SESの事業承継におけるメリット・注意点・事例など詳しく解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

SES(システムエンジニアリングサービス)の事業承継について、メリットや注意点、事業承継の流れなど詳しく解説しています。実際に事業承継をした事例についても紹介しているため、SESの事業承継を考えている方は参考にしてください。


目次

  1. SESの事業承継は可能なのか
  2. SESにおける事業承継の事例3選
  3. SESにおける事業承継の3つのメリット
  4. SESにおける事業承継の流れ
  5. SESにおける事業承継の方法
  6. SESにおける事業承継の注意点
  7. SESの事業承継を成功させるポイント
  8. SESの事業承継はM&A総合研究所に相談しよう
  9. まとめ
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1. SESの事業承継は可能なのか

SESの事業承継は可能なのか

SES(システムエンジニアリングサービス)の事業承継をお考えですね。SESの事業承継は、現在活発に行われています。

以下の2つの理由から、SESの事業承継は増えているのです。
 

  1. 人材不足のため同業種から需要がある
  2. 外資による日本のSES業の買収が増加している

それぞれの理由を順番に説明します。

人材不足のため同業種から需要がある

SES会社の事業承継は、IT業と人材派遣業の同業種からも需要があります。なぜなら、どちらの業界も人材不足が慢性化しているからです。

SES業界およびIT業界では若い技術者が少なく、未経験者でも歓迎するほど人材を必要としています。そのためSES事業の買収を行うSES会社やIT会社が増えているのです。

同様に人材派遣業界の多くの会社が、人材の補充に力を入れています。特に資本力のある会社が人材確保のために、中小規模の同業社を買収しているのです。

このように人材不足を背景にSESの事業承継は、SES業、IT業、人材派遣業の3方面から注目されています。技術者を有しているということは、人材不足が叫ばれる業界においてアピールポイントなのです。売り手企業としては、まさに売りやすい時期と言えるでしょう。

外資による日本のSES業の買収が増加している

SES事業は、国内企業だけでなく外資企業の買収も増加しています。外資企業のシステム開発における節約として日本のSESを買収するのです。

外資企業のシステム開発は、莫大な費用をかけて行われます。大企業になるほど費用のかかる外部委託ではなく、自社の子会社にシステム開発をさせてコストを削減するのです。

子会社であればシステムの運用や保守、システムのカスタムなどにそれほど費用をかける必要がありません。また、不具合があっても素早く対応できます。

そのため、システム開発のための子会社としてSESの買収が行われているのです。

【結論】SESは事業承継しやすい

同業種や外資からの需要があるため、SESは事業承継しやすい事業と言えます。技術者を保有していることは、人材不足の業界が多い中でとても有利なのです。

また、SESは技術者を一定期間派遣して利益を得る事業内容のため、比較的収益を計算しやすい事業になります。将来の収益性が予測しやすく、譲渡価格も決めやすいのです。この点も、買い手企業からすればSESを買収先に選択しやすい理由でしょう。

事業承継には、主に事業譲渡と株式譲渡という方法があります。SESの事業譲渡については、『SESの事業譲渡・事業売却におけるメリット・事例・流れを徹底解説』を参考にしてください。

SESの株式譲渡については、『SESの株式譲渡・会社譲渡とは?メリット・事例・相場など解説』で詳しく説明しています。

2. SESにおける事業承継の事例3選

SESの事業承継事例3選

SES事業の事業承継について、「実際、どんな事例があるの?」と思う人も多いでしょう。ここでは、事例を3つご紹介します。
 

  1. ビクタスによるナレッジスイートへの事業承継
  2. RINETによるITbookへの事業承継
  3. KAGネットワークソリューションズによるデータセクションへの事業承継

親族や従業員への事業承継は、各社の内部的な事情があり事例としてあまり参考にできません。そのため、M&Aによる事業承継に絞って紹介します。

M&A(Mergers and Acquisition)とは、企業の合併・買収のことです。第三者へ事業承継する場合は、M&Aを行うことになります。

ぜひ参考にしてください。

事例1.ビクタスによるナレッジスイートへの事業承継

  売り手企業 買い手企業
会社名 ビクタス株式会社 ナレッジスイート株式会社
事業内容 SES事業 クラウドソリューション事業
SES事業
従業員数 45名 139名(連結)
目的 事業基盤の拡大 人材確保
譲渡価格 3億円

2018年10月、ビクタス株式会社はナレッジスイート株式会社へ事業承継を行いました。売り手企業のビクタスはSES事業を行っている会社です。一方、買い手企業のナレッジスイートは営業活動における生産性向上のためのクラウドソリューション事業やSES事業を行っています。

ビクタスは、事業のさらなる発展のため事業承継を行いました。ナレッジスイートは今後さらに不足する人材の確保のため、ビクタスを買収したのです。

ビクタスを買収したことでナレッジスイートは、社内の技術者が100名を超えました。ナレッジスイートはビクタスの他、SES事業を行っているフジソフトサービスを買収するなど技術者確保に積極的です。

ナレッジスイートはM&Aを繰り返すことによって、2018年だけで社員数は3倍となり、売り上げ規模も3倍と急成長しています。ナレッジスイートのような人材確保のためのSES事業買収は、増え続けるでしょう。
 

事例2.RINETによるITbookへの事業承継

  売り手企業 買い手企業
会社名 株式会社RINET ITbook株式会社
事業内容 SES事業
ソフトウェア受託開発事業
ITコンサルティング事業
従業員数 20名 283名(連結)
目的 事業基盤の拡大 新規分野への進出
既存事業の発展
譲渡価格 1億円

2018年9月に株式会社RINETは、ITbook株式会社へ1億円で事業承継しました。売り手企業のRINETはSES事業とソフトウェア受託開発を行っている会社で、買い手企業のITbookは独立行政法人向けのITコンサルティングを行っています。

RINETの目的は、事業基盤を拡大です。一方、ITbookはAIやIoTに関する社内教育やシステム開発を行っていたRINETをグループ化することで、RINETのノウハウを取り入れ新しい分野への進出と既存事業の発展を狙っています。

事業拡大のためのSES事業買収のケースは少なくありません。異業種がSES会社を買収することで、IT分野などの新規分野へ進出できるからです。このような異業種によるM&Aは、さらに増加すると見込まれます。

事例3.KAGネットワークソリューションズによるデータセクションへの事業承継

  売り手企業 買い手企業
会社名 KAGネットワークソリューションズ株式会社 データセクション株式会社
事業内容 SES事業
システム開発・保守事業
ソフトウェア受託開発事業
マーケティングリサーチ事業
画像解析事業など
従業員数 不明 42名
目的 事業基盤の拡大 人材確保
財政基盤強化
譲渡価格 1億5,000万円

2018年1月にKAGネットワークソリューションズ株式会社は、データセクション株式会社に事業承継しました。売り手企業のKAGネットワークソリューションズは、大手金融機関のシステム運用保守などのSES事業を行っています。買い手企業のデータセクションはAI技術を用いた事業を行う会社です。

KAGネットワークソリューションズはデータセクションへ事業承継することにより、互いのノウハウを交換し技術力を向上することができます。データセクションはAIによるソリューション開発のためのシステム運用技術者の確保や財政基盤の強化ができました。

このようにM&Aによる事業承継には、他社の技術や知識を獲得できる面もあります。M&Aによって事業承継する売り手企業は現金を得るだけでなく、事業の発展も望めるのです。

SESのM&Aについては、『【2019年最新】SES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡!成功ポイントは?事例20選!』でも詳しく説明しています。事例も20個掲載しているため、ぜひ参考にしてください。

3. SESにおける事業承継の3つのメリット

SESにおける事業承継のメリット

SESの事業承継について、メリットを確認しましょう。

 

  1. 後継者問題が解決できる
  2. 従業員の雇用が継続される
  3. 現金を手に入れられる

それぞれのメリットを順番に説明します。

メリット1.後継者問題が解決できる

「事業承継をしたい」ということは、後継者不在であることが原因の1つにあるでしょう。後継者がいなければ、廃業せざるを得ません。しかし、事業承継をすることで後継者問題は解決できます。

事業承継先の選択肢は、①親族や知り合い、②従業員、③第三者の3つです。いずれにせよ事業承継をすれば、後継者に悩まなくて済みます。

誰に事業承継するかは、「あなたがいなくなった後の事業をどうしたいか」によって判断しましょう。それぞれ事業承継の手順や期間が異なるため、事業承継の計画も誰に承継するかに合わせて立てる必要があります。

メリット2.従業員の雇用が継続される

事業承継をすることで、現在働いてくれている従業員の雇用を継続できます。もし廃業してしまえば、従業員を解雇しなくてはなりません。事業承継すれば、従業員の生活を守ることができるのです。

また、これまで一緒に歩んできた事業を残せることは、経営者にとっても嬉しいことでしょう。廃業を選択するのではなく事業承継をすることで、培ってきた技術や人材が無駄にならず済みます。

もし後継者が見つからず廃業も検討しているなら、事業承継の専門家に相談してみてください。

メリット3.現金を手に入れられる

M&Aにより第三者へ事業承継した場合、譲渡益を手に入れられます。現金が手に入るため、老後の資金にしたり、新たな事業への資金にしたりすることができるでしょう。

ただし、親族や従業員に承継した場合、資金力の問題から金銭のやり取りは発生しないこともあります。そのため第三者の会社へ事業承継すると、現金が手に入る可能性が1番高いです。もし、事業承継によって現金を手に入れたい場合は、第三者へ事業承継しましょう。

M&Aを行いたい場合は、M&Aの専門家のいるM&A仲介会社に相談してください。希望に沿った買い手企業を見つけてくれます。

M&Aの専門家であるM&A総合研究所なら、あなたの会社を欲しがる企業を紹介できます。ぜひお気軽にご相談ください。

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4. SESにおける事業承継の流れ

SESにおける事業承継の流れ

SES事業を事業承継する場合の流れを説明します。事業承継をする段取りを掴んでください。

 

  1. 経営状況の見直し
  2. 事業承継方法・承継先の決定
  3. 事業承継計画の決定
  4. 承継先との交渉や契約
  5. 事業承継の実行

それぞれの流れを、順番に詳しく確認しましょう。

流れ1.経営状況の見直し

まずは、現在の経営状況を見直しましょう。経営基盤、収益の細かい計算、従業員が持っているスキルや問題点など、徹底的に洗い出します。こうすることで、承継先へのアピールポイントが見えてくるはずです。

親族であっても、問題ばかりの事業を引き継ぎたくありません。そのため事業承継する前に、問題点を改善することも必要です。第三者へ承継するなら尚更、譲渡価格を上げるためにも経営改善しましょう。

SESの場合、問題となるのは技術者の数やスキル、離職率、収益の状態です。技術者は多いほど良いですし、スキルは幅広い方が取引先を増やせます。事業承継の1番の問題は、離職率です。教育や職場環境を見直して従業員が離れないようにしましょう。収益はもちろん良い状態にしておきます。

経営状況を掴めたなら、事業承継方法や承継先を決めてください。

流れ2.事業承継方法・承継先の決定

事業承継方法を決めて、承継先を決定しましょう。事業承継方法には、次の3つがあります。
 

  • 親族や知り合いへの承継(親族内承継)
  • 従業員への承継(従業員承継)
  • 第三者への承継(M&A)

誰に譲るかにより、事業承継の計画を立てなければなりません。それぞれのメリットやデメリットを考えて、承継先を決めてください。

個人に承継する場合

親族や従業員に事業承継するメリットは、話しやすく事業承継後も会社に関わりやすいことです。お互いのことを知っているため、アドバイスもできるでしょう。

ただし親族や知り合いに承継する場合、まずは彼らを会社に入社させる必要があります。何も事業のことを知らないまま承継すると、本人も従業員も戸惑い、事業承継した途端に赤字経営になる可能性があります。まずは入社させて、仕事の経験を積ませなければなりません。

従業員に承継する場合、仕事内容は分かっているため半年~10年ほど経営者として育てる期間が必要です。普段の業務だけでなく、経営方針、会計や将来の計画など、承継後に経営者としてやっていけるよう育成しましょう。

このように個人に承継する場合は、短くても半年、長くて10年ほどの準備期間を要します。すぐにリタイアしたい経営者には向いていません。

また、個人へ承継するということは会社の債務や保証を負わせることになります。このことに負い目を感じるなら、M&Aを利用して別企業の傘下に入ることも考えましょう。

M&Aを利用する場合

M&Aで第三者に事業承継する場合、譲渡した経営者は現金を得ることができ、また債務や個人保証から解放されます。大手の傘下に入れば、事業の発展が期待できるでしょう。

専門家に頼むことで、大手企業を紹介してもらえたり、煩雑な手続きや資料作成を手伝ってもらえたりします。また、M&Aによって紹介された新しい経営者は、経営を学んでいる人が多く引き継ぎも短期間で済ませられるのです。事業承継後にすぐ引退したいなら、M&Aが良いでしょう。

ただし、M&Aの場合は個人で対応することが難しいため、専門家の協力を得なければなりません。そのため専門家へ支払う費用がかかります。譲渡価格にもよりますが、50万円~数億の費用が必要です。

しかし専門家に頼らずM&Aを自社で行おうとすると、M&Aのために人員と時間を割かなければなりません。自社の負担軽減のためにも、M&AをするならM&Aの専門家であるM&A総合研究所に相談してみてください。費用についてもしっかりお伝えします。

流れ3.事業承継計画の決定

承継先が決まれば、具体的に事業承継の計画を立てましょう。事業承継にかける期間、従業員や取引先への説明はいつするか、事業承継に費用はどれくらい充てられるかなどを決めていきます。

個人へ承継する場合は数年単位の計画が必要です。M&Aをするなら、どこへ相談するかも決めなければなりません。M&Aの相談先は、銀行や商工会議所、弁護士やM&A仲介会社があります。おすすめはM&A総合研究所です。

事業承継の計画が定まれば、いよいよ承継先と交渉していきます。

流れ4.承継先との交渉や契約

事業承継する相手と交渉をします。承継先が個人の場合は、今後の事業の将来性を示すと承継を受けてもらいやすいです。第三者の場合は、専門家と相談しながら譲渡価格の交渉や諸々の契約をクリアしていきます。

相手が企業なら何度か面談を重ねて、両者が納得するまで話し合いましょう。妥協すると予想以上に安く売ってしまったり、譲渡後に従業員がやめてしまったりしてトラブルのもとになります。

承継先が個人でも企業でも、事業承継した後に問題が起こらないよう細かなところまでしっかり説明して円満に交渉を終えるようにしてください。

流れ5.事業承継の実行

事業承継の交渉が済めば、従業員や取引先に説明して事業承継を実行します。決して突然経営者を交代してはいけません。

SESの場合、客先に常駐している従業員が多く、従業員全員が社内に揃うことはほとんどないはずです。そのため、従業員が帰社するたびに説明していきます。経営者交代をメールだけで済ますと従業員の信頼を失くすことになるので、必ず顔を見て説明しましょう。

最初の内は新しい経営者に戸惑う従業員もいるかもしれません。しかし、説明を省かずにきちんと説明することで納得してもらえます。また、新しい経営者のサポートも小まめに行いましょう。

半年や1年は新しい経営者が慣れるまでの期間と考え、アドバイスをして支えてください。経営者として会社を任せられるようになったら、事業承継は完了です。

M&Aを行った場合は、M&A成立後に譲渡額を受け取ります。その後は買い手企業との取り決めによって、引き継ぎやサポートを行っていきましょう。

5. SESにおける事業承継の方法

SESの事業承継方法

事業承継の流れで触れましたが、改めてSESにおける事業承継方法について説明します。SESの事業承継方法は次の3つです。
 

  1. 親族・知り合いへの承継
  2. 従業員への承継
  3. M&Aでの承継

それぞれの特徴について、詳しく確認しましょう。

方法1.親族・知り合いへの承継

親族への承継(親族内承継)は、事業承継によく見られるケースです。息子や娘だけでなく、甥や姪などは昔から知っているからこそ任せやすい相手でしょう。他にも知り合いの経営者に頼むこともあります。

しかし、いくら親族や知り合いでも赤字経営の事業を承継したい人はいません。事業承継を打診するためには、決算書や今後の見通しのデータを持って、論理的に説明すると相手に納得してもらいやすくなります。

ただし、事業承継するということは会社の負債や個人の保証も負わせるということです。決して良い面だけ話すのではなく、デメリットも正直に話してください。その上で、事業承継するまでに経営改善に努めて、健全な経営状態で渡しましょう。

また、親族や知り合いが他社で働いている場合は入社して事業内容を知ってもらう必要があります。しばらく従業員として働いてもらう期間も考慮しつつ、承継者には早めに打診しましょう。

方法2.従業員への承継

従業員への承継(従業員承継)は現在伸びている方法です。すでに働いていて内情を知っていることもあり、会社の良い点も悪い点もすぐに理解してくれます。他の従業員や取引先からの理解も得やすく、承継先として選びやすい相手でしょう。

ただし、親族内承継と同じく負債や個人の保証など、経営者としての責任を背負ってもらわなければなりません。企業文化や社風がそのまま引き継がれるため、大きな発展に期待しにくいといったデメリットもあります。

また、承継候補者として選ばれた従業員には、経営者として経営手法や実務を学ばせる機会を与える必要があります。半年~数年の育成期間を考えておきましょう。

方法3.M&Aでの承継

第三者の会社に事業承継する場合、M&Aをすることになります。M&Aによる承継の場合のメリットは、金銭で取引され現金を手に入れやすいことです。また大企業に承継されれば、事業のさらなる発展が望めます。

しかし、M&Aを利用する場合、必ず手続きや契約などのために専門家が必要です。専門家に依頼すると、費用がかかります。他社へ情報を公開しなければならないため、莫大な資料も揃えなければなりません。

このようなデメリットはあるものの、親族や従業員への承継よりも経営に詳しい人が引き継いでくれるため、業績を伸ばすことを期待できます。また、スピーディーに引継ぎできることもメリットです。

M&Aによる承継先には、①同業他社、②異業種企業、③海外企業があります。それぞれどのようなメリットやデメリットがあるか、確認しましょう。

①同業他社へ承継

同業の会社への承継は、事業の成長が実現できます。なぜなら、同業社は収益面やコスト面において、良い効果を発揮できるからです。

SESの場合、SES業だけでなくIT業や人材派遣業も同業となります。IT業の場合、技術者を確保でき開発規模、受注案件に幅を持たせることができるでしょう。人材派遣業の場合、人材を補充できるため派遣先を増やし収益を上げることができます。

このように買い手企業が同業の場合、利益が出やすいのです。一方、競合会社に事業承継の情報が流れてしまうデメリットもあります。M&Aが成立しなかった場合、M&Aによって公開した情報を利用され競争が不利になること恐れがあるのです。

同業他社へ承継する場合は、M&Aの専門家の指示のもと情報管理を徹底しましょう。

②異業種企業へ承継

異業種企業への事業承継は、同業よりも高く評価してくれる可能性が高くなります。なぜなら、異業種企業にとってSESで働く人材の持つスキルや経験は、非常に魅力的に映るからです。

同業だとすでにノウハウや人材を持っているため、スキルよりも人材確保という面が大きく個人の能力に価値を感じてもらえません。一方、異業種企業にとってSESの人材は、自社のシステム開発や運用の即戦力になります。そのため、同業より高い価格で取引できるのです。

ただし魅力を感じてくれるものの、SESの人材を扱った経験がありません。事業を承継した後に持て余してしまい、離職率が高くなる恐れがあります。

③海外企業へ承継

海外企業への承継も可能です。海外企業の場合、SES会社を買収して自社のシステム開発や運用のための子会社にするケースがあります。なぜなら、海外企業のシステムは規模が大きく、外部委託するより子会社に依頼する方が安く済むからです。

外資への事業承継は、国内企業より高い価格で取引できる可能性もあります。ただし、企業文化や制度などは見直されることがあるため、「事業承継後も会社に関わりたい」「企業文化は引き継いでほしい」と思っている経営者には向いていない相手になります。

このように、事業承継には3つの方法があります。「自分では選べないから相談したいな」と思った人は事業承継についてM&A総合研究所に相談してください。最適な買い手企業をご紹介いたします。

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6. SESにおける事業承継の注意点

SESにおける事業承継の注意点

事業承継のメリットや方法を確認してきましたが、注意点もあります。SESの事業承継においての注意点は次の2つです。
 

  1. 承継先が見つからない
  2. 譲渡価格に対して税金が発生する

注意点を確認し、対処を考えましょう。

注意点1.承継先が見つからない

事業承継したい相手が見つからないことがあります。特に親族や従業員への承継の場合、承継候補者に断られることも考慮しなければなりません。経営者として育成している間に、本人が心変わりしたり、病気になったりする可能性もあります。

その点、M&Aの場合は専門家に依頼すると、事業承継してくれる会社を紹介してくれるでしょう。特にM&Aの専門家であるM&A総合研究所なら、あなたの会社にぴったりの相手を見つけます。

注意点2.譲渡価格に対して税金が発生する

事業承継する際に金銭の取引が発生した場合、譲渡価格に対して税金が発生します。譲渡方法により、法人税や消費税がかかってくるのです。

そのため譲渡価格が丸々手に入るわけではありません。税金の計算や手続きは煩雑なため、税理士や会計士に作業を依頼すると良いでしょう。

7. SESの事業承継を成功させるポイント

SESの事業承継を成功させるポイント

SESの事業承継をする前に次の3つのことを行うと、より良い状態で事業承継を実行できます。
 

  1. 離職率の低い環境を作る
  2. 収益性を明確にする
  3. 専門家に相談する

それぞれのポイントを押さえて、事業承継を成功させましょう。

ポイント1.離職率の低い環境を作る

SESはブラック企業のイメージも強く、実際に離職率の高い業界です。離職率が高いと優秀な人材が留まらず、事業承継をするにあたって不利になります。

離職率が高い原因は会社により様々です。SESで共通して言えることは、客先に常駐しているため帰属意識が希薄で同僚との交流が少ないことが挙げられます。そのため、離職することに抵抗のない社員が多くなるのです。

また、客先に常駐するため個人のスキルが不明確で、社内にノウハウが蓄積されにくいことも事業承継の問題点となります。そのため、離職率を下げるための環境作りと個人のスキルの把握を、事業承継前に行いましょう。

このような問題点を改善することで、譲渡価格は上がり新しい経営者も安心して引き継げます。

ポイント2.収益性を明確にする

事業承継したいSES会社は、収益を明確にしましょう。M&Aの場合、現在の収益と将来的な収益性をもとに、譲渡価格が決定するからです。

いくら口で「優秀な人材がいる」「今後も需要がある」と言っても、客観的根拠がないと信用できません。そのため取引先、個人の単価、派遣期間、月々の利益を再度洗い出して数値化しておきます。

買い手企業も同じ調査を行って収益性を予測しますが、先に予測を出しておくことで不当に安い価格で売却することはなくなるでしょう。そして、その予測が買い手企業の調査と変わらなければ、買い手企業の信用を得ることができます。

ポイント3.専門家に相談する

事業承継をするなら、専門家に相談しましょう。親族や従業員への承継ならコンサルタント会社にサポートしてくれる会社があります。M&Aをするなら、M&A仲介会社に相談してください。

特にM&Aは金銭取引もあり、複雑な契約や手続きがあります。法律や会計など高度な知識が必要なため、M&A業務全般を任せられるM&A仲介会社がおすすめです。

M&A総合研究所なら、M&Aに強い会計士がM&Aをサポートします。お気軽にご相談ください。

8. SESの事業承継はM&A総合研究所に相談しよう

SESの事業承継はM&A総合研究所に相談しよう

SESの事業承継でM&Aを利用するなら、M&Aの専門家に相談しましょう。M&Aをサポートしてくれる専門家には、弁護士や税理士、会計士などもいます。しかし、M&Aは1つの専門的分野だけでなく、法律、税務、会計などあらゆる分野の知識が必要です。

M&A仲介会社ならM&Aに関わる知識はもちろん、M&Aの実績や経験も豊富でスムーズにM&Aを進めてくれます。M&A仲介会社の中には、社内に弁護士や会計士などを擁している会社もあるのです。

また、買い手企業もM&A仲介会社が最適な相手を探してくれます。「親族や従業員へ承継をしたいけど、断られるかもしれない」という経営者も、断られた場合の対応策として相談してみてください。相談は無料のM&A仲介会社が多いので、気軽にM&Aの疑問を質問できます。

M&Aを行うにあたってメリットが大きいため、M&Aをするなら会計士など専門家のいるM&A仲介会社に依頼しましょう。

数あるM&A仲介会社の中でも、M&A総合研究所ならM&Aに強い会計士がサポートいたします。ぜひお気軽にご相談ください。

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9. まとめ

SESの事業承継まとめ

SESの事業承継について、メリットや事例、方法などをご紹介しました。SESの事業承継は、IT業や人材派遣業の人材不足によりますます活性化すると見込まれます。

親族や従業員へ事業承継する場合は、しっかりと相手に経営状況や負債などを相手が納得するまで説明しましょう。もし、親族や従業員への承継ができないようなら、廃業ではなくM&Aを考えてみてください。

M&Aの場合、自社の収益や人材を数値化して買い手企業に提出できるよう今から準備することをお勧めします。なるべく高く売るためには、離職率を下げることが大切です。事業承継を考えた時に、職場環境の見直しも行ってください。

M&A業務は多大な時間がかかるため、自社だけで行わずM&A仲介会社を利用しましょう。

M&A総合研究所では、SES会社の事業承継をM&Aに強い会計士がフルサポートいたします。

ご相談は無料です。SESの事業承継をご検討の方は、気軽にM&A総合研究所へご相談ください。

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