空調工事会社は廃業よりも事業継承すべき！動向や手続きの方法を詳しく解説

空調工事会社が事業承継をするとき、なんとなく「息子へ承継したい」と考えていませんか。

しかし、事業承継の承継先は親族も含めて3つの選択肢があります。

1. 親族内承継
2. 親族外承継
3. M＆Aの活用

もし、親族への承継が難しい場合も安心してください。それぞれの承継方法の特徴やメリット・デメリットを確認し、自社にふさわしい事業承継方法を選びましょう。
 

１番に考えられるのが親族内承継です。実際、空調工事会社を親から受け継いで経営している人も多いでしょう。

自分が経営してきた会社を息子などの親族に引き継いでもらえるのであれば、安心ですよね。実際に中小企業の事業承継先に親族を選ぶ経営者が多くいます。

配偶者や息子などを相続人に選べば、自分が生きている間は現役経営者として続けることもできます。なぜなら、相続のタイミングで事業承継することもできるからです。

従業員や役員も「経営者の親族であれば」と受け入れてもらいやすいのもメリットといえます。

ただし、親族への承継を考えているのであれば、できるだけ早めに自社に勤めてもらうべきでしょう。なぜなら、業務や社風を体に染み込ませる必要があるからです。

スムーズに親族へ事業承継するのであれば、最低でも5年〜10年ほどの期間は育成期間として働いてもらうことが望ましいとされています。（中小企業庁『中小企業白書2014』）

空調工事事業を行うには技術の資格も必要です。例えば以下のような資格が必要となります。

• 電気工事士
• ボイラー技士
• 管工事施工管理技士

すべてを持っている必要はありませんが、現場で活躍したり現場の状況を把握するためには欠かせない資格です。

早めに資格の勉強をしてもらいながら、自社で業務や社風を学ばせる時間をしっかりと取ることが事業承継成功の秘訣と言えるでしょう。

親族外承継とは、従業員や役員、外部の知人などに事業承継することです。

中小企業の空調工事会社であれば、従業員か役員から選出します。なぜなら、外部から知名度の低い中小企業の空調工事会社へ経営者として就任する事例はほとんどないからです。

従業員や役員なら、長年自社で働いているため、業務や社風をわざわざ引き継ぐ必要はありません。すでに空調工事会社の内情をよく知っていてくれているので引き継ぎやすい相手です。

良くも悪くも、今の経営者が作ってきた会社の雰囲気を継続してくれるでしょう。

ただし、従業員や役員を後継者に選ぶのであれば、事前に親族への許可をとっておくべきです。親族の中には「いずれ引き継ぎたい」と思っている人がいるかもしれません。

また、通常であれば親が経営する会社（会社の株）は相続人が相続することになります。そのため、経営者になりたいかはともかく「財産を相続したい」と考えることは当然です。

事前に話し合いをし、後継者を選んだ理由を説明し納得してもらうようにしましょう。

さらに、親族外承継であれば個人に対して株式を譲渡することになります。このとき、譲り渡す株式に対する費用を負担することができない可能性が高いです。

この場合、無償で譲り渡すこともできますが、残念ながら経営者には資金が残りません。後継者も贈与を受けたこととみなされるため、贈与税が発生します。

親族であれば心理的に「無償で譲る」ことに抵抗がなくても、従業員や役員であれば無償で譲りたくないと考える経営者もいるはずです。

このように、譲渡に対する対価や贈与税の負担さえ解決すれば、親族外承継も選択肢として考えてみましょう。

親族や従業員などの中に後継者としてふさわしい人物がいない場合、M＆Aを活用することを検討しましょう。M＆Aとは、対価を受け取って会社や事業を第三者に売却することです。

もしかすると、「中小の空調工事会社なんて売れるのか？」と疑問に思うかもしれません。しかし、近年、空調工事会社のM＆Aは活発化しているため、「買い手企業が見つからない」なんてこともほとんどないでしょう。

空調工事会社以外でも、中小企業の後継者不足は深刻化しています。2018年の帝国データバンクの調べでは、日本企業の後継者不在率は66.4%と発表されました。（帝国データバンク『全国「後継者不在企業」動向調査（2018年）』）

このような状況を打開するために、M＆Aの活用が急増しているのです。

同業者に譲渡すれば、安心して経営を任せることができます。従業員はそのまま働き続けることができ、取引先との関係も維持することが可能です。

また、M＆Aであれば空調工事会社を譲渡するために対価を受け取ることもできます。一般的に、空調工事会社であれば、会社の時価＋営業利益×2〜3年分が相場です。

もちろん、事業規模や従業員の数、売上高によって相場は大きく変わります。親族内承継・親族外承継であれば受け取れない金額となる確率が高く、老後の資金として活用できるでしょう。

一方で、全く知らない会社に自社の経営を任せることに不安を覚えるかもしれません。そのため、承継先の企業は慎重に選ぶべきです。

自社を評価してくれそうな買い手を見つけて、安心して事業承継を行いましょう。

以上の3つが空調工事会社の事業承継の選択肢でした。もし、後継者を選ばなければ、空調工事会社を廃業することになります。

「全く知らない人に会社を承継するくらいなら廃業した方が良いかもしれない」と思っているのであれば、とてももったいないです。その理由を次の章で確認しましょう。

ふさわしい後継者が身の回りにいないからといって、空調工事会社を廃業することはとてももったいないことです。廃業を決意する前にM＆Aでの事業承継の道を探ってみましょう。

その理由は以下の通りです。

• 理由１．従業員が働き続けられる
• 理由２．取引先に迷惑がかからない
• 理由３．廃業費・清算費がかからない
• 理由４．負債や個人保証を引き継げる
• 理由５．より空調工事会社が成長する可能性ができる

このように、廃業をせず事業継続するだけの理由がたくさんあります。詳しく確認していきましょう。

廃業を免れると、従業員が働き続けられることができます。これは大きなメリットです。

あなたが会社を廃業すると、従業員は路頭に迷うことになります。もちろん、転職することはできますが、今の職場に馴染んでいる従業員であれば出来るだけ転職は避けたいと考えるはずです。

とくに、中小企業であれば経営者の考えが会社の社風に繋がります。別の会社に行っても今までと同じように働けるとは限りません。

M＆Aで会社を引き継いでもらえば、従業員も一緒に雇用され続けられます。中小企業ならではの家族のような温かい会社を今後も存続させることが可能です。

M＆Aで事業承継すると、取引先に迷惑をかけず、今後も取引を継続することができます。

廃業してしまうと、大なり小なり取引先に迷惑をかけてしまいます。懇意にしてくれていた取引先ほど、あなたの会社が廃業すると困ることになるのです。

新しく契約する空調工事会社を探したり、依頼する空調工事会社が変わることでサービス内容の見直しをしなければなりません。

しかし、M＆Aで事業承継して事業継続すれば、取引先に迷惑がかかりません。それどころか譲渡先によっては、サービス内容を高めたり、サービスの幅を広げることも可能です。

今まで信頼関係を構築してきた取引先に迷惑をかけないためにも、M＆Aで事業承継する道を選ぶことをおすすめします。

廃業という選択肢を選ばずに事業継続すれば、廃業費や清算費がかかりません。

廃業費・清算費とは、設備を廃棄する費用、事務所のテナントを入居時に戻す原状回復費用のことです。空調工事会社には大きな設備がないのであまりコストはかかりません。

しかし、出張用の車を廃車したり、工事に必要な道具の廃棄、事務所を閉鎖する費用など最低限のコストはかかるでしょう。

100万円以上の廃業費・清算費が発生しているケースが多いです。廃業するだけでもそれだけの費用が発生することを覚えておきましょう。

一方、M＆Aで事業承継すれば廃業費・清算費はかかりません。コストがかからないどころか、会社の売却によって経営者は売却金を得られます。

このように、廃業をせずM＆Aを活用した事業承継を行うと金銭的なメリットが大きいのです。

M＆Aで会社譲渡すると、負債や個人保証も一緒に引き継ぐことができます。

もし、空調工事会社を廃業してしまうと、手元に今までの負債や個人保証が残ってしまうでしょう。もちろん、会社がなくなっても負債や個人保証がなくなることはありません。

そのため、廃業費・清算費を支払った上に、負債の返済まで行わなければならないのです。当然のことですが、今まで一生懸命経営してきた会社を引退するときにたくさんの支払いが発生するのは、嫌な気分になりますよね。

親族内承継や親族外承継の場合も、基本的には負債や個人保証を引き継いでもらうことになります。しかし、個人への負担が多いことを配慮し、後継者に引き継がせず経営者自身で返済をするケースも少なくありません。

M＆Aを活用すれば承継先は、資金力のある企業です。そのため、負債や個人保証も一緒に引き継いでもらえるケースもよくあります。

ただし、絶対に引き継いでもらいたいのであれば「株式譲渡」というM＆Aの手法を選びましょう。株式譲渡であれば、無条件に負債や個人保証を引き継いでもらうことができます。

【関連】空調工事会社の株式譲渡・会社譲渡を解説！動向・事例・メリットなど

M＆Aを活用した事業承継をきっかけに、より空調工事会社が成長する可能性があります。

なぜなら、M＆Aをするメリットは後継者の確保だけではないからです。M＆Aをすることによって、買い手企業のブランド力をつけたり、販路を活用して売り上げ拡大が狙えます。

買い手企業の持つサービスと合わせて販売したり、逆に自社のサービスを買い手企業にも売ってもらうことで顧客も増えていくでしょう。

このように、M＆Aで相互に売り上げを拡大していくことをシナジー効果（相乗効果）といいます。シナジー効果の感じられる企業へ承継することで、より空調工事会社は発展していくでしょう。

自分の引退後も、会社が成長していく姿を見るのは嬉しいものです。従業員もさらに生き生きと働くようになるでしょう。

以上の理由から、廃業ではなくM＆Aでの事業承継を選ぶことをおすすめします。

身近に後継者がいないからと言って事業承継を諦めることはもったいないです。というのも、空調工事業界はまだまだ伸びていく業界だと言われています。

次の章で、空調工事業界の動向を確認していきましょう。

空調工事業界は、まだまだ成長していくと見込まれています。これから成長するであろう空調工事会社を廃業してしまうのはもったいないですよね。

現在の空調工事業界の動向を改めて確認していきましょう。

• 動向１．まだまだ成長していく業界
• 動向２．サービスのワンストップ化
• 動向３．高齢化による職人不足

順番に確認していきましょう。

空調工事業界は、建設業の中でもまだまだ成長していく業界だと認識されています。

なぜなら、東京2020オリンピック、2025年の大阪万博に向けて再開発が続いています。そのため、新しい建物がたくさん建てられているのです。新しい建物が建つと、当然空調工事も発生します。

このように、新しい建物が建つたび空調工事の仕事が生まれます。新築以外にも入れ替え工事もあるので、想像している以上に仕事はたくさんあるのです。

エアコンの誕生が40年ほど前で、空調工事業界はまだまだ歴史の浅い業界です。今後空調設備がなくなることはありえませんし、エアコンも省エネに対応するなど、どんどん進化しています。

このような理由からまだまだ空調工事業界は成長していく業界だといえるでしょう。

空調工事会社は、サービスのワンストップ化が進んでいます。ワンストップとは、一社で一括したサービスを提供することです。

ワンストップ化することで、取引の注文に柔軟に応じたり単価を割り引いたりすることができます。そのため、大手企業は取引先や下請け企業の事業を譲り受け、ワンストップ化を実現しようとするのです。

買収をすると、ゼロから始めるよりも時間や労力がかかりません。簡単にワンストップ化を実現させることができます。

そのため、取り付け工事・保守管理維持・修理工事などサービスを幅広く展開している空調工事会社が重宝される傾向にあります。

業界としては成長していくものの、高齢化による職人不足が業界内で課題となっています。

空調工事を実際に行う職人になるためには、一定以上のスキルや資格が必要です。少し前であれば、多くの方が資格を取っていました。

しかし、現在は労働人口の低下とIT業界など新しい業界の市場拡大にともなって、職人が不足してきているのです。

先に述べたように、空調工事の仕事がなくなることはありません。むしろ、市場は拡大していくとみられています。

そのため、現場では職人が重宝されるのです。大手企業ほど多くの職人を確保し、さらに事業拡大していきたいと考えています。

そこで、新しく職人を採用するのではなく、空調工事会社を買収して複数の職人をまとめて採用しようとする大手企業が増えているのです。

以上のように、空調工事業界はまだまだ伸びる業界だといえます。一方で、ワンストップサービス化や職人不足によって、業界構造が変わりつつあるのです。

実際に、空調工事会社のM＆Aによる事業承継は行われています。次の章で事例を確認していきましょう。

M＆Aを活用した空調設備会社の事業承継は珍しいものではありません。以下の2つの事例を確認しましょう。

1. 関電工による佐藤建設工業の取得
2. きんでんによるアンテレック社の取得

では、1つずつ見ていきましょう。

2016年9月、株式会社関電工は佐藤建設工業株式会社を取得しました。株式会社関電工は、情報通信や空調工事等を実施する総合設備企業です。

佐藤建設工業株式会社は、送電線工事事業などを行っています。今回の事業継承の目的は、営業基盤の強化や事業領域の拡大、電力安定供給への貢献です。

そこで、株式会社関電工は情報通信工事や環境エネルギー工事において豊富な施工実績を持つ佐藤建設工業株式会社の株式を取得しました。今回の事業継承によって株式会社関電工は、総合設備企業グループとしてより一層の機能強化を図ります。

続いては、株式会社きんでんによるアンテレック社の取得について見ていきましょう。2016年5月、株式会社きんでんはアンテレック社を取得しました。

株式会社きんでんは関西を基盤とする総合設備工事会社です。アンテレック社は、インド本社の電気設備工事会社で創業以来数多くのインド企業及び国外企業の顧客を持っています。

今回の事業継承の目的は、インドへの事業拡大です。株式会社きんでんとアンテレック社の特性を融合した事業体制を構築していき、営業網の拡大の図っています。また、インド国市場へ進出する日系企業に対しても国内同様の品質サービスを低価格化も目指しているのです。

2つの事例を見て、なんとなくM＆Aによる事業承継のイメージが膨らんできたと思います。

さらに具体化させるために、M＆Aを活用して空調工事会社を事業承継するときの流れを次の章で確認していきましょう。
 

ここからはM＆Aを活用した空調工事会社の事業承継の流れを確認していきましょう。流れは以下の７つに分けることができます。

• 流れ１．自社の現状把握・分析
• 流れ２．承継先の理想像の検討
• 流れ３．承継先の決定
• 流れ４．承継先との条件交渉
• 流れ５．承継先による内部調査
• 流れ６．事業承継の実行
• 流れ７．引き継ぎ業務

順番に確認し、スムーズに事業承継できるように準備を始めましょう。

まずは、自社の現状把握と分析から始めましょう。

事業承継するにあたって、自社が客観的にどのような会社であるかを認識することは大切なことです。会社の特徴や強みを把握し、承継先へアプローチするときに伝えられるようにしましょう。

良いところばかりではなく、経営課題も洗い出す必要があります。経営課題をふまえ、どのように事業成長していくべきかを現在の経営者が考えていきます。

また、「何を引き継ぐか」を洗い出すことも重要です。事業承継の場合、多くのケースで株式譲渡という株主の名義変更を行う手法が使われます。

しかし、単純に株式の名前を変えて経営権を譲り渡すだけでは事業承継は成功しないでしょう。

残していきたい会社の経営理念や社風、ノウハウなどがあるはずです。これらをどのように承継先へ引き継ぐのかも考えていきましょう。

続いて、承継先の理想像を検討しましょう。具体的には以下のようなことを洗い出していくと、おおよその理想像が見えてきます。

• 事業内容
• 会社の規模（売り上げ・従業員数）
• 活動・カバーエリア
• 経営者の考え方、社風

おすすめは、建築業界で同エリアをカバーしている会社です。なぜなら、ワンストップサービスの実現ができる可能性が高く、どちらにもメリットのあるM＆Aになりやすいからです。

また、経営者の考え方や社風も考えておきましょう。例えば、「社員を第一に考える企業」であったり「新しい価値観をどんどん取り入れる企業」など、条件を書き出していきます。

できるだけ自社と似た社風のほうが、従業員も働きやすくなります。もちろん、新しい風を吹かせることで事業が成長する可能性も考えられるでしょう。

しかし、ここは従業員の働きやすさ第一に考えてあげることで、事業承継が成功しやすくなります。

承継先の理想像が定まったら、承継先を決めていきましょう。

自社のツテや銀行などの金融機関に頼るのも良いですが、おすすめはM＆A仲介会社へ相談することです。M＆A仲介会社の中には中小企業の事業承継にフォーカスをあてている会社も多いです。

M＆A仲介会社であれば、M＆Aや事業承継の専門知識を持ったコンサルタントが親身にサポートしてくれます。M＆A仲介会社を選ぶときは以下のようなポイントに気をつけましょう。

• 空調工事・建設業界のM＆Aの経験や実績を持っているか
• 親身になって話を聞いてくれるか
• 報酬は明確化されているか

これらを満たすM＆A仲介会社であれば、安心して任せましょう。M＆A仲介会社に相談すれば、承継先の候補企業をいくつかピックアップし、気になる企業へアプローチしてくれます。

心当たりがない方は、M＆A総合研究所にお任せください。

相手企業も興味を示してくれたら、実際に面談をしていきましょう。

はじめは、経営者同士でお互いの会社や経営者について理解を深め合うための面談を行います。具体的には以下のような話をしましょう。

• なぜ事業承継をするに至ったか
• なぜ相手企業なら承継したいと思ったか
• 今までどのような思いで経営してきたか
• 会社の特徴や強み、課題は何か

これらの話をし、自社をアピールしましょう。一方で、承継先にもさまざまな質問をし、承継先候補経営者へ自社を任せることができるかをチェックしていくようにもしてください。

• なぜ買収に興味を持ったか
• 経営理念や今後の事業展開をどのように考えているか
• 承継によってどのようなシナジー効果を感じているか

など、このような内容を質問し、相手への理解を深めましょう。

互いが話を進めたいと感じたら、承継の諸条件を交渉していきます。交渉がまとまったら基本合意契約に内容をまとめ、契約を交わしましょう。

基本合意契約締結後は、承継先による内部調査が行われます。これを、デューデリジェンスといいます。

デューデリジェンスでは、財務状況や取引先・従業員との契約内容、人事リストなどを細かく調査されます。とくに、人事リストでは、誰がどのような技術を持っているのかをチェックされるでしょう。

あらかじめリストを用意しておき、すぐに対応できるよう準備しておくとスムーズです。デューデリジェンスの後、再度条件交渉を行っていきます。条件がまとまれば、最終譲渡契約を交わします。

最終譲渡契約の締結後、実際に事業承継を実行していきましょう。

株式名簿の書き換えや従業員・取引先への説明を行います。特に、従業員は経営者が変わることに不安を覚えるでしょう。

情報公開しても良いタイミングで経営者自ら事業承継に至った経緯や、今後の事業展望などを伝えると安心するはずです。

事業承継の手続きが終わっても引継ぎ業務が残っています。新しい経営者にいきなり変わると、従業員も慣れないでしょう。

取引先への挨拶や業務の引き継ぎを行なっていきます。引継ぎは1年〜2年程度考えておきましょう。

どうしても早く引退したい場合は、引き継ぎを任せられるキーパーソンに託すなど事前に対策をしておくべきです。

また、承継先によっては、承継先の社内システムや人事評価制度を導入するケースも考えられます。仕入れ先を統一してコストカットをするなどの改革があるかもしれません。

このような事業承継によって変わることはたくさん予想されます。これらの変化をスムーズに受け入れながら通常業務が遂行できるよう従業員のサポートも忘れないようにしましょう。

M＆Aを活用した事業承継では、さまざまな手続きが発生します。確認すると不安に思う経営者もいるかもしれませんが、M＆A仲介会社などの専門家の力を借りることでスムーズに引き継ぎもできるでしょう。

手続きや引き継ぎに不安があれば、ぜひM＆A総合研究所にご相談ください。

空調工事会社を事業承継するときには、管工事の建設業許可の取り扱いに注意しなければなりません。管工事の建設業許可とは、空調工事会社が営業するにあたって欠かせない許可です。

注意点は、以下の2つです。

• 注意点１．承継先に管工事の建設業許可を引き継げないことがある
• 注意点２．承継後も管工事の建設業許可の要件を満たさないと営業できない

順番に確認していきましょう。
 

承継先に管工事の建設業許可を引き継げないことがあります。それは、事業譲渡というM＆Aの手法を活用して事業承継する場合です。

事業譲渡とは、事業の一部または全部を譲渡する方法のことを指します。譲渡する資産や負債を両者で話し合って決めていくのです。

会社ごと譲渡するわけではないため、事業譲渡では管工事の建設業許可を引き継ぐことはできません。もちろん、管工事の建設業許可をすでに取っている承継先であれば問題なく営業を続けることができます。

しかし、承継先に管工事の建設業許可がない場合、管工事の建設業許可を改めて取ってもらわなければなりません。管工事の建設業許可を取得するには、3ヶ月程度の時間がかかります。

事業承継をする場合だと多くのケースで株式譲渡という手法が選ばれます。株式譲渡であれば、そのまま管工事の建設業許可は引き継ぐことが可能です。

事業譲渡の手法だと引き継げないので、承継先の取得状況や取得するための期間を逆算してスケジュールを立てるよう注意しましょう。

【関連】空調工事会社は事業譲渡がチャンス！手続きやメリットを詳しく解説

今は、管工事の建設業許可を取得していたとしても、承継後も要件を満たしていなければ営業ができないことを覚えておきましょう。

親族内・親族外承継やM＆Aでの事業承継であっても、気をつけなければなりません。なぜなら、管工事の建設業許可の要件を満たしているのが現在の経営者自身であることが多いのです。

管工事の建設業許可とは、以下の要件を満たす必要があります。

• 1級・2級管工事施工管理技士などを保有する「専任技術者になれる人物」
• 役員経験が5年以上ある「経営業務の管理責任者」

この役割を持つ人は1人で担っても大丈夫です。しかし、現経営者がこれらの役割を担っているのであれば、新しい経営者にもこれらの役割を担ってもらわなければ要件を満たすことはできません。

もちろん、役割を担える人を雇うのも一つの手です。現経営者の引退した承継後も要件を満たすのか必ず確認しましょう

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