物流（運送）会社の事業承継まとめ！後継者が頼りない場合はどうすれば良い？

後継者がいても頼りなく、廃業の選択肢を考えていませんか？

本当に廃業で良いのか悩んでいる人も多いでしょう。

結論からいえば、廃業よりも事業承継を選ぶ方が圧倒的にメリットが多いです。しかし、「後継者が頼りなくて廃業以外に方法がないのでは」と考える人も少なくありません。

まずは、なぜ廃業させずに事業承継を選ぶべきかを以下4つに分けたので、見ていきましょう。
 

1. 従業員や取引先に影響が少ない
2. 事業が発展する可能性を残せる
3. トラックなどの資産を活用できる
4. 売却金額で今後のことも考えられる

事業承継を選ぶ理由の1つ目が「従業員や取引先に影響が少ない」ことです。

廃業してしまうと会社はなくなり、従業員は仕事を失ってしまいます。取引先への影響も決して少なくはありません。

今まで苦労して守ってきた会社を廃業することは、経営者として辛い選択となります。また、廃業を取引先などに伝えるのも心苦しいものです。

ですが、事業承継を選べば、今までどおり事業は続けられます。もちろん従業員や取引先にも大きな影響はありません。今まで築き上げてきた従業員や取引先との信頼関係を守ることを考えると選びたい選択肢です。

しかし、後継者が頼りない場合や、後継者候補がいないときには「事業承継できないだろう」と考えます。そこがポイントで、事業承継はもう1つの選択肢としてM&Aを活用する方法があります。

次の理由も見ていきましょう。

事業承継を選ぶ理由の2つ目が「事業が発展する可能性を残せる」ことです。

後継者が生み出す新しいアイデアは、今の事業を良い方向へ発展させるかもしれません。業績があまり良くないとしても、創意工夫によって回復する可能性もあります。発展途上なら、今後も事業が伸びていく姿を見ることができるはずです。

では、ここで運送会社の現状を考えてみましょう。現在では、物販サイトの拡大によって荷物が増え続けているなか、事業者数が足りていない現実があります。

しかしながら働き方改革によって、例えば以下のような課題があるのが現状です。
 

• 残業ができない
• 従業員の不足
• 設備が追いついていない 

経営する側としてもとても難しいのが事実です。しかし、ここで廃業を選んでしまうと発展の可能性は完全に途絶えてしまいます。まだ伸びていくはずの物流事業で廃業してしまうのは大きな可能性を失うことになるのです。

事業承継を選べば多くの可能性を残せます。頑張って経営を続けてきた自社を、後世に託して発展を楽しめるのもメリットです。物流業界には伸びしろは十分にありますから、どのようにしたら会社を残していけるのかを考えてみましょう。

また会社にある資産はどうなるでしょうか。次の項目で資産にも触れていきます。

事業承継を選ぶ理由の3つ目が「トラックなどの資産を活用できる」ことです。

物流会社を廃業してしまうと残ってしまったトラックなどの資産はどうなるでしょうか。会社から離れた日常で使うことは難しく、売却などで処分するにしてもなかなか買い手が見つからないものが多いです。

上手く処分できたとしても、処分コストがかかりすぎて赤字になってしまうことはよくあります。そうなると、会社そのものを失うだけではなく、現金も手元に残りません。場合によってはマイナスになることもあります。

では、物流会社を後継者に事業承継をした場合はどうでしょうか。

今使っているトラックなどの資産はそのまま活用でき、従業員や取引先にも影響はほとんどありません。新たな経営者を迎えることで、資産を活かした新サービスの導入やコスト削減などでより発展する可能性も残せます。

このように、トラックなどの資産を無駄なく活用できるのも事業承継のメリットです。

ここまで読むと、最も重要な問題点である後継者が頼りないときや、いないときはどのようにしたら良いのかという疑問が残るでしょう。

その疑問も問題なく解決できるので、なぜ解決できるのか次の理由を見てください。

事業承継を選ぶ理由の4つ目が「売却金額で今後のことも考えられる」ことです。

いきなり売却の話が出てきて驚く方も多いでしょう。

実は、物流会社の事業承継は家族や従業員の他にも「別企業への売却」という選択肢があります。この方法では、会社の経営権から資産、従業員から取引先までが売却の対象です。

つまり、今ある物流会社はそのまま残していけるのです。

事業承継ではありますが、会社を別企業が買い取る形ですからまとまった売却金額が得られます。トラックなどの資産もそのまま買い取ってもらえるので処分コストもかかりません。

物流会社はトラックなどの資産から人材まで揃っているので、場合によっては売却金額が億単位になることもあるでしょう。売却金額が高ければ高いほど、後の生活の心配をしなくても良くなります。

このように、物流会社の事業承継は、家族や従業員以外にも別企業に売却する選択肢もあります。これがM&Aと呼ばれる方法です。

M&Aであれば、後継者が頼りなくても、いなくても問題ありません。事業の買い手を見つけるだけで良いのです。

悩み続けているよりも、専門家に相談する方が多くの選択肢を得られます。選択肢を見つけてから、事業承継をどのようにしたらできるのかを考えてみましょう。

M&Aについてもよくわからず、選択肢としては曖昧な方もいるはずです。では具体的にどのような方法を検討すべきなのかについて、見ていきましょう。

後継者が頼りない場合に検討すべき方法は以下の2つです。
 

1. 従業員・役員に承継する
2. M&Aで承継先を探す

まず1つ目の方法が親族外承継の「従業員・役員に承継する」です。要するに今いる従業員または役員の中から後継者候補を選び事業承継します。

従業員が後継者となる場合のメリットは、仕事内容や取引先情報などの細かい部分まで知っていることから育成期間を短縮できることです。ただし、経営面での知識や能力は備わっていないことがほとんどですから、別途伝えていく必要があるでしょう。

具体的に物流会社を従業員に事業承継するときの方法として、以下の2種類があります。
 

1. 従業員が株式を買い取るEBO（エンプロイー・バイ・アウト）
2. 役員が株式を買い取るMBO（マネジメント・バイ・アウト）

中小企業の場合、経営者が株主を兼ねていることが多いので、株式の買い取りで事業承継できます。買い取りには相応の資金が必要ですが、投資ファンドや銀行の資金サポートなどが充実しているので大きな問題になることはほとんどありません。

このように親族の後継者が頼りないときには、社内の従業員・役員に事業承継できます。

しかし、この方法だとどうしても時間が必要となります。今から従業員の中から後継者を選ぶのは難しいという人も多いでしょう。そこで、次の選択肢としてM&Aで継承先を探す方法も知っておく必要があります。

2つ目の方法が「M&Aで承継先を探す」です。

物流会社の事業承継でM&Aを利用すると、別企業が自社を合併や買収で引き継ぎます。会社の経営権から従業員、取引先、トラックなどの資産までを承継する形です。

企業が相手のため、経営面でのノウハウは持っていることから後継者としてゼロから育てていく必要はありません。

例えば、親族の後継者が頼りなく、従業員・役員にも承継できるほどの人材がいないときには多くの人が廃業を考えます。そこで、M&Aの出番です。具体的には、M&A仲介会社に相談することで、会社の買い手候補を紹介してもらえます。

買い手が物流事業の経営権を買い取る形ですから、会社はそのまま経営されます。つまり、会社を廃業しないで従業員や取引先を守る1つの方法として選べるのです。

では、理想的な事業承継先の買い手候補をどのように見つければよいのでしょうか。

もっとも簡単な方法が、M&A仲介会社との連携をとることです。承継先としてどのような希望があるのかを思いのまま相談で伝えてみましょう。条件に合う買い手候補を細かく報告してもらえます。

場合によっては複数のM&A仲介会社に相談してみてください。徹底的に買い手を探せば、承継先として満足できる買い手を見つけられるはずです。

このように、物流会社の事業承継は後継者が見つからなくても、M&Aを活用する方法があります。

M&A仲介会社をお探しの場合は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。

M&A総合研究所にはM&Aに精通したM&Aアドバイザーが在籍しており、案件をフルサポートいたします。

無料相談を行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

ここまで物流会社で後継者が頼りないときに選べる2つの方法について紹介してきました。

「本当にM&Aで承継先が見つかるのか」不安に感じた方もいるでしょう。しかし、物流会社は物販サイトの発展によって注目されており、M&Aが頻繁に行われています。

そこで実際に、M&Aの事業承継をした成功事例を見ていきましょう。

2020年8月にUACJが、これからの事業環境に応じた柔軟でスピーディーな運営強化を目指すために、連結子会社のUACJ物流の構内運搬事業を会社分割で承継しています。完全親子会社間での吸収分割なので、株式その他金銭などの割り当てや交付はありません。

2018年8月にSBSホールディングスが事業拡大のために運輸・倉庫業のリコーロジスティクスの株式を買収しました。運送ネットワークの強化と機械化、自動化といったIoTへの対応で海外も視野に入れての買収です。

次は、2018年10月の西日本鉄道の事例です。

国際物流事業の拡大と強化を推し進めている西日本鉄道が、フランスの物流会社を買収しました。フランスの物流会社が持つファッションや石油プラント、生鮮食品などのノウハウを活かして事業強化につなげるのが狙いです。

このように物流会社を対象にM&Aは頻繁に行われています。もっと成功事例を知りたい方は以下の記事でまとめているので、こちらも参考にしてみてください。

ここまで物流会社の事業承継の方法を詳しくお伝えしましたが、ここからは事業承継を進める手順をわかりやすく以下の5つのステップに分けてまとめていきます。
 

1. 資産と経営状況を整理する
2. M&A/事業承継の仲介会社に相談する
3. 具体的な計画を5〜10年分まとめる
4. 事業承継を計画に沿って実行する
5. 少なくとも1年は社内に残りケアする

まず、物流会社の事業承継では「資産と経営状況を整理する」必要があります。

どうしてかというと、経営状況や資産状況によって事業承継で手に入れられる金額が変わるからです。より具体的に整理するためにも以下のような項目をチェックしてみてください。
 

• 会社の現状
• 株式の数と評価額
• 保有する技術やノウハウ
• パソコンなどの細かい設備
• 経営者の資産状況
• 後継者候補のリストアップ 

中でも、後継者の資産は会社が保有しているもの、経営者個人が持っているものに分かれています。個人で所有している資産を事業用に使っているときには、どこまでを自社の資産とするのか明確に決めておきましょう。（後で範囲についてトラブルになるため）

株式の数と評価額は会社の価値を決める大きなポイントとなります。未上場会社の場合は、正確に株式の価値を把握するのは難しいので専門家に相談して今後の方針を決めると簡単です。

では、相談も含めて次のステップにいきましょう。

資産と経営状況を整理できたら「M&A/事業承継の仲介会社に相談」していきます。もちろん、資産と経営状況が整理できていないときから相談しても問題ありません。

M&A仲介会社は、運送会社の価値から実際にM&Aをするかしないかも含めて、いろいろな選択肢を一緒に考えてくれるパートナーとなってくれます。

おさらいとして、後継者が頼りない場合に検討すべき方法は下記の2種類です。
 

1. 従業員・役員に承継する親族外承継
2. M&Aで承継先を探す

運営会社で事業承継したいけれど後継者が頼りなくて困っているときには、M&Aで承継先を探します。

なぜなら、後継者が育つ可能性が低いこと、今後も後継者を見つけられない可能性が高いことが考えられるからです。M&A仲介会社に希望を伝えれば、細かく買い手候補の報告を入れてくれます。

また、事業承継に関する細かい疑問や知らないことはM&A仲介会社に相談してみてください。「わからないことは相談相手にいつでも話せる」という状況は安心感があります。

M&A仲介会社に相談をしたら、いよいよ具体的な計画をまとめていく次のステップです。

物流会社の事業継承でM&Aをするしないに関わらず「具体的な計画を5〜10年分」まとめてみてください。

事業承継では以下のような計画がとても大切です。
 

• 企業理念
• 中長期経営計画
• 後継者の承継時期
• 承継の基本方針 

5〜10年分もなぜ必要なのかというと、いつ事業が別の経営者に承継されるのかなどを明確にしておくことで従業員の混乱を防げるからです。

もちろん、契約変更の手続きから名義変更、引き継ぎ期間なども決めておきます。理想どおりの事業承継はとても難しいので細かい計画が必要です。

どのようなタイミングでどのようにしたら安心して承継できるのか悩んだときには、M&A仲介会社に相談してみましょう。このような具体的な計画にも的確に答えてくれるので順序よく進められます。

事業承継の方法と今後の計画を決めたら、計画に沿って実行していきましょう。

中でも早めに始めておきたいのは以下のものです。
 

• 事業承継方法の決定
• 資産整理
• 従業員・取引先への説明

物流会社の事業承継をM&Aでするなら、このタイミングで最終契約締結に向かいましょう。税務、法務、会計の知識はどのようなケースでも不可欠です。

積極的にM&A仲介会社などの専門家からアドバイスを受けて進めていきましょう。

事業承継を計画どおり進めたとしても「少なくとも1年は社内に残りケア」していきます。

承継したのにどうして残る必要があるのかというと、いきなり経営者としての仕事を後継者に任せるとトラブルにつながることがあるからです。M&Aで承継した場合でも、アフターケアは必要となります。

また、ここで注意しておきたいのが経営方針の変更です。新しくなった経営者のケアを怠り、経営方針が変わったら従業員はどうなるでしょうか。最悪の場合、従業員の大量離職につながってしまいます。

物流会社では細かい引き継ぎなどもあるので、取引先に影響が出てしまうこともあるでしょう。どこまで残るかは後継者もしくは企業にもよりますが、1年程度を目安として考えてみてください。

M&A仲介会社では、事業承継後のことも相談できますので、働きやすい環境作りにまで力を注いでみましょう。

ここまで物流会社の事業承継の方法について解説してきました。

最後に物流会社の事業承継でもっとも注意すべき点についてお伝えします。それは「事業承継を考え始めたときがタイミング」ということです。

後継者探しや引き継ぎなどをトータルで考えてもかなり時間がかかります。今は経営者にも会社にも体力があるかもしれません。しかし、実情は時間と共に変わっていきます。

例えば、3年経つと状況も変わり、後継者候補すら見つからないこともあるでしょう。経営者に体力があっても、会社の経営が立て直しを必要とするなら、後継者探しどころではなくなってしまうのです。

事業承継は考え始めたときがタイミングです。タイミングを見失ってしまい失敗しないためにも、すぐに計画を考え始めましょう。

ここまでの記事を読んで考えるべきことは多いでしょう。

例えば、以下のような内容です。
 

• 後継者は誰にするべきか
• M&Aを承継先にするべきか
• 従業員にはどのように説明すれば良いのか
• 取引先はどうしたら良いのか 

運送会社に限らず、事業承継は経営者自身の将来だけではなく、会社に関わってくれている従業員やお客さん、取引先に影響が出るとても重要なものです。

迷ったり困ったり、どのようにしたら良いのか悩んだりしたときは、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。特別な準備は必要ありません。ヒアリングから悩みを1つずつ解決していきましょう。

M&A総合研究所は、完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は完全無料です。無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

物流会社で後継者候補が頼りなく廃業を悩む前に、事業承継を検討してみてください。M&Aは活発に行われていますので、後継者がいないときでも問題ありません。

事業承継に詳しい専門家のアドバイスをもらってから決めても遅くはないのです。

まずは気軽に相談することが、今ある会社と従業員、取引先を守る1つの方法となります。時間が過ぎてしまう前に、前向きに検討していきましょう。