会社売却のメリット・デメリットを徹底分析！リスクはある？

まず、会社売却のメリットについて確認していきましょう。

メリットには当然ながら、買収側のメリットと売却側のメリットの両方がありますので、それぞれのメリットを順番に見ていきます。

まず、買収側のメリットは以下のとおりです。

1. 事業規模の拡大
2. 新規事業への参入と事業の多角化
3. 優秀な人材の確保
4. 垂直統合による経営の効率化

また、売却側のメリットは以下のとおりです。

1. 後継者不在の問題点を解決できる
2. 従業員の雇用体制を安定化できる
3. 不要事業を売却できる
4. 借入金の連帯保証から解き放たれる

それでは、それぞれのメリットについて詳しく確認していきましょう。

買収側のメリットはさまざまですが、企業買収を行う買収側は基本的に、売却側よりもアドバンテージを持つ企業になります。

買収側のメリットとしては、全体的に積極的な事業展開を考えたものが中心となっていることです。事業規模の拡大や新規事業への参入をはじめとして、事業の種類や体制によって複数あげられます。

1. 事業規模の拡大
2. 新規事業への参入と事業の多角化
3. 優秀な人材の確保
4. 垂直統合による経営の効率化

4つのメリットについて確認していきましょう。

会社を買収することで、短時間で労力を使わずに事業規模を拡大できます。

店舗経営をする会社もエリア拡大が狙えますし、取扱商品を増やすことで顧客を増やすこともできるのです。

このように、事業規模を拡大していくことは企業にとっての使命ともいえます。なぜなら、収益の拡大に直結するからです。

しかし、自社で一から新規店舗の設立をしたり商品を開発したりするとなると、多大な時間とコストがかかります。また大きなリスクにもつながります。

そこで、店舗をすでに所有している企業を買収することによって、事業エリアの規模を拡大することができるというのが、大きなメリットになります。

事業規模を拡大させることによって、企業の知名度を大きく向上させることができ、企業のブランド力向上も上がるでしょう。

会社を買収することで、新規事業に参入するリスクが減り、事業の多角化経営を実施できます。

大企業は最先端のテクノロジーや技術を獲得し、新規事業へ参入したいという思惑を常に持っています。その際に会社売却を行い、新規事業への参入を行うことが多いです。

近年注目を浴びているブロックチェーン技術に関しては、名だたる大企業が続々と会社売却を行い、新規事業の参入を行うニュースが続いています。

実際、ハッキングによって多額の仮想通貨を流出させたコインチェックのマネックスによる買収などは、記憶に新しいでしょう。

大企業が新規のノウハウや技術力を習得しようと思ったら、そういったノウハウや技術力を持っている優秀な人材を、会社売却により獲得するのが一番手っ取り早いでしょう。

最近ではIT系企業の成長が活発化していると同時に、人材不足に悩まされる大企業が増えています。一から技術者を採用したり、新卒採用で技術者を育てていたりしては、他の企業に後れを取ってしまいます。

そこで、会社売却ですでにノウハウを持つ人材を確保することが効率的だと考えられるのです。

2014年にGoogleがDeepMindという人工知能に特化した業績をあげているベンチャー企業を買収したニュースはとてもインパクトがありました。

設立から4年足らずの企業が、Googleによって多額で買収されたのです。DeepMindはその後もプロ棋士を破るコンピュータ囲碁プログラムのAlphaGoを発表するなど、非常に輝かしい成果をあげています。

垂直統合を行うことで、自社の製品やサービスをサプライチェーンに沿ってスムーズに、かつ効率的に提供することが可能になります。

垂直統合によって、開発から始まり、生産、販売までを、企業グループ内で完結させることができれば、それぞれの工程をスムーズに効率よく経営することができ、問題点が発覚して調整が必要になったときもスムーズに行えます。

また、以下の記事ではM＆Aで会社売却を行う際の手続きや流れについて詳しく紹介していますので、M＆Aを検討している人は併せて確認してください。

売却側である中小企業においては、いくら業界で大きな業績をあげている場合であっても、今後の展開や事業規模という点で見てみると、課題や問題点が山積みである場合が多いです。

会社のリスクを回避するという点や、今後の会社の経営権に関する問題点などを解決する一つの手段として、会社売却により会社の売却を検討するケースは多々あるといえます。

売却側のメリットは以下のとおりです。

1. 後継者不在の問題点を解決できる
2. 従業員の雇用体制を安定化できる
3. 不要事業を売却できる
4. 借入金の連帯保証から解き放たれる

一つずつ確認していきましょう。

まず一番大きいメリットとしては、後継者不在の問題点を解決できることがあげられます。

中小企業においては、企業のトップである優れたリーダーがワンマンで経営権を持っているケースが多々あり、そのリーダーなしでは事業が成り立たないという場合も少なくありません。

そうした後継者不在という問題点を解決する方法として、会社売却によって企業売却を行い、大企業に経営権を移行させる方法があります。大企業であれば従業員も多く、管理職には優秀な人材も多いです。そのため、後継者問題は解決できる可能性が高いでしょう。

経営者不在を解決することで廃業の心配をせず、従業員を雇用し続けることも可能です。また、廃業によって取引先や顧客に迷惑をかけることもなくなります。

会社を売却することで従業員の雇用体制を安定化させることができます。会社を売却した場合、給料や福利厚生などを買収先の基準に合わせることが一般的です。

そのため、大企業へ会社を売却したとき、従業員の雇用体制を安定化させられる可能性が高いのです。

特にベンチャー企業の場合は、利益が安定的に入ってくる保証がないという点においては、人権費を安定して捻出していくことは大きな課題になります。そのため従業員の雇用体制を安定させることも難しいといえます。

そこで会社売却をすることによって、そうした従業員の雇用体制を安定させることができ、福利厚生などについてもより改善される可能性が高くなるでしょう。

中小企業の中でも、従業員の数が多い企業などは、従業員の雇用体制というのもかなり大きな関心事となるため、それが一気に解決に向かうのは大きなメリットです。

売却側のメリットとして、不要事業を売却し「集中と選択」を行った経営が可能になることがあげられます。

中小企業にとって、事業のコア部分でない部門などは、重荷となる可能性もあります。産業構造の変化や、国や業界規制の変化によって、事業が立ち行かなくなる可能性も考えられるのです。

そうした際に、手に余ってしまうような事業を売却できれば、資金面においても、経営面においてもコア事業に専念することができ、大きなアドバンテージになるのです。

会社売却を行うと、買い手が債務も引き受けることになります。多くの中小企業は、経営者が借入金の連帯保証を行っています。そのため、タイミングが良く会社を売却できれば、大幅なリスクヘッジにつながります。

会社売却によって経営権が変わるので連帯保証からも解き放たれ、会社の債務に不安になる必要がなくなるのです。

連帯保証は経営者に無限責任を課します。連帯保証から解放されることによって、精神的に安らげるでしょう。

会社売却のメリットが数多く存在してもそれを発揮させることができなければ意味がありません。そのように考える経営者は、ぜひM&A総合研究所をご利用ください。

M&A総合研究所には、豊富な経験と知識を持つ会社売却を専門に行う公認会計士やアドバイザーが在籍しており、経営者に寄り添う形で売却の成約までフルサポートを行います。

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会社売却には、メリットは多々ありますが、それと同時にリスクやデメリットも数多く存在します。

会社売却において、リスクやデメリットをしっかり考えずに臨んでしまうと、会社売却が失敗に終わるかもしれません。また、事業としても大きく被害や損失を被ってしまう可能性もあり、注意が必要です。

ここでは特にデメリットに関して紹介していきます。デメリットをいかに回避しつつ会社売却に進めるかが大きな課題となりますので、デメリットの対策方法について考慮しながら見ていくと有効です。

まず、買収側のデメリットは以下のとおりです。

1. 優秀な人材が流出してしまう
2. 社風・文化の違いにより融合がうまくいかない
3. 新経営者と従業員に摩擦が生まれる

また、売却側のデメリットは以下のとおりです。

1. 経営権を失う
2. 経営方針の不本意な変更がある
3. 雇用条件や労働条件の変更がある
4. 取引先との関係がこじれる

それでは、買い手のデメリット、売り手のデメリットに関してそれぞれのデメリットを見ていきましょう。

買収側のデメリットとしては、主に買収先の企業との人間関係に関するものが多いです。

基本的には買い手側に経営権が移るため、買収先の企業は買い手側の体制に合わせることになり、そこで摩擦などが生まれてしまうと大きな損失を被る可能性もあります。

会社売却を進めていくうえで、入念にこうしたデメリットをあらかじめ確認しておきましょう。またデメリットの対策についても同時に考えていくことが大切です。

1. 優秀な人材が流出してしまう
2. 社風・文化の違いにより融合がうまくいかない
3. 新経営者と従業員に摩擦が生まれる

各デメリットとその対策を確認していきましょう。

会社売却が進んだときに、会社売却を行う企業のメンバー全員が賛成するとは限りません。

もしその企業の中心的な人物や、高い技術力を持った優秀な人材による反発などが起きてしまうと、結果的に優秀な人材が流出してしまう可能性があります。

高い技術力を求めて会社売却に踏み切ったにもかかわらず、優秀な人材が多数流出してしまい、買収する側に大きなアドバンテージにならなければ、会社売却の意味がありません。

こうしたデメリットを回避するためにも、売却する側の企業が現在の実績や成果だけでなく、その企業の内部事情などもある程度把握しておかなければなりません。

事前にキーパーソンの意見をヒアリングするなど、売却側の経営者と協力していく必要があります。デューデリジェンスの際に、個々の能力や考え方、価値観などをしっかり把握しましょう。

会社売却を行う前は、全く異なる企業であることを考えると、社風や文化の違いが大きい可能性は高いです。

もし社風や文化、労働条件や従業員への待遇などに大きな差があれば、経営権が移った後にうまく融合されないデメリットがあります。

社風や文化の違いによってうまく融合できなかった場合、社員のモチベーションが低下したり、買収側と売却側で社員がもめる原因となったりしてしまいます。こうなると、事業がうまく回らず仕事の効率が落ちてしまうでしょう。

せっかく多額の費用を支払って買収したにもかかわらず、会社全体としての効率が落ちると売り上げがダウンしてしまうかもしれません。

融合をうまく行うためには、買収の前から経営者・キーパーソンを交えたグループワークを通じて社風・文化の違いを受け入れることが大切です。また、買収後もアンケートを実施するなど、常に社員の意見に耳を傾けるようにしましょう。

会社売却を行うと、経営権が売却側から買収側に移行します。

経営権の移行によって新しく出てきた経営者と従業員との相性が悪いと、そこで摩擦が生まれることがあります。特に、中小企業やベンチャー企業は前任の経営者の影響力が大きいです。

中には、「この経営者だから入社することを決めた」と考えている従業員もいるでしょう。

これは経営権を持った人間のリーダーシップ力に起因するともいえますが、摩擦が生まれて事業がうまく進まないのでは意味がなく、こうしたデメリットやリスクも考える必要があります。

対策として、経営者自らが従業員に対して、「なぜこの会社を買収したのか」「今後どのような会社にしたいのか」「事業の展望はどうなっているのか」を自分の言葉で伝えるようにしましょう。

「この経営者も悪くない」と思わせることが大切です。

売り手のデメリットとしては、売却したことによって経営権を諸々失うということが一番大きいでしょう。

経営権を失うことによって、今後の事業展開の変化はもちろんのこと、会社の体制も大きく変化し、従業員の雇用形態や、取引先との関係性などにも大きく影響をおよぼす可能性があります。

売り手のデメリットをよく考慮して会社売却を行わないと、企業としても従業員としても、望まない結果になってしまう可能性もあります。デメリットには十分に注意をしましょう。

売却側のデメリットは以下のとおりです。

1. 経営権を失う
2. 経営方針の不本意な変更がある
3. 雇用条件や労働条件の変更がある
4. 取引先との関係がこじれる

一つずつデメリットとその対策を確認していきましょう。

会社売却によって経営権が移行してしまえば、思い通りに経営ができなくなる可能性が高くなります。

それまで自由に経営を行ってきたにもかかわらず、突然経営権を失い事業を他の人にコントロールされてしまうことで、ストレスを感じるケースも多いです。

売却側の企業の高い技術力や高い経営能力を知って買収している場合は、経営権が移行しないというケースもありますが、実際にはそこまで多くないのが現状です。

会社売却で経営権が移行してしまい、経営方針が大きく変更される可能性も多々あります。それによって経営方針が不本意な方向に向かってしまえば、会社売却を行った側の企業としてはストレスになります。

経営方針に関しては、当然会社売却が決定する前に入念な調整を行います。

しかし、その調整において認識の齟齬があれば、後々問題が浮上してくるケースもあり、こうしたデメリットも無視できません。

経営権の移行によって、企業買収をした側の雇用や労働条件が、売却側の企業にも適用されます。

その雇用条件や労働条件の変更に従業員が納得しないケースも多く、最悪の場合は従業員が転職する可能性もあり、大きなデメリットです。

会社売却によって雇用条件や労働条件に大幅に変化が起きそうな場合には、入念なチェックをする必要があるでしょう。

会社売却で、取引先との契約内容に修正を加える必要が出てきた場合に、取引先との関係がこじれてしまう可能性もあり、デメリットといえます。

契約内容に大幅な修正が必要となる場合には、取引先から大きな反発があったり、最悪の場合、契約打ち切りという事態に陥ってしまったりすることも決してないとはいえません。

また事業における取引先との関係性は、取引を行う人同士の人間関係によって成り立っているともいえるため、経営権の移行により対応する人間が変われば、人間関係によるアドバンテージは崩れてしまい、取引がスムーズにいかなくなることも考えられます。

こうしたデメリットの回避は難しいですが、対策しなければ大きな問題につながる可能性もあります。

会社売却を行う際、「売り手側にも買い手側にもデメリットがあれば成約しないのではないか？」と不安を抱く経営者は少なくありません。適切な手段を講じなければ、デメリットはデメリットのままでしょう。

だからこそ、会社売却の専門家であるM&A総合研究所をご利用ください。M&A総合研究所には会計士や弁護士の資格を持つ者や豊富な知識と経験を持つアドバイザーが在籍しており、M&Aをフルサポートできる体制が整っています。

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会社売却における大きなリスクとしては、時間、費用における大幅なコストがかかるリスク、さらには情報漏えいに関するリスクがあるといえます。

会社売却には入念なリサーチや準備が必要になるため、当然ながら多大な時間や費用がかかるのです。それにもかかわらず、会社売却を行う相手の会社が見つからない可能性もありますし、見つかったとしても交渉がうまくいかず白紙に戻ってしまう可能性もあります。

そうなってしまえば、それまでに費やしてきた多大なコストは大きな損失となってのしかかってしまいます。また交渉の際には、企業の内部事情に関しても話をする必要があるため、詳細な打ち合わせを行った後に会社売却が破棄となれば、そこから情報漏えいにつながるというリスクもあるのです。

会社売却に臨む際には、こうしたリスクをわかったうえで、十分に検討を行い舵を切る必要があるでしょう。

会社売却のメリットとデメリットは以下のとおりです。

【買収側のメリット】
 

1. 事業規模の拡大
2. 新規事業への参入と事業の多角化
3. 優秀な人材の確保
4. 垂直統合による経営の効率化

1. 後継者不在の問題点を解決できる
2. 従業員の雇用体制を安定化できる
3. 不要事業を売却できる
4. 借入金の連帯保証から解き放たれる

1. 優秀な人材が流出してしまう
2. 社風・文化の違いにより融合がうまくいかない
3. 新経営者と従業員に摩擦が生まれる

1. 経営権を失う
2. 経営方針の不本意な変更がある
3. 雇用条件や労働条件の変更がある
4. 取引先との関係がこじれる

当然、それぞれメリット・デメリットはありますが、メリットが大きいからこそ会社売却は近年増加しています。

メリットを享受するためにどのようにデメリットやリスクを回避するかが重要となります。

また、デメリットやリスクを最小限に抑えるためには、専門家のサポートは不可欠です。事例を元に、さまざまなアドバイスを助言してくれるでしょう。

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