会社合併したら株価は上昇する?下落する?【事例あり】

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

合併によって株価は大きく変動します。株価が上昇するか下降するかは、合併の経緯や合併後の業界状況、企業の業績などによって変わります。本記事では合併の目的やメリット・デメリット、合併による株価の変動について、事例と共に解説します。

目次

  1. 会社合併とは?
  2. 会社合併による株価は上がるのか?下がるのか?
  3. 株主のための会社合併の知識
  4. 会社合併の実例から見る株価の推移
  5. 会社合併による株価のまとめ
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1. 会社合併とは?

会社合併とは?

会社合併とは、2社以上の企業を統合するM&A手法のことです。合併する企業は存続会社と消滅会社に別れ、合併後は存続会社に消滅会社が統合され、消滅会社は合併後解散します。

会社合併の種類

合併の方法には新設合併と吸収合併があります。新設合併と吸収合併では手法や目的、メリット・デメリットに違いがあります。新設合併と吸収合併の手法の違いについては会社法で定義されています。

新設合併

新設合併では、新たに会社を設立し、被合併会社は全て新設会社に統合されます。合併後に被合併会社は全て解散します。新設合併は主に複数の子会社同士を合併する際に用いられますが、手間とコストがかかるので、合併手法としてはあまり選択されません。

吸収合併

吸収合併では、一方の会社にもう一方の会社が統合され、消滅会社は解散します。親会社が子会社を統合する際などに用いられます。手続きやコストの面で新設合併よりもメリットが大きくデメリットが少ないことから、ほとんどの合併では吸収合併が選択されています。

【関連】【保存版】吸収合併とは?吸収合併・新設合併との違いやメリット・デメリットを解説!

新設合併の目的

新設合併にはさまざまな目的やメリットがありますが、その中でも

  1. 競合と組んで事業規模を拡大する
  2. 子会社間の経営効率化
  3. 平等な合併をアピール
これらの目的・メリットについて解説します。

競合と組んで事業規模を拡大する

合併で同業の競合企業と組むことによって、業界のシェアを拡大することができます。新設合併では近い規模の企業同士で組むことも多いため、ライバル企業が減って業界での順位も一気に上がります。

商品の大量仕入れや大量生産が可能になり、商品の販売網も広がるなどのスケールメリットも得られます。

子会社間の経営効率化

新設合併ではグループ再編として子会社間の合併をすることがよくありますが、子会社同士で合併することによって効率の良い経営ができるようになります。

各事業が統合され組織がシンプルになることで意思決定がスムーズになり、経営スピードが上がります。また、従業員の一体感が高まることや管理システム費の削減ができるなどのメリットがあります。

平等な合併をアピール

新設合併は吸収合併よりも手続きに手間がかかり、合併にかかる費用も高くなりますが、平等な合併であることを世間にアピールすることができます。

特に競合の大企業同士の合併では、経営陣の反対や従業員の不満を減らすためにも新設合併という形をとることで、スムーズに合併を行う目的もあります。

吸収合併の目的

合併では主に吸収合併が用いられますが、吸収合併を行う目的として

  1. 親子会社間のシナジー効果
  2. 新事業立ち上げのショートカット
  3. 事業承継としての合併
これらのメリットがあります。吸収合併の目的・メリットについて解説します。

親子会社間のシナジー効果

吸収合併では親会社が子会社を吸収合併することが多くあります。親会社は子会社を吸収合併することによって、より直接的に事業に関与し、シナジー効果を得ることができます。

優秀な人材のシナジー効果や技術力の統合によるシナジー効果など、さまざまな事業シナジーが期待できます。

新事業立ち上げのショートカット

新事業を最初から立ち上げる場合は多くの時間と費用がかかり、大きなリスクも伴います。しかしすでに軌道に乗っている事業を吸収合併することによって、新事業を育てる手間を大幅にショートカットすることができます。

アメリカでは当然のように行われている方法ですが、日本ではアメリカほど活発ではありませんでした。しかし近年は日本でも、積極的に吸収合併によって新事業を手に入れる企業が増えています。

事業承継としての合併

吸収合併は事業承継として活用することもできます。吸収合併の際には被合併会社の権利義務を全て引き継ぐ必要があるので、債務や従業員も必ず引き受けることになります。被合併企業の経営者にとっては安心して会社を畳むことができます。

【関連】合併とはどんな手法?吸収合併や買収との違いは?メリット・デメリットを解説!

2. 会社合併による株価は上がるのか?下がるのか?

会社合併による株価は上がるのか?下がるのか?

合併の際に消滅会社の株主に渡される株式数は、存続会社と消滅会社の合併比率によって決定されます。その後存続会社の株価は、合併のメリットが市場で評価されれば上昇し、市場の期待値よりも業績が上がらなければ下降することになります。

合併で株価が上がることによるメリット・デメリットや、株価の変動に影響を与える市場心理について解説します。

株価が上がるメリットとデメリット

合併で株価が上がることによって企業にはさまざまなメリットがあります。株価上昇のメリットを得るために経営者はいろいろな手を使って株価を上げようとします。しかし株価が上がることによるデメリットも存在します。

株価上昇によるメリット

  • ブランド力の向上
  • 資金調達のしやすさ
株価上昇によるデメリット
  • 実態に見合わない株価上昇
  • 会社売却がしにくくなる
これらのメリット・デメリットについて解説します。

メリット①ブランド力の向上

株価が上がることによって会社の信用力が上がり、知名度も高くなります。ブランド力が高くなると商品の価格競争に巻き込まれることなく優位性を保つことがしやすくなります。また、優秀な人材の確保がしやすくなるメリットもあります。

メリット②資金調達のしやすさ

株価が上昇すると、新たに株を発行して市場からの資金調達がしやすくなります。また、信用力が高くなっているので銀行からの融資も受けやすくなります。

株価が順調に上昇していくと、会社の方から資金調達に動かなくてもさまざまな投資機関の方から投資したいという話が来るようにもなります。

デメリット①実態に見合わない株価上昇

株価が上がれば何でも良いというわけではありません。会社の成長に関係ない要員で株価が上がった場合は、逆に後々株価が大きく下がる原因になります。

例えば業界自体がバブルを迎えていたり、有名な投資家が会社の株を大量に買い進めていることがわかったりした場合などに、会社の業績に関係なく大きく株価が上がることがあります。

しかし市場の評価が冷静さを取り戻した途端に、以前の株価よりも下がってしまうほどの下げ幅を見せる場合があります。

以前は企業の間で株価を高く釣り上げるためのテクニックが流行したことがありましたが、リスクの高さが認識されるようになって一時期ほどの株価上昇テクニックは用いられなくなっています。

デメリット②会社売却がしにくくなる

株価が上昇して割高感があると、もし会社を売却したいと考えた時になかなか買い手が付かない場合があります。

アメリカでは会社を買収して育て、ある程度大きくなったら売却して、さらに収益性の高い会社を買収するというシリアルアントレプレナーが浸透していますが、近年は日本でも増えてきています。

会社売却はタイミングが重要ですが、タイミングによっては株価の上昇が逆にデメリットとなる場合もあります。

【関連】合併のメリット・デメリット25選!

株価が変動する市場心理

合併は株価にも影響しますが、合併による株価の変動は市場参加者の心理状態によっても上下動します。

  1. 株主の期待と不安
  2. 世間的な見識やイメージ
  3. 合併までの出来事
これらの株価が変動する要因について解説します。

株主の期待と不安

合併による株価の変動は、株主が合併の将来性にどれだけ期待しているか、または不安視しているかで変わります。合併直後は、合併したこと自体への期待で株価が上昇することが多いです。

しかし合併効果がなかなか目に見えて出て来なければ、株主は将来性への不安から株を売り始めます。合併の効果が出るまでに時間のかかる業種もあるので、その場合は企業が株主に対して経営プランを明確に示す必要があります。

業績が伸びていなくても明確なプランが示されれば、将来性への期待から株価が上昇することがあります。

世間的な見識やイメージ

合併に際してさまざまな専門家や投資家が見解を表明します。その見解を基に投資家が分析と予想を繰り返して株価が上昇していきます。また、合併による広告宣伝、商品や店舗などの変化から、投資家が良いイメージを受け取れば株価が上がります。

企業側は、投資家に合併に対して良いイメージを持ってもらえるような宣伝戦略も重要になります。

合併までの出来事

合併の際の株価は、合併までにどのような経緯があったかも大きく影響します。競合企業同士の合併や大企業同士の合併では、交渉が長引いたり最終的に決裂したりと、問題も多く出てきます。

合併交渉の過程で経営陣同士の対立や株主の反対、社内で合併に対する考え方の違いから派閥が生まれることもあります。そのようなネガティブな出来事が外部に伝われば、たとえ合併契約が成立しても投資家には不安が残り、株価にも影響します。

3. 株主のための会社合併の知識

株主のための会社合併の知識

会社合併は勝手に行われるわけではなく、株主は合併に賛成か反対かを意思表示する必要があります。合併の流れ・スケジュールをご紹介しながら、株主が合併の際にできることを解説します。

合併の流れ・スケジュール

企業が吸収合併を行う場合は、一般的に以下のようなスケジュールで進んでいきます。

合併を行う会社同士で合併契約を結ぶ前に、取引先や金融機関、債権者などにあらかじめ合併を行う旨を説明します。取締役会で合併契約締結の承認が得られれば、合併契約を締結します。

合併契約締結後は、合併の内容を告知するための事前開示書面を、存続会社と消滅会社の本店に備置します。また、債権者に合併を行うことを周知するために、官報公告や電子公告などに掲載したり個別に催告したりします。

合併を行うには株主から承認を得る必要があるので、株主総会への招集通知を送ります。株主総会で承認されれば、合併の効力発生日に合併が成立します。

効力発生日前日までに債権者は異議申し立てをすることができます。また、合併に反対する株主は株式の買い取り請求をすることができます。

効力発生日を迎えたら、存続会社は変更登記申請を行います。消滅会社は解散登記申請を行い、会社を清算します。

日程 存続会社 消滅会社
3月中旬 準備期間(合併契約書の準備・債権者への説明) 準備期間(合併契約書の準備・債権者への説明)
4月上旬 吸収合併契約締結の承認 吸収合併契約締結の承認
4月中旬 吸収合併契約の締結、官報公告の掲載申し込み 吸収合併契約の締結、官報公告の掲載申し込み
4月下旬 官報公告の掲載、債権者への個別催告、契約書などの準備 官報公告の掲載、債権者への個別催告、契約書などの準備
5月上旬 株主に株主総会への招集通知発送 株主に株主総会への招集通知発送
5月下旬 株主総会で吸収合併契約の承認決議 株主総会で吸収合併契約の承認決議
6月上旬 債権者異議申述期間満了、吸収合併の効力発生 債権者異議申述期間満了、吸収合併の効力発生
6月上旬以降 合併の登記申請~合併完了 解散登記、清算手続き

会社合併の際には通知や告知がある

合併を行う企業は、株主総会で株主から承認を得る必要があります。合併を行う告知は官報公告や電子公告の形で周知されます。株主総会への招集通知は1週間前までに届きます。上場企業の場合や電子投票などの場合は2週間前までに届きます。

会社合併の際には買い取り請求期間がある

合併に反対する場合は、企業に対して株式の買取請求をすることができます。請求期間は、企業から買取請求ができることの通知が来てから合併の効力発生日前日までとなっています。

【関連】吸収合併存続会社とは?資本金の決め方や登記・決算などの手続きも解説!

4. 会社合併の実例から見る株価の推移

会社合併の実例から見る株価の推移

会社合併の前後でどのように株価が推移したかを、実際の会社の実例でご紹介します。
今回ご紹介するのは、日本有数の企業である

  1. 日産
  2. ソフトバンクグループ
  3. 楽天
  4. 三越伊勢丹ホールディングス
  5. ユニー・ファミリーマートホールディングス
  6. RIZAPグループ株式会社
  7. J・フロントリテイリング
  8. 新日鉄住金
  9. JXTGホールディングス
  10. 昭和シェル石油・出光興産
こちらの企業について解説します。

①日産

会社合併の実例から見る株価の推移①

2018年は日産とルノーの合併に関するニュースが大きな話題となりました。2018年3月に日産とルノーが合併交渉というニュースが出てから、日産の株価はジリジリと下がり続けています。

ルノーが日産の株式議決権を多く持ち、ルノーの筆頭株主はフランス政府であることから、日産とルノーが合併すると日産はほぼフランスの企業と言える状態になってしまいます。

市場が日産とルノーの合併に対して低い評価を下す中、日産の会長でルノーの社長であったゴーン氏が金融商品取引法違反で逮捕され、株価は一段と下がりました。

もしこのままルノーが日産に対する支配力を強めるようであれば日産の株価はまだ下がり続ける可能性があります。逆に、ゴーン氏の逮捕で日産の悪い部分が是正されて日産が生まれ変わると評価されるのであれば、今後株価が持ち直す可能性もあります。

いずれにしろ現在の事態が収まるまでは、しばらく日産の株価は低調な状況が続くと予想されています。

②ソフトバンクグループ

会社合併の実例から見る株価の推移②

ソフトバンクグループはこれまで多くの買収や合併を行ってきました。ITバブルのピーク時まではまだ程遠いものの、2018年にはITバブル崩壊後の高値を更新し、まだ上昇する気配を見せています。

2014年にはイー・アクセスがウィルコムを吸収合併してワイモバイルとなり、Y!mobileのサービスが始まっています。

また2015年にはソフトバンクモバイルがソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルを吸収合併して社名をソフトバンク株式会社と変えました。

そのソフトバンク株式会社は2018年12月に上場することとなり、親会社であるソフトバンクグループの株価も上昇しています。

③楽天

会社合併の実例から見る株価の推移③

楽天市場と楽天ゴールデンイーグルスで知名度の高い楽天ですが、経営面では買収や合併によって急成長してきた企業としても有名です。

楽天の買収や合併は主に楽天市場とのシナジー効果を狙ったものが多く、合併の場合は宿泊予約サービスである楽天トラベルが、楽天市場とのシナジー効果をさらに高めるために2014年に吸収合併されました。

また、フリマアプリのフリルを運営していたFablicは、楽天のフリマアプリであるラクマと統合された後、2018年7月に吸収合併されています。

しかしこのような楽天の買収や合併は、最近の株価上昇にはつながらず低調な状況が続いています。現在の楽天は業績のほぼ半分を金融関連が占めており、主力事業である楽天市場が伸び悩んでいます。

さまざまな分野に事業が分散していることから、買収や合併による楽天市場とのシナジー効果がいまいち感じられない状態となっていることが一因です。

④三越伊勢丹ホールディングス

会社合併の実例から見る株価の推移④

百貨店の三越と伊勢丹は、2008年に経営統合し、2011年には三越を存続会社として吸収合併を行いました。売上高は百貨店業界でトップを維持しているものの、合併のシナジー効果はあまり発揮できていません。

訪日外国人のインバウンド消費や日本経済の堅調さによって合併後株価は上がっていたものの、国内需要の低調さやインバウンド消費の一服で株価は再び下落しています。

合併時よりも株価は高値を維持していますが、三越伊勢丹の業績は厳しい状況にあり、今後株価は下落するのではないかとも言われています。

⑤ユニー・ファミリーマートホールディングス

会社合併の実例から見る株価の推移⑤

コンビニエンスストアのサークルKとサンクスは、2001年に経営統合しサークルKサンクスとなり、その後合併しています。2016年9月にはファミリーマートがサークルKサンクスの親会社であるユニーホールディングスを吸収合併しています。

2016年9月に7,000円前後だった株価は、2018年11月には16,000円を超えています。2017年にはユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスが提携して株価が上昇しました。

その後、ユニー・ファミリーマートホールディングスの筆頭株主である伊藤忠商事がユニー・ファミリーマートホールディングスの株を買い増しています。

これらの要因によって株価は大きく上昇したものの、ユニー・ファミリーマートホールディングスの業績自体が株価に見合った成果を上げているわけではありません。

コンビニ業界全体が厳しい状況の中、ユニー・ファミリーマートホールディングスも新たな戦略を次々と打ち出し続けていますが、依然として厳しい状況が続いています。

⑥RIZAPグループ株式会社

会社合併の実例から見る株価の推移⑥

トレーニングジム運営のRIZAPグループは、主力事業のRIZAPトレーニングで会員数、店舗数共に大幅な伸びを見せています。株価は2017年末まで驚異的な勢いで上がっていきました。RIZAPグループはこれまでさまざまな企業に対して合併や買収を行ってきました。

買収や合併を行ってきた企業の中には、女性用補正下着販売、インテリア雑貨製造卸・小売、エンターテインメント商品小売、アミューズメント事業など、一見本業とはほとんど関係ないと思われるような事業が多くあります。

さらに買収や合併を行ってきた企業は業績の良くない企業、赤字企業も多く、経営状態の良くない企業を再建する前に買収や合併を繰り返してきたことから、業績が大きく落ち込むこととなりました。

一連の買収・合併の失敗が噂されるようになってから株価は急速に下落し、2017年末のピークから2018年現在は5分の1まで落ち込んでいます。

買収や合併を行う際は事前の統合計画や統合後のマネジメントが重要ですが、RIZAPグループは会社の成長スピードを重視し、負ののれんによる数字上のテクニックに走りすぎたため、結果的にほとんどの買収・合併は失敗となりました。

しかし主力事業のトレーニングジムは好調のため、今後どのように会社を立て直していくかに注目が集まっています。

⑦J・フロントリテイリング

会社合併の実例から見る株価の推移⑦

大丸と松坂屋は2007年に経営統合し、J・フロントリテイリングが誕生しました。2010年には松坂屋と大丸が合併し、株式会社大丸松坂屋百貨店となっています。

百貨店業界の売上高は1990年代から下がり続けています。業界トップの位置にはいるものの不振が続く三越伊勢丹ホールディングスに対して、J・フロントリテイリングは2012年頃から経営状態が上向き、株価も大きな上下動をくり返しながらも上昇傾向にあります。

J・フロントリテイリングは2018年も増収増益を達成し、三越伊勢丹のトップの座を奪えるのではないかというところまで来ています。J・フロントリテイリングは、近年は不動産事業にも力を入れていて、脱百貨店を目指しています。

⑧新日鉄住金

会社合併の実例から見る株価の推移⑧

新日本製鉄と住友金属工業は2012年に合併しました。鉄鋼業界の再編が進み、リーマンショックの影響などもあって合併に踏み切った新日本製鉄と住友金属工業ですが、合併後も鉄鋼業界は厳しい環境が続きました。

新日鉄住金は中国の存在や原料の高騰などの危機を乗り越え、株価も大きく崩れることなく推移しています。

2018年5月に新日鉄住金は社名を日本製鉄に変更すると発表し、よりグローバルの変化に対応する姿勢を見せています。しかし最近は韓国の徴用工訴訟問題や設備の老朽化によるトラブルなど、難しい課題も抱えています。

国内需要の落ち込みや、これ以上国内での再編ができない状況で、今後どのように外国企業とのM&Aを進めるかが株価にも大きく影響していきます。

⑨JXTGホールディングス

会社合併の実例から見る株価の推移⑨

2017年、JXホールディングスの子会社であるJXエネルギーが東燃ゼネラル石油を吸収合併することでJXTGエネルギーが誕生しました。これにより親会社であるJXホールディングスの社名もJXTGホールディングスとなりました。

JXTGホールディングスとなってから、株価は上昇を続けています。主要事業であるガソリンスタンドでの燃料油販売は国内需要の低下や燃料費の高騰で厳しい状況ですが、国内だけでなく外国企業への積極的な買収も進めています。

国の後押しもあって、業界で国内トップであるJXTGホールディングスは業績も株価も今後まだ伸びていく可能性が十分あります。

JXTGホールディングスは合併後数年で1000億円の収益改善効果達成を目標にしていますが、2019年の業績予想を大幅に上方修正するなど、順調に目標達成へと進んでいます。

⑩昭和シェル石油・出光興産

会社合併の実例から見る株価の推移⑩

2018年現在、昭和シェル石油と出光興産は2019年4月に経営統合する方向で準備が進んでいます。昭和シェル石油が出光興産の完全子会社となった後、合併することで話が進んでいます。

長らく出光興産の創業家が統合に反対してきたことで統合の話が停滞していました。しかし最近出光創業家が賛成に転じたことで状況が一変しました。統合の話がまとまったことで両社の株価は一気に上昇しています。

業績の好調さと合併による経営効率化の期待もあって両社の株価は上昇しましたが、合併後に出光興産の創業家に対する処遇の問題など、まだ不安要素がいくつか残っています。

現在はJXTGホールディングスの圧倒的1強状態ですが、昭和シェル石油と出光興産の統合に関する不安が全て解決され、石油業界の競争に加わることによって、業界の健全化が進むことが期待されています。

【関連】【2018年】合併企業一覧20選!成功事例と失敗事例あり!

5. 会社合併による株価のまとめ

会社合併による株価のまとめ

本記事では合併による株価の変動について解説してきました。

会社合併とは、2社以上の企業を統合するM&A手法のことで、権利義務を引き継ぐ存続会社と合併後に解散する消滅会社があります。合併の種類には吸収合併と消滅合併がありますが、大半の企業が吸収合併を採用しています。

合併の目的には事業規模の拡大や事業シナジー効果の獲得、経営の効率化などがあります。

合併によって株価が上がるとブランド力や信用力が上がり、資金調達がしやすくなります。しかし合併によって必ず株価が上がるわけではなく、株主の期待や不安、投資家の見識やイメージ、合併前後の出来事などによって株価は上下動します。

今回は実例として

  1. 日産
  2. ソフトバンクグループ
  3. 楽天
  4. 三越伊勢丹ホールディングス
  5. ユニー・ファミリーマートホールディングス
  6. RIZAPグループ株式会社
  7. J・フロントリテイリング
  8. 新日鉄住金
  9. JXTGホールディングス
  10. 昭和シェル石油・出光興産
こちらの企業の合併前後の出来事と株価の推移をご紹介しました。合併の経緯や合併後の業界状況、企業の業績などによって株価の推移は全く違った結果となっています。良い条件で合併したからといって、必ずしも株価が上がるとは限らないことがわかります。

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