建設・土木業界、施工管理会社の株式譲渡/会社譲渡を成功させるポイントや流れを徹底解説!【事例あり】

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

建設・土木業界、施工管理会社の株式譲渡/会社譲渡は増加傾向にあります。今回は建設・土木業界、施工管理会社が株式譲渡/会社譲渡するときの成功のポイントや詳しい流れについて徹底解説!事例を見ながら株式譲渡/会社譲渡のイメージを具体化させ、成功させましょう。

目次

  1. 建設・土木業界、施工管理会社の特徴と現状
  2. 建設・土木業界、施工管理会社における株式譲渡/会社譲渡の事例
  3. 建設・土木業界、施工管理会社における株式譲渡/会社譲渡のメリット
  4. 建設・土木業界、施工管理会社の株式譲渡/会社譲渡の流れ
  5. 建設・土木業界、施工管理会社の株式譲渡/会社譲渡の注意点
  6. 建設・土木業界、施工管理会社の株式譲渡/会社譲渡で発生する税金
  7. 建設・土木業界、施工管理会社の株式譲渡/会社譲渡を成功させるポイント
  8. 建設・土木業界、施工管理会社の株式譲渡/会社譲渡はM&A仲介会社に相談しよう
  9. まとめ
  • 建設・土木会社のM&A・事業承継

1. 建設・土木業界、施工管理会社の特徴と現状

建設・土木業界、施工管理会社の特徴と現状

まずは、建設・土木業界、施工管理会社の特徴と現状について理解を深めていきましょう。

そもそも、建設・土木業界、施工管理会社とは、建設業法で「元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう」と定められている業界です。建設・土木業界は、工事の種類に応じて「29業種」に区分することができます。

さらに、工事全体を総合的に請け負う「総合建設業(土木工事業、建設工事業)」と、工事を部分的に請け負う「職別工事業(専門工事業)」の大きく二つに分類することが可能です。

総合建設業は、発注者から請け負った建設・土木工事の総合的な企画・指導・調整を行う業種となります。

施工管理会社は、建築現場で建築工程の管理や安全管理、品質管理などを担う会社です。発注者と打ち合わせをしたり、現場の技術者への指導を行ったりする、いわゆる「現場管理・監督業務」が主な業務となっています。

このような建設・土木業界や施工管理会社は、業界全体として首都圏を中心に伸びているのです。理由は2020年のオリンピックに向けて、建設の需要が高まっていることにあります。

建設・土木業界や施工管理会社の株式譲渡/会社譲渡

建設・土木業界や施工管理会社の株式譲渡/会社譲渡は、近年増加傾向にあります。実は、最近まで株式譲渡/会社譲渡は建設・土木業界や施工管理会社にとって不利だったため、「廃業」を選ぶ経営者は多くいました。

しかし、最近はエリア拡大や人材不足解消の目的で「株式譲渡/会社譲渡をしてほしい」と考える大手企業が増えています。また、大手ハウスメーカーが受注から施工までを一元管理するために、建設・土木業界や施工管理会社を買収するケースも多いです。

このような動きから、建設・土木業界や施工管理会社のM&Aは過去最高の件数を記録しています。せっかく今まで経営してきた会社を廃業してしまうことはもったいないです。

地方エリアであっても、人材が揃っていなくても、一度株式譲渡/会社譲渡を検討することをおすすめします。

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2. 建設・土木業界、施工管理会社における株式譲渡/会社譲渡の事例

建設・土木業界、施工管理会社における株式譲渡/会社譲渡の事例

建設・土木業界、施工管理会社における株式譲渡/会社譲渡にはどのようなものがあるのでしょうか。

以下の2つの事例を確認しましょう。

  1. ワンズオウンハウスとライズホームによる日本エスコンへの株式譲渡
  2. 九州建設による徳倉建設への株式譲渡

それぞれの事例を確認し、どのような株式譲渡/会社譲渡が行われているのか具体的にイメージを膨らませましょう。

ワンズオウンハウスとライズホームによる日本エスコンへの株式譲渡

  売り手企業 買い手企業
会社名 ワンズオウンハウス
ライズホーム
日本エスコン
事業内容 戸建分譲事業・戸建建築事業 不動産の総合開発事業
従業員数 ワンズオウンハウス 15名
ライズホーム 9名
142名
目的 非公開 既存事業の拡大
譲渡価格 非公開

2019年6月26日、ワンズオウンハウスとライズホームは、不動産大手の日本エスコンへ株式譲渡することを発表しました。ワンズオウンハウスとライズホームは兄弟会社です。

ワンズオウンハウスは、年間40戸程度の戸建て分譲事業を、ライズホームは年間60戸程度の戸建て建築工事を手掛ける会社。埼玉県さいたま市で事業を展開しています。

一方、日本エスコンは「くらし」そのものを開発するライフディベロッパーとしての事業を推進していました。今回、両社を子会社として傘下に取り込むことで、首都圏周辺での事業成長を期待しています。

譲渡価格は非公開です。

九州建設による徳倉建設への株式譲渡

  売り手企業 買い手企業
会社名 九州建設 徳倉建設
事業内容 建設事業 総合建設事業
従業員数 87名 316名
目的 非公開 ブランド力の確保・技術の補完
譲渡価格 非公開

2017年2月、九州建設は徳倉建設に株式譲渡をすることを発表しました。九州建設は、九州エリアを中心に民間建設工事を行う老舗建設会社です。

一方、徳倉建設は中部エリアを基盤とする総合建設会社。公共工事・民間工事・海外工事などを幅広く請け負っています。

九州ではブランド力のある九州建設を買収することで、徳倉建設は九州エリアにおける共同営業体制や建築・土木の技術補完などのシナジー効果を期待しているのです。

譲渡価格は、非公開となっています。

3. 建設・土木業界、施工管理会社における株式譲渡/会社譲渡のメリット

建設・土木業界、施工管理会社における株式譲渡/会社譲渡のメリット

  1. まとまった現金が手に入る
  2. 簡単に手続きできる
  3. 負債を肩代わりしてもらえる
  4. 会社の名前を残して事業継続できる

事例のように、建設・土木業界、施工管理会社の株式譲渡/会社譲渡は増加傾向にあります。「なぜ、株式譲渡/会社譲渡を行うの?」と疑問に思う人もいるでしょう。

建設・土木業界、施工管理会社の株式譲渡/会社譲渡のメリットは、4つあります。

建設・土木業界、施工管理会社のメリットについて、詳しく確認していきましょう。

メリット1.まとまった現金が手に入る

株式譲渡/会社譲渡をすると、会社を譲り渡した対価として現金を受け取ることになります。会社を譲り渡した後、新しい事業の立ち上げに挑戦したり、リタイア後の資金として活用することができるのです。

もし、親族や従業員などの後継者へ会社を事業承継する場合、後継者の資金力から自社の株式の引き下げを行うことがあります。無償で譲り渡さなければならないケースもあるのです。

しかし、建設・土木業界、施工管理会社を買収したいという企業に株式譲渡/会社譲渡すれば、会社を評価してもらえて多額の現金に変わるかもしれません。

M&A仲介会社などのM&Aの専門家に相談し、買い手企業を紹介してもらうことをおすすめします。

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メリット2.簡単に手続きできる

M&Aの中でも、株式譲渡の手法は簡単に手続きができます。株主が変わるだけで、他の手続きは不要です。

ほかのM&Aの手法では、雇用の契約や取引先との契約などを結び直したり、不動産などの名義変更をしなければなりません。その分、簡単に会社を譲り渡すことができるのです。

株の保有者の名義を変更するだけで、会社の資産・負債の名義を全て変更できます。時間と労力がかからないため、買い手企業にも好まれるM&Aの手法なのです。

また、株式譲渡/会社譲渡によって変わるのは経営者だけなので、買い手企業の体制に従業員が合わせる必要もありません。これまでと同じように働くことができます。

メリット3.負債を肩代わりしてもらえる

株式譲渡/会社譲渡の場合、負債も一緒に譲り渡すことができます。なぜなら、株式譲渡は負債を含む売り手企業の全てを譲渡する手法だからです。

負債を譲り渡すにあたって、債権者保護手続きなどを行う必要もありません。そのため、スムーズに負債を引き渡すことができます。

事業譲渡という事業の一部だけを切り出して譲り渡すM&Aの手法もありますが、この場合、買い手企業の欲しい部分だけを選択されてしまうかもしれません。

そのため、負債だけが手元に残ってしまうなんてこともあり得るのです。

しかし、株式譲渡であれば、負債も含めたマイナスの部分も買い手企業に譲渡できます。「負債があるから、買い手企業が見つからないかもしれない」といった心配は不要なのです。

メリット4.会社の名前を残して事業継続できる

株式譲渡/会社譲渡だと、会社の名前を残して事業継続することができます。株式譲渡は、株主の名義変更を行って経営者が変わるだけなので、社名が変わることはありません。

そのため、対外的にも大きな変化を感じさせることはないのです。契約を交わし直すこともないため、取引先や顧客への影響は少なく済みます。

また、今の経営者がリタイアしたいと思った時、株式譲渡/会社譲渡なら後継者がいなくても事業継続させることができるのです。つまり、従業員の雇用も継続できます。

自分がリタイアすることで会社を廃業し、従業員や取引先に迷惑をかけることはしたくないと考える経営者は多いでしょう。

しかし、株式譲渡/会社譲渡をすることで、会社の名前を残したまま事業継続できるのです。

このように建設・土木業界、施工管理会社を株式譲渡/会社譲渡すると、メリットはたくさんあります。「株式譲渡/会社譲渡をしたい」と思うのであれば、事前に株式譲渡/会社譲渡の流れを確認しておくべきです。

M&A総合研究所ならM&Aに強い会計士が総合的にサポートいたします。ぜひお気軽にご相談ください。

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4. 建設・土木業界、施工管理会社の株式譲渡/会社譲渡の流れ

建設・土木業界、施工管理会社の株式譲渡/会社譲渡の流れ

メリットを見て建設・土木業界、施工管理会社を株式譲渡/会社譲渡を検討したいと思ったなら、事前に流れを確認しておきましょう。

株式譲渡/会社譲渡は、大きく8つの流れがあります。

  1. 相手企業の選定
  2. 相手企業へのアプローチ
  3. 秘密保持契約の締結
  4. トップ面談の実施
  5. 基本合意契約の締結
  6. デューデリジェンス
  7. 株式譲渡契約の締結
  8. 2社間の統合作業

1つずつ詳しく確認して、スムーズな株式譲渡/会社譲渡を行いましょう。

流れ1.相手企業の選定

株式譲渡/会社譲渡をすると決めたら、役員などキーパーソンの合意を得ましょう。その後、相手企業の選定を行っていきます。

相手企業を選定するためには、M&A仲介会社に相談することをオススメします。M&A仲介会社は全国に豊富なネットワークを持っているため、自社に合う買い手企業候補を複数見つけてくれるはずです。

M&A仲介会社に相談する前に、以下の内容を社内でまとめておくとスムーズに買い手企業候補を紹介してくれます。

  • 譲渡/売却する資産や負債の範囲
  • 譲渡/売却したい事業の売上や利益・財務状況
  • 譲渡/売却したい事業の将来
  • 買い手企業の理想の企業像(業種・規模・エリアなど)
  • 希望譲渡価格
  • 希望譲渡時期

これらを事前にまとめておくことで、M&A仲介会社も具体的な戦略や買い手企業候補を提示してくれるはずです。

流れ2.相手企業へのアプローチ

相手企業候補の中に、興味ある企業があればアプローチを始めていきましょう。M&A仲介会社に依頼した場合は、アプローチもM&A仲介会社が行ってくれます。

アプローチをするためには、ノンネムシートと呼ばれる匿名の企業概要資料を作成します。匿名の状態でまずはアプローチしていくのです。

相手企業が自社の株式譲渡/会社譲渡に興味を持ってくれたら、さらに詳しい情報を公開していくことになります。

流れ3.秘密保持契約の締結

相手企業が株式譲渡/会社譲渡に興味を示したら、秘密保持契約を締結しましょう。秘密保持契約を結びことで、安心して詳細な会社情報や事業内容を公開することができます。

この段階では、まだ株式譲渡/会社譲渡に至らない可能性も十分にあり得るのです。そのため、詳細な情報を開示する前に両社間で秘密保持契約を締結する必要があります。

秘密保持契約の締結後、社名や財務情報、事業内容の詳細などが相手企業に公開されるのです。

流れ4.トップ面談の実施

お互いの情報を交換し、株式譲渡/会社譲渡を前向きに進めたいという場合は、経営陣同士のトップ面談を行います。株式譲渡/会社譲渡をする目的や、事業の魅力、スケジュールなどを話し合うのです。

この段階では、譲渡価格など具体的な条件の話し合いは行いません。あくまでも、経営者同士が価値観や理念を共有し、「この経営者になら会社を任せられる」と思えるかを判断する場と捉えましょう。

M&A仲介会社に依頼をしている場合、トップ面談に立ち会ってもらえます。聞くべきことや話しておくべきこと等のアドバイスをしてもらえるので、心強い存在となるでしょう。

トップ面談を繰り返し、納得いく話し合いができたら買い手企業から意向表明書が提示されます。意向表明書とは、譲渡価格や取引方法、そのほか株式譲渡/会社譲渡に関する条件が書かれた提案資料です。

意向表明書に提示された条件に納得がいければ基本合意契約の締結へと進みましょう。

流れ5.基本合意契約の締結

意向表明書に提示された条件に合意したら、基本合意契約を締結します。互いに合意していることを証明する契約です。

法的に定められた書類ではありませんが、この合意書を作ることで認識のズレを減らすことができます。また、基本的にはこの内容で契約が成立するものと思っておきましょう。

もし、不満や気になることがあるのであれば、意向表明書が提示された段階でM&A仲介会社を通して条件を調整すべきです。

また、株式譲渡/会社譲渡は何を譲り渡して、何を譲り渡さないかを明確にしておかなければ、後々トラブルに発展します。第三者が見ても分かるよう、細かく条件を明記しておく必要があります。

流れ6.デューデリジェンス

基本合意契約の締結後は、買い手企業によるデューデリジェンスが行われます。デューデリジェンスとは、買い手企業による売り手企業の経営や人事などに対する調査のことです。

具体的には、以下のような内容を調査されます。

  • 企業の沿革
  • 直近の収益状況
  • 取引先
  • 役員・従業員の人数・年齢・スキル・給与
  • 労働時間
  • 残業手当の支給状況
  • M&A後に削減できるコスト
  • 事業上のトラブル

売り手企業は、デューデリジェンスの協力をしなければなりません。求められた資料を提出したり、工場や店舗などの現地調査の立会いを行います。

デューデリジェンスで問題が発覚すると、​​​​基本合意時よりも譲渡価格を下げられる可能性があります。必ず、弁護士などの専門家に協力をしてもらいましょう。

流れ7.株式譲渡契約の締結

デューデリジェンスが終われば、再度最終契約に向けて両社間で交渉をしましょう。もし、デューデリジェンスで問題がなければ、基本合意の内容と同じ条件で最終合意する流れとなります。

両社の合意が取れた後は、買い手企業と株式譲渡契約を締結します。

無事、株式譲渡契約の締結が終われば、株式名簿の書き換え請求を行いましょう。この書き換え請求を行うことで正式に株主の名前が変わり、外部の人が見ても経営者が変わったことが分かるようになります。

株式名簿の書き換えが終わったら、株式を取得したという証明のために株式記載事項証明書の請求を行いましょう。株式名簿記載事項証明書は、買い手が請求を行い取得するものとなっています。

以上で契約はクロージングとなりますが、実務的な引継ぎのための統合作業を買い手企業と協力しながら行っていきましょう。

流れ8.2社間の統合作業

株式名簿の書き換えが完了したら、2社間の統合作業を行いましょう。

売り手企業の従業員は経営者が変わり、戸惑うことも多くあります。社内システムや人事業過制度を買い手企業に合わせることもあるため、不安は多いです。

新体制に早く従業員が馴染めるよう、買い手企業の経営者と一緒に統合作業に協力をしましょう。

以上が、建設・土木業界、施工管理会社の株式譲渡/会社譲渡の流れでした。これだけの作業を自社だけで行うことには、無理があります。

かならずM&A仲介会社へ相談し、専門的なアドバイスをもらいながら株式譲渡/会社譲渡を進めていきましょう。

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5. 建設・土木業界、施工管理会社の株式譲渡/会社譲渡の注意点

建設・土木業界、施工管理会社の株式譲渡/会社譲渡の注意点

建設・土木業界、施工管理会社の株式譲渡/会社譲渡の流れについて説明をしましたが、注意点も把握しておく必要があります。

建設・土木業界、施工管理会社が株式譲渡/会社譲渡するときの注意点は、以下の3つです。

  1. 会社の全ての資産・負債を譲り渡さなければならない
  2. ロックアップがかけられる
  3. 新事業の領域が制限される

1つずつ確認してきましょう。

株式譲渡/会社譲渡をした場合、会社の全ての資産・負債を買い手企業へ譲り渡さなければなりません。株式譲渡は、株式名簿の書き換えを行うため、会社の一部を残すことはできないのです。

もし、「この不動産は残しておきたい」「優秀な従業員を手元に置いておきたい」と思っているのであれば、株式譲渡/会社譲渡は有効な手段ではありません。

会社の一部だけを譲渡/売却したいと思っているのであれば、事業譲渡というM&Aの手法がおすすめです。譲り渡すものと譲り渡さないものを買い手企業と交渉して決めることができます。

ただし、借金などの負債を譲り受けてもらえない可能性もあるので、手法は慎重に選びましょう。

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注意点2.ロックアップがかけられる

株式譲渡/会社譲渡をすると、経営者や取締役員に対してロックアップをかけられることがあります。ロックアップとは、株式譲渡/会社譲渡をした後、一定期間買い手企業で働くことです。

買い手企業は買収した会社を円滑に運営する引継ぎ期間として、ロックアップ期間を設けます。株式譲渡/会社譲渡のあとも、「働きたい」という意欲がある人には何の問題もありません。

しかし、株式譲渡/会社譲渡の後は他の事業を立ち上げたり、優雅な老後生活を過ごしたいと考えている人にとってはデメリットです。ロックアップ期間を出来るだけ短くするよう交渉しましょう。

注意点3.新事業の領域が制限される

株式譲渡/会社譲渡をしたあと、売り手企業の経営者や取締役員の新事業の領域が制限されます。そのため、再び建設・土木業界で働いたり、建設・土木業界や施工管理会社をすることは禁止されるのです。

買い手企業にとって、せっかく高額で会社を買収したのに、その会社のノウハウを持った経営者が新しく事業を立ち上げると競合になりかねません。

このような買い手企業の利益が損なわないように競業避止義務を取り決めます。株式譲渡/会社譲渡をしたあとに新規事業を立ち上げたいと計画している人は注意しましょう。

競業避止義務も、ロックアップ同様に期間は交渉次第で変わります。新規事業立ち上げの計画がなくても10年・20年など長期間の制限とならないよう、交渉しておくことをオススメします。

6. 建設・土木業界、施工管理会社の株式譲渡/会社譲渡で発生する税金

建設・土木業界、施工管理会社の株式譲渡/会社譲渡で発生する税金

建設・土木業界、施工管理会社の株式譲渡/会社譲渡を行った場合、売り手企業には税金が発生します。

なぜなら、会社を譲り渡して対価を受け取ることは、商品やサービスを売って利益を得ることと同じだと考えられているからです。

発生する税金は「株主が誰か」によって変わるので注意しましょう。

  1. 株主が法人のとき
  2. 株主が経営者などの個人のとき

それぞれの場合で、発生する税金を確認していきましょう。

税金1.株主が法人のとき

株式譲渡/会社譲渡をするとき、株主が法人であれば法人が対価を受け取ることになります。そのため、法人税が発生するのです。法人税は、譲渡益に対して課税されます。

譲渡益とは、譲渡価格から売却価格から会社の純資産や必要経費を差し引いた額のことです。つまり、株式譲渡/会社譲渡をしたことで得た利益に対して法人税が発生すると理解しましょう。

法人税の税率は企業によって異なりますが、30%程度です。株式譲渡/会社譲渡を行った年の分と法人税の申告と納税を行いましょう。

税金2.株主が経営者などの個人のとき

一方、株式譲渡/会社譲渡をする株主が経営者個人であれば、個人が対価を受け取ることになります。そのため、所得税・住民税が発生するのです。所得税・住民税は譲渡所得に対して課税されます。

譲渡所得とは、譲渡益と同じように譲渡価格から売却価格から会社の純資産や必要経費を差し引いた額のことです。個人が利益を受ける時、所得と呼ばれるので譲渡所得と呼びます。

所得税が15.315%、住民税が5%のため、譲渡所得の20.315%を税金として支払わなければなりません。個人が株主の場合も、株式譲渡/会社譲渡をしたことで得た利益に対して税金が発生するのです。

このように、株式譲渡/会社譲渡を行っても譲渡価格がまるまる手元に残るわけではありません。法人税や所得税・住民税として一部納税しなければならないのです。

課税額や節税の方法については、公認会計士や税理士などの専門家に早い段階で相談しておくようにしましょう。

M&A総合研究所なら、M&Aに強い公認会計士が株式譲渡/会社譲渡をサポートします!ぜひ、ご相談ください。

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7. 建設・土木業界、施工管理会社の株式譲渡/会社譲渡を成功させるポイント

建設・土木業界、施工管理会社の株式譲渡/会社譲渡を成功させるポイント

建設・土木業界、施工管理会社の株式譲渡/会社譲渡を成功させるためには、3つのポイントがあります。

  1. シナジー効果のある会社を買い手企業に選ぶ
  2. 従業員の処遇を明確にしておく
  3. 専門家に相談する

それぞれ詳しく確認し、建設・土木業界、施工管理会社の株式譲渡/会社譲渡を成功させましょう。

ポイント1.シナジー効果のある会社を買い手企業に選ぶ

株式譲渡/会社譲渡を成功させたいのなら、シナジー効果の高い企業を買い手企業に選びましょう。シナジー効果とは、2つの事業が協力し合うことで1+1以上の結果が生まれる相乗効果のことです。

たとえば、A社の持つ商品の顧客にB社の持つ商品を売ることができれば、売り上げは倍増します。このようにA社とB社が合わさることで、より多くの人に商品を売ることができるのです。

建設・土木業界、施工管理会社であれば、以下のようなシナジー効果を期待して会社を買収したい考える企業が多いです。

  1. エリアを拡大して顧客を増やしたい
  2. 商品を増やして顧客満足度を向上させたい
  3. 新規事業に参入して多角化経営で会社を安定させたい

シナジー効果の高い企業へ株式譲渡/会社譲渡をすると、譲渡価格も上昇します。なぜなら、それだけ「価値が高い」と思ってもらえるからです。

シナジー効果の高い企業へ株式譲渡/会社譲渡するには、M&A仲介会社に買い手企業候補を紹介してもらいましょう。

ポイント2.従業員の処遇を明確にしておく

建設・土木業界、施工管理会社を株式譲渡/会社譲渡するなら、買い手企業と従業員の処遇を事前に話し合い、明確にしておきましょう。できるだけ早い段階で話し合いをすることが望ましいです。

基本的には、買い手企業も事業を回していくために必要なノウハウを持った従業員をそのまま雇用し続けたいと考えるでしょう。

しかし、買い手企業によっては、引き継いだ従業員の労働条件を変えたり、違う職務を与えるケースもあるのです。また、「経営者が変わるなら嫌だ」と言って従業員の意思で離職する可能性もあります。

このようなことが起きないよう、事前に買い手企業と雇用条件のすり合わせを行い、従業員が働きやすい環境を一緒に作っていく努力を行いましょう。

また、従業員の労働条件が悪くならないよう、具体的な労働条件を株式譲渡契約に明記しておくことも大切です。弁護士などの専門家に書き方を確認してもらいましょう。

ポイント3.専門家に相談する

建設・土木業界、施工管理会社を株式譲渡/会社譲渡するなら、かならず専門家へ相談しましょう。

株式譲渡/会社譲渡をするなら、法務・税務・会計・ビジネスなどの専門知識が不可欠です。知識がないまま交渉をすると、不利な契約を交わしてしまったり、税申告漏れに繋がる等のトラブルの元となってしまいます。

しかし、弁護士・税理士・会計士など1人1人探すことはとても大変です。そこで、M&A仲介会社にまとめて相談することをおすすめします。

M&A仲介会社は、全国の士業事務所と連携をしているため必要なタイミングで専門家を紹介してくれるのです。

さらに、株式譲渡/会社譲渡の戦略立てからスケジュール策定、買い手企業候補の紹介、交渉の場のセッティングなど、総合的なコンサルティングも期待できます。

建設・土木業界、施工管理会社を株式譲渡/会社譲渡するのであれば、M&A仲介会社に相談するようにしましょう。

【関連】会社譲渡をして後継者問題を解決しよう!従業員の処遇や影響まで

8. 建設・土木業界、施工管理会社の株式譲渡/会社譲渡はM&A仲介会社に相談しよう

建設・土木業界、施工管理会社の株式譲渡/会社譲渡はM&A仲介会社に相談しよう

建設・土木業界、施工管理会社の株式譲渡/会社譲渡を検討しているのであれば、M&A仲介会社に相談することをおすすめします。

さまざまな理由から株式譲渡/会社譲渡を行いたいと考える建設・土木業界、施工管理会社は多数ありますが、買い手探しから株式譲渡契約まで全て自社で行うのは非常に難しいことです。

また、株式譲渡/会社譲渡を成功させるには、幅広い専門知識が必要となります。そのため、少しでも株式譲渡/会社譲渡に興味があるなら、最初からM&A仲介会社に相談するのが良いでしょう。

M&A仲介会社なら株式譲渡/会社譲渡に関わる知識はもちろん、株式譲渡/会社譲渡の実績や経験も豊富でスムーズに案件を進めてくれます。弁護士や税理士とのネットワークもあるため、専門的なアドバイスも期待できるのです。

また譲渡価格がアップするよう経営に関するアドバイスも行ってくれるので、「少しでも高く会社を高く売りたい」という方は早めに相談しましょう。

M&A総合研究所ならM&Aに強い会計士がサポートいたします。ぜひお気軽にご相談ください。

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9. まとめ

建設・土木業界、施工管理会社の株式譲渡/会社譲渡は、増加傾向にあります。事例でもご紹介したように、地方の中小企業であっても買い手企業が見つかりやすくなっているのです。

株式譲渡/会社譲渡を検討するのであれば、必ずM&A仲介会社に相談をしましょう。

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