中小企業のM&Aの流れや成功ポイント、注意点を解説!おすすめ仲介会社は?

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M&Aシニアマネージャー
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

今回は中小企業におけるM&Aの流れ・成功ポイント・注意点について解説するほか、中小企業のM&Aを行う際におすすめの仲介会社なども合わせて紹介していきます。M&Aを成功させるには、流れや成功ポイントの把握が大切であるため、ぜひ参考にしてください。

目次

  1. 中小企業とは
  2. 中小企業M&Aの目的
  3. 中小企業M&Aの流れ
  4. 中小企業M&Aの成功ポイント
  5. 中小企業M&Aの適正売却価格の決め方
  6. 中小企業M&Aの注意点
  7. 中小企業M&Aでおすすめの仲介会社
  8. 中小企業M&Aの際に仲介会社を選ぶポイント
  9. 中小企業M&Aの成功事例
  10. 中小企業M&Aに関するおすすめの本3選
  11. まとめ
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1. 中小企業とは

中小企業とは

中小企業の定義

中小企業基本法によると、中小企業は資本金もしくは出資金と常時使用する従業員数によって定義されています。

例えば、製造業では資本金・出資金の額が3億円以下で従業員は300人以下の会社、卸売業では資本金・出資金の額が1億円以下で従業員が100人以下の会社、サービス業では資本金・出資金の額が5,000万円以下で従業員は100人以下の会社が中小企業と定義されるのです。

また、法人税法上における中小企業軽減税率の適用範囲となるのは、資本金が1億円以下の場合に限られます。

中小企業M&Aの規模

近年、中小企業M&Aの市場規模は拡大傾向にあります。

レコフのデータサイト「マールオンライン」によると、国内M&Aの市場規模は20兆円を超え、2018年には過去最高の約29兆8,800億円まで成長しており、近い将来に30兆円を超える市場規模になると見込まれている状況です。

国内のM&A実施案件数も増加しています。1990年代は700件前後でしたが、2000年以降では年間1,000件を超えるようになっており、2019年には4,000件を超えている状況です。こうした傾向は、中小企業による事業承継型のM&Aが活発になっているためと推測されています。

中小企業M&Aの課題

中小企業のM&Aが活発になりつつあるとはいえ、依然として課題は多く存在する状況です。中小企業M&Aの課題としては、主に以下の5つが挙げられます。
 

  1. 案件企業とのマッチングの課題
  2. 従業員の融和に関する課題
  3. 給与・人事・組織体系の統合における課題
  4. 売り手企業の経営不安の課題
  5. 低い企業評価によるM&Aの不成立の課題

①の案件企業とのマッチングについては、M&Aの目的や希望条件が不明瞭であることが理由となり、M&Aの相手先案件がなかなか見つからない問題が深刻化しています。

最近では、マッチングサイトなども増えつつありますが、依然として課題改善にはつながっていないのが現状です。

また、②、③のようにM&Aを行ったは良いものの、従業員の融和や経営・組織の統合が上手くいかずにM&Aが失敗に終わってしまうことも課題の1つとされています。

④の売り手企業の経営不安に関する課題は、将来的な経営の先行きだけでなく、現状における簿外債務の発覚など、統合前に知らされなかったリスクが発覚したために生じるケースも少なくありません。

⑤のように、たとえ希望案件が見つかったとしても、中小企業では企業評価が低いためになかなかM&Aが成約しないという課題もあります。

このような問題解決のためにも、個人で交渉を進めるのではなく、M&Aの専門業者と協力しつつ慎重にM&Aを進めていくことが重要です。

なお、上記の課題は国も認識しており、2020年3月には経済産業省によって「中小M&Aガイドライン」が策定されています。

中小M&Aガイドラインとは、中小企業におけるM&Aのさらなる促進に向けて、M&Aの基本事項や手数料の目安などを示しつつ、M&A業者などに対して適切なM&Aに向けた行動指針を提示する資料です。

今後はハンドブックの作成や、セミナーを通じた普及・広報の開始が予定されています。

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2. 中小企業M&Aの目的

中小企業M&Aの目的

中小企業がM&Aを行う目的には、以下の5つが挙げられます。ここでは、それぞれの目的について解説していきます。
 

  1. 後継者がいない
  2. 事業の将来性に不安
  3. 廃業・精算したくない
  4. 引退後の生活資金を確保したい
  5. 個人保証を解除したい

①後継者がいない

近年、中小企業では、後継者不足によりやむなく廃業・倒産する企業が増加している状況です。中小企業にとって、後継者不足の解決は大きな課題の1つとなっています。

後継者不足で倒産・廃業した場合、経営者個人だけの問題ではなく、働いている従業員も職を失うことになるのです。

このような背景から、後継者不足の課題解決を目的として、M&Aを実施する中小企業が増えています。

②事業の将来性に不安

M&Aの目的の2つ目は、事業の将来性に不安を感じたという点です。個人事業主や中小零細企業は、市場の急速な変動や景気動向に大きく左右されてしまいます。

そのような中で長く事業を続けることはやはり難しく、事業の将来性を不安視して不安を払しょくするために大手の傘下に入って安定した会社運営を行いたいと考える経営者が多いです。

このように、個人・企業の問題解決を目的とするM&Aも多く実施されています。

③廃業・精算したくない

M&Aの目的の3つ目は会社を廃業・精算したくないというものです。会社の業績不振による事業停滞が続いているが廃業という選択肢ではなく再建をしたい場合や、将来性があり精算したくないという思いからM&Aを行うケースもあります。

M&Aでは、業績が悪化している部門を切り離したり、他社に買収される形をとって会社を延命させたりするような方法を取ることも可能です。

④引退後の生活資金を確保したい

場合によっては、経営者としての立場から身を引いた後の生活資金を確保したいという目的からM&Aを実施するケースもあります。

売り手となる経営者は、会社の株式を譲渡すると、売却利益を獲得可能です。獲得した売却利益は、リタイア後の生活費や他事業の運転資金などにも充てられます。

株式を譲渡する以外の方法では廃業も挙げられますが、会社の資産が低い価格でしか売却できなかったり、従業員への退職金を支払ったりするケースもある点が問題です。税制が異なることもあり、廃業より株式譲渡の方が経営者の受取額が多くなる傾向にあります。

⑤個人保証を解除したい

中小企業では、会社の借入に対して経営者が個人保証を付けている場合があります。こうした個人保証を解除する目的でM&Aを検討するケースも珍しくありません。

M&Aでは会社の財産移転に伴って個人保証から解放されるため、経営者およびその家族は安心できます。

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3. 中小企業M&Aの流れ

中小企業M&Aの流れ

ここからは、中小企業M&Aの流れについて見ていきましょう。M&Aの流れ・手順は、以下のように進みます。
 

  1. M&Aの意思確認・戦略の選定
  2. 中小企業M&Aの専門家に相談
  3. M&A専門家との各種契約
  4. M&A戦略の決定・売却先選定
  5. M&Aの打診
  6. トップ同士の会談・交渉
  7. 意向表明書の提示
  8. 基本合意書の締結
  9. 買収先によるデューデリジェンス
  10. 条件交渉
  11. 最終契約の締結
  12. クロージング
  13. 経営統合の実施

①M&Aの意思確認・戦略の選定

まずは、M&Aを行う意思確認・戦略の選定を行います。第1段階は、現時点における自社の課題・今後の方向性や目標を決めるプロセスです。

「自社の力で対処できないのか」「M&Aを本当に行うべきなのか」などについて検討したうえで、M&Aについて最終的な意思決定を行いましょう。

意思確認の完了後は、M&Aの戦略を選定します。詳細はアドバイザーと決定しますが、まずはM&Aの方法を含めて戦略決めを進めてください。

②中小企業M&Aの専門家に相談

中小企業の検討を始めた場合、基本的に中小企業M&Aの専門家に相談を行います。相談の内容は売り手側と買い手側によって異なりますが、相手先企業の選定基準やM&Aを行う目的やメリットなどの相談を行うケースが多いです。

③M&A専門家との各種契約

中小企業M&Aの専門家と相談し、内容について大筋で合意した後は専門家との契約を行います。この段階で契約するのは、以下の2つです。
 

  • アドバイザリー契約
  • 秘密保持契約

アドバイザリー契約

中小企業M&Aの専門家と相談したうえで内容について双方が納得できたら、アドバイザリー契約を締結します。

アドバイザリー契約では、アドバイザーが行う業務の範囲・報酬・直接交渉の禁止などについて契約の締結を行うのが一般的です。

秘密保持契約

M&Aの方向性が決まった後、売り手側の機密を守るために結ばれるのが秘密保持契約です。M&Aアドバイザーとの契約時には、アドバイザリー契約と秘密保持契約の両方を結ぶことになります。

秘密保持契約で締結される一般的な内容は、以下のようなものです。
 

  • 秘密保持契約対象となりうる内容・期間
  • 秘密保持の義務を負う人物の決定
  • 情報漏えいがあった場合の損害賠償の可否
  • 秘密保持についての調査権限
  • 情報漏えいなどの問題があった際の裁判所の管轄

④M&A戦略の決定・売却先選定

アドバイザーが決まった後は、M&A戦略を決定したうえで売却先の選定を行います。売却先の選定は、ノンネーム資料に書かれた売却先企業の情報をもとに行うのが一般的です。

ノンネーム資料はM&A仲介会社から提供される資料であり、具体的な企業名までは特定できないものの、業種や規模・エリア・収益、買収を希望する理由などが記載されています。

この資料の情報をもとに売却先との条件を照らし合わせ、自社にとってメリットがあるかどうかを検討しましょう。

⑤M&Aの打診

ノーンネーム資料を使い、買い手候補を絞ったらM&Aの打診を行います。相手会社からさらに詳細な情報を求められた場合には、秘密保持契約を結んだうえで詳細情報の開示を行いましょう。

⑥トップ同士の会談・交渉

買い手側の意思が固まり具体的に買収を検討する段階になると、次はトップ同士の会談の場が設けられてM&Aに向けた交渉を開始するプロセスです。

この会談は、売り手企業・買い手企業のトップ同士が顔を合わせて話をする貴重な場であり、さまざまな経緯が話されることになります。

⑦意向表明書の提示

意向表明書とは、買収方法(株式譲渡・事業譲渡など)や、買収価格などの情報が記載されている書面のことです。トップ面談が問題なく終了した場合、買い手側はM&Aのアドバイザーとともに詳細を詰めながら作成して、売り手側に条件を提示します。

⑧基本合意書の締結

基本合意書には、買収の条件・独占交渉権・守秘義務・誠実交渉義務・スケジュール概略などが記されています。基本合意書の作成は必須ではなく、法的拘束力を有しない形で規定されることが一般的です。

⑨買収先によるデューデリジェンス

デューデリジェンスとは、基本合意締結後に買い手企業が売り手企業の実態を把握するために行われる調査のことをさします。

具体的には、M&Aの専門家が売り手企業に訪問し、帳簿を閲覧したり、書面では把握できない会社状況をチェックしたりする手続きです。個人ではできないような調査も専門家が行ってくれるため、デューデリジェンスは個人ではなくM&A仲介会社への依頼が大切です。

⑩条件交渉

デューデリジェンスを行った後で交渉を断念せざるを得ないような状況がない場合には、最終合意に向けて交渉を行います。ここで行う交渉の多くは、経営者・役員・従業員の処遇や最終契約までのスケジュール・守秘義務など詳細な内容です。

⑪最終契約の締結

最終的な売却価格が決まりその他の条件にも問題がなければ、最終契約の締結へと進んでいきます。最終契約書の内容には、譲渡の内容と売買価格などが記されることが一般的です。

最終契約の締結には、会社によっては取締役会や株主総会の開催が必要な場合もあるため注意が必要となります。

⑫クロージング

すべての内容に合意して最終契約書面への契約取り交わしが終わった後には、買い手側から譲渡代金を受け取ります。その後に最終的な諸手続きを行うと、契約完了です。

残りの手続きとしては、売り手側の経営者が個人的な目的で購入した資産の買い取り、株券の引き渡し、会社代表印の引き渡しなどがあります。この最終的な手続きを総じてクロージングと呼ぶため、押さえておくと良いです。

⑬経営統合の実施

M&Aで最も大切なのは、経営統合の実施です。M&Aが成立したからといって安心できるわけではなく、統合後がすべてのスタートとなります。

まずは経営陣が統合の基本方針や経営方針、相乗効果による目標の展開を行ったうえで、スタッフ同士の連携や業務方法の連携などをすり合わせるプロセスが必要です。

この経営統合が上手に実施できないと、M&Aが失敗してしまいます。しっかりと計画立てて慎重に進めていく必要があることを十分理解してください。

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4. 中小企業M&Aの成功ポイント

中小企業M&Aの成功ポイント

ここでは、中小企業M&Aの成功ポイントについて見ていきます。M&Aを成功させるためには、以下7つのポイントを押さえて行うことが大切です。
 

  1. 利害関係者を把握・調整する
  2. 議決権を確保する
  3. M&A交渉を円滑に進める
  4. 適正売却価格を知る
  5. M&A戦略をしっかり決める
  6. 会社としてアピールポイントを持つ
  7. M&Aの専門家に相談する

①利害関係者を把握・調整する

1つ目の中小企業のM&Aを成功させるポイントとして、利害関係者の把握・調整が挙げられます。

M&Aを進める際には、自社の利害関係者を把握したうえで、M&A実施前にいかなる調整を行っていくかを検討すると良いです。利害関係者とは、株主・取引先・役員や従業員・金融機関などをさします。

上記の中でも株主は直接の利害が絡むため、M&A前から了解を得る方法について慎重に対策を講じておかなければなりません。

もしも持分比率の高い株主が反対すれば、M&Aそのものが成立しないおそれがあります。どの株主がどれだけの持分比率を保有しているかを念入りに調べたうえで、M&Aに反対しそうな株主をしっかりと見極めておきましょう。

②議決権を確保する

2つ目の中小企業のM&Aを成功させるポイントは、議決権を確保することです。

会社を売却するためのM&Aは、株主が保有する議決権の3分の2以上(66.7%以上)の賛成が得られなければ実現できません。

会社によって、株主構成はさまざまなパターンが見られます。例えば、オーナー経営者自身・配偶者・子供・兄弟姉妹・その他の親族・親族以外の役員だけでなく、従業員や取引先などが株主になっているケースもあるのです。

上記の中でも、先代からの相続などにより成り行きで株式を保有する親戚などは、会社へのコミットが薄いために想定外の行動を取ることもあります。

M&Aに着手する前には、あらかじめ株主構成を見直すほか、分散した株式を集約するなどの対策を打っておきましょう。

③M&A交渉を円滑に進める

3つ目の中小企業のM&Aを成功させるポイントは、円滑に交渉を進めることです。中小企業がM&Aを行う場合、交渉が長引くことによってM&A自体が破談になってしまうケースも少なくありません。

企業案件が多く見つかるようであれば問題はありませんが、中小企業のM&Aでは条件に合う案件を見つけにくいのが現状です。

現在ではM&Aのマッチングサイトなどもあり、個人で案件を探して交渉を進めることもできますが、M&Aには専門的な知識・見解や交渉力が必要となるため、中小企業のM&Aに強い専門家と一緒に交渉を進めることが成功ポイントの1つです。

④適正売却価格を知る

4つ目の中小企業のM&Aを成功させるポイントは、自社の適正な売却価格を知ることです。

自社の適正な売却価格を知る方法はいくつかありますが、一般的には会社の時価純資産と数年分の営業利益を足した合計額で、おおよその売却価格を算出できます

しかし、より正確な自社の適正売却価格を算出するには専門的な知識が必要となるため、M&A仲介会社など専門家に依頼して算出してもらう方が良いでしょう。

⑤M&A戦略をしっかりと決める

5つ目の中小企業のM&Aを成功させるポイントは、M&A戦略をしっかりと決めることです。M&A戦略を決めるためには、希望取引額・相手会社の業種や規模などを事前によく検討しておくことが大切だといえます。

M&Aの戦略を練らずに買収可能性のある案件に手当たり次第に打診をしてM&Aを進めていった場合、相手先を見つけるまでに時間がかかるだけでなく譲渡額が低くなる可能性も高まるのです。

そのような事態を避けるためには、自社の目的に合ったM&A戦略をしっかりと決めておくことが必要となります。

⑥会社としてアピールポイントを持つ

6つ目の中小企業のM&Aを成功させるポイントは、会社としてアピールポイントを持つことです。

M&Aの買い手は、統合後にシナジー効果などのメリットがあるか否かによって買い手先を決定します

従って、会社のブランド力や営業力が高いなど、統合後のシナジー効果を期待されるような会社であれば、交渉を進めやすくなるのです。

買い手側は、メリットが得られなければ買収を行うことはありません。M&Aを成功させるためには、自社の強み・アピールポイントを持つことが重要です。

⑦M&Aの専門家に相談する

中小企業のM&Aを成功させる最大のポイントは、M&Aの専門家に相談することです。中小規模の企業では個人同士で交渉を行うケースも稀に見られますが、失敗に終わってしまうケースも少なくありません。

M&Aは、専門家による適切なアドバイス、豊富な知識・経験による交渉力によって成功する確率が高くなります。

そのような理由から、個人でマッチングサイトなどを活用しながら時間をかけて交渉を行うのではなく、中小企業のM&Aに強い専門家とともに交渉を進めていくことがおすすめです。

数ある専門家の中でも実績面・手数料面で相談しやすい機関は、M&A総合研究所です。M&A総合研究所では、中小企業のM&Aに強い会計士が専任につきフルサポートいたします。実績・知識豊富な会計士による交渉やアドバイスによって、スピーディなM&A実施が可能です。

国内最安値水準の手数料体系に強みがあるほか、完全成功報酬制を採用しているため、成約に至らない限り費用は一切発生いたしません。電話・メールによる無料相談は24時間年中無休でお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にご連絡ください。

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5. 中小企業M&Aの適正売却価格の決め方

中小企業M&Aの適正売却価格の決め方

ここからは、中小企業M&Aにおける適正売却価格の決め方について解説します。基本的なアプローチ方法・売り手側と買い手側との価格認識の違い・希望の価格で売却する方法などについて、それぞれの特徴や注意点を把握しておきましょう。

3つの基本アプローチ方法

中小企業の適正売却価格を決めるための基本的なアプローチ方法は、以下の3つです。それぞれの詳細について解説していきます。
 

  1. コストアプローチ
  2. インカムアプローチ
  3. マーケットアプローチ

①コストアプローチ

コストアプローチとは、評価対象の企業が保有している資産を再構築すると仮定し、そこに発生するコストに重点を置きながら保有資産をベースに企業価値を算出する方法です。

コストアプローチには、帳簿資産の合計を企業価値とする簿価純資産法と、時価資産合計から営業債務と有利子負債を差し引き株式価値とする時価純資産法の2つがあります。

②インカムアプローチ

インカムアプローチとは、企業買収の主な算定手法の1つであり、収集価値を基準とする方法です。具体的には、対象企業の将来の利益予想やキャシュフロー予想にもとづいて企業価値を算定します。

インカムアプローチはキャッシュフローにもとづいて会社経営の実態を評価する方法であり、将来性やシナジー効果も評価に反映される点がメリットです。

③マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、比較対象となる企業・業界を基準に企業価値を算出する方法をさします。対象企業の決算書の数値に一定の係数を乗じることによって、価値を算出可能です。

主な方法として、市場株価法マルチプル法の2つがあります。市場株価法は、対象企業の株式市場価格を基準にして評価を行う方法です。

一方のマルチプル法は、類似するM&A取引の成立価格をベースに一定の倍率を乗じて価値を算出します。

売り手と買い手との価格認識の違い

M&Aを検討する際、売り手側企業としては、自社の適正な売却価格はどの程度なのかという点が非常に気になることでしょう。

適正価格は、前述した3種類の方法によって個人でも算出可能です。しかし、適正価格というのは、あくまでも参考値であることを理解しておく必要があります。

なぜなら、最終的な契約合意価格には、買い手の主観が反映される部分が大きいためです。適正価格の何倍・何十倍といった高い価格で取引されることもあれば、その反対もあることを理解しておきましょう。

希望の価格で売却する方法

中小企業のM&Aにおいて希望の価格で売却するためには、自社の企業価値をきちんと把握したうえで、適正な価格設定を行うことが重要です。

つまり、会社の資産価値よりも希望額が高すぎると売却は難しく、反対に希望価格が安すぎると損してしまいます。

希望の価格で売却するためには、M&A仲介会社やアドバイザーにサポートしてもらいながら交渉を進めていくことが大切です。

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6. 中小企業M&Aの注意点

中小企業M&Aの注意点

中小企業のM&Aを行う際の注意点は複数あり、十分に理解したうえでM&Aを行うことが重要です。この章では、買い手側・売り手側それぞれの立場から見た注意点について解説します。

売り手側

売り手側から見た注意点には、主に以下の5つがあります。
 

  1. 人材が流出する可能性を考えること
  2. M&Aの目的をきちんと定めること
  3. 従業員のモチベーションを下げないようにすること
  4. 簿外債務を念入りに調査しておくこと
  5. 交渉では誠実に対応すること

①人材が流出する可能性を考えること

1つ目の注意点は、人材が流出する可能性を考えることです。M&Aによって両社の強みを活かした会社運営を想定していたのにも関わらず、予期せぬ人材流出でM&Aが失敗に終わってしまうケースは少なくありません。

売り手側の社員が、買収されるとわかった段階で将来性などに不安を感じて退職してしまうケースも考えられるため、M&Aを行ったことで優秀な人材が流出しないよう準備・対策を行うことが必要だといえるでしょう。

②M&Aの目的をきちんと定めること

2つ目の注意点は、M&Aの目的をきちんと定めることです。目的がきちんと定まらない状態でM&Aを実施してしまうと、業績を落としてしまったり優秀な個人の人材が流出してしまったりと、経営状況が悪化してしまうケースも考えられます。

M&Aを行うということは会社や従業員の将来を左右する大きな出来事となるため、きちんと目的を定めて実施するようにしましょう。

③従業員のモチベーションを下げないようにすること

3つ目の注意点は、従業員のモチベーションを下げないようにすることです。中小企業のM&Aでは、統合による急な経営方針の変更・業務内容の変更・従業員同士が馴染めないことなどを理由に、従業員のモチベーションが下がってしまうケースがあります。

M&Aを行う前に、トップ同士で両社の経営方針などのすり合わせを行うなど、統合後の従業員の働きやすさ・モチベーションの維持などを考えて進めることが大切です。

④簿外債務を念入りに調査しておくこと

4つ目の注意点は、簿外債務を念入りに調査しておくことです。特に中小企業では簿外債務が発生しやすい傾向があります。貸借対照表に記録されていない簿外債務の存在は、リスク管理能力の低さを表すため、経営者や会社の信用を大きく下げてしまいかねません。

健全に会社運営がなされていることをアピールするためにも、簿外債務の存在は念入りに調査しましょう。

⑤交渉では誠実に対応すること

売り手・買い手問わず、誠実な交渉を心がけることが大切です。もともとM&Aは企業間の交渉である以前に、人間対人間のやりとりだといえます。特に中小企業の経営者は創業者であることが多く、会社に対する思いが大きいです。

こうした経営者の意思を軽んじるような対応を取れば、些細な言葉でもM&Aの破談につながりかねません。

基本的には売り手企業より買い手企業の方が規模が大きいために買い手企業側が不容易な発言をしがちですが、売り手企業も買い手企業に過剰な要求をすれば破談につながります。

過剰な要求や不誠実な交渉をした結果としてM&Aそのものが破断してしまえば本来の目的を果たせません。M&Aを成功に導くためにも、相手を思いやる姿勢が大切だといえます。

買い手側

買い手側の注意点には、主に以下の3つが挙げられます。
 

  1. 資金調達が必要であること
  2. 経営統合の実施を徹底すること
  3. デューデリジェンスを徹底すること

①資金調達が必要であること

1つ目の注意点は、資金調達が必要であることです。中小企業がM&Aを行う際に多くの会社で課題となるのは、資金調達だといえます。

M&Aでの買収資金だけでなく、その後の運用資金も当然に必要となるため、資金調達を行わなくてはなりません。

M&Aの実施後は人件費や運営費など継続した資金調達が必要となる可能性もあるため、計画的なM&Aの実施が重要といえるでしょう。

②経営統合の実施を徹底すること

2つ目の注意点は、経営統合の実施を徹底することです。M&Aを実施したにも関わらず、経営統合が上手くいかなかったために、M&Aが失敗に終わってしまうケースは決して少なくありません。

企業風土の違う会社同士が統合するため、経営統合実施の徹底に関しては、特に注意しておかなければなりません。

③デューデリジェンスを徹底すること

3つ目の注意点は、デューデリジェンスを徹底することです。デューデリジェンスとは、投資対象となる企業や投資先の価値やリスクを調査する行為をさします。

M&Aを実施する前のデューデリジェンスを疎かにしてしまうと、M&A後に想定していなかった簿外債務やリスクなどが発生する可能性が高いです。

デューデリジェンスの実施には専門的な知識・見解が必要となるため、個人ではなくM&A仲介会社などの専門家に力を借りて行うようにしましょう。

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7. 中小企業M&Aでおすすめの仲介会社

中小企業M&Aでおすすめの仲介会社

この章では、中小企業のM&Aにおすすめの仲介会社を5社ご紹介します。それぞれ強みや方針が違うため、自社に合った仲介会社を選ぶ参考としてご活用ください。
 

  1. M&A総合研究所
  2. 中小企業M&A支援センター
  3. 株式会社中小企業M&Aセンター
  4. 株式会社中小企業M&Aサービス
  5. 株式会社メルサ

①M&A総合研究所

M&A総合研究所は、中小企業のM&Aに強い仲介会社です。日本最大級のM&Aメディアを運営しているため、非常に高い確率で成約・マッチングを実現できます。

専任の会計士がフルサポートを行うため、交渉などもスムーズに進めることが可能です。業界最安値水準の手数料に強みがあるため、費用を押さえてM&Aを実施したい場合にはお気軽にご相談ください。
 

方針 公認会計士が専任サポート
日本最大級のメディア運営
素早い成約・業界最安値水準の手数料
手数料・報酬 着手金なし、中間金なし
成功報酬(レーマン方式)
お問合せ先 0800-821-4813(24時間年中無休)
サイトURL https://masouken.com/lp01

②中小企業M&A支援センター

中小企業M&A支援センターは、企業の事業承継に強みを持つ仲介会社です。「退職金で会社を買おう」というコンセプトのもと、特に経営者と会社退職後に起業したいという方向けのM&Aを手厚く支援しています。
 

方針 弁護士を中心とした事業承継に強み
50歳以上のシニア起業家の手厚い支援
手数料・報酬 着手金なし
中間金(20万円)
固定報酬制(最低報酬額200万円~)
お問合せ先 サイト内お問い合せフォームにて
サイトURL https://smema.biz/

③株式会社中小企業M&Aセンター

株式会社中小企業M&Aセンターは、後継者問題・事業継承の解決や、事業拡大・新規事業を考えている経営者向けのM&Aなどを幅広くサポートしている仲介会社です。
 

方針 新規事業・規模拡大を考える若手起業家、
後継者問題や事業承継に悩む経営者など
幅広いM&Aをサポート
手数料・報酬 要お問合せ
お問合せ先 03-6893-7133
サイトURL http://www.m-ma.co.jp/

※2020年4月現在、サイトの閲覧ができなくなっています。

④株式会社中小企業M&Aサービス

株式会社中小企業M&Aサービスは、京都を拠点に、小規模から中規模企業のM&Aを中心に行う仲介会社です。

高い成約率にこだわり、直近3か年の成約率は80%を超える水準となっています。手数料がリーズナブルな点も魅力のひとつです。
 

方針 リーズナブルな料金体系
80%を超える高い成約率
M&A成約後のコンサルティング
手数料・報酬 着手金(100万円〜)
中間金(成功報酬の20%、最低500万円)
成功報酬制(2,000万円~)
お問合せ先 075-351-6677
サイトURL http://www.ma-kyoto.co.jp/

⑤株式会社メルサ

株式会社メルサは、中小企業の事業承継に強みを持つ仲介会社です。後継者不足に悩む企業を救うために新卒大学生を後継者へと育てるといった新しいスキームのM&Aを展開しています。
 

方針 新卒大学生を後継者へと育てる
新しいスキームのM&Aを展開
手数料・報酬 成功報酬制 ※詳細は要お問合せ
お問合せ先 022-398-6883
サイトURL http://www.yozannet.com/

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8. 中小企業M&Aの際に仲介会社を選ぶポイント

中小企業M&Aの際に仲介会社を選ぶポイント

ここでは、中小企業M&Aを行う際に適した仲介会社を選ぶためのポイントを紹介します。下記ポイントについて順番にまとめましたので、検討されている方はぜひご活用ください。
 

  1. その分野の専門的知識・M&A実績を持っている
  2. 自社と同規模の案件実績がある
  3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
  4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
  5. 担当スタッフの対応・相性

①その分野の専門的知識・M&A実績を持っている

M&Aの仲介会社はそれぞれ得意な専門分野が異なります。例えば、中小企業のM&Aを専門に扱う仲介会社や、製造業・小売業など特定の分野に強みを持つ仲介会社などに分かれているのです。

M&Aの仲介会社を失敗しないためには、自社が希望するM&Aと類似した実績が豊富にある仲介会社を選ぶことが大切だといえます。

②自社と同規模の案件実績がある

M&Aを取り扱う仲介会社には、さまざまな規模の会社が存在します。銀行や証券会社などでは数十億円単位のM&A案件も実施しますが、一般的なM&A仲介会社は数千万から数億円程度の案件や、さらに小型になると数百万から数千万単位の案件を取扱う会社も存在するのです。

取り扱う規模が異なる仲介会社に依頼してしまうと、希望の相手先をなかなか見つけられない可能性があるため、M&Aを行う際は自社と同規模の案件実績がある仲介会社を選ぶことが重要となります。

③M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている

仲介会社によって、M&Aに対する知識の量・得意分野・実績は大きく異なります。一定の分野にだけ強みを持つ仲介会社を選ぶよりも、実績豊富で幅広く知識を有する会社の方がスムーズにM&A交渉を進められることは明らかです。

仲介会社を選ぶ際には、M&Aに関する幅広い知識・経験を持っているかどうかを見極めることが重要といえます。

④手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい

M&Aには多額の資金が必要となるため、仲介会社を選ぶ際は手数料や相談料など報酬体系がわかりやすいところを選ぶと良いでしょう。

M&A仲介会社に支払う費用には、相談料・着手金・中間金・リテイナーフィー・デューデリジェンス費用・業務実行にかかる費用・成功報酬などがあります。

インターネットサイトなどで報酬体系を公表している会社もあるので、相談する前に確認しておくことが大切です。

⑤担当スタッフの対応・相性

実際にM&Aの交渉を進めていくのはスタッフであるため、担当するスタッフの対応や相性も重要となります。相談のしやすさや信頼が置けるかどうかといった点も考慮したうえで選ぶことが大切です。

担当スタッフとの相性が悪く相談がしづらかったり信用できなかったりするような状況では、M&Aの交渉もスムーズに進みません。

M&Aは会社の将来を決める大きな判断であるため、担当スタッフの対応や相性についても確認するようにしましょう。

【関連】中小企業向けのM&A仲介会社15選!会社の選び方も解説

9. 中小企業M&Aの成功事例

中小企業M&Aの成功事例

ここからは、中小企業M&Aの成功事例を5つご紹介します。
 

  1. クワザワによる原木屋産業の買収
  2. ラックランドグループによる大阪エアコンの買収
  3. スクロールによるキナリの買収
  4. 相模屋食糧による日本ビーンズの買収
  5. 洋菓子ヒロタによるあわ家惣兵衛の買収

①クワザワによる原木屋産業の買収

1つ目の事例は、建設資材の商社である原木屋産業のM&Aです。原木屋産業は1979年の設立時から着実に実績を積み上げ経営拡大を行ってきましたが、身内に後継者がいない状態でした。

しかし、800社以上の顧客や300社以上の仕入れ先のためにも廃業したくないとの思いから、2016年にM&Aを決意してクワザワと統合しています。
 

  • M&A買収企業:株式会社クワザワ
  • 譲渡金額:非公表
  • M&Aの目的:後継者問題

②ラックランドグループによる大阪エアコンの買収

2つ目は、大型エアコンの設備工事やメンテナンス事業を行う大阪エアコンのM&A事例です。

大阪エアコンは代表の若松氏が個人創業してから確実に業績を伸ばしていましたが、業界の中で生き残るために相乗効果を望める会社との合併を希望し、2017年に株式会社ラックランドとのM&Aに至りました。
 

  • M&A買収企業:株式会社ラックランドグループ
  • 譲渡金額:非公表
  • M&Aの目的:事業シナジーを生み出せるパートナーとのM&Aの実施

③スクロールによるキナリの買収

3つ目は、資生堂の子会社キナリのM&A事例です。キナリは自然派化粧品ブランドの草花木果を運営している資生堂の連結子会社でした。既存ブランドを強化する目的で、2017年に同業のスクロールへの事業譲渡を決断しています。
 

  • M&A買収企業:スクロール
  • 譲渡金額:非公表
  • M&Aの目的:既存ブランドの強化のため

④相模屋食糧による日本ビーンズの買収

4つ目は、大豆加工食品を扱う専業メーカーの日本ビーンズのM&A事例です。日本ビーンズは、豆腐製造の自動化などにいち早く取り組んできました。しかし経営が少しずつ悪化してきたために、2017年に経営再建のために相模屋食料とのM&Aに合意しました。
 

  1. M&A買収企業:相模屋食糧
  2. 譲渡額:非公表
  3. M&Aの目的:経営再建のため

⑤洋菓子ヒロタによるあわ家惣兵衛の買収

5つ目は、和菓子製造を行うあわ家惣兵衛のM&A事例です。2018年にあわ家惣兵衛は、21LADY連結子会社の洋菓子ヒロタに全株式を譲渡しました。このM&Aによりヒロタは、シナジー効果によるブランド力の強化を経っています。
 

  • M&A買収企業:洋菓子ヒロタ
  • 譲渡金額:非公表
  • M&Aの目的:ライフスタイル産業におけるブランド価値の向上

【関連】事業買収の成功事例30選!成功する戦略も解説【永久保存版】

10. 中小企業M&Aに関するおすすめの本3選

中小企業M&Aに関するおすすめの本3選

現在では、Webサイトや動画などでもM&Aの情報を得ることはできますが、サイト以外でも個人や専門家に重宝されている本は数多いです。ここでは、中小企業M&Aのバイブルとして重宝されている本を3冊紹介します。

下記で紹介する本は実務家の必携本ですが、どの本も非常に参考になるため、WebサイトだけでなくM&Aの本も読んで勉強したい、多くの事例を知りたいという方はぜひ一読してみてください。
 

  1. 中小企業のM&A実務必携 M&A手法選択の実務
  2. 中小企業M&A実務必携 法務編
  3. 中小企業M&A実務必携 M&A概論編

①中小企業のM&A実務必携 M&A手法選択の実務

1冊目は、「中小企業のM&A実務必携 M&A手法選択の実務」です。この本は、M&Aで経営戦略を実現するためのツールやM&A脳を鍛えるための情報が掲載された実務本として高い評価を得ています。

そのほか、豊富な実例からさまざまなM&Aを学ぶことができる1冊です。

②中小企業M&A実務必携 法務編

2冊目は、「中小企業M&A実務必携 法務編」です。この本はM&Aシニアエキスパート養成スクールの講師が解説している本であり、株式譲渡に特化しつつ付随する法務関連の内容が要点整理されています。

内容構成が論点解決形式となっているため実務場面に直結しており、実務担当者からすると非常に役立つ1冊です。

③中小企業M&A実務必携 M&A概論編

3冊目は、「中小企業M&A実務必携 M&A概論編」です。この本は、事業承継に特化した1冊になっています。事業承継M&Aに関する基本知識や応用知識の要点をわかりやすくまとめている1冊です。

事業承継を考える経営者の基礎学習兼実務本として活用できるうえに、M&Aシニアエキスパート養成スクールの骨子も盛り込んであるため重宝する1冊となっています。

【関連】M&Aの勉強になる本・書籍おすすめ30選〜初心者にもわかりやすい

11. まとめ

まとめ

この記事では、中小企業M&Aについてまとめてきました。M&Aを成功させるためには、個人でインターネットサイトや本を活用し知識を深めることも必要ですが、知識・実績のあるM&Aの専門家と適切な戦略のもと交渉を進めることが大切です。

【中小企業がM&Aを行う主な目的】

  1. 後継者がいない
  2. 事業の将来性に不安
  3. 廃業・精算したくない
  4. 引退後の生活資金を確保したい
  5. 個人保証を解除したい後継者がいない

【M&Aの流れ】
  1. M&Aの意思確認・戦略の選定
  2. 中小企業M&Aの専門家に相談
  3. M&A専門家との各種契約
  4. M&A戦略の決定・売却先選定
  5. M&Aの打診
  6. トップ同士の会談・交渉
  7. 意向表明書の提示
  8. 基本合意書の締結
  9. 買収先によるデューデリジェンス
  10. 条件交渉
  11. 最終契約の締結
  12. クロージング
  13. 経営統合の実施

【中小企業M&Aを成功に導くポイント】
  1. 利害関係者を把握・調整する
  2. 議決権を確保する
  3. M&Aを円滑に進める
  4. 適正売却価格を知る
  5. M&A戦略をしっかり決める
  6. 会社としてアピールポイントを持つ
  7. M&Aの専門家に相談する

M&A総合研究所では、中小企業M&Aに精通した会計士が専任に就いてフルサポートいたします。

着手金・中間報酬は無料の完全成功報酬型を採用しており、手数料は業界最安値水準に設定しているため、コスト面でも安心してご利用いただけます。


無料相談をお受けしておりますので、M&Aを検討している中小企業の経営者の方はどうぞお気軽にご相談ください。

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