事業譲渡した際に債務・債権は引き継がれる?個別同意は必要?

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

事業譲渡では、事業譲渡契約によって債務・債権は譲受側には引き継がれません。債務引受契約と、債権譲渡契約を含めて事業譲渡契約を結ぶ必要があります。個別同意の必要有無も含めて、事業譲渡における債務・債権を引き継ぐポイントをご紹介します。

目次

  1. 事業譲渡時の債務や債権の引き継ぎ
  2. 事業譲渡と株式譲渡・会社分割の違い
  3. 債務・債権の移転に個別同意が必要な場合
  4. 事業譲渡による債務(借入金等)の移転は債権者の承諾が必要
  5. 事業譲渡による債権(売掛金等)の移転は債権譲渡の手続きが必要
  6. 事業譲渡による債務・債権引き継ぎのご相談
  7. まとめ
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1. 事業譲渡時の債務や債権の引き継ぎ

事業譲渡時の債務や債権の引き継ぎ

事業譲渡、および事業譲渡における債権または債務の原則的扱いについて紹介します。

事業譲渡とは

事業譲渡はM&Aスキームの一つで、会社の一部の事業のみを売却することです。

事業譲渡では、売却する事業の中でも、ヒト・モノ(商品・工場)・権利(取引先)などを定めて売ることができます。

この事業譲渡は、事業を譲渡する会社が、事業を譲受ける会社に売る形式です。したがって、売却の対価も会社が受け取ります

また事業譲渡では、取引先との契約関係(債権・債務)を個別に移転する必要があります。特に、債務(借入金等)の移転には、債権者の承諾が必要となることに注意が必要です。

事業譲渡により債務や債権を引き継がない場合

事業譲渡では、債権や債務は譲受側に自動的には引き継がれません。したがって、事業譲渡で債権や債務 引き継がないのであれば、これに関して特に何かをする必要はありません。

事業譲渡により債務や債権を引き継ぐ場合

事業譲渡において債権や債務を譲受側が引き継ぐには、個別に取引先との契約手続きを踏んで行う必要があります。

売掛金等の債権の移転には債権譲渡の取引先との契約手続を、借入金等の債務の移転には債権者の承諾を必要とします。

ただし一つ注意が必要で、事業譲渡の譲渡側の事業の商号や屋号を引続き使用する場合です。この場合、事業譲渡で譲渡される事業の債権者は、譲受側が事業を承継した以上は当然のように譲受側に債権の行使(請求)ができると期待することは、債権者の瑕疵とは言えません。

債権者のそのような期待を保護するために、会社法には商号続用者の責任という条文があります。この条文により、事業譲渡の譲受側が債務 引き継がないことで合意していても、以下の場合に事業譲渡の譲受側が債権者に対して責任を負わなければならなくなります。
 

  1. 事業譲渡の譲受側が譲渡側の商号を引続き使用した場合
  2. 事業譲渡の譲受側が債務の引受けする旨の広告をした場合

【関連】事業譲渡の手続き・流れやスケジュールを徹底解説!期間はどれぐらい?

2. 事業譲渡と株式譲渡・会社分割の違い

事業譲渡と株式譲渡・会社分割の違い

以降で、株式譲渡と会社分割と併せて述べる部分があるので、まずここでそれらと事業譲渡との違いを挙げておきます。

事業譲渡と株式譲渡の違い

株式譲渡とはM&Aスキームの一つで、株主が会社の株式を売却して、新たな法人の株主に会社の所有権を移転させることです。

ただし中小企業の場合は、経営者が個人で株主を兼ねていることがほとんどです。その場合、所有権と共に経営権も移転させることになります。

また株式譲渡では、株式の全部ではなく一部のみを売却することもできますが、中小企業で経営権まで移転させる場合は通常、株式を全部売却する形が取られます。これは、会社を丸ごと売却しているのと同じです。

株式譲渡と事業譲渡は全く異なるもので、その根本的な違いは取引の相手です。事業譲渡は会社同士で事業を売買する取引ですが、株式譲渡は、売却する会社の株主が所持している株を、買収する会社に売る形式です。つまり、個人が会社に売却する形となり、売却の対価は株主が受け取ります。

その前提の上で、事業譲渡と株式譲渡の契約の違いを挙げると以下の通りです。
 

  契約 契約によって譲渡側(売却側)→譲受側(買収側)に移転するもの
事業譲渡 事業譲渡契約 事業に必要なヒト・モノ(商品・工場)・権利(取引先)の全部か一部
株式譲渡 株式譲渡契約 会社の所有権と経営権、許認可、経営者の個人保証

事業譲渡と会社分割の違い

まず、会社分割とはどういうものかを説明します。会社分割とは、事業の一部(資産・負債・契約関係)を他の企業に継承し、1つの会社を2つ以上に分割するM&Aスキームです。会社分割の主な目的としては、企業グループの再編成、新規事業の導入、後継者不足による経営困難の改善などがあります。

なお、会社分割には以下2通りあります。
 

  1. 会社分割のスキームその1…既存の企業に事業を承継する「吸収分割」
  2. 会社分割のスキームその2…新規で企業を設立する「新設分割」

事業のみを会社同士で売買する事業譲渡とは、そもそもスキーム(仕組み)が全く異なっていると言えるのですが、事業譲渡の目的を果たすために、この会社分割のスキームが取られることがあります。メリットとしては会社分割のスキームを取った方が、事業譲渡より課税が少ないことですが、デメリットとして手続きが煩雑で時間がかかる点があります。

ただし会社分割のスキームで行われることが多いのは、グループ会社内での組織再編です。元々会社分割は、事業譲渡のためのものではありません。

会社分割は、契約関係がそのまま引き継がれる(ただし、必要な手続等が異なることがあります)点が、事業譲渡と違い、株式譲渡と同じ点です。

【関連】事業譲渡と株式譲渡の違いを解説!税務面などメリット・デメリットを徹底比較!

3. 債務・債権の移転に個別同意が必要な場合

債務・債権の移転に個別同意が必要な場合

債務・債権の移転(引継ぎ)には、その取引先との契約相手の個別同意を得る必要がある場合があります。

以下、事業譲渡の場合と、事業譲渡と比較する意味でM&Aにおいてよくあるスキームである株式譲渡と会社分割の場合で個別同意を解説します。

また、解説の中で登場するCOC条項、債権者保護手続きについても紹介します。

①事業譲渡を行う場合

事業譲渡においては、事業譲渡契約そのものによっては債権・債務 引き継がないです。事業譲渡とは元々は別である債権譲渡契約、債務引受契約によって、債権・債務が引継がれることを念頭に、事業譲渡で債権・債務を譲渡する場合の個別同意の有無は以下の通りです。
 

  • 債権(事業譲渡契約とは別の債権譲渡契約)…対抗要件を備える為に必要(個別に通知または承諾を得る)
  • 債務(事業譲渡契約とは別の債務引受契約)…免責的債務引受で債務を譲渡する場合に必要

②株式譲渡を行う場合

株式譲渡は、債権・債務 引き継がない事業譲渡と違い、株式譲渡契約によって債権・債務が譲受側にそのまま引き継がれ、それは取引先との契約相手の個別同意がなくても成立します。ただ、一つだけ例外があるので、これを踏まえた個別同意の有無は以下の通りです。
 

  • 債権…個別同意不要
  • 債務…COC条項(後述)の場合のみ個別同意必要

③会社分割を行う場合

会社分割は、会社法上の組織再編行為であり、資産や負債、および契約関係は、分割された会社に包括承継されます。

したがって、債権・債務は分割された会社にそのまま引き継がれ、それは相手の個別同意がなくても成立します(株式譲渡と同様、債務の引継ぎにおける例外あり)。

しかしながら、対抗要件として債権が譲渡されることの通知が必要となります。事情は、後述の事業譲渡における対抗要件と同じです。
 

  • 債権…個別同意不要。しかし、対抗要件を備える為に個別に通知または承諾を得る必要あり
  • 債務…COC条項の場合のみ個別同意必要

また、会社分割には、会社分割による債務の引継ぎによって損なわれる恐れのある、債権者の利益を保護するための手続きを取る必要があります。債権者保護手続きと言います。

COC条項とは

COC条項とは、チェンジオブコントロール条項(Change of Control条項)の略です。

これは、商取引契約書などにおいて、契約当事者に支配権(コントロール)の変更があった(チェンジ)ときの扱いを定めた条項です。具体的には、支配権の変更があった場合に、その取引先との契約相手方への通知義務や、それによって取引先との契約​​​​​​​相手方が契約の解除をすることができる、などの内容です。

注意すべきは、株式譲渡の譲渡側(または会社分割における分割会社、以下同様)と取引先または顧客の間で交わされている契約におけるCOC条項です。この条項が契約に含まれている場合、その取引先や顧客の同意を得ていないと、株式譲渡や会社分割を行ったらその取引先との契約を解除されてしまう可能性があります。

譲渡側において継続していた大きな取引が解除となると、譲受側は本来得られるはずであった取引先・顧客を失ってしまいますので、COC条項があるかどうかをよく確認する必要があります。

債権者保護手続きとは

債権者保護手続きとは、会社分割などの組織再編を行う際に、自社の債権者の利益を保護するために、組織再編を行うことを通知し、それに対する異議を述べる機会を与えるための手続きです。

組織再編を行うと、会社の資産、債務状況に影響が変化します。それは場合によっては債務の弁済に支障が出るなど、債権者の不利益につながる恐れがあるために必要とされています。

参考までに、以下の場合に債権者保護手続きが必要とされます。
 

  • 会社分割(吸収分割の一部と、新設分割)
  • 合併
  • 株式交換や株式移転で、要件に当てはまる場合

債権者保護手続きは、1ヵ月以上の異議申し立て期間を設けたうえで、その期間中に異議を述べることができる旨などを、「官報により公告」し、さらに「知れている債権者に対して個別に催告を行う」必要があります。

債権者保護手続きは、場合によって生じ得る債権者の不利益を防ぐためのものですが、一方で会社分割は、会社主導であからさまに債権者の不利益になる債務逃れの為に行うことも可能ではあります。参考までにですが、こうした行為を詐害行為と言い、債権者には詐害行為取消権という、詐害行為を無効にさせる権利が与えられます。

債務逃れと詐害行為取消権

債権者保護手続きは、場合によって生じ得る債権者の不利益を防ぐためのものですが、一方で会社分割は、会社主導であからさまに、債権者の不利益になる債務逃れのような行為の為に行うことも可能ではあります。

参考までにですが、債務逃れのような行為を詐害行為と言い、債権者には詐害行為取消権という、債務逃れのような詐害行為を無効にさせる権利が与えられます。

つまり、債務逃れを目論んで会社分割を実施しようとしても、債務逃れは債権者保護手続きの前に無効にされてしまう可能性が高いということです。債務逃れのような行為は慎む必要があります。

この詐害行為取消権は、債権が債務逃れなどの詐害行為の前に成立したものである必要があります。一方で、不動産や骨董品などの物の引き渡しを求める債権でも詐害行為取消権は成立します。

【関連】事業譲渡のメリット・デメリット30選!手続き方法や税務リスクも解説!

4. 事業譲渡による債務(借入金等)の移転は債権者の承諾が必要

事業譲渡による債務(借入金等)の移転は債権者の承諾が必要

前述の通り事業譲渡では、自動的には債権・債務 引き継がないです。

したがって債務 引き継がないのであれば特に何もする必要はなく(ただし、事業譲渡で事業を譲受けても商号・屋号の継続使用する場合注意が必要)、逆に事業譲渡で債務を引き継ぐ場合に債務引受契約を結ばなければなりません。

債権引受契約は単体で取引先との契約書を作成し、締結することが通常です。しかし事業譲渡と一緒に行う債務引受は、事業譲渡契約書に「どこまでの範囲の財産(資産、債権、債務)を引き継ぐのか」を明記した上で、引き継がれるそれら財産をリストアップした目録を事業譲渡契約書に添付することで、債務引受契約も行われることがほとんどです。

この債務(および事業)引受には、免責的債務引受重畳的債務引受がありますので、以下で紹介します。

事業譲渡における免責的債務引受とは

免責的債務引受とは、譲受側が債務を引き継ぐ事により、譲渡側は債務から完全に切り離される債務引受方法です。端的に言えば、債務の譲受側が債務を肩代わりする形になります。

免責的債務引受の契約成立

免責的債務引受では、信用力の弱い者に債務が引き継がれた場合、債権者が不利益を被ることがあります。このため、取引先との契約のみでは成立せず、契約の成立には必ず債権者の同意を入れる必要があります。譲渡側・譲受側・債権者の三面契約の形態がよく見られます。

事業譲渡における重畳的債務引受とは

重畳的債務引受(併存的債務引受とも呼ばれます)は、譲受側が債務を引継いでも、譲渡側も共に債務を負担する債務引受方法です。

これはいわゆる「保証」に似たもので、譲渡側と譲受側がともに債務を負担していきます。譲渡側は、借入金の連帯保証人に近い立ち位置になります。

重畳的債務引受の契約成立

重畳的債務引受は免責的債務引受と違い、債権者が不利を被ることにはなりません。したがって、債務の譲渡側と譲受側の合意のみで契約が成立します。

事業譲渡では債権者保護手続は不要

以上の債務引受方法を踏まえた上で、事業譲渡において債務引受のネックとなるのは免責的債務引受です。なぜなら、事業の譲渡側は譲渡した以上、譲渡時点で当然ながら債務から切り離されることを目論むからです。逆に言えば、重畳的債務引受ではほとんど債権・債務 引き継がないのと同じです。

そして、この免責的債務引受は、債権者の同意がなければ成り立ちません。同意がなければ成り立たないことになっているため、会社合併や会社分割で必要な債権者保護手続は、事業譲渡では不要です。

【関連】エムアンドエー(M&A)とは?意味を解説!

5. 事業譲渡による債権(売掛金等)の移転は債権譲渡の手続きが必要

事業譲渡による債権(売掛金等)の移転は債権譲渡の手続きが必要

前述の通り事業譲渡では、自動的には債権・債務 引き継がないです。

したがって事業譲渡で債務 引き継がないのであれば特に何もする必要はなく、逆に事業譲渡では債権を引き継ぐ場合に手続きを加えなければなりません。

以下、事業譲渡における債権譲渡の手続きについて解説します。

事業譲渡における債権譲渡とは

債権譲渡とは、債権の同一性を変えずに、債権者の意思によって第三者に移転させることを言います。法律行為ですが、元々事業譲渡の為の行為ではなく、よく用いられるのは債権回収が絡む話です。

しかしながら、債権と債務が自動的には譲受側に引継がれない事業譲渡において、それをしたい場合は、この債権譲渡の方法で行うことが有効であるために用いられます。

事業譲渡における債権譲渡の成立要件

債権者が特定している債権のことを指名債権と言い、これは譲渡禁止特約などがなければ、 原則として自由に譲渡することができます。なお、債権には無記名債権もありますが、これは主に入場券や乗車券などのことを指しますので、ここでは無視します。

指名債権の譲渡は、債権及び事業の譲渡側と譲受側の間で交わされる債権譲渡契約のみで成立します。債務者の承諾は不要です。

債権譲渡の対抗要件について

ただし上記の債権譲渡の成立要件は、厳密には効力発生要件です。 効力発生要件とは、ある法律行為が法律上の効果を上げるために要求される法律上の要件のことです。

これに対し、対抗要件というのもあります。対抗要件とは、ある法律関係や法律上の効力が発生したことを、第三者に対して有効に主張することが可能となる要件のことです。

債権譲渡における対抗要件は、「債権の譲渡側からの債務者への通知」 または「債務者の承諾があること」です。これをしなければ、例えば債務者がかつての債権者(=債権・事業の譲渡側)に債務の弁済をしたとしても、譲受側は「その債務は自社に弁済がなされるべきものである」ことを主張できない恐れがあります。

事業譲渡における債権譲渡の手続き

債権譲渡の成立要件(効力発生要件)と、対抗要件を満たす手続きを紹介します。

①債権譲渡契約の締結と通知・承諾

まずは、債権(および事業)の譲渡側と譲受側で、債権譲渡契約を締結します。

債権譲渡契約は単体で契約書を作成し、締結することが通常です。しかし事業譲渡と一緒に行う債権譲渡は、事業譲渡契約書に「どこまでの範囲の財産(資産、債権、債務)を引き継ぐのか」を明記した上で、引き継がれるそれら財産をリストアップした目録を添付することで、債権譲渡契約も行われることがほとんどです。

債権譲渡契約を結んだら、債権の譲渡側において債務者への通知を行うか、承諾を得ます。通知は確定日付のある内容証明郵便で、承諾を得る場合は公正証書を用いて行います。

②譲渡確定日付の証書を作成

債務者への通知や承諾にあたって必要な、確定日付および証書の作成についての説明です。

確定日付とは、変更のできない確定した日付のことで、その日に確かにその文書が存在していたことを強力に証明するものです。

債権譲渡においては、債権の二重譲渡や、債権譲渡における詐欺などを防止するために、この確定日付による証書が必要となります。

債権譲渡において承諾を得る場合の公正証書は、作成した私署証書を公証人役場に持参し、公証人名の入った日付印を押してもらうことで取得可能です。通知の場合は、内容証明郵便にすることで証書の役割を果たします。

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6. 事業譲渡による債務・債権引き継ぎのご相談

事業譲渡による債務・債権引き継ぎのご相談

事業譲渡では「債務 引き継がない」「債務逃れ」等を考慮した複雑な取引先との契約手続きを進める必要があります。

こうした事業譲渡における、「債務 引き継がない」「債務逃れ」等を考慮した複雑な取引先との契約手続きに、不備やトラブルが無いように進めるには、専門家の協力が欠かせません。M&Aアドバイザーは法律や税金、会計など幅広い知識を持っています。

また、優秀なM&Aアドバイザーは、さまざまなM&Aに携わってきた経験から、高い実務能力と、経営者とも対等に交渉ができるコミュニケーション能力も持っています。

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7. まとめ

まとめ

事業譲渡はM&Aスキームの一つで、会社の一部の事業のみを売却することです。

事業譲渡では、事業譲渡契約そのもので債務・債権は引継がれません。債権譲渡契約、債務引受契約を含めて契約する必要があります。

事業譲渡において債務を譲受側に移転するための債務引受契約は、対象とする債務の債権者の同意を得て契約する手続きが必要です。

一方、事業譲渡において債権譲渡をするためには、確定日付の証明をもっての相手への通知や、承諾が必要などの手続きをする必要があります。

こうした事業譲渡の手続きを具体的に進めるにあたっては、専門家の協力が欠かせません。「債務 引き継がない」「債務逃れ」等の複雑な問題も、明確に解決してみせます。M&A総合研究所は、豊富なパートナー専門家が事業譲渡を強力にサポートさせて頂きます。

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