人材派遣会社は事業承継するべき?承継のメリットとポイントを解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

人材派遣会社の事業承継についてお調べですね。人材不足が問題となっている人材派遣業界で会社をどう引き継ぐのか悩む方は多いはずです。 この記事では、人材派遣会社が事業承継をするメリットや承継の方法、手順について詳しく解説しています。会社の抱える課題を解決しましょう。

目次

  1. 人材派遣会社はM&Aで事業承継すべき
  2. 人材派遣会社におけるM&Aでの事業承継の成功事例
  3. 事業承継における準備から承継までの6ステップ
  4. 人材派遣会社の事業承継で買い手が見ているポイントとは?
  5. 人材派遣会社の事業承継で知っておくべき税制とは?
  6. M&Aと事業承継のことはM&A総合研究所にご相談ください!
  7. 【補足】人材派遣会社と事業承継の特徴
  8. まとめ
  • 人材派遣会社のM&A・事業承継
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1. 人材派遣会社はM&Aで事業承継すべき

人材派遣会社はM&Aで事業承継すべき

人材派遣会社が廃業するのは避けるべきと言えます。なぜなら、事業承継を行えば従業員の雇用を守りつつ会社を存続できるからです。

ただ、「最適な後継者がいないので事業承継がうまくいかない」と悩んでいる人も多いと思います。そんな場合は、M&Aで事業承継を行いましょう。

M&Aで事業承継をするというのは、具体的には、企業の経営権を別の企業に引き継いでもらうということです。

では、M&Aで事業承継すべき理由を見ていきましょう

 

  1. 事業承継しやすい状況にある
  2. 後継者で悩まなくて良い
  3. まとまったキャッシュを得られる

 

1つずつ、理由を紹介します。

理由1.事業承継しやすい状況にある

現在の人材派遣会社は事業承継がしやすい状況にあります。オリンピックの開催によって、建設業や土木業などの雇用の需要が高まっているからです。


中でも建設業はオリンピックまでに必ず建物を完成させなければならず、人材が多く必要とされているため、雇用のニーズが上がっています。


ですので、現在は人材派遣会社の事業承継はしやすい状況と言えるのです。

理由2.後継者で悩まなくて良い

M&Aによる事業承継をすれば、後継者選びで悩むことが無くなります。業界に対するリテラシーの高い会社へ事業を承継できるからです。


M&Aでは、潤沢な資金や業界に対する知識を持つ会社を承継先に選べます。もし、「自分の子供に継がせるのは心配」「業界の今後を考えると、子供に継がせたくない」という人でも、M&Aであれば経営の悪化を防いで事業承継が可能です。


ですので、M&Aによる事業承継は、後継者選びで悩まなくて済むようになります

理由3.まとまったキャッシュを得られる

M&Aによる事業承継をすれば、廃業を回避しながらまとまったキャッシュが得られます。派遣元責任者の資格を持った人が多ければ、売却金額は高額になるケースも珍しくありません。


一般的な売却金額は、数千万円~数億円と言われています。2020年のオリンピック需要を含めれば、さらに金額は上乗せされるでしょう。


なので、M&Aで事業承継をすればまとまった金額が得られるので、あなたが引退して収入が無くなったあとでも安心して生活することができます

ちなみに、人材派遣会社のM&Aについてもっと詳しく知りたければ、以下の記事を参考にしてみてください。

【関連】人材派遣会社のM&Aにおすすめの仲介会社20選【案件一覧あり】

2. 人材派遣会社におけるM&Aでの事業承継の成功事例

人材派遣会社におけるM&Aでの事業承継の成功事例

人材派遣会社の事業承継は、中小企業同士でも行われています。具体的な企業情報とM&A成立までのイメージは以下の通りです。


売却企業(売り手)

  • 売上高:5億円
  • 主要エリア:東京都
  • 事業内容:人材派遣、人材教育
  • 抱える人材のタイプ:IT・ネットワーク関連

買収企業(買い手)
  • 売上高:15億円
  • 主要エリア:茨城県
  • 事業内容:人材派遣、人材紹介
  • 抱える人材のタイプ:短期技術者

 

売り手側の経営者は、アーリーリタイアのために会社の売却を検討していました。しかし、会社の知名度が低く、競合他社と比較して差別化ができていない状態だったのです。


一方、買い手側の経営者は、東京方面への進出を狙って同業の企業の買収を検討していました。


双方の企業は、扱う人材の種類が違いましたが会社の文化が似ており、経営者同士の話し合いがスムーズに進んで成約に至りました。今後は会社の文化を徐々に統合させて、人材の特徴を活かしながら取引先に人材を売り込むことを考えています。


このように、M&Aでは経営者同士がお互いを信頼し合わなければなりません。事業内容が多少ずれていても、お互いの強みを理解しあえばM&Aは可能になります。

3. 事業承継における準備から承継までの6ステップ

事業承継における準備から承継までの6ステップ

こちらでは、事業承継における準備から承継までの流れを紹介します。どれもあなたが行う作業になりますので、流れを知っておけば慌てずに事業承継を進めることが可能です。


人材派遣会社が事業承継をするには、以下の6ステップがあります。

 

  1. 資産・経営状況の把握
  2. 承継方法の決定
  3. 事業承継計画の作成
  4. M&Aのパートナー探し
  5. 事業承継の実行
  6. 事業承継後のケア

 

事業承継の手続きは、少なくとも3ヶ月ほど必要です。スムーズに進めるためにも、事前に流れを押さえておきましょう。

ステップ1.資産・経営状況の把握

まず、会社が持っている資産がどれほどか確認してください。経営状況や資産状況により、事業承継に必要な金額が変わるからです。


具体的には、事業承継の前に以下のポイントを確認しましょう。

 

  1. 会社の現状
  2. 自社株式の数と評価額
  3. 自社が保有する技術、ノウハウ
  4. 経営者の資産状況
  5. 後継者候補のリストアップ

 

経営者の資産は、会社と経営者が保有しているものに分かれます。個人が持っている資産を事業に利用している場合は、どこまでを会社の資産とするか定めておかなければなりません。


また株式数と評価額は、会社の価値を決定する要素の一つです。未上場の会社であれば、正確に株式の価値を把握することは難しいと言えます。


なので、M&A仲介会社のアドバイザーに相談しながら事業承継の方針を決めるべきです。

ステップ2.承継方法の決定

会社の資産や経営状況が把握できれば、承継方法を決定します。親族内承継と親族外承継を行うなら、業務の引き継ぎや承継の手続きに時間がかかるので、後継者がいるなら早めに声をかけてください。


もし、後継者が見つけられない場合はM&Aをすることになります。その場合は、早い段階でM&A仲介会社に相談をして、価格や会社の待遇などの希望を決めておきましょう


ですが、事業承継を行うことや後継者が誰かなど、確定していないのに従業員に知らせてはいけません。決まっていない情報を聞いた従業員のモチベーションが落ちたり、社内が混乱してしまう可能性があるからです。


もちろん、従業員や取引先へ事業承継の報告は必要ですが、計画が決まってから行うようにしましょう。

ステップ3.事業承継計画の作成

親族内承継と親族外継承で事業承継をする場合、事業承継計画を作成しなければなりません。具体的な事業承継計画を立てなければ、事業がいつ誰に承継されるかわからずに社内が混乱してしまうからです。


事業承継計画の内容は、主に以下4つの内容を5~10年分まとめてください。

 

  1. 企業理念
  2. 中長期経営計画
  3. 後継者の承継時期
  4. 承継の基本方針

 

事業承継における契約変更の手続きや引き継ぎ期間、後継者教育の内容を決めておきましょう。

ステップ4.M&Aのパートナー探し

M&Aを行うときは、M&A仲介会社に相談してパートナーを探しましょう。会社の状況やタイミング、地域などによっては買い手が見つかりにくいという可能性があります。


なので、M&Aが決まったら早めに相談してください。相談先には、事業承継の支援センターや金融機関があります。


ですが、あなたにM&Aの知識が少ない場合、専門家が在籍している仲介会社に依頼したほうが良いです。無料で相談できる仲介会社がほとんどなので、後継者の目処が立たない場合はM&A仲介会社に相談してみましょう。


以下の記事では、M&A仲介会社について詳しく紹介しているので、興味のある人は確認してみてください。

【関連】M&A仲介会社・企業ランキングTOP25!大手上場企業あり!

ステップ5.事業承継の実行

方法やスケジュールが決まり次第、計画通りに事業承継を実行しましょう。事業承継の中でも、早めにしておくべき3つのことがあります。

 

  1. 後継者教育
  2. 資産整理
  3. 従業員、取引先への説明

 

M&Aを行う際、この段階で最終契約締結に移ってください。親族内承継と親族外継承の場合も税務や法務、会計の知識が必要なので、何かわからないことがあれば専門家に相談しましょう。

ステップ6.事業承継後のケア

事業承継が終わった後も、経営者は会社のケアをしなければなりません。後継者に対して経営に関する教育を行っていない場合、いきなり仕事を全て任せてしまうとトラブルの原因になってしまうからです。


さらに、従業員や取引先へ事業承継の説明を行わないまま新しい経営者が会社の方針を変えてしまうと、従業員が大量に離職してしまう可能性が高まります。様々な仕事の引き継ぎがあるため、事業承継後も新しい経営者が仕事に慣れるまでの1年程度は会社に残ってサポートするべきです。

  • 人材派遣会社のM&A・事業承継

4. 人材派遣会社の事業承継で買い手が見ているポイントとは?

人材派遣会社の事業承継で買い手が見ているポイントとは?

人材派遣業界のM&Aを行う企業は多いので、アピールポイントを押さえなければ買い手にとって自社が魅力的に見えません。ポイントがわかれば、数ある会社の中から自社が魅力的であることをアピールできます


事業承継において、買い手が売り手に求めるポイントは以下の2つです。

 

  1. 人材の経験や資格の有無
  2. 人材育成における方針

 

少しでも高く買ってもらうために、1つずつ確認していきましょう。

ポイント1.人材の経験や資格の有無

人材の経験や資格の有無を確認しましょう。英語が話せる、国家資格を持っているなどのスキルがある人材がいれば、買い手企業にアピールしやすくなるからです。


平成24年に日雇い派遣が禁止されてから、派遣される人材に求められるスキルは高くなっています。なので、自社にはどんなスキルや経験を持った人材がいるのかまとめてください


また、派遣する人材が経験豊富であるということもアピールポイントとなります。今後も引き続き派遣人材は高いスキルと経験が求められるので、成長が見込める人材は会社に残すべきなのです。

ポイント2.人材育成における方針

人材育成の方針はしっかり定めておきましょう。もし、買い手企業と人材育成の方針が近ければシナジー効果が見込める一方、方針が異なる場合に企業文化の統合に時間がかかってしまうからです。


人材不足が目立つ中、今在籍している従業員の能力を発揮させることは大切と言えます。もちろん買い手側にも多くの従業員がいますので、なるべく似ている方針で経営している企業の方がより良く見えるのです。


そして、買い手側は売り手企業の会社文化を知りたいと考えています。なので、抱えている人材や育成方法を具体的に挙げると会社の雰囲気なども上手く伝えられるでしょう。

5. 人材派遣会社の事業承継で知っておくべき税制とは?

人材派遣会社の事業承継で知っておくべき税制とは?

これまで、事業承継の種類や手順を紹介してきました。しかし、親族内承継をする場合でも税金は発生してしまいます。


なので、事業承継をするなら税金制度に関して知っておき、節税対策を取って少しでも負担を減らすべきです。紹介する税制方法は以下の2つがあります。

 

  1. 事業承継税制
  2. 相続時精算課税制度

 

税制方法を実践して、少しでも金銭的な負担を減らしましょう。

方法1.事業承継税制

事業承継税制は、事業承継の際に発生する相続税と贈与税の納付に猶予期間を持たせる制度のことです。事業承継で発生する税金の負担が大きいことから、後継者がいるのにも関わらず廃業を選択する企業が増えているため導入されました。


事業承継税制を利用することで、相続税の100%と贈与税の80%の支払いを猶予してくれます。2028年までは特例措置により相続税と贈与税は100%が支払い猶予なので、事業承継を検討しているなら早めに行うべきです。


事業承継税制の適用には、都道府県知事の認定を受けた上で、事業承継時の雇用を5年間8割以上維持する条件を満たさなければなりません。


もし、認定が受けられなければ、事業承継税制は適用されないので、M&A仲介会社などの専門家に相談して条件が満たされているか確認しましょう。

また、事業承継については以下の記事で詳しくまとめてあるので、興味がある人は確認してみてください。

【関連】事業承継税制の特例措置を活用すべき!手続きや注意点を紹介

方法2.相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、贈与税に関わる課税制度の一つです。相続時精算課税制度を利用することで、贈与額より2,500万円が控除されます。そして、控除後の金額で相続税を計算するのです。


例えば相続時精算課税制度を利用しなければ、贈与額が3,000万円であれば55%の課税なので、支払い総額は1,650万円です。しかし、制度を利用すれば贈与額は500万円となるため、支払う税金は100万円まで減額されます。

ただし、相続時にはその分の税金を別で納めることになるので気を付けなければなりません。

この制度はかなり複雑なので、税理士などの専門家と相談しながら活用を検討していきましょう。

6. M&Aと事業承継のことはM&A総合研究所にご相談ください!

M&Aと事業承継のことはM&A総合研究所にご相談ください!

もし、これまでに良いM&A仲介会社が見つかっていなければ、M&A総合研究所にお声がけください。「登録スタッフをもっと確保して派遣先を増やしたい」「体力的にこれ以上働くことが厳しい」と言った問題を解決するプランが提案できます。


成約まで平均3ヶ月なので、「できるだけ早く事業承継を終わらせたい」という要望を叶えることも可能です。人材派遣会社の事業承継実績があるアドバイザーや公認会計士が、スムーズに取引が進むようにサポート致します。


また、他のM&A仲介会社だと着手金・相談料・中間報酬が必要です。しかし、M&A総合研究所では「完全成功報酬制」を採用しているため、M&Aが成立しなければ報酬は発生しません


ですので、少しでも事業承継を考えているのであればM&A総合研究所にご相談ください。

電話で無料相談
0120-401-970
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7. 【補足】人材派遣会社と事業承継の特徴

【補足】人材派遣会社と事業承継の特徴

最後に、人材派遣会社と事業承継における特徴を紹介します。特徴は、以下の2つです。

 

  • 人材派遣会社の現状と今後について
  • 人材派遣会社が行う事業承継の特徴

 

1つずつ、見ていきましょう。

人材派遣会社の現状と今後について

人材派遣会社は、2008年に発生したリーマンショック以降多くの企業が厳しい経営を迫られています。人材派遣会社は人材を企業へ派遣するので、上下する景気の影響を受けやすいからです。


現在は景気が上向きになっていることから、リーマンショック時より売り上げを高めている会社もありますが、まだ状況が改善されないという会社も多いでしょう。また、日雇い派遣が平生24年に禁止されてから、派遣される人材にはスキルや経験が求められています。


現在は、ITスキルや語学スキルを持った人材の需要が高く、人材の獲得が難しい中小企業がこれまでと同じ経営方法で生き残るのは困難です。大手企業が人材を囲っていく中、人材が集められなかった中小企業の経営はさらに厳しくなると予想されます。

人材派遣会社が行う事業承継の特徴

人材派遣業界は出入りの激しい業界です。オリンピックにより建設業などの需要が高まり人材が必要であることから、M&Aを行って人材派遣業界に新規参入する企業が増えています


しかし、人材を確保しきれなかった中小の人材派遣会社は今後も厳しい経営が続くでしょう。人材不足が問題になっている企業が多い中、後継者に事業を渡して、会社の体制を変化させることは今後も増えていくと予想されます。


また、年齢の問題や「需要が高いうちに事業を売っておきたい」という考えから事業承継をする経営者もいるのです。


人材や企業の出入りが激しい業界なので、後継者候補の有無に関わらず、なるべく早めに会社の今後について考えておくべきと言えます。

8. まとめ

M&Aによる事業承継を行えば、後継者選びに悩まず会社を引き継いでもらうことができます。人材派遣会社が事業譲渡を行った例がありますので、参考の上で検討してみてください。


しかし、専門家のサポートを受けずに後継者を探したり、契約を行うのはトラブルの元となってしまいます
なので、M&Aによる事業承継について興味があるなら、M&A仲介会社に声をかけてみましょう。

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