事業承継の認定支援機関でオススメは?

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 M&Aアドバイザー
矢吹 明大

今回は、事業承継の認定支援機関(経営革新等支援機関)についておすすめの機関を解説していきます。また、それぞれの事業承継の認定支援機関が中小企業に行う取り組みや支援内容についても詳しく説明します。事業承継に関して興味がある方は、ぜひ参考にしてください。

目次

  1. 事業承継の認定支援機関(経営革新等支援機関)とは
  2. 事業承継の認定支援機関(経営革新等支援機関)の種類
  3. 事業承継の認定支援機関(経営革新等支援機関)のオススメ
  4. 認定支援機関(経営革新等支援機関)による支援ステップ
  5. 事業承継の認定支援機関(経営革新等支援機関)のオススメまとめ
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1. 事業承継の認定支援機関(経営革新等支援機関)とは

事業承継の認定支援機関(経営革新等支援機関)とは

事業承継の認定支援機関(経営革新等支援機関)とは、中小企業や個人事業主などが安心して経営について相談できるよう、経営知識や実務経験が一定以上のレベルと国が判断した者に対して認定された公的な機関です。

たとえば、銀行、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士などが事業承継の認定支援機関として定められています。

中小企業経営力強化支援法について

中小企業経営力強化支援法とは、2012年に国によって定められた法律です。認定支援機関の目的や認定支援機関の関与が必要な業務について記載されています。

その内容については、例えば経営力の向上計画や登録免許税、不動産取得税の減税、納税(贈与税・相続税)猶予の申請などがあります。

認定支援機関の目的

前述のとおり、中小企業が利用できる認定支援機関とは、中小企業や個人事業主などが安心して経営について相談できる公的な機関です。機関の専門家たちは、経営知識や実務経験が一定レベル以上と国に判断されているのが特徴です。

認定支援機関には、銀行、会計や税理士事務所、監査法人、法律事務所、社会保険労務士、商工会議所などが定められているわけですが、主な目的は、以下の2つです。
 

  • 国が認定した金融機関、税理士、税理士法人などの公的な認定支援機関は、中小企業に対する経営支援のサポーター役として、中小企業の経営力を強化するための活動全般を行う。
  • 中小企業が事業を積極的に海外展開して、事業や雇用を促進していくためにも、中小企業が持っている海外子会社の資金調達を円滑にするための手伝いをする。

認定支援機関の関与が必要なケース

国が定めた特例承継計画によると、中小企業が事業承継をするにあたって、認定支援機関の関与が必要なケースがあります。

事業承継税制を適用してから5年間、従業員の平均人数が贈与や相続時と比べて8割を下回った場合、認定支援機関の関与が必要となり、人数が下回った理由について記載する義務があります。さらに、従業員の減少が経営悪化につながった場合、認定支援機関による所見の記載も必要です。

経営力向上計画

「経営力向上計画」とは、企業の経営力を強化するために実施される計画書のことです。その内容には、マーケティングや財務分析、人材育成やITなどの設備投資についての計画が記載されています。経営力向上計画の認定を受けた企業や個人事業主は、金融機関や税制などの面で国から支援を受けることができます。

登録免許税・不動産取得税の減税

中小企業経営力強化支援法には、登録免許税・不動産取得税の減税などの措置があります。登録免許税・不動産取得税の減税とは、住宅を購入したときに生じる固定資産税や不動産取得税、さらに登録免許税などが軽減されるといった優遇措置のことです。

納税(贈与税・相続税)猶予の申請

企業の後継者が、非上場企業の株式を先代の経営者から贈与や相続によって取得した場合、経営承継円滑化法に従い、都道府県知事の認定を受けることで、納税(贈与税・相続税)猶予の申請ができます。

経営承継円滑化法とは、中小企業の事業承継の強化を目的に定められた法律で、2018年に税制改正が行われて以来、その内容は大きく改正されました。

過去の事業承継に関する条例にくらべて、10年間限定の特例措置(2027年12月31日まで)などの優遇もあるので、改めて確認してみる必要があります。

2. 事業承継の認定支援機関(経営革新等支援機関)の種類

事業承継の認定支援機関(経営革新等支援機関)の種類

企業が事業承継をする際、利用できる認定支援機関の種類は、以下の9つです。中小企業の経営が悪化している場合、以下に記載された認定支援機関における専門家からのアドバイスを受ける必要があります。ここでは、それぞれの認定支援機関の取り組みや支援活動について、詳しく解説していきます。
 

  1. 認定支援機関の種類①:銀行
  2. 認定支援機関の種類②:会計・税理士事務所
  3. 認定支援機関の種類③:監査法人
  4. 認定支援機関の種類④:法律事務所
  5. 認定支援機関の種類⑤:社会保険労務士
  6. 認定支援機関の種類⑥:商工会議所
  7. 認定支援機関の種類⑦:中小企業診断士
  8. 認定支援機関の種類⑧:M&Aアドバイザリー
  9. 認定支援機関の種類⑨:M&A仲介会社

【関連】事業承継に関する課題と現状を徹底解説!

認定支援機関の種類①:銀行

中小企業経営者や個人事業主が利用できる認定支援機関の一つに、銀行があります。地域銀行を始めとした金融機関は、中小企業の経営について、定期的に相談窓口を設けて、アドバイスや支援を行っています。

その取り組み内容としては、事業戦略や計画支援のサポート、財務診断などの係数管理に関するアドバイスや経営全般のコンサルティング、不動産売買に関する情報の提供や販路拡大のためのビジネスマッチングなどが挙げられます。ほかにも金融ネットワークを利用した資金調達による経営支援なども行われています。

認定支援機関の種類②:会計・税理士事務所

会計・税理士事務所が中小企業に実施する取り組みとしては、経営の「見える化」を目的とした企業の財務状況チェックやキャッシュフローの分析、リサーチやアドバイスなどです。

ほかにも、上記の分析やリサーチに基づいた経営戦略や事業計画について精査したり、事業計画をスムーズに実行するための戦略について全体的なサポートをしたりしてくれます。一般的な経営革新等支援は、3年を目安に実施されているようです。

認定支援機関の種類③:監査法人

監査法人が中小企業に行う取り組みとしては、事業計画の査定や、業績改善のためのセミナーの提供などが挙げられます。

事業計画の策定については単なる数字の分析にかぎらず、経営の業績を上げるために経営悪化となっている要因をリサーチして、それに基づいたソリューション方法なども提供します。収支利益の出る事業計画の作成や、3か月に1度実施する経営分析などのモニタリングでは、ソリューションプランに基づいた対策やアドバイスなども実施しています。

業績改善のためのセミナーについては、企業が利益を上げるためのMQ会計の方法や業績を上げるためのノウハウの提供、収支が見込める事業計画の練りかたなどを体験型セミナーでレクチャーしています。経営者や起業家の方たちは、セミナー体験などをつうじて、それらの経営知識などを習得することが可能です。

認定支援機関の種類④:法律事務所

法律事務所が中小企業に実施する取り組みとしては、経営や財務、金融全般において経営改善を実施するためのアドバイス支援や情報提供などが挙げられます。

法律事務所による具体的な金融支援とは、企業の売り上げアップや経営力の強化を図るための事業計画のサポートです。

ベンチャー支援としては、新創業融資制度や新事業育成資金に関するアドバイス、企業の再生支援、さらに事業承継を円滑化させるための総合的な支援なども行われています。

認定支援機関の種類⑤:社会保険労務士

社会保険労務士が中小企業に実施する取り組みとしては、上限20万円の補助金を使って経営者が早期に経営を改善するためのサポートや収支が安定したビジネスモデルの構築、損益計画の見直しや売上を伸ばすためのアクションプランの提供などが挙げられます。

ほかにも、ものづくりやサービスにおける補助金申請支援の実施、日本政策金融公庫における融資についての知識の提供など、中小企業の経営者が好条件で融資を受けられるように具体的なアドバイスなどを行います。

認定支援機関の種類⑥:商工会議所

商工会議所が中小企業に実施する取り組みとしては、売上アップを図れる事業計画の作成や、事業計画を実行する際の総合的なアドバイス、地域活性化につながるイベントの開催や中小企業への資金調達のサポートなどが挙げられます。

ほかにも、企業同士のビジネスマッチングが図れるよう、商談会を開催したり、販路を拡大するために専門的なアドバイザーを紹介したりするなど、その支援策は多義に渡るようです。

認定支援機関の種類⑦:中小企業診断士

中小企業診断士が中小企業に行う取り組みとしては、豊富な経理経験を生かした経営計画支援やリサーチおよび査定業務、経営全般のサポートなどが挙げられます。

「もっと経営状況をクリアにしたい」「販売先の販路を拡大したい」「事業計画の見直しを図りたい」といった経営者の不満の声に対応するため、企業の財務状況の改善に特化したサポート業務を担っています。

認定支援機関の種類⑧:M&Aアドバイザリー

M&Aアドバイザリーが中小企業に行う取り組みとしては、M&A(会社売買)や経営強化を目的としたサポートなどが挙げられます。

たとえば事業の将来性に関する経営分析や、経営者の不安解消のためのアドバイス、企業の事業承継ニーズがあるか否かの判断、企業価値をアップさせるための事業地盤の再構築、競合他社との競争力強化のためのM&Aのサポートなどを実施しています。

認定支援機関の種類⑨:M&A仲介会社

M&A仲介会社が中小企業に行う取り組みとしては、M&Aアドバイザリー同様に、M&A(会社売買)や経営強化を中心とする事業計画の支援といった経営全般のサポートが挙げられます。

具体的には、新規マーケットへの参入や企業の事業領域を拡大するための施策、後継者の事業承継問題のソリューションや企業の事業統合による経営強化のためのサポートやサービスの提供を得意としているようです。

3. 事業承継の認定支援機関(経営革新等支援機関)のオススメ

事業承継の認定支援機関(経営革新等支援機関)のオススメ

前述したとおり、企業の事業承継の認定支援機関は多く存在しており、それぞれが企業に合ったさまざまな取り組みや支援活動を行っています。

経営者の事業承継問題について初めて相談される方は、「いったいどの認定支援機関を選べば良いのか」と戸惑うことも多いでしょう。そのため、それぞれの認定支援機関の強みを把握して、信頼できる認定支援機関を頼ることが大切です。

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M&A仲介会社は事業承継も得意

最近では、「事業の後継者がいない」とか、「事業承継がうまくいかない」という場合は、事業の廃業も検討している企業が多いです。しかし、 M&A仲介会社であれば、事業承継をベースにM&Aについても比較や検討を行うことが可能です。

M&A仲介会社ならば、後継者が見つからないとか、後継者候補となる人材の教育がうまくいかないといった、経営者が抱える悩みに丁寧に答えてくれます。

M&A総合研究所ではM&Aをはじめ、事業承継全般の無料相談を行っております。M&Aの知識や経験が豊富な会計士も在籍しており案件をフルサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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どこに相談したら良いかわからない場合

事業承継をする際、利用できる認定支援機関の種類が多くあるため、「どこに相談したら良いのかわからない」といった相談が多いようです。

事業承継をしたいのに後継者がいなかったり、企業の業績が悪化したりしてしまうと、認定支援機関における専門家などの指導やアドバイスがどうしても必要になってきます。


その場合、それぞれの認定支援機関の取り組みやメリットを把握して依頼するのが一番ですが、なかなか信頼できる専門家には出会えないのが現状です。
 

どこに相談したら良いのかわからない場合、まずは候補先として「経済産業局産業部中小企業課」に相談するのも一つの選択肢として挙げられます。

経済産業局産業部中小企業課では、経営状況や財務内容の把握と分析、手形処理や事業展開に関するアドバイス、債権者への協力の呼びかけ、業務受注のあっせんなど、全国に無料相談窓口を設けて対応しています。


しかし、経済産業局産業部中小企業課の無料相談窓口は、希望の時間に予約が取れなかったり、そもそも専門家自体が少なかったり、リアルタイムにアドバイスが受けられなかったりするデメリットもあります。

最近では、事業承継問題や経営全般についてのアドバイスがリアルタイムで受けられたり、事業承継をメインにM&Aによるメリットも比較検討できたりするなどの理由で、M&A仲介会社に依頼するケースも増えてきています

4. 認定支援機関(経営革新等支援機関)による支援ステップ

認定支援機関(経営革新等支援機関)による支援ステップ

認定支援機関(経営革新等支援機関)による支援は、下記のステップで行われます。
 

  1. 中小企業・小規模事業者の経営課題
  2. 認定支援機関(経営革新等支援機関)を選択
  3. 認定支援機関(経営革新等支援機関)へ相談
  4. 事業計画を実現

まずは中小企業・小規模事業者が、「売上をアップするために販路を拡げたい」とか「生産性を上げるために設備投資を行いたい」など、自社事業の成長や発展に対する課題を認識します。

そしてその経営課題を解決するため、自社に適した認定支援機関(経営革新等支援機関)を中小企業庁のホームページから選びます。

認定支援機関(経営革新等支援機関)に相談をすれば、認定支援機関(経営革新等支援機関)が経営状況の把握や分析をして事業計画を策定し、支援やアドバイスを行います。

自社事業の経営課題を改善する事業計画の実現により、売上拡大やコスト低減などが実行できます。

5. 事業承継の認定支援機関(経営革新等支援機関)のオススメまとめ

事業承継の認定支援機関(経営革新等支援機関)のオススメまとめ

これまで、おすすめの事業承継の認定支援機関(経営革新等支援機関)について解説してきました。中小企業や個人事業主などが安心して経営について相談できるように国が定めた公的な認定支援機関を効率よく利用できればよいのですが、いったい何を利用したらいいのか、どこに相談したらいいのかわからないのが本音でしょう。

また、認定支援機関(経営革新等支援機関)によっては、得意、不得意な分野があったり、M&Aや経営に関するノウハウがあまりない相談員も中にはいたりするため、なかなか信頼できるアドバイザーに出会えないといった不安の声もあります。

M&A総合研究所では、無料相談を行っており、経験や知識の豊富な会計士やアドバイザーが案件をサポートいたします。費用についても国内最安値水準の完全成功報酬制となっておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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