事業承継の認定支援機関でオススメは？大阪府のM&A案件例も紹介

事業承継の認定支援機関（経営革新等支援機関）とは、中小企業や個人事業主などが安心して経営の相談ができるよう、経営知識や実務経験が一定以上のレベルと国が判断した者に対して認定された公的な機関です。

例えば、銀行、税理士、弁護士、中小企業診断士などが事業承継の認定支援機関として定められています。

中小企業経営力強化支援法とは、2012年に国によって定められた法律です。認定支援機関の目的や認定支援機関の関与が必要な業務について記載されています。

その内容は、例えば経営力の向上計画や登録免許税、不動産取得税の減税、納税（贈与税・相続税）猶予の申請などです。

前述のとおり、中小企業が利用できる認定支援機関とは、中小企業や個人事業主などが安心して経営の相談ができる公的な機関です。機関の専門家たちは、経営知識や実務経験が一定レベル以上と国に判断されているのが特徴になります。

認定支援機関には、銀行、会計や税理士事務所、監査法人、法律事務所、社会保険労務士、商工会議所などが定められていますが、主な目的は、以下の2つです。

• 国が認定した金融機関、税理士、税理士法人などの公的な認定支援機関は、中小企業に対する経営支援のサポーター役として、中小企業の経営力を強化するための活動全般を行う
• 中小企業が事業を積極的に海外展開して、事業や雇用を促進していくためにも、中小企業が持っている海外子会社の資金調達を円滑にするための手伝いをする

国が定めた特例承継計画によると、中小企業が事業承継をするにあたって、認定支援機関の関与が必要なケースがあります。

事業承継税制を適用してから5年間、従業員の平均人数が贈与や相続時と比べて8割を下回った場合、認定支援機関の関与が必要となり、人数が下回った理由を記載する義務があります。

従業員の減少が経営悪化につながった場合、認定支援機関による所見の記載も必要です。

「経営力向上計画」とは、企業の経営力を強化するために実施される計画書のことです。内容として、マーケティングや財務分析、人材育成やITなどの設備投資に関する計画が記載されています。

経営力向上計画の認定を受けた企業や個人事業主は、金融機関や税制などの面で国から支援を受けられるでしょう。

中小企業経営力強化支援法には、登録免許税・不動産取得税における減税などの措置があります。

登録免許税・不動産取得税の減税とは、住宅を購入したときに生じる固定資産税や不動産取得税、登録免許税などが軽減されるといった優遇措置のことです。

企業の後継者が、非上場企業の株式を先代の経営者から贈与や相続によって取得した場合、経営承継円滑化法に従い、都道府県知事の認定を受けることで、納税（贈与税・相続税）猶予の申請ができます。

経営承継円滑化法とは、中小企業における事業承継の強化を目的に定められた法律で、2018年に税制改正が行われて以来、その内容は大きく改正されました。

過去の事業承継に関する条例に比べて、10年間限定の特例措置（2027年12月31日まで）などの優遇もあるので、改めて確認する必要があります。

企業が事業承継をする際、利用できる認定支援機関の種類は、以下の9つです。中小企業の経営が悪化している場合、以下に記載された認定支援機関における専門家からのアドバイスを受ける必要があります。ここでは、各認定支援機関の取り組みや支援活動について、詳しく見ましょう。

1. 銀行
2. 会計・税理士事務所
3. 監査法人
4. 法律事務所
5. 社会保険労務士
6. 商工会議所
7. 中小企業診断士
8. M&Aアドバイザリー
9. M&A仲介会社

中小企業経営者や個人事業主が利用できる認定支援機関の一つに、銀行があります。地域銀行を始めとした金融機関は、中小企業の経営について、定期的に相談窓口を設けて、アドバイスや支援を行っています。

取り組み内容は、事業戦略や計画支援のサポート、財務診断などの係数管理に関するアドバイスや経営全般のコンサルティング、不動産売買に関する情報の提供や販路拡大のためのビジネスマッチングなどです。金融ネットワークを利用した資金調達による経営支援なども行われています。

会計・税理士事務所が中小企業に実施する取り組みは、経営の「見える化」を目的とした企業の財務状況チェックやキャッシュフローの分析、リサーチやアドバイスなどです。

ほかにも、上記の分析やリサーチに基づいた経営戦略や事業計画を精査したり、事業計画をスムーズに実行するための戦略について全体的なサポートを行ったりします。一般的な経営革新等支援は、3年を目安に実施されています。

監査法人が中小企業に行う取り組みは、事業計画の査定や、業績改善のためのセミナー提供などです。

事業計画の策定は単なる数字の分析にかぎらず、経営の業績を上げるために経営悪化の要因をリサーチして、それに基づいたソリューション方法なども提供します。

収支利益の出る事業計画の作成や、3カ月に一度実施する経営分析などのモニタリングでは、ソリューションプランに基づいた対策やアドバイスなども実施しています。

業績改善のためのセミナーでは、企業が利益を上げるためのMQ会計の方法や業績を上げるためのノウハウの提供、収支が見込める事業計画の練り方などを体験型セミナーでレクチャーを進めるでしょう。

経営者や起業家は、セミナー体験などを通じて、それらの経営知識などを習得することが可能です。

法律事務所が中小企業に実施する取り組みは、経営や財務、金融全般において経営改善を実施するためのアドバイス支援や情報提供などが挙げられます。

法律事務所による具体的な金融支援とは、企業の売り上げアップや経営力の強化を図るための事業計画のサポートです。

ベンチャー支援は、新創業融資制度や新事業育成資金に関するアドバイス、企業の再生支援、事業承継を円滑化させるための総合的な支援などが行われています。

社会保険労務士が中小企業に実施する取り組みは、上限20万円の補助金を使って経営者が早期に経営を改善するためのサポートや収支が安定したビジネスモデルの構築、損益計画の見直しや売上を伸ばすためのアクションプラン提供などです。

ほかにも、ものづくりやサービスにおける補助金申請支援の実施、日本政策金融公庫の融資に関する知識提供など、中小企業の経営者が好条件で融資を受けられるように具体的なアドバイスなどを行います。

商工会議所が中小企業に実施する取り組みは、売上アップを図れる事業計画の作成や、事業計画を実行する際の総合的なアドバイス、地域活性化につながるイベントの開催や中小企業への資金調達のサポートなどです。

ほかにも、企業同士のビジネスマッチングが図れるよう、商談会を開催したり、販路を拡大するために専門的なアドバイザーを紹介したりするなど、その支援策は多義に渡ります。

中小企業診断士が中小企業に行う取り組みは、豊富な経理経験を生かした経営計画支援やリサーチおよび査定業務、経営全般のサポートなどです。

「もっと経営状況をクリアにしたい」「販売先の販路を拡大したい」「事業計画の見直しを図りたい」といった経営者の不満の声に対応するため、企業における財務状況の改善に特化したサポート業務を担っています。

M&Aアドバイザリーが中小企業に行う取り組みは、M&A（会社売買）や経営強化を目的としたサポートなどです。

例えば、事業の将来性に関する経営分析や、経営者における不安解消のためのアドバイス、企業の事業承継ニーズがあるか否かの判断、企業価値をアップさせるための事業地盤の再構築、競合他社との競争力強化のためのM&Aサポートなどを実施しています。

M&A仲介会社が中小企業に行う取り組みは、M&Aアドバイザリー同様に、M&A（会社売買）や経営強化を中心とする事業計画の支援といった経営全般のサポートです。

具体的には、新規マーケットへの参入や企業の事業領域を拡大するための施策、後継者の事業承継問題のソリューションや企業の事業統合による経営強化のためのサポートやサービスの提供を得意としています。

前述したとおり、企業の事業承継の認定支援機関は多く存在しており、それぞれが企業に合ったさまざまな取り組みや支援活動を行っています。

経営者の事業承継問題を初めて相談する場合は、「いったいどの認定支援機関を選べば良いのか」と戸惑うことも多いでしょう。各認定支援機関の強みを把握し、信頼できる認定支援機関を頼ることが大切です。

「事業の後継者がいない」とお悩みの際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&Aによる事業承継であれば、幅広いなかから条件に合った相手先を探すことも可能です。

M&A総合研究所では、知識や経験の豊富なM&Aアドバイザーが案件をフルサポートします。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を受け付けていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

事業承継をする際、利用できる認定支援機関の種類が多くあるため、「どこに相談したら良いのかわからない」といったケースが多いです。

事業承継をしたいのに後継者がいなかったり、企業の業績が悪化したりしてしまうと、認定支援機関における専門家などの指導やアドバイスがどうしても必要になってきます。

その場合、各認定支援機関の取り組みやメリットを把握して依頼するのが一番ですが、なかなか信頼できる専門家に出会えないのが現状です。

どこに相談したら良いのかわからない場合、まずは候補先として「経済産業局産業部中小企業課」に相談するのも一つの選択肢でしょう。

経済産業局産業部中小企業課では、経営状況や財務内容の把握と分析、手形処理や事業展開に関するアドバイス、債権者への協力の呼びかけ、業務受注のあっせんなど、全国に無料相談窓口を設けて対応しています。

しかし、経済産業局産業部中小企業課の無料相談窓口は、希望の時間に予約が取れなかったり、そもそも専門家自体が少なかったり、リアルタイムにアドバイスが受けられなかったりするデメリットもあります。

最近は、事業承継問題や経営全般のアドバイスがリアルタイムで受けられたり、事業承継をメインにM&Aによるメリットも比較検討できたりするなどの理由で、M&A仲介会社に依頼するケースも増えている状況です。

認定支援機関（経営革新等支援機関）による支援は、下記のステップで行われます。

1. 中小企業・小規模事業者の経営課題
2. 認定支援機関（経営革新等支援機関）を選択
3. 認定支援機関（経営革新等支援機関）へ相談
4. 事業計画を実現

事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業者が事業を継承・引き継ぐための費用の一部を補助する制度です。

具体的には、事業承継に関するアドバイザーの費用や、法務・会計・税務などの専門家の費用、事業評価や事業計画策定の費用、経営者交代時の資金繰りや運転資金の費用など、事業承継に必要な費用の一部を補助することができます。

この制度を活用するには、まずは自社が対象となるかどうかを確認し、その後、所定の書類を提出して申請する必要があります。具体的な手順や申請に必要な書類については、所轄の商工会議所や中小企業支援センターなどで確認することができます。

引継ぎ支援センターは、事業承継に関する情報提供やアドバイス、相談窓口を提供している施設です。全国47都道府県に用意されており、事業承継に関する情報の収集・分析・提供や、事業承継に必要なアドバイスなどの様々なサポートを行っています。事業引継ぎのマッチング支援も行なっている組織なので、ぜひ活用してみると良いでしょう。
 

まずは、近畿地方にある電気通信工事業（共同受信設備）の案件です。後継者不在（事業承継）、事業存続に対する不安が譲渡の理由で、6カ月以内の譲渡を希望しています。

安定した受注を続けており、特に電波障害調査に優れた技術力を強みとする会社です。譲渡価格は、5,000万～1億円を希望しています。

2つ目は、近畿地方にある営業代行・販売代理店業の案件です。事業の選択と集中が譲渡の理由で、6カ月以内の譲渡を希望しています。

希少な業界ナンバーワンの美容機器メーカーの一次代理店で、販売代行業者へのコネクションが多く、運営は代表のみで行い販売は二次代理店経由であるため、引き継ぎが容易です。固定費はほとんど生じてなく、優良な運営基盤となっています。

譲渡希望価格は、2.2億円（相談に応じる）です。

3つ目は、近畿地方にある商用車メインの中古車販売業の案件です。後継者不在（事業承継）が譲渡の理由で、急ぎでの譲渡を希望しています。

業歴50年弱の中古車ディーラーで幅広い車種に対応でき、徹底した品質管理により信頼を得ており、きめ細やかな手配にも定評のある会社です。店舗は関西都心部の好立地にあるので競争力が高く、オーナー依存度が低いので自走できます。

譲渡価格は、1億〜2.5億円を希望しています。

4つ目は、近畿地方にある財務良好な不動産デベロッパーの案件です。戦略の見直しが譲渡の理由で、急ぎでの譲渡を希望しています。

地元の地権者と確かな関係性を築いており、物件取得部隊の営業力も強みです。用地取得の専属テレアポ部隊を設け、各グループ会社からノウハウの集約も可能です。

譲渡価格は、1億〜2.5億円を希望しています。

5つ目は、近畿地方にあるアウトドア商品における製造・EC販売・卸売りの案件です。戦略の見直しが譲渡の理由となっています。

協力工場で製造する自社製品は5～6割の高粗利が確保でき、某製品カテゴリーの取扱種類は国内トップクラスです。譲渡価格は、1億〜2.5億円を希望しています。

大阪府でM&A・事業承継をご検討中で相談先をお探しの場合は、ぜひM&A総合研究所へお任せください。

M&A総合研究所は、大阪にもオフィスを構えており、M&A・事業承継の知識や経験の豊富なM&Aアドバイザーが、親身になって案件をフルサポートします。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を受け付けていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

ここまで、おすすめの事業承継の認定支援機関（経営革新等支援機関）を解説しました。

中小企業や個人事業主などが利用できる公的な認定支援機関もあるので、事業承継を検討している場合は積極的に活用するとよいでしょう。

相談先にはいくつも種類がありますが、そのなかで自社に合うところにサポートを依頼することが成功のカギともいえます。