事業譲渡の挨拶状の作成・送付方法を解説【テンプレ／雛形あり】

事業譲渡はM&Aスキームの一つで、会社の一部の事業のみを売却することです。事業譲渡では、売却する事業の中でもヒト・モノ（商品・工場）・権利（取引先）などを定めて売却できます。

この事業譲渡は、事業を譲渡する会社が事業を譲受する会社に売る形式です。したがって、売却の対価も会社が受け取ります。事業譲渡では、契約関係（債権・債務）を個別に移転する必要があります。特に債務（借入金など）の移転には、債権者の承諾が必要となることに注意が必要です。

まず、事業譲渡の主なメリットを以下のとおりです。

• 自社の資本を最適化し、非効率な事業を削減できる
• 新しい事業や成長分野への投資を促進し、企業の成長を加速させられる
• 事業を他の企業に譲渡し、業界や市場の変動からのリスクを分散させられる
• 競合他社との競争力を向上させられる

• 従業員に対する不安や不満を引き起こす可能性がある
• 顧客との長期的な関係を損なう可能性がある
• 譲渡先企業との価値観やビジョンの相違が、事業の継続性やパフォーマンスに悪影響を与えるおそれがある

事業譲渡の挨拶状の重要性を、3つの観点で説明します。

取引金額が大きく重要な取引先などに対しては、挨拶状より先に直接顔合わせをして挨拶することがほとんどです。これが済んでいて、挨拶をした先の理解を十分得られているのであれば、挨拶状はビジネスマナー上の挨拶文に過ぎなくなるともいえます。

しかし、たかがビジネスマナー上の挨拶文といっても事業譲渡は各方面に変化を与えるので、きちんと挨拶状を出すことで不必要な不安や混乱を与えることは避けるべきです。

このようなことから、挨拶状は事業譲渡契約を締結してから1週間以内に通知すべきとされています。挨拶状の作成は速やかに行うようにしましょう。

まずは、事業譲渡の譲渡側から考えます。事業譲渡をした場合、通常はその事業における債権・債務を譲渡側から譲受側に移転する手続きを取ります。ただし、事業譲渡の場合は自動的に譲受側に債権・債務が引継がれないことに注意が必要です。

その債権・債務の移転についての取引先との同意は、挨拶状とは別に取引先へ通知を行わなければなりません。

しかし、既に取引先への通知によって同意を得ていたとしても、事業譲渡によって取引先は「今後も同じような取引をしてもらえるのか」「新しい事業主と取引拡大をするメリットはあるだろうか」「支払いの信用は大丈夫だろうか」などの不安や懸念を抱くことは十分あり得ます。

挨拶文がそんな不安を打ち消す決定打にはなりませんが、少しでも不安を和らげるためにも取引先には改めて挨拶状を出す必要があります。

事業譲渡の譲渡側にとっては、事業を譲渡したら事実として残るのは譲渡した事業の廃業です。廃業の言葉はあまりよろしくないですが、挨拶状といえどもビジネス文書ですし、あまり飾った言葉ではなく淡々と事実を入れていた方が受け取った相手に不安は与えません。

これは法人相手の取引先通知の場合を想定していますが、廃業の意味合いが大きくなるのは個人顧客向けのビジネスと考えられます。個人顧客向けのビジネス、特に一般大衆相手の小売店などでは、すべての顧客の住所や連絡先をすべて把握していることはまれで、挨拶状の形で事業譲渡を完全に周知するのは不可能です。

こうした場合は、広告や店舗の張り紙などの手段による挨拶文で事業譲渡を述べるのではなく「事業の運営主（譲渡側）が廃業・撤退を選択した旨」「新しい運営主（譲受側）においてより一層のご愛顧をお願いしたい旨」を広く知らせるのがベストといえます。

事業譲渡の譲受側も、取引先へ通知するための挨拶状を出すことが通例です。事業譲渡日を迎えたら、できるだけ早めに取引先へ通知の挨拶状を送る必要があります。もちろん、事業譲渡で事業を引継いでも、変わらない取引を安心して続けてもらいたいことに挨拶状の主眼が置かれます。

頻繁に取引がなく取引金額が小さい取引先などは、事業譲渡の周知が不十分なために、後々になって取引事務における無用の混乱が起きる可能性があるでしょう。これを防ぐために、念を押しておく意味も込めて挨拶状にはあります。

事業譲渡は、M&Aスキームの中でも手続きが多いスキームの1つです。専門家なしで行ってしまうと後々トラブルになるケースが多く、専門家のサポートが必要不可欠といえます。事業譲渡をお考えの場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所には知識と経験が豊富なM&Aアドバイザーが在籍しており、ご相談からクロージングまでフルサポートします。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を受け付けていますので、事業承継をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

ここでは事業譲渡の挨拶状をどう作成すべきかのポイントを紹介しますが、挨拶文の文面に決まったものはありません。

しかしながら、ビジネス文書なのであまり凝ったものは避け、伝える必要があることを絞った挨拶状がベストです。特に取引先などによって挨拶文に軽重をつける必要もありません。

事業譲渡の挨拶状に必要な内容は、以下のとおりです。

事業譲渡に限ったことではないですが、取引先への挨拶状には最初に挨拶が入るのが通例です。よくあるのは以下のような文でしょう。
 

挨拶はビジネスマナー上の話ですが、事業譲渡における挨拶状の事業譲渡日は必ず書いて伝えておくべき事柄です。事業譲渡日で権利義務関係が変わるので、これが周知されていないと後々に混乱を起こす可能性があります。懇意の取引先などはすでにわかっていることではありますが、挨拶状にて念を押す意味もあるでしょう。

事業の引継ぎ先も必ず書いておく必要があります。挨拶状を出す相手に周知する意味は、事業譲渡日のところで説明したことと同じで、権利義務関係が変わる相手を周知します。

事業の引継ぎ先を伝えるのは事業の譲受側に対しての礼儀です。事業を引継いでもらうことから、事業譲渡の譲受側が最初から少しでもやりやすい形にしましょう。

ビジネスマナー上の観点からも、送り主の所在を書いておいた方が良いです。しかしながら、ただ単に所在を記載するだけでなく、譲渡側の「譲渡側の問い合わせ先」や「譲受側の連絡先」まで書いておいた方が丁寧です。

事業譲渡をしても、直ちに「あとはすべて譲受側におまかせ」にはできません。引続き何らかの対応をしなければならない場面もあり、その際の連絡先を伝えておく必要があります。

事業譲渡をしても会社が続いている場合、自社の他サービスでの取引関係が続くことや譲渡した事業とは別の分野でまた関係ができる可能性があります。事業譲渡をしたからといって、その後を疎（おろそ）かにして良い理由はありません。

以上を踏まえたうえで、挨拶状全体の参考文面は、以下にある事業譲渡の挨拶状テンプレートをご確認ください。おおむねこの流れに沿った事項を記載すれば事足ります。ただし、架空の会社や人物を入れていますのでご注意ください。

なお、挨拶は時候に合わせて「季語」＋「貴社ますますご繁栄のこととお慶び申し上げます。」に変える方がより丁寧な挨拶文となりますので、各月で代表的な季語を参考にしましょう。
 

事業譲渡の挨拶状は普通郵便で送る形で事足りますが、送る前に挨拶文を注意しておかないと、後で重要な法的根拠を含む内容になってしまいます。

事業譲渡の挨拶状で特に注意しておきたい点は、以下の2点です。

会社法第22条には、事業譲渡の譲受側が譲渡側の商号をそのまま利用する場合、譲受側も「譲渡側の事業によって生じた債務」を弁済する責任を負います。

ただし、以下の場合を除きます。

• 譲受側がその本店所在地において、譲渡側の「債務の弁済責任を負わない」旨を登記した場合
• 譲受側および譲渡側から第三者に対し「債務の弁済責任を負わない」旨の「通知」をした場合

会社法第23条には譲受側が譲渡側の商号を使用しない場合を規定しています。この場合、譲渡側の事業によって生じた「債務を譲受側で引き受ける」旨の広告をした場合、譲渡側の債権者は、その譲受側に対して債務の弁済請求ができると定められています。

譲渡側の商号を継続して使用しなければ（使用しないことがほとんどです）会社法第22条は関係なくなりますが、気を付けなければならないのが第23条の「債務を譲受側で引き受ける」旨の広告（債務引受広告）です。

挨拶状にて「責任を持って債務を引継ぐ」などの記載をしてしまうと、それが債務引受広告と判断されて営業に関係ない保証債務まで引継いだものと判断される恐れがあります。

挨拶状そのものの問題ではありませんが、挨拶状を出すまでには事業譲渡が詐害行為に該当しないかどうかをクリアにしておく必要があります。詐害行為とは、債務者（この場合は譲渡側）が債権者（譲渡側への債権者）を害することをはかって、自己の財産を減少させる行為のことです。

譲渡側は事業譲渡によってかなりの財産が失われますから、一方ではそれが譲渡側の債権者を害する行為（意図的に債権者の債権回収を不能に陥らせるなど）とみなされてしまう恐れがあります。

事業譲渡の対価が不当に低い場合には、特にこの詐害行為に注意が必要です。そして、このような行為に対しては民法の詐害行為取消権を請求できるとされています。

詐害行為取消権が請求され、それが認められれば事業譲渡そのものが無効になる可能性があります。詐害行為自体が恥ずかしい行為ですし、挨拶状を出した後にそんなことが起きれば会社の信用を一気に失う恐れがありますので注意しましょう。

事業譲渡と同様、株式譲渡の挨拶状にも特に決まった形はなく、事業譲渡で紹介した挨拶文に準ずる通知書式で構いません。ただし、いくつかの点で事業譲渡の挨拶文の場合とは異なる点があります。

事業譲渡は説明したので、ここではまず株式譲渡を説明します。株式譲渡とはM&Aスキームの一つで、株主が会社の株式を売却して、新たな法人の株主に会社の所有権を移転させることです。

ただし、中小企業の場合は経営者が個人で株主を兼ねていることがほとんどです。その場合、所有権とともに経営権も移転させます。

株式譲渡では株式の全部ではなく一部のみの売却も可能ですが、中小企業で経営権まで移転させる場合は通常、株式を全部売却する形が取られます。これは、会社を丸ごと売却しているのと同じです。

株式譲渡と事業譲渡は全く異なるもので、その根本的な違いは取引相手です。事業譲渡は会社同士で事業を売買する取引ですが、株式譲渡は売却する会社の株主が所持している株を買収する会社に売る形式です。つまり、個人が会社に売却する形となって売却の対価は株主が受け取ります。

その前提のうえで、事業譲渡と株式譲渡の契約の違いを挙げると以下のとおりです。
 

株式譲渡の挨拶状に必要な内容は、以下のとおりです。

前記「事業譲渡の挨拶状の送付方法」で述べたことと同様に、挨拶状には最初に挨拶が入るのが通例です。よくあるのは以下のような文です。
 

こちらも前記「事業譲渡の挨拶状の送付方法」で述べたことと同様に、株式譲渡の挨拶状も株式譲渡日は必ず書いて伝えておくべき事柄です。

株式譲渡日の権利義務関係が変わるので、これが周知されていないと後に混乱を起こす可能性があります。懇意の取引先などは既にわかっていることではありますが、挨拶状にて念を押す意味もあります。

株式譲受企業も必ず書いておく必要があります。株式譲渡日において、権利義務関係を吸収する譲受側（買収側）を周知します。譲受側の見方が事業譲渡と株式譲渡で異なる点ですが、株式譲渡（会社を丸ごと売却）の場合、売却側は株式譲渡後にそのまま譲受側と一体化されるでしょう。

つまり、譲受側を記載することは、事業譲渡で「事業の引継ぎ先紹介」の意味合いが大きく、株式譲渡においては「自社の経営が変わる旨の宣言」の意味になります。

事業譲渡の場合と同様、ビジネスマナー上の観点から送り主の所在を書いておいた方が良いです。

ただし事業譲渡とは違い、株式譲渡ではその行為によって必然的に変わるのは株主くらいです。したがって、株式譲渡によって社名や本社連絡先、または事業部署名などを変える場合には変更後のものを書き加え、変えない場合も「変更がない旨」を書いておくのが良いでしょう。

会社分割の場合は、事業譲渡や株式譲渡の挨拶文よりも形式的な案内状で構わないといえます。

会社分割とは、事業の一部（資産・負債・契約関係）を他の企業に承継し、1つの会社を2つ以上に分割するM&Aスキームです。会社分割の主な目的としては、企業グループの再編成や新規事業の導入、後継者不足による経営困難の改善などがあります。

なお、会社分割には以下の2通りあります。

• 会社分割のスキームその1：既存の企業に事業を承継する「吸収分割」
• 会社分割のスキームその2：新規で企業を設立する「新設分割」

事業のみを会社同士で売買する事業譲渡とは、そもそもスキーム（仕組み）が全く異なっているといえるでしょう。事業譲渡の目的を果たすために会社分割のスキームが取られることがあります。メリットとしては、会社分割のスキームを取った方が課税が少ないことですが、デメリットとして手続きが煩雑で時間がかかる点があります。

会社分割のスキームで行われることが多いのは、グループ会社内での組織再編です。もともと会社分割は、事業譲渡のためのものではありません。

会社分割は、契約関係がそのまま引き継がれる点が事業譲渡との違う点であり、株式譲渡と同じ点です。

どのくらい大きな変更を伴うかにもよりますが、会社分割によってグループ内で組織の再編成が行われるのみなら、会社分割の案内はあまり神経質になる必要はないでしょう。

この場合、端的にわかりやすく内容を伝えられればそれで良く、挨拶状よりは案内状の形式で伝達すれば事足ります。ただし、グループ外への事業譲渡まで見込んでいる会社分割でしたら、事業譲渡の挨拶状に沿った書式にするべきです。

前記「事業譲渡の挨拶状の送付方法」で述べたことと同様、案内状には最初に挨拶が入るのが通例です。よくある通知 書式は以下のような文です。
 

こちらも前記「事業譲渡の挨拶状の送付方法」で述べたことと同様に、会社分割の案内状も会社分割日は必ず書いて伝えておくべき事柄です。

会社分割日で会社名などが変わる場合があります。懇意の取引先などは既にわかっていることではありますが、念を押す意味もあります。

会社分割は、組織の再編成に主眼が置かれているスキームです。したがって会社分割を行った場合、結果として組織がどうなるのかを説明する必要があります。

グループ内のみで行われる会社分割でしたら、取引先や関係者からの懸念はあまり生じないと考えられますが、グループの形が変わる案内は、最低限のお知らせをしておくべきでしょう。

会社分割は、株式の移転などによって会社の支配関係が複雑に変化することが多いので、文章のみの説明でわかりにくく不親切であれば、図や表を用いて丁寧に説明する形式が良いでしょう。

グループ外への事業譲渡まで見込んでいる場合は、会社分割の概要にその旨まで加えておくと良いです。

会社分割によって挨拶状の送付先に何か必要な手続きをお願いしたい場合は、その旨を記載しましょう。書面による手続きをお願いする場合は、案内状に必要な書面と返信用封筒を入れておくと良いでしょう。

グループ内の組織再編を目的とした会社分割の場合、事業譲渡や株式譲渡に比べ取引先などに懸念や影響はあまり与えません。しかし、案内状である以上、当然ながら問い合わせ先は記載しておくべきです。

事業譲渡はM&Aスキームの一つで、会社の一部の事業のみを売却するM&Aスキームです。事業譲渡が決まったらビジネスマナーとしてもそうですが、周知させるためにも挨拶状を出しましょう。挨拶状に決まった形はありませんが、挨拶状に記載する内容や挨拶状の作成時に押さえておくべきポイントを紹介しました。

合わせてテンプレートも紹介しましたので、参考にしましょう。株式譲渡の際の挨拶状と会社分割時の案内状も紹介しましたので、事業譲渡の挨拶状とは異なる点に注意しながら挨拶状を作成してみましょう。