合は、公証役場に赴いて定款の謄本を発行してもらう必要があります。

交付申請に必要な書類

こちらは状況に応じて必要となる書類です。

【交付申請に必要な書類】

  1. 補足説明資料
  2. 住民票
  3. 認定経営革新等支援機関による確認書
  4. 申請資格を有していることを証明する後継者(承継者)の書類
  5. 承継に関する書類
  6. その他(公募要領の加点事由に該当する書類)

2.後継者支援型(Ⅰ型)の申請に必要な書類

後継者支援型(Ⅰ型)を申請する際に必要な書類は、以下の5つです。

後継者支援型(Ⅰ型)の申請に必要な書類

  1. 申請資格を有していることを証明する後継者(承継者)の書類
  2. 【個人事業主】税務署の受領印が押印された確定申告書B・所得税青色申告決算書の写し
  3. 【法人】履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内)・直近事業年度の決算書(貸借対照表・損益計算書)
  4. 【特定非営利活動法人】直近事業年度の確定申告書・直近事業年度の決算書(貸借対照表・損益計算書)・履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内)

3.事業再編・事業統合支援型(Ⅱ型)の申請に必要な書類

事業再編・事業統合支援型(Ⅱ型)を申請する際に必要な書類は、以下の4つです。

【事業再編・事業統合支援型(Ⅱ型)の申請に必要な書類】

  1. 条件を満たしたこと示す書類
  2. 【法人】履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内)・直近事業年度の決算書(貸借対照表・損益計算書)
  3. 【特定非営利活動法人】直近事業年度の確定申告書・直近事業年度の決算書(貸借対照表・損益計算書)・履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内)
  4. 経営計画書の認定書

4.事業承継補助金の申請書

ここまでの書類を用意して申請を行うと、事業承継補助金事務局によって厳正な審査が行われ、結果が出たら採択結果が送付されます。

採択の結果が通知されたら、一定期間内に補助金交付申請書を事業承継補助金事務局へ提出する必要があります。

【交付申請に必要な書類】

  1. 補助金交付申請書
  2. 申請事業の経費明細
  3. 事業計画書
  4. 交付申請書類のチェックシート

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5. 事業承継補助金の申請の流れ

事業承継補助金の申請の流れ

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補助金の申請を行い、実際に受け取るにはいくつかの手続きを踏む必要があります。この章では、事業承継補助金の申請手続きの流れについて解説します。

【事業承継補助金の申請の流れ】

  1. 事前準備
  2. 事業承継補助金の交付申請
  3. 事業承継補助金の交付決定
  4. 事業承継補助金の受領後

1.事前準備

手続きに入る前は事前準備があり、補助金申請に必要な書類を揃えることから始めます。提出する書類に記載するときは具体的な表現を心がけましょう。抽象的な表現が多いと減点要因になりかねません。

また、事業承継補助金事務局が審査を行ううえで、事業計画書は重要視されるので、補助金をどのような形で事業に活かすのか、分かりやすくアピールしなければなりません。

事業計画書を自社で用意するのが難しい場合は、専門家に相談・依頼すると精度の高い事業計画書を用意することができます。

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2.事業承継補助金の交付申請

申請要件を満たす書類が揃ったら、本格的な手続きに入ります。事業承継補助金事務局に交付申請を出す際は、郵送と電子申請のいずれかを選ぶことができます。

交付申請は、事業承継に伴う登記簿変更が完了していなくても申請することができ、公募締め切りまでに登記が完了していなければならないという条件はありません。

交付申請を出したら審査が終わるまですべきことは特にありません。合否に関わらず事務局より申請マイページを通して通知が届くようになっていますので結果を待ちましょう。

3.事業承継補助金の交付決定

採択となったら補助金が受け取れることが確定します。ただし、この時点ではまだ補助金を受領することはできません。

新しい取り組みを実施してその実績が完了したことを報告する必要があります。「技術を保有する人材を雇って新たな事業の開始」「特殊な設備を準備して新商品の開発」など、新しいチャレンジの成果をみせなければなりません。

4.事業承継補助金の受領後

補助事業の実施と完了を報告したら、いよいよ補助金交付手続きです。必要な書類を提出したら2~3ヶ月程度の期間を空けた後、事業承継補助金事務局より補助金が交付され、事業承継補助金の申請の手続きは全て完了となります。

なお、補助金交付後5年間は、事業化状況報告等を行うことが義務付けられる点に注意が必要です。

6. 事業承継補助金の事例

事業承継補助金の事例

出典:https://pixabay.com/ja/

中小企業庁の事業承継補助金事務局にて公開されている、事業承継補助金を受け取った事例を抜粋して紹介します。

【事業承継補助金の事例】

  1. 株式会社鈴木酒造店長井蔵
  2. 株式会社黒木鉄工所
  3. 今澤アソシエイツ株式会社
  4. カラーズジャパン株式会社
  5. 株式会社小麦家

1.株式会社鈴木酒造店長井蔵

株式会社鈴木酒造店長井蔵は、酒類の製造・卸販売を営む企業です。地域の人口減少とインターネット環境の充実という時代背景から市場形態の変化が激しく、消費者ニーズの把握やブランド力向上という課題を抱えていました。

新たな取組は、商品の魅力と銘柄の認知度を上げるための印刷作業と並行してラベル貼付ができる新型のボトルラベラーの導入です。

消費者は印刷されたQRコードをスマートフォン等で読み取ることで、簡単に商品の詳細な情報をチェックできるようになりました。時代の流れに沿った新たな取り組みといえるでしょう。

新たな取組の標題 新規格ボトルラベラーの導入
業種 製造業(酒類)
資本金 3000万円
従業員数 12名
承継者との関係 子ども

2.株式会社黒木鉄工所

株式会社黒木鉄工所は、産業機械部品製造の企業です。切削機械を利用して金属・ステンレス・樹脂などを削り部品加工を行っています。従業員の高齢化や経営状態悪化による負債などから事業承継へと至りました。

新たな取組は、事業内容に産業機械制作とそのメンテナンスも加えるというものです。これまでは部品製造に特化していましたが、消費者からの「機械が壊れて困っている」「メンテナンスの仕方が分からない」という意見に耳を傾け、実施することとしました。

新たな取組の標題 産業機械づくりとメンテナンス
業種 製造業(産業機械)
資本金 300万円
従業員数 7名
承継者との関係 子ども

3.今澤アソシエイツ株式会社

今澤アソシエイツ株式会社は、就職支援、採用支援事業を手掛けている企業です。事業承継前は、収益性と安定性という財務問題や、業務効率化と生産性向上という業務プロセス問題などの経営課題を抱えていました。

新たな取組は、在学中から大学・企業協働型のインターンによってキャリア形成ができるプログラムを確立するというものでした。具体的な内容には大学・学生・企業が協働で取り組むコミュニティ「人材育成研究会」を設立・運営があります。

地方の人口減少という課題を解決する点で、企業の人員不足と若者のキャリア生成という両面において有効な取り組みであるといえるでしょう。

新たな取組の標題 教育機関と連携した学生と地域企業との雇用ミスマッチ解消支援事業
業種 サービス業
資本金 800万円
従業員数 4名
承継者との関係 子ども

4.カラーズジャパン株式会社

カラーズジャパン株式会社は、ヘア・ネイル・アイサロンを運営する企業です。競争の激しい美容業界において新たな差別化要素を生み出すことが必要だと考え、M&Aによってアイラッシュ専門店である「株式会社アスクレア」の全株式を譲り受けました。

新たな取組は、既存店にカフェを併設するというものでした。居心地の良い空間を作り出すことで競合店との差別化を図るとともに従業員の定着率向上という経営課題のクリアも目指します。

どちらもサービス業ではあるものの、全く違う職種の2つが共存することで新たな相乗効果が期待されます。

新たな取組の標題 内面からの美しさづくりによる差別化と働き方の多様化
業種 生活関連サービス(美容業)・娯楽業
資本金 900万円
従業員数 147名
承継者との関係 その他の親族外

5.株式会社小麦家

株式会社小麦家は、外食(カフェ、レストラン、ホテル)を対象としたパンの製造および卸売を行っている企業です。

現在の抱えている顧客だけでは今後売上が減少していくことが想定されており、新たな販売経路の開拓が急務とされていました。

新たな取組は、最新鋭のオーブンや冷凍設備を増強して美味しい冷凍パンの開発がしやすい環境を整えることです。完成した冷凍パンは首都圏の展示館に出展して積極的に新規顧客の獲得を目指します。

新たな取組の標題 高級冷凍パンの生産性向上および販路開拓
業種 製造業
資本金 1000万円
従業員数 50名
承継者との関係 子ども

7. 事業承継補助金申請の注意点

事業承継補助金申請の注意点

出典:https://pixabay.com/ja/

事業承継補助金を申請するにあたっては、注意しておかなければならないポイントがあります。採択に大きく関わってくるものあるので、しっかり確認しておきましょう。

【事業承継補助金申請の注意点】

  1. 事業承継補助金の申請には加点ポイントがある
  2. 申請要件を満たしている
  3. 事業の発展や新規取り組みなどがある
  4. 審査に関する条件を満たしている
  5. 補助金は後払いとなる

1.事業承継補助金の申請には加点ポイントがある

加点ポイントは採択率や受け取る補助金の金額に大きく影響します。該当するポイントがあるならば、それを証明することができる参考資料を添付して提出しましょう。

【事業承継補助金の加点ポイント】

  1. 債権放棄等の抜本的な金融支援を含 む事業再生計画を策定している
  2. 「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」の適用を受けている
  3. 交付申請時に経営力向上計画の認定を受けている
  4. 地域経済への貢献(資料内容から貢献度を計測)

2.申請要件を満たしている

事業承継補助金事務局が定める申請要件は必ず満たさなければいけません。対象となる事業承継・補助対象者・事業承継の要件などの要件を確認し自社が条件を満たしていることを確認しておきましょう。

また、要件を満たしていても記載すべき事項や資料漏れがあると採択されなくなってしまうこともありますので、申請前には何度も確認しておくことが大切です。

3.事業の発展や新規取り組みなどがある

採択が決まったとしても即座に補助金を受け取れるわけではありません。実際に補助金を受け取るための条件に事業の発展や新規取り組みというものが設けられています。

採択が決まった後、新しい取り組みを実施してその成果が分かる資料を事業承継補助金事務局に提出します。そちらが受領されることで初めて補助金が交付されることになります。

しかし、「新しい取り組みをするために補助金がほしいのに」という意見もあります。その際は補助金がおりることを前提とした融資を受けることも可能です。取引先の銀行などに工面してもらえないか相談してみてください。

4.審査に関する条件を満たしている

事業承継補助金事務局の審査は「資格審査」と「書面審査」の2段階に分けられて行われます。

資格審査では、主に補助対象者の条件を満たしているかという点を審査します。資格審査を通ると書面審査へ移ります。

事業承継補助金事務局が提携している外部専門家により提出された各資料を、以下のポイントを踏まえ審査されます。

【書面審査の着眼点】

  1. 独創性技術やノウハウを保有していること
  2. 商品・サービスのプロセスが明確となっていること
  3. 事業全体の収益性の見通しに妥当性と信頼性があること
  4. 事業実施スケジュールが明確になっていること

5.補助金は後払いとなる

補助金を原則として後払いになります。まずは自社が新しい取り組みの成果をみせなければ補助金は交付されません。

また、成果を提出してから実際に補助金を受け取るまでにも2~3ヶ月程度の期間が空きます。事業承継を実施してから補助金を手にするまでにはかなりの時間を要する点に注意してください。

8. 事業承継補助金の申請におすすめの相談先

事業承継補助金の申請におすすめの相談先

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事業承継補助金は申請したら必ず受け取れるわけではありません。採択率をあげるためには事業承継後の事業内容・コンセプトを事務局員に分かりやすく伝えることができる資料作りが必須です。

そのためにもM&Aや事業承継に関わりが深い専門家に相談することをおすすめします。

M&A総合研究所では、M&A・事業承継の仲介を請け負っており、成約後のPMI(統合プロセス)においても徹底したサポートを行っています。その後の事業展開や取り組みに関しても無理のないコンセプト・スケジュールを提案いたします。

事業承継補助金の申請を考えたM&A・事業承継なら、M&A総合研究所にご相談ください。

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9. まとめ

まとめ

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事業承継補助金は最大1200万円の補助金を受け取ることが可能な承継者にとって心強い制度です。

事業承継には、買収資金やコンサル手数料など、何かと費用が必要となります。その後の事業資金の確保や負債の返済にあてるためにも事業承継補助金制度はぜひ活用したいところです。

【事業承継補助金の申請の流れ】

  1. 事前準備
  2. 事業承継補助金の交付申請
  3. 事業承継補助金の交付決定
  4. 事業承継補助金の受領後

【事業承継補助金の事例】

  1. 株式会社鈴木酒造店長井蔵
  2. 株式会社黒木鉄工所
  3. 今澤アソシエイツ株式会社
  4. カラーズジャパン株式会社
  5. 株式会社小麦家

【事業承継補助金申請の注意点】

  1. 事業承継補助金の申請には加点ポイントがある
  2. 申請要件を満たしている
  3. 事業の発展や新規取り組みなどがある
  4. 審査に関する条件を満たしている
  5. 補助金は後払いとなる

申請に必要となる資料の準備や手続きは複雑なデメリットもあります。しかし専門家による代行サービスを利用することで手軽に申請することも可能です。

M&A総合研究所では、M&A・事業承継はもちろんのこと、事業承継補助金の申請についてのご相談も承ります。M&A・事業承継に強い公認会計士が責任をもってサポートいたします。

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