事業譲渡をする際の会社法上の注意点は？定義・手続きから特別決議・競業避止義務も解説！

事業譲渡を行う際の会社法の注意点に触れる前に、まず事業譲渡と会社法の基本情報を確認しましょう。

事業譲渡はM&Aスキーム（手法）の1つで、会社の一部または全部の事業を売買することをさします。事業譲渡では、売却する事業に関連する資産・権利義務などを選別して取引することが可能です。譲渡側は売りたいものだけ、譲受側は買いたいものだけ選べます。

事業譲渡の特徴は、譲渡の当事者は会社であり会社組織は従来のまま残ることと個別承継であることです。株式譲渡のような包括承継ではないため、取引先との契約や従業員との労働契約は、全て個別に同意を取りつけ、改めて締結し直さなければなりません。

譲受側が積極的に債務を引き取ることは考えにくいですが、仮に債務を移転する場合は債権者の承諾が必要です。事業の許認可は、申請した事業主に与えられるものなので、事業譲渡の対象にできません。

したがって、事業譲渡の譲受側は、買収した事業を行うために許認可の申請・取得が必須です。なお、譲渡対象に消費税課税資産が含まれている場合、事業譲渡では、譲受側に消費税が発生するため、その分の資金の準備も必要になります。

財産譲渡とは、単に会社の資産を売却することです。権利義務（取引先との契約など）・ノウハウ（従業員など）などは含まれませんから、事業譲渡とは異なります。会社法で定める手続き面の違いも見られ、内容は以下のとおりです。

• 財産譲渡の実施は取締役会設置会社であれば取締役会の決議で可能（会社法362条4項1号）

会社分割は、一見すると事業譲渡と類似しています。会社分割とは、売り手企業の事業部門を丸ごと買い手に移転させるM&Aスキームです。事業を譲渡することでは事業譲渡と変わりませんが、事業譲渡のように譲渡対象は選別されず、事業部門を丸ごと包括承継します。

このように会社部門は包括承継ですから、個別承継である事業譲渡のように各種契約の締結し直しは必要ありません。譲受側に消費税は発生せず、許認可も引き継げます（業種によっては引き継げない許認可もある）。

一方、事業譲渡では不要な債権者保護手続きが、会社分割では必要です。包括承継であるため、経営リスクとなる簿外債務などを引き継いでしまう懸念があります（事業譲渡は対象を選別できるため引き継ぎを阻止できる）。

会社分割は、会社法では組織再編行為とされており、税制上の適格要件を満たせば、譲受側は法人税の軽減措置が適用可能です（事業譲渡は組織再編行為ではない）。

会社法は、会社の設立、運営、仕組みなどを定めた法律です。以前は、商法や有限会社法など別々の法律の条文に規定されていたものを、1つにまとめる形で2006（平成18）年に施行されました。

会社法制定の際に、いくつかの改正や新規則の追加が行われており、その主なポイントは以下のとおりです。

• 最低資本金制度の廃止
• 会社の機関設計の自由化（取締役会や監査役などの設置について）
• 有限会社形態の廃止（会社法施行後）と合同会社形態の追加
• M&Aのための組織再編手続きの簡略化（合併、会社分割、株式交換など）
• 株式制度の柔軟化（種類株式の発行や株式交換の対象拡大など）

会社法では、当然ながら事業譲渡も定められています。

会社法で事業譲渡を定義している条文は、第467条と第468条です。

• 第467条：株主総会の特別決議を要する事業譲渡の行為を定義
• 第468条：第467条の行為であっても、株主総会の特別決議を要しない行為を定義

まずは会社法第467条について、「電子政府の総合窓口e-gav」より、条文をそのまま引用しました。ただし、これをそのまま読んで理解することは難しいので、その下に解説を掲示します。

会社法第467条は、株主総会の特別決議を経て決定しなければならない事業譲渡の行為を定義しています。具体的には、株式会社は以下の行為をする場合に、その行為の「効力発生日」の前日までに、株主総会の特別決議による「契約の承認」を受けなければなりません。

なお、株主総会の特別決議は別途、後述します。

1. 事業全部の譲渡
2. 事業の重要な一部の譲渡（会社の帳簿価額における全資産の5分の1以上を譲渡する場合。ただし、定款でこれを下回る割合を定めた場合は、その割合以上）
3. 他の会社の事業全部の譲受
4. 事業の全部の賃貸、事業の全部の経営の委任、他人と事業上の損益の全部を共通にする契約、その他これらに準ずる契約の締結、変更または解約
5. 株式会社の「成立後2年以内」における、その「成立前から存在する財産」であって、その事業のために継続して使用するものの取得（ただし、「当該財産の対価として交付する財産の帳簿価額の合計額」が「当該株式会社の純資産額」の5分の1を超えない場合を除く）

会社法第468条も、「電子政府の総合窓口e-gav」より、まずは条文をそのまま掲載します。その下に解説を掲示しますので、そちらで内容を確認してください。

会社法第468条は、株主総会の特別決議を要する事業譲渡の行為を規定した第467条に対して、承認を要しない事業譲渡について定義しています。

1. 事業の譲渡側において、事業譲渡の契約の相手方が当該事業譲渡などをする株式会社の特別支配会社である場合
2. 事業の譲受側の、他の会社（外国会社その他の法人を含む）の事業全部の譲受けにおいて、「事業の譲受けの対価として譲受会社が交付する財産の帳簿価額の合計額」が「譲受会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額」の5分の1を超えない場合

株主総会の決議は会社法第309条の条文に定義されており、その第2項に特別決議が必要な事項について定められています。

株主総会の決議について「電子政府の総合窓口e-gav」より、会社法第309条の条文の一部を引用します。特別決議を定義しているのは、第2項です。

会社法第309条2項を解説すると、「議決権ベースで過半数以上を満たす株主が出席したうえで、出席した株主の議決権の3分の2以上によって行われなければならない決議」です。

これがそのまま、株主総会の特別決議になります。この特別決議が必要な行為の中に、事業譲渡を定義している会社法第467条の行為が含まれています。

事業譲渡における事業譲渡会社をA社、事業譲受会社をB社とし、特別決議が必要となる事業譲渡要件を以下に例示しながら説明します。

会社法において定める株主総会の特別決議が必要な事業譲渡要件を、譲渡側から紹介します。

【事業譲渡前】

【事業譲渡前】

【事業譲渡前】

会社法において定める株主総会の特別決議が必要な事業譲渡の要件を、譲受側から紹介します。

【事業譲渡前】

【事業譲渡前】

ここまでの説明でもおわかりのように、事業譲渡の手続きは細心の注意を払って実施する必要があります。おそらく多くの中小企業の場合、自社だけで対応するには無理があるでしょう。

事業譲渡を行う場合は、専門家のサポート下で進めていくと効率よく進められ、かつ成功率を上げることも可能です。事業譲渡の専門家選びでお悩みでしたら、M&A総合研究所にご連絡ください。

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事業譲渡において、さらに注意しなければならないのが会社法第21条です。会社法第21条には競業避止義務が規定されており、これを解説します。

まずは会社法第21条について、「電子政府の総合窓口e-gav」より、条文をそのまま引用・掲示します。

会社法第21条が規定する競業避止義務とは、事業譲渡の譲渡側に対する義務です。

会社法第21条では、事業譲渡した会社は「同一の市町村およびその隣接市町村の区域内で、譲渡の日から20年間は同一の事業を行うこと」ができません。この会社法第21条の競業避止義務が及ぶ期間は、特約により最大30年まで延長できます。

会社法第21条の定義では、「同一の市町村およびその隣接市町村の区域内で」の競業避止義務が定義されています。しかし、事業内容にもよりますが、現代はインターネットさえあれば、世界中どこに対しても事業を行うことが可能です。

地域を限定した会社法第21条の競業避止義務が、そもそも時代に合っておらず、その有効性に疑問が投げかけられていることは否めません。ただし、実際の事業譲渡契約では、競業避止義務を会社法第21条の「同一・隣接市区町村」という競業避止範囲に限定しない取り決めも可能です。

会社法第21条の「同一の事業」という点も、もう少し広い競業避止範囲に定義できます。したがって、状況が許す場合は、会社法第21条の競業避止の定義よりも細かく、事業譲渡契約書に定めておくと有効でしょう。

本項では、事業譲渡の流れについて、順番に紹介します。なお、ここでは触れていませんが、譲渡側において当該事業における債務を移転する場合、個々の債権者の同意を得なければなりません。

事業譲渡の譲渡側においては、事業譲渡のほとんどが、重要な財産を処分することを含みます。したがって、まずは、取締役会設置会社においては取締役会の決議手続きが必要です。この段階では、事業譲渡の交渉期間や売却する事業などの基本的な部分を、過半数以上の賛成で決議します。

事業譲渡側・譲受側双方の交渉によって、細部に至るまで事業譲渡の内容がまとまったら、事業譲渡契約書の締結手続きです。会社法21条の競業避止義務を細かく定める場合、この事業譲渡契約書に条項を入れます。

ただし、事業譲渡契約書を結んだ段階では、その効力はまだ発生しません。後述の手続きを行う必要があります。

各種書類を提出し、事業譲渡を公に通知および告知する手続きが必要です。事業譲渡では、譲渡側において当該事業における債務を譲受側に移転する場合、個々の債権者の同意を得る必要がありますが、この時点で債権者それぞれに、すぐ同意を得られるよう準備しておくのが望ましいでしょう。

独占禁止法などの規定により、事業譲渡をする会社の国内売上高合計額が200億円を超えていて、以下いずれかの条件を超える事業譲渡の場合は、公正取引委員会への届け出が必要となります。

• 国内売上高が30億円を超える会社の全ての事業譲渡をする場合
• 事業譲渡する一部事業の国内売上高が30億円を超える場合
• 事業譲渡する事業の固定資産による国内売上高が30億円を超える場合

有価証券報告書の提出義務がある会社は、以下の要件に該当する事業譲渡の場合、内閣総理大臣に臨時報告書を提出することが会社法で規定されています。

• 事業譲渡または譲受によって、資産額が最近事業年度の末日現在の純資産額よりも30%以上増減する場合
• 事業譲渡または譲受によって、売上高が最近事業年度の実績に対して10%増減する場合

事業譲渡の効力発生日の20日前までに、株主へ事業譲渡を行う旨の通知もしくは公告を行う必要があります。

事業譲渡の譲渡側、譲受側双方において、事業譲渡の効力発生日前日までに株主総会の特別決議で承認を得る手続きを取らなければならないことが会社法で定められています。特別決議について、および特別決議が必要な事業譲渡は、すでに述べたとおりです。

事業譲渡の譲渡側、譲受側双方において、事業譲渡に反対する株主には株式の買取請求権が与えられます。買取請求権は、事業譲渡の効力発生日の20日前から前日までに行使可能です。

この請求があった場合、会社側では事業譲渡の効力発生日から60日以内に、公正な価格での買取と対価の支払を行う手続きを取る必要があります。

一連の手続きの流れを経て、通常は事業譲渡契約書に記載された実行日をもって、事業譲渡の効力が発生します。

事業譲渡は、会社の一部または全部の事業を売却することをさします。事業譲渡では、債務（借入金など）の移転には、債権者の承諾が必要です。そして、事業譲渡にあたっては、原則として株主総会の特別決議を必要とすることが、会社法において定められています。

会社法では事業譲渡の実施に際して細かい規定があり、当事者となる場合は、その内容の把握が重要です。特に譲渡側の場合に課せられる会社法第21条の競業避止義務は、よく把握しておきましょう。