施設介護・老人ホームの課題を事業譲渡で解決!メリットや注意点を解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

運営にあたり介護人材不足などの課題の絶えない施設介護・老人ホームは、事業譲渡を行ってノウハウを継続していくことが重要だと考えられます。本記事では、施設介護・老人ホームの課題解決の手段としての事業譲渡について、メリットや注意点を解説します。

目次

  1. 介護施設・老人ホーム業界とは
  2. 介護施設・老人ホーム業界のM&A
  3. 介護施設・老人ホーム業界の課題
  4. 介護施設・老人ホーム業界のM&A・売却・事業譲渡の注意点
  5. 介護施設・老人ホームのM&A・売却・事業譲渡の事例
  6. 介護施設・老人ホームの事業譲渡時におすすめの相談先
  7. まとめ
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1. 介護施設・老人ホーム業界とは

介護施設・老人ホーム業界とは

出典:https://pixabay.com/ja/photos/%E3%83%9B%E3%82%B9%E3%83%94%E3%82%B9-%E9%95%B7%E8%80%81%E3%81%AE%E4%B8%96%E8%A9%B1-%E3%83%98%E3%83%AB%E3%83%97-1902144/

介護施設・老人ホーム業界は、介護業界のなかでも施設を介して利用者に介護サービスを提供する業種です。

また、介護業界とは、公的機関・法人が運営する施設が、高齢のため日常生活に支障をきたした人の支援を行うことを主な業務とする業界のことです。

「特別養護老人ホーム」「介護療養型医療施設」などの介護つき・住宅型の有料老人ホームは「施設介護」といい、施設に入所した利用者に24時間体制で介護を行なっているのが特徴であり、病状を持つ利用者には場合により医療も提供します。

また、「通所介護」とも呼ばれるデイサービスでは、利用者が日帰りで施設に通い、食事・入浴などの日常生活訓練、リハビリなどを受けることができます。

施設介護は、もともとは福祉として公的機関が担っていましたが、2000年代に入り民間企業によるサービスが提供されるようになり業界規模が拡大し、それに伴いM&A・事業譲渡が実施される件数も増加しています。

2000年の介護保険制度の開始より、市場規模は当時の約3.6兆円から2015年には10兆円になり、2025年には21兆円にまで成長すると見込まれている業界です。

介護施設・老人ホーム業界の現状

介護施設・老人ホーム・デイサービスなどの介護業界は、高齢化が加速的に進む現代社会において進行形で高いニーズを帯びており、要介護年齢の高齢者の増加が施設介護業界の市場拡大に密接に結びついているのが現状です。

高齢者の増加に伴い、施設介護についての需要は年々増加しているものの、定員の問題により公的機関が運営する特別養護老人ホームに入所できない利用者などが増えており、民間の有料老人ホームを利用する流れも多くなっています。

ランキング(大手)



大手の施設介護業者を、老人ホームの運営棟数・部屋数をもとにしてランキングトップ5は以下のようになります。(2019年末)
 

  1. SOMPOケア(433棟・25574室)
  2. ベネッセスタイルケア(324棟・17520室)
  3. ニチイ学館(428棟・13945室)
  4. 学研グループ(413棟・12246室)
  5. ベストライフ(174棟・11003室)

SOMPOケアや学研グループは、M&Aにより新たに施設・ノウハウを獲得し、規模拡大をした介護事業者として有名です。

高齢者の増加による介護業界ニーズの増加により、介護職員の確保が年々厳しくなっていることから、新規に老人ホームを開くのではなく、合併吸収や事業譲渡により事業を広げていくという手法は今後も増加していくことが考えられます。

介護施設・老人ホームの種類

介護施設・老人ホームにはさまざまな形態がありますが、大きく入所型と通所型の2つに分けることができます。

老人ホーム

老人ホームは、要介護認定を受けた高齢者に介護等サービスを提供する施設のことです。利用する高齢者には施設に入居してもらうことから「施設介護」と呼ばれています。

民間による「有料老人ホーム」のほか、それより比較的低価格で利用できる反面入居要件が厳しい「特別養護老人ホーム」、病状が不安定な入居者に介護と医療を施す「介護療養型医療施設」などがあります。

老人ホームでは、24時間体制で食事や入浴などの日常生活の補助など、生活全般への介護サービスを提供しています。

デイサービス

デイサービスとは、デイサービス施設や特別養護老人ホームなどで受けることができる通所型の介護サービスです。

高齢者は社会的に孤立してしまうケースも多く、自宅介護となれば家族の負担も大きくなるため、それらを改善・軽減することがデイサービスの目的でもあります。

デイサービスを利用できるのは要介護認定1~5に該当する方であり、食事・入浴・余暇の提供・機能訓練などが受けられます。

デイサービスと似た言葉にデイケアがありますが、両者は支援内容や料金に違いがあります。デイケアでは、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などが居り、利用者の身体状態に合わせたリハビリテーションを主に提供しています。

デイケアでも食事や入浴などのサービスを提供していますが、リハビリテーションや医学的な管理を行っているため、デイサービスに比べると料金は高くなります。

2. 介護施設・老人ホーム業界のM&A

介護施設・老人ホーム業界のM&A

売却または買収、合併を通して会社を統合する経営手法が、一般にM&Aと呼ばれるものです。

M&Aは、合併だけでなく事業譲渡・売却、資本の業務提携のようなものも範疇にあり、最大の目的は売り手・買い手ともに欠けている人材・ノウハウ・情報を補い合うことです。

施設介護業界のM&Aでは、事業譲渡のほかに株式譲渡、会社分割というM&Aスキームを用いて事業や会社を売買することが多くみられます。
 
それぞれ内容・必要な手順・注意点などが異なるので、スキームがどういうものなのか把握しておくことが大切です。

介護施設・老人ホーム業界のM&Aスキーム

主なM&Aスキームには、以下のようなものがあります。

  1. 事業譲渡
  2. 株式譲渡
  3. 会社分割

1. 事業譲渡

事業譲渡は、会社そのものではなく事業のみを他社に譲渡するというものです。株式譲渡とは違い、売り手である会社の独立性には影響は及ばず、会社そのものは残ります。
 
事業譲渡の特徴は、契約の範囲内で「何を継承するか」を自由に選択できる点にあります。売り手と買い手が互いに合意を取っていれば、何を継承するか・しないかを自由に選択することができます。
 
事業譲渡を行う場合、事業における諸々の許認可や雇用契約などの各種契約類は継承されません

そのため、再認可や業員の再雇用を行わなくてはならず、全体として煩雑なプロセスを踏むため、時間がかかってしまうことが事業譲渡のデメリットといえるでしょう。

2. 株式譲渡

株式譲渡は、売り手事業者が持つ自社株式を買い手に譲渡するM&Aスキームです。売り手は株式の譲渡を行うのに対し、買い手側は現金を対価として売り手側に支払います。
 
一般的に、施設介護の運営を行う会社ごと売却するときに用いられる手法であり、事業譲渡と比べると手続きが簡便な特徴があります。

株式会社であれば、株式の過半数を所有すると経営権を持つことができ、取締役や監査役の選任や運営の重要事項の決定を行えるようになるなど多くの権利を手にすることができます。
 
株式譲渡を行うのに必ずしも全株式を譲渡する必要はありませんが、全株式譲渡を行えば相手会社を完全に子会社化することが可能です。

3. 会社分割

会社分割とは、事業の一部または全部を継承するM&Aスキームです。主に、事業を切り離して別の会社に引き継ぐことを通した組織の再編を目的として行われます。
 
似たようなM&Aスキームの事業譲渡とは手続きや税金の面で違いがあり、会社分割が「組織再編行為」であるのに対し、事業譲渡は「売買行為」である点で大きく異なっています。
 
また、会社分割は包括的に事業を継承しますが、事業譲渡は継承する事業を個別に選択可能な点でも異なっています。

相場

施設介護・老人ホームのM&A(事業譲渡を含む)相場は、首都圏では3000万円から1億円程度とされています。

しかし、M&Aが必ずこの範囲内になるというわけではなく、施設介護事業の施設の所在地や年間の利益額により、最終的な額が決定します。

大体の相場額であれば、土地および施設の合計金額(時価純資産額)に年間の利益額の数年(3〜5年分)を加えることで算出することができます。

場所や利益額による変動はあるものの、大まかなM&A・事業譲渡の相場を把握することは可能です。正確なM&A相場を把握したい場合は、施設介護・老人ホームのM&Aや事業譲渡に詳しい専門家に計算を依頼することをおすすめします。

諸要素について踏み込んだM&Aや事業譲渡価格を算定してくれ、施設介護・老人ホーム事業を買いたい場合も価格の目安を教えてくれます。

【関連】グループホームのM&A・売却・譲渡!業界動向・相場・ポイントを解説【成功事例あり】

介護施設・老人ホーム業界のM&A・売却・事業譲渡のメリット

介護施設・老人ホームのM&A・売却・事業譲渡は、会社の売却とは異なり小規模のものとなるため、買収側にとってもさほど出費を必要としないメリットがあります。

新たに一から施設を立ち上げることより、事業譲渡を行い既存の有料老人ホームを継承したいという需要は高くなっています。

ここでは、施設介護・老人ホームのM&A、売却、事業譲渡のメリットを、売り手側と買い手側それぞれ説明します。

売り手のメリット

介護施設事業におけるM&A・売却・事業譲渡で売り手側の事業所のメリットには、以下の点が挙げられます。

  • 介護職員の雇用を維持できる
  • 大企業の元で安定的・効率的な事業の経営が行える
  • 会社そのものは残るため、創業者利益を獲得できる
  • 借入金の個人補償や担保を解消できる

買い手のメリット

また、買い手側のメリットには、以下のようなものがあります。

  • 介護資格を持つ職員を確保できる
  • 施設を土地と共に一括で確保できる
  • 事業基盤が拡大することにより、諸々のスケールメリットを受けられる
  • 会社売却に比べ小規模の取引になるため、出費が抑えられる

【関連】介護事業の株式譲渡・会社譲渡!手法の違いを解説!どのスキームが得?

3. 介護施設・老人ホーム業界の課題

介護施設・老人ホーム業界の課題

出典:https://www.pakutaso.com/20180900255post-17437.html

介護施設・老人ホーム業界の現状を取り巻く課題には以下のようなものがあり、それらを解決する手段としてM&A・事業譲渡が多く活用されています。
 

  1. 高齢者の増加
  2. 介護報酬の減額決定
  3. 人材不足

1. 高齢者の増加

日本では、デフレ不況の影響も受けた少子化が長期にわたって進行した結果、2000年代後半より総人口が減少しています。

その一方での若年人口に対する65歳以上の高齢者の増加、平均寿命の増加を受け、2019年9月時点で総人口に占める65歳以上の割合は28%と、およそ3、4人に1人の計算になります。
 
一人一人に合わせた生活訓練のできるよう、高齢者の増加に対する施設数の増設が求められるでしょう。

2. 介護報酬の減額決定

介護施設業は、一定の入居者がいれば安定した収入が見込まれ、参入障壁の低い介護業界のなかでも、訪問介護などに比べて比較的人件費負担は小さく収益の高い事業です。
 
しかし、2019年10月からの消費増税に伴う介護報酬の減額改定により、介護資格保有者の採用がより困難になり介護人材不足となる可能性も一層増えています。

そのため、規模によってはより大手の事業所の傘下に入り、事業を継続することを選ぶケースも多いです。

3. 人材不足

介護業界は、市場拡大による施設数の増加に伴い、夜間の勤務や過酷な現場業務により人材不足になりがちな状況が続いています。

有料老人ホームだけでなく、訪問介護やデイサービスも基本的に同様の課題を抱えており、運営のための資金力・適切な人材確保ができなくては、良質な介護サービスを提供するものもできません。

事業譲渡・事業売却で事業を統合させ、両方が課題を解決し円滑に事業運営していくことは双方ともに見据えておくことが重要でしょう。

4. 介護施設・老人ホーム業界のM&A・売却・事業譲渡の注意点

介護施設・老人ホーム業界のM&A・売却・事業譲渡の注意点について

出典:https://www.pakutaso.com/shared/img/thumb/shinbunGFVL9681_TP_V.jpg

M&A、特に売却・事業譲渡を行う場合には、以下のような注意点があります。事業譲渡に限らず、どの手法を選択しても多かれ少なかれ手続きが伴い、従業員に影響を与えることが多いため、慎重に検討する必要があります。
 

  1. 再認可
  2. 再契約
  3. 補助金や加算の見直し
  4. 従業員の再雇用

1. 再認可

施設介護やデイサービスなどを売却・事業譲渡した後は、介護事業者として受けた認可は再認可を受けなければなりません。
 
介護事業者として介護保険の給付を受けるのには行政の認可が必要であり、その認可がどうなるかはM&Aの手法によって異なります。
 
M&Aのうち株式譲渡であれば、株主が変わるだけで問題になりませんが、事業譲渡や事業売却の場合は、再認可を受ける必要があります。
 
これは譲渡対象となる事業が売り手側から買い手側へ法人間の移動を行うためです。例えば、事業譲渡後に再認可を受けるためには、対象事業について売り手側が「廃止届」を出し、同時に買い手側が「新規申請」を出す手続きが必要となります。
 
煩雑な作業に思えるかもしれませんが、一刻も早く元のサービスを利用できるように利用者の利便性を考慮し、指定を出す行政側が協力的な態度で応じてくれる場合が多いといわれています。

2. 再契約

事業譲渡を行うのにもっとも注意すべきポイントに、譲渡前の資産・負債・契約・雇用がすべて再契約しなおさなければならないことがあります。
 
例えば、雇用契約であれば従業員には一度雇用契約を解除してもらい、譲渡が終わった後で事業を譲り受けた企業と再雇用契約してもらうという形になり、どうしても影響を与えてしまうのが事実です。
 
多くの場合、そのまま残って働き続けるというケースになりますが、離職もしくはリストラという場合もあり、また法律も絡んでくるためトラブルに発展することも少なくありません。
 
せっかく人材不足を解消するために事業譲渡を行なっても、そこで従業員が離れてしまっては元も子もないので、専門家に相談し慎重に交渉することをおすすめします。

3. 補助金や加算の見直し

事業譲渡を行った際、許認可や雇用契約などの諸契約は継承されません。そのため、補助金を受けていたり、特定事業所加算などで運営期間が要件に入っている加算がある場合は、事業譲渡により期間はリセットされ、加算が止まってしまいます。

買い手は事業譲渡の前に、加算の見直しがあるかどうかを確認する必要があるでしょう。

4. 従業員の再雇用

事業譲渡に伴って、従業員も譲渡先に移籍となります。しかし、現場で従業員に及ぶであろう影響について、十分留意する必要があります。
 
通常、従業員は事業譲渡先の企業へ「移籍」という形になりますが、場合によっては売り手側からは「退職」、事業譲渡先企業からは「再雇用」の手続きを行う必要があります。
 
なお、その引き継ぎに関して、各社員から個別に承認を得る必要があります。従業員は事業譲渡先への移籍を拒む権利を有するため、従業員には十分に説明責任を果たす必要があります。

【関連】介護事業の事業承継マニュアル!相談先や成功事例を解説!

5. 介護施設・老人ホームのM&A・売却・事業譲渡の事例

介護施設・老人ホームのM&A・売却・事業譲渡の事例

出典:https://www.pakutaso.com/shared/img/thumb/004YAT191208A_TP_V.jpg

この章では、施設介護・老人ホームの事業譲渡事例を紹介します。施設介護・老人ホームの事業譲渡を行う際に参考になさってください。

1. SOMPOグループ

1つめのM&A・売却・事業譲渡事例は、施設介護・老人ホーム業界の大手ランキングでも1位だったSOMPOケアの事例です。

2018年の合併の前、2016年に株式会社メッセージの子会社化を行っており、備えていた広域なネットワークと経営資源をメッセージの施設介護事業運営に潤沢に投入し、介護サービスのさらなる品質向上をめざしました。

2. 綜合警備保障株式会社

施設介護・老人ホーム業界への新規開拓を成功させた例として、2016年に、「ALSOK」で有名な警備事業を行ってきた綜合警備保障株式会社の施設介護業界への参入があります。

訪問介護を経営する「HCM」、有料老人ホームを運営する「ウイズネット」などを買収し、施設介護業界で地位を築き上げました。

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6. 介護施設・老人ホームの事業譲渡時におすすめの相談先

介護施設・老人ホームの事業譲渡時におすすめの相談先

出典:https://cdn.pixabay.com/photo/2018/03/07/08/13/list-3205464_1280.jpg

介護施設・老人ホームの事業譲渡をお考えの際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。

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【関連】介護事業のM&A・事業承継ならM&A総合研究所
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7. まとめ

まとめ

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今回は、施設介護・老人ホームにおける事業譲渡のメリットや注意点を解説しました。少子高齢化が進むなか、介護業界は今後も需要増が見込まれ、M&Aの実施件数も増加していくことが考えられます。

【介護施設・老人ホーム業界のM&A・売却・事業譲渡のメリット(売り手)】

  • 介護職員の雇用を維持できる
  • 大企業の元で安定的・効率的な事業の経営が行える
  • 会社そのものは残るため、創業者利益を獲得できる
  • 借入金の個人補償や担保を解消できる
【介護施設・老人ホーム業界のM&A・売却・事業譲渡のメリット(買い手)】
  • 介護資格を持つ職員を確保できる
  • 施設を土地と共に一括で確保できる
  • 事業基盤が拡大することにより、諸々のスケールメリットを受けられる
  • 会社売却に比べ小規模の取引になるため、出費が抑えられる

【介護施設・老人ホーム業界の課題】
  • 高齢者の増加
  • 介護報酬の減額改定
  • 人材不足
【介護施設・老人ホーム業界のM&A・売却・事業譲渡の注意点】
  • 再認可
  • 再契約
  • 補助金や加算の見直し
  • 従業員の再雇用

施設介護・老人ホームの現状を取り巻く課題は、M&Aや事業譲渡により解決できるものがあります。

しかし、売却・事業譲渡を行う際は煩雑な手続きがあること、従業員や利用者に影響を与えることなどを十分事前に考慮し、専門家のサポートのもと進めていくようにしましょう。

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