事業譲渡の挨拶状の作成・送付方法を解説【テンプレ/雛形あり】

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

事業譲渡は、M&Aスキームの一つで、会社の一部の事業のみを売却することです。事業譲渡をしたら懇意の取引先などには直接挨拶をし説明するのが常ですが、それとは別に挨拶状を出すことも大事です。事業譲渡の挨拶状について、テンプレ付きで紹介します。

目次

  1. 事業譲渡とは
  2. 事業譲渡の挨拶状とは
  3. 事業譲渡の挨拶状の作成
  4. 事業譲渡の挨拶状の送付方法
  5. 株式譲渡の挨拶
  6. 会社分割の案内
  7. まとめ
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1. 事業譲渡とは

事業譲渡とは

事業譲渡はM&Aスキームの一つで、会社の一部の事業のみを売却することです。

事業譲渡では、売却する事業の中でも、ヒト・モノ(商品・工場)・権利(取引先)などを定めて売ることができます。

この事業譲渡は、事業を譲渡する会社が、事業を譲受ける会社に売る形式です。したがって、売却の対価も会社が受け取ります。

また事業譲渡では、契約関係(債権・債務)を個別に移転する必要があります。特に、債務(借入金等)の移転には、債権者の承諾が必要となることに注意が必要です。

2. 事業譲渡の挨拶状とは

事業譲渡の挨拶状とは

事業譲渡の挨拶状の重要性を、3つの観点で説明します。

挨拶状の重要性

取引金額が大きく、重要な取引先などに対しては、挨拶状より先に直接顔合わせをして挨拶をすることがほとんどです。これが済んでいて、挨拶をした先の理解を十分得られているのであれば、挨拶状はビジネスマナー上の挨拶文に過ぎなくなるとも言えます。

しかし、たかがビジネスマナー上の挨拶文と言っても事業譲渡は各方面に変化を与えますから、きちんと挨拶状を出すことで、不必要な不安や混乱を与えることは避けるべきです。

①取引先へのお知らせ

取引先 通知について、事業譲渡の譲渡側から考えます。

事業譲渡をした場合、通常はその事業における債権・債務を、譲渡側から譲受側に移転する手続きを取ります(ただし、事業譲渡の場合、自動的に譲受側に債権・債務が引き継がれないことに注意が必要です)。

その債権・債務の移転についての取引先との同意は、挨拶状とは別に取引先 通知を行う必要があります。しかし、既に取引先 通知によって同意を得ていたとしても、事業譲渡によって取引先は「今後も同じような取引をしてもらえるのか」「新しい事業の運営主と取引拡大をするメリットはあるだろうか」「支払についての信用は大丈夫だろうか」などの不安や懸念を抱くことは十分あり得ます。

挨拶文がそんな不安を打ち消す決定打にはなりませんが、少しでも不安を和らげるためにも、取引先には改めて挨拶状を出す必要があります。

②廃業のお知らせ

事業譲渡の譲渡側にとっては、事業を譲渡したら事実として残るのは、譲渡した事業の廃業です。廃業と言うと言葉はあまりよろしくないですが、挨拶状と言えどもビジネス文書ですし、あまり飾った言葉ではなく淡々と事実を入れていた方が、受け取った相手に不安は与えません。

以上は法人相手の取引先 通知の場合を想定していますが、廃業の意味合いが大きくなるのは、特に個人顧客向けのビジネスだと考えられます。個人顧客向けのビジネス、特に一般大衆相手の小売店などでは、すべての顧客の住所や連絡先をすべて把握していることは稀で、挨拶状の形で事業譲渡を完全に周知するのは不可能です。

こうした場合は、広告や店舗の張り紙などの手段による挨拶文で、事業譲渡について述べるのではなく、「事業の運営主(譲渡側)が廃業・撤退を選択した旨」「新しい運営主(譲受側)においてより一層のご愛顧をお願いしたい旨」を広く知らせるのがベストだと考えられます。

③事業譲受のお知らせ

事業譲渡の譲受側も、取引先 通知の挨拶状を出すことが通例です。

事業譲渡日を迎えたら、なるだけ早めに取引先 通知の挨拶状を送る必要があります。もちろん、事業譲渡で事業を引継いでも、変わらない取引を安心して続けてもらいたいことに取引先 通知の挨拶状の主眼が置かれます。

また、たまにしか取引がなく、取引金額が小さい取引先などは、事業譲渡の周知が不十分なために、後々になって取引事務における無用の混乱が起きる可能性があります。これを防ぐために、念を押しておく意味も取引先 通知の挨拶状にはあります。

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3. 事業譲渡の挨拶状の作成

事業譲渡の挨拶状の作成

事業譲渡の挨拶状をどう作成すべきか、ポイントを紹介しますが、挨拶文の文面に決まったものはありません

しかしながら、ビジネス文書ですのであまり凝ったり飾ったものは避け、伝える必要があることを絞った挨拶状がベストです。また、特に取引先などによって、挨拶文に軽重をつける必要もないと考えられます。

事業譲渡の挨拶状に必要な内容

事業譲渡の挨拶状に必要な内容は、以下の通りです。

①挨拶

事業譲渡に限ったことではないですが、取引先 通知の挨拶状には最初に「挨拶」が入るのが通例です。よくあるのは以下のような文です。

拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

②事業譲渡日

挨拶はビジネスマナー上の話ですが、事業譲渡の挨拶状において、事業譲渡日は必ず書いて伝えておくべき事柄です。

事業譲渡日において権利義務関係が変わりますので、これが周知されていないと、後々に混乱を起こす可能性があります。懇意の取引先などは既にわかっていることと思いますが、取引先 通知の挨拶状にて念を押す意味もあります。

③事業の引き継ぎ先

事業の引き継ぎ先も必ず書いておく必要があります。取引先 通知の挨拶状を出す相手に周知する意味は、事業譲渡日のところで説明したことと同じで、権利義務関係が変わる相手を周知します。

また、事業の引き継ぎ先を伝えるのは、事業の譲受側に対しての礼儀でもあります。事業を引継いでもらうのですから、事業譲渡の譲受側が最初から、少しでもやりやすい形にしておく必要があります。

④送り主の所在

ビジネスマナー上の観点からも、送り主の所在を書いておいた方が良いと考えられます。しかしながら、ただ単に所在を記載するだけでなく、譲渡側においての「譲渡側の問い合わせ先」や「譲受側の連絡先」まで書いておいた方が丁寧です。

事業譲渡をしても、直ちに「あとはすべて譲受側におまかせ」にはできません。引続き、何らかの対応をしなければならない場面がある可能性がありますので、その際の連絡先を伝えておく必要があります。

また、事業譲渡をしても会社が続いている場合、自社の他のサービスでの取引関係が続いていたり、譲渡した事業とは別の分野でまた関係ができる可能性があります。事業譲渡をしたからといって、その後を疎かにして良い理由はありません。

挨拶状の参考文面

以上を踏まえた上での取引先 通知の挨拶状全体の参考文面通知 書式は、以下の「事業譲渡の挨拶状のテンプレート」をご確認ください。概ねこの通知 書式の流れに沿った事項を記載すれば事足ります。ただし、架空の会社や人物を入れていますので、ご注意ください。

しかし「①挨拶」は時候に合わせて「季語」+「貴社ますますご繁栄のこととお慶び申し上げます。」に変える方がより丁寧な挨拶文と考えられますので、以下に各月で代表的な季語を載せます。挨拶文の通知 書式の参考にしてみてください。
 

季語
1 新春の候 
2 向春の候
3 春陽の候
4 桜花の候
5 残春の候 
6 入梅の候
7 盛夏の候 
8 残暑の候
9 初秋の候
10 爽秋の候
11 晩秋の候 
12 初冬の候 

事業譲渡の挨拶状のテンプレート

事業譲渡のご挨拶

拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、このたび大盛屋周五郎株式会社は 平成31年1月1日(以下、「事業譲渡日」といいます)をもちまして、上小阿仁村営業所にて行っておりましたコンピューター関連部品卸売に関する事業を、ゲームのソフトウェア開発を手掛ける会社である株式会社ONEえもんに譲渡することになりました。

ここに永年にわたり賜わりましたご愛顧、ご厚情に対しまして哀心よりお礼申し上げます。

同事業部門従業員一同、ONEえもんに移り、新たな体制で皆様のご要望にお応えしていく所存で ございますので、ご高承の上、倍旧のご指導ご鞭撻を賜りますよう伏してお願い申し上げます。

まずは、略儀ながら書面をもちましてご挨拶申し上げます。

敬具

平成30年12月吉日

大盛屋周五郎株式会社
代表取締役社長 中盛 万三郎
株式会社ONEえもん
代表取締役社長 尾田 不二夫

従前の大盛屋周五郎取扱製品に関するお引き合いご注文は、平成31年1月1日以降、ONEえもんにて承りますので、下記までご連絡の程宜しくお願い申し上げます。事業譲渡日以降に大盛屋周五郎宛にて頂戴いたしましたご注文に関しましては勝手ながらONEえもん宛のご注文として取り扱わせていただきますことを、何卒ご了承願います。

【事業譲受会社】
株式会社ONEえもん
上小阿仁村営業所
(所在地) 〒○○○‐○○○○ 秋田県北秋田郡上小阿仁村□□町○○○‐○
(電話番号) ○○‐○○○○‐○○○○
(FAX番号)○○‐○○○○‐○○○○

本社
(所在地) 〒○○○‐○○○○  埼玉県秩父郡東秩父村□□○丁目○○
(電話番号) ○○‐○○○○‐○○○○
(FAX番号)○○‐○○○○‐○○○○

【事業譲渡会社】
大盛屋周五郎株式会社
本社総務部
(所在地) 〒○○○‐○○○○ 北海道稚内市□□町○○○‐○
(電話番号) ○○‐○○○○‐○○○○
(FAX番号)○○‐○○○○‐○○○○

本件に対するお問い合わせは、大盛屋周五郎株式会社までお願いいたします。

4. 事業譲渡の挨拶状の送付方法

事業譲渡の挨拶状の送付方法

事業譲渡の挨拶状は、普通の郵便で送る形で事足りますが、送る前に挨拶文を注意しておかないと、後で重要な法的根拠を含む内容になってしまいます。

挨拶状を送付する際の注意点

事業譲渡の挨拶状において、特に注意しておきたい点は以下の二点です。

①債務引受広告について

会社法第22条には、事業譲渡の譲受側が、譲渡側の商号をそのまま利用する場合、譲受側も「譲渡側の事業によって生じた債務」を弁済する責任を負います。

ただし、以下の場合を除きます。
 

  • 譲受側がその本店所在地において、譲渡側の「債務の弁済責任を負わない」旨を登記した場合
  • 譲受側及び譲渡側から第三者に対し「債務の弁済責任を負わない」旨の「通知」をした場合

また、会社法第23条には、譲受側が譲渡側の商号を使用しない場合について規定しています。この場合、譲渡側の事業によって生じた「債務を、譲受側で引き受ける」旨の広告をした場合、譲渡側の債権者は、その譲受側に対して債務の弁済請求をすることができると定められています。

譲渡側の商号を継続して使用しなければ(使用しないことがほとんどです)、会社法第22条は関係なくなりますが、気を付けなければならないのが第23条の「債務を、譲受側で引き受ける」旨の広告(債務引受広告)です。

挨拶状にて、「責任を持って債務を引継ぐ」等の記載をしてしまうと、それが債務引受広告と判断され、営業に関係ない保証債務等まで引継いだと判断される恐れがあります。

②詐害行為取消権について

挨拶状そのものの問題ではないのですが、挨拶状を出すまでには、事業譲渡が詐害行為に該当しないかどうかをクリアにしておく必要があります。

詐害行為とは、債務者(この場合は譲渡側)が債権者(譲渡側への債権者)を害することをはかって、自己の財産を減少させる行為のことです。

どういうことかと言うと、譲渡側は事業譲渡によってかなりの財産が失われますから、一方ではそれが譲渡側の債権者を害する行為(意図的に債権者の債権回収を不能に陥らせるなど)と見なされてしまう恐れがあります。

事業譲渡の対価が不当に低い場合には、特にこの詐害行為に注意する必要があります。

そしてこのような行為に対しては、民法において詐害行為取消権を請求できることとされています。

詐害行為取消権が請求され、それが認められれば、事業譲渡そのものが無効になる可能性があります。詐害行為自体が恥ずかしい行為ですし、挨拶状を出した後にそんなことが起きれば、会社の信用を一気に失う恐れがありますので、注意しましょう。

5. 株式譲渡の挨拶

株式譲渡の挨拶

事業譲渡と同じで、株式譲渡の挨拶状にも特に決まった形はなく、また事業譲渡で紹介した挨拶文に準ずる通知 書式で構わないと考えられます。

ただし、いくつかの点で事業譲渡の挨拶文の場合とは異なる点があります。

事業譲渡と株式譲渡の違い

事業譲渡については説明したので、ここではまず株式譲渡の説明をします。株式譲渡とはM&Aスキームの一つで、株主が会社の株式を売却して、新たな法人の株主に会社の所有権を移転させることです。

ただし中小企業の場合は、経営者が個人で株主を兼ねていることがほとんどです。その場合、所有権と共に経営権も移転させることになります。

また株式譲渡では、株式の全部ではなく一部のみを売却することもできますが、中小企業で経営権まで移転させる場合は通常、株式を全部売却する形が取られます。これは、会社を丸ごと売却しているのと同じです。

株式譲渡と事業譲渡は全く異なるもので、その根本的な違いは取引の相手です。事業譲渡は会社同士で事業を売買する取引ですが、株式譲渡は、売却する会社の株主が所持している株を、買収する会社に売る形式です。つまり、個人が会社に売却する形となり、売却の対価は株主が受け取ります。

その前提の上で、事業譲渡と株式譲渡の契約の違いを挙げると以下の通りです。
 

  契約 契約によって譲渡側(売却側)→譲受側(買収側)に移転するもの
事業譲渡 事業譲渡契約 事業に必要なヒト・モノ(商品・工場)・権利(取引先)の全部か一部
株式譲渡 株式譲渡契約 会社の所有権と経営権、許認可、経営者の個人保証

株式譲渡の挨拶状の内容

株式譲渡の挨拶状に必要な通知 書式は、以下の通りです。

①挨拶

前記「事業譲渡の挨拶状の送付方法」で述べたことと同様ですが、挨拶状には最初に「挨拶」が入るのが通例です。よくあるのは以下のような文です。

「拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。」

しかしながら、時候の挨拶を入れればより丁寧とも考えられます。時候の挨拶についても、「事業譲渡の挨拶状の送付方法」と同様です。

②株式譲渡日

こちらも前記「事業譲渡の挨拶状の送付方法」で述べたことと同様に、株式譲渡の挨拶状においても、株式譲渡日は必ず書いて伝えておくべき事柄です。

株式譲渡日において権利義務関係が変わりますので、これが周知されていないと、後々に混乱を起こす可能性があります。懇意の取引先などは既にわかっていることと思いますが、挨拶状にて念を押す意味もあります。

③株式譲受企業

株式譲受企業も必ず書いておく必要があります。株式譲渡日において、権利義務関係を吸収する譲受側(買収側)を周知します。

この譲受側の見方が、事業譲渡と株式譲渡で異なる点ですが、株式譲渡(会社を丸ごと売却)の場合、売却側は株式譲渡後に、そのまま譲受側と一体化されます。

つまり譲受側を記載することにおいて、事業譲渡では「事業の引継ぎ先紹介」の意味合いが大きいのですが、株式譲渡においては「自社の経営が変わる旨の宣言」の意味になります。

⑤送り主の所在

事業譲渡の場合と同様、ビジネスマナー上の点から、送り主の所在を書いておいた方が良いと考えられます。

ただし、事業譲渡とは違い、株式譲渡ではその行為によって必然的に変わるのは株主くらいです。したがって、株式譲渡によって社名や本社連絡先、または事業部署名などを変える場合には変更後のものを書き加え、変えない場合も「変更がない旨」を書いておくのが丁寧と考えられます。

【関連】事業譲渡と株式譲渡の違いを解説!税務面などメリット・デメリットを徹底比較!

6. 会社分割の案内

会社分割の案内

会社分割の場合は、事業譲渡や株式譲渡の挨拶文よりも、形式的な通知 書式の案内状で構わないと考えられます。

事業譲渡と会社分割の違い

まず、会社分割とはどういうものかを説明します。会社分割とは、事業の一部(資産・負債・契約関係)を他の企業に継承し、1つの会社を2つ以上に分割するM&Aスキームです。会社分割の主な目的としては、企業グループの再編成、新規事業の導入、後継者不足による経営困難の改善などがあります。

なお、会社分割には以下2通りあります。
 

  • 会社分割のスキームその1…既存の企業に事業を承継する「吸収分割」
  • 会社分割のスキームその2…新規で企業を設立する「新設分割」

事業のみを会社同士で売買する事業譲渡とは、そもそもスキーム(仕組み)が全く異なっていると言えるのですが、事業譲渡の目的を果たすために、この会社分割のスキームが取られることがあります。メリットとしては会社分割のスキームを取った方が課税が少ないことですが、デメリットとして手続きが煩雑で時間がかかる点があります。

ただし会社分割のスキームで行われることが多いのは、グループ会社内での組織再編です。元々会社分割は、事業譲渡のためのものではありません。

会社分割は、契約関係がそのまま引き継がれる点が、事業譲渡と違い、株式譲渡と同じ点です。

会社分割の案内状の内容

どのくらい大きな変更を伴うかにもよりますが、会社分割によってグループ内で組織の再編成が行われるのみでしたら、会社分割の案内通知 書式はあまり神経質になる必要はないと考えられます。

この場合、端的にわかりやすく内容を伝えられればそれでよく、挨拶状と言うよりは案内状と言う通知 書式で伝達すれば事足ります。

ただし、グループ外への事業譲渡まで見込んでいる会社分割でしたら、事業譲渡の挨拶状に沿った通知 書式にするべきです。

①挨拶

前記「事業譲渡の挨拶状の送付方法」で述べたことと同様ですが、案内状には最初に「挨拶」が入るのが通例です。よくある通知 書式は以下のような文です。

「拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。」

しかしながら、時候の挨拶を入れればより丁寧とも考えられます。時候の挨拶についても、「事業譲渡の挨拶状の送付方法」と同様です。

②会社分割日

こちらも前記「事業譲渡の挨拶状の送付方法」で述べたことと同様に、会社分割の案内状においても、会社分割日は必ず書いて伝えておくべき事柄です。

会社分割日において会社名などが変わる場合があります。懇意の取引先などは既にわかっていることと思いますが、念を押す意味もあります。

③会社分割の概要

会社分割は、組織の再編成に主眼が置かれているスキームです。したがって、会社分割を行った場合、結果として組織がどうなるのかを説明する必要があります。

グループ内のみで行われる会社分割でしたら、取引先や関係者からの懸念はあまり生じないと考えられますが、グループの形が変わることについて、案内くらいは最低限しておくべきと考えられます。

会社分割は、株式の移転などによって会社の支配関係が複雑に変化することが多いですので、文章のみの説明でわかりにくく不親切でしたら、図や表を用いて丁寧に説明する通知 書式が良いでしょう。

また、グループ外への事業譲渡まで見込んでいる場合は、会社分割の概要にその旨まで加えておく通知 書式が良いと考えられます。

④事務手続きの案内

会社分割によって、挨拶状の送付先に何か必要な手続きをお願いしたい場合は、その旨を記載しましょう。

書面による手続きをお願いする場合は、案内状に必要な書面と返信用封筒を入れておくと良いでしょう。

⑤問い合わせ先

グループ内の組織再編のための会社分割の場合、事業譲渡や株式譲渡に比べ、取引先などに懸念や影響はあまり与えません。

しかし案内状ですから、当然ながら問い合わせ先は記載しておくべきと考えられます。

7. まとめ

まとめ

事業譲渡はM&Aスキームの一つで、会社の一部の事業のみを売却するM&Aスキームです。

事業譲渡が決まったら、挨拶状を出しましょう。挨拶状に決まった形はありませんが、挨拶状に記載する内容や、挨拶状の作成時に押さえておくべきポイントを紹介しました。

同時に、株式譲渡の際の挨拶状、会社分割時の案内状についても紹介しました。

事業譲渡・株式譲渡・会社分割、それぞれのスキームについて知りたい場合や、M&Aを検討しているといったご相談は、M&A総合研究所にお任せください。

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