金融・リース・レンタル業界の事業譲渡/事業売却を初心者向けに解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

金融・リース・レンタル業界の事業譲渡/事業売却についてお調べですね。事業譲渡/事業売却とは、会社の事業のみを別の人や会社に譲り渡すことです。今回は事業譲渡のメリット・デメリットや実施の手順を分かりやすく解説!事業譲渡/事業売却への理解を深め、金融・リース・レンタル業界をさらに成長させましょう。

目次

  1. 金融・リース・レンタル業界の特徴と現状
  2. 金融・リース・レンタル業界における事業譲渡/事業売却の事例
  3. 金融・リース・レンタル業界の事業譲渡/事業売却のメリット
  4. 金融・リース・レンタル業界の事業譲渡/事業売却のデメリット
  5. 金融・リース・レンタル業界の事業譲渡/事業売却の流れ
  6. 金融・リース・レンタル業界の事業譲渡/事業売却で発生する税金
  7. 金融・リース・レンタル業界の事業譲渡/事業売却を成功させるポイント
  8. 金融・リース・レンタル業界の事業譲渡/事業売却したいならM&A仲介会社に相談しよう
  9. まとめ
  • リース・レンタル会社のM&A・事業承継

1. 金融・リース・レンタル業界の特徴と現状

金融・リース・レンタル業界の特徴と現状

金融・リース・レンタル業界における事業譲渡/譲渡売却の件数は増加傾向にあります。その理由を知る前に、まずは金融・リース・レンタル業界の理解を深めましょう。

金融業とはお金を貸して利益を得る業務のことです。銀行や証券会社・消費者金融などがあてはまります。

リース業とは、オフィス機器や設備などを貸し出し、その貸出料金をリース料として得る業務のことです。レンタルに比べて貸出期間が長く、リースの対象も電話機から航空機まで幅広くあります。

レンタル業は、リース業と同じように物品を貸し出して利益を得る業務です。リース業との違いは、貸し出す期間が短いことや、車やCDなど安くて手軽なものを対象としていることです。

3つの業界は比較的安定している業界ですが、事業譲渡/事業売却はどうなっているのでしょうか。事業譲渡/事業売却の動向を確認していきましょう。

金融・リース・レンタル業界における事業譲渡/事業売却

金融・リース・レンタル業界は比較的安定した業界です。とくに、金融業界は堅調な伸びとなっています。一方で、リース業界は国内の需要が頭打ちとなってきているのが現状です。レンタル業界も一部大手企業が市場を独占しています。

つまり、金融・リース・レンタル業界はどれも大きな伸びはなく、中小企業にとってはあまり芳しくないと言えるでしょう。

そのため、後継者不足に悩まされる経営者は多いです。一方、大手企業であっても生き残りをかけて競争力を高めるため、顧客基盤の増強やエリア拡大、事業の多角化を求めるケースも増えています。

つまり、中小企業であっても大手企業であっても、事業譲渡/事業売却の需要も供給も増えているのです。

そもそも事業譲渡・事業売却とは、会社の事業のみを別の人や会社に譲り渡すこと。会社のすべてを渡すケースもあれば、一部だけを切り離して譲渡/売却するケースもあります。

次の章で金融・リース・レンタル業界の事業譲渡/事業売却がどれほど行われているのか、実際の事例を確認していきましょう。

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2. 金融・リース・レンタル業界における事業譲渡/事業売却の事例

金融・リース・レンタル業界における事業売却/事業譲渡の事例

金融・リース・レンタル業界における事業譲渡/事業売却にはどのようなものがあるのでしょうか。事例を確認して、事業譲渡/事業売却のイメージを具体的にしていきましょう。

事例1.ダイレクト出版によるアイフィスジャパンへの事業譲渡

  売り手企業 買い手企業
会社名 ダイレクト出版 アイフィス・インベストメント・マネジメント
(アイフィスジャパンの子会社)
事業内容 教育事業・翻訳出版 資産運用コンサルティング事業
従業員数 44名 171名(連結)
目的 金融情報サービスとの相乗効果による事業拡大 個人投資家向けサービスへの進出
譲渡価格 非公開

2015年12月、ダイレクト出版は、アイフィスジャパンは子会社のアイフィス・インベストメント・マネジメントに事業の一部を事業譲渡することを発表しました。譲渡した事業は、個人投資家向けの投資助言事業です。

ダイレクト出版の本業は教育事業や書籍の出版のため、個人投資家向けの事業だけを切り離して事業譲渡しました。

一方、アイフィスジャパンは機関投資家や証券会社、上場企業向けに金融情報を提供する事業を展開しています。ダイレクト出版の個人投資家向けの事業を譲り受けたことで、さらに顧客を増やすことが狙いです。

ダイレクト出版の個人投資家向けの事業も、アイフィスジャパンの金融情報サービスを活用し、さらに事業を拡大していく方針としています。

事例2.マリーゴールドによるテイクアンドギヴ・ニーズへの事業譲渡

  売り手企業 買い手企業
会社名 マリーゴールド テイクアンドギヴ・ニーズ
事業内容 婚礼衣装のレンタル・販売事業 国内・海外ウェディング事業
従業員数 630名(連結) 1,322名
目的 エリアの集中化 既存事業の強化
譲渡価格 約1億5,000万円

2017年11月、マリーゴールドはウェディング事業大手のテイクアンドギヴ・ニーズに事業の一部を譲渡しました。譲渡した事業は、婚礼衣装レンタル店の神戸店・姫路店・京都店・大阪店の4店舗に関する固定資産と人材です。

譲渡価格早く1億5,000万円とされています。マリーゴールドは4店舗を事業譲渡することで、エリアの集中化に成功しました。現在は、熊本を中心に、福岡・佐賀・大分・山口・東京に店舗が集約されています。

一方、テイクアンドギヴ・ニーズは譲り受けによって、直営ドレス店舗を12店舗にまで増やすことに成功。既存事業の強化へと繋げたのです。

事例3.ネットエイジによるAKIBAホールディングスへの事業譲渡

  売り手企業 買い手企業
会社名 ネットエイジ モバイル・プランニング
(AKIBA HDの子会社)
事業内容 インターネット事業 通信コンサルティング事業
従業員数 158名 52名
目的 事業の選択と集中 新規事業の開発・相乗効果による事業強化
譲渡価格 1億円

2015年10月、ネットエイジはAKIBAホールディングスの子会社であるモバイル・プランニングに事業の一部を譲渡することを発表しました。譲渡した事業は、Wi-Fiルータレンタル事業です。

ネットエイジのWi-Fiルータレンタル事業は、同業者の中でも高い知名度を持っていました。しかし、キャリアショップ事業・インターネットプロバイダー事業に集中するため、Wi-Fiルータレンタル事業を譲り渡したのです。

一方、モバイル・プランニングは通信コンサルティング事業を展開。Wi-Fiルータレンタル事業を譲り受けることで、所有する公衆無線LAN網を相互に補完することを期待しています。

以上、3つの金融・リース・レンタル業界の事業譲渡/事業売却の事例を見てみました。このように、金融・リース・レンタル業界でも事業譲渡/事業売却は活発に行われています。

金融・リース・レンタル業界の事業譲渡/事業売却にどのようなメリット・デメリットがあるのか、次の章で確認していきましょう。

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3. 金融・リース・レンタル業界の事業譲渡/事業売却のメリット

金融・リース・レンタル業界の事業譲渡/事業売却のメリット

金融・リース・レンタル業界の事業譲渡/事業売却には3つのメリットがあります。

  1. 選択と集中ができる
  2. 譲渡する資産・負債を選べる
  3. 事業を継続させられる

それぞれのメリットについて、詳しく確認していきましょう。

メリット1.選択と集中ができる

事業譲渡/事業売却をすることで、会社経営における選択と集中ができます。なぜなら、事業譲渡/事業売却は会社の中の一部の事業だけ切り離して譲渡/売却することができるからです。

そのため、会社の経営が不安定になっているのであれば、赤字事業や本業以外の事業を譲渡/売却し、まとまった資金を手に入れることができます。手に入れた資金を本業に投資することで、より本業を強化することができるのです。

このように、本業の事業にだけ資金や時間・労力を集中させたいときには、うってつけの経営判断といえるでしょう。

メリット2.譲渡する資産・負債を選べる

事業譲渡/事業売却の大きなメリットは、譲渡する資産や負債を選べることです。会社にとって必要な資源や人材を残し、不要な資産・負債を譲渡/売却することができます。

株式譲渡などの会社売却では、会社の持つ資産・負債をすべて譲渡/売却しなければなりません。一方、事業譲渡/事業売却なら譲り渡す事業の範囲を買い手企業と売り手企業の双方の話し合いで決めることができるのです。

自社には不要と思えるものも、他社にとってはお金を出してでも欲しいと思われることもあります。一部を切り出したいと考えているのであれば、事業譲渡/事業売却がおすすめです。

メリット3.事業を継続させられる

事業譲渡/事業売却を行うことで、その事業を継続させることができます。経営者が高齢でリタイアしたいときや他の会社を立ち上げたいときに、廃業を選ぶことはもったいないです。

廃業をしてしまうと今まで共に働いてきた従業員を解雇しなければなりません。また、取引先との関係や顧客からの信頼を失うこともあり得るのです。

しかし、事業譲渡/事業売却をすることで、事業はそのまま継続されます。つまり、従業員を雇用し続けられるのです。さらに、取引先や顧客との関係も継続できるでしょう。

このように、事業をさせられる事業譲渡/事業売却にはメリットがあります。一方で、デメリットもありますのでしっかりと次の章で確認しておきましょう。

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4. 金融・リース・レンタル業界の事業譲渡/事業売却のデメリット

金融・リース・レンタル業界の事業譲渡/事業売却のデメリット

メリットの多い事業譲渡/事業売却ですが、当然デメリットもあります。デメリットは以下の2つです。

  1. 手続きが煩雑になる
  2. 負債が残るかもしれない

デメリットの内容をそれぞれ確認していきましょう。

デメリット1.手続きが煩雑になる

金融・リース・レンタル業界で事業譲渡/事業売却を行うと、手続きが煩雑になります。というのも、事業譲渡は会社の全てを譲り渡すのではなく、譲渡するもの・しないものを決めて事業を譲り渡します。

そのため、買い手企業と売り手企業の綿密なすり合わせが必要です。お互いの要望が食い違った場合、交渉は長引いてしまうでしょう。

また、事業譲渡/事業売却を行うと、現在の契約関連はすべて結び直しとなります。事業譲渡契約を結んでも、契約はすべて移行されるわけではないのです。

たとえば、従業員の雇用契約は一度白紙となり、改めて買い手企業が従業員ひとりひとりと雇用契約を結ぶ必要があります。このとき、従業員が「契約しない」と断ることも可能です。

また、取引先との契約も同様です。このように契約はすべて結び直しとなり、手続きは煩雑となります。

デメリット2.負債が残るかもしれない

事業譲渡/事業売却をすることで、負債だけが手元に残るかもしれません。

事業譲渡/事業売却は、譲り渡すものと譲り渡さないものを選ぶことができるというメリットがあります。しかし、裏を返すと買い手企業にとって不要である負債を譲り受けてもらえない可能性もあるのです。

もし、買い手企業が負債を引き継いでくれることになっても、債権者が了承しなければ負債の譲り渡しはできません。債権者の了承を得るために、交渉に時間や手間がかかる可能性も考えられます。

このように、事業譲渡/事業売却の場合、無条件で負債を引き受けてもらえないこともあるのです。

【関連】金融・リース・レンタル業界の株式譲渡/会社譲渡を成功させる秘訣とは

5. 金融・リース・レンタル業界の事業譲渡/事業売却の流れ

金融・リース・レンタル業界の事業譲渡/事業売却の流れ

金融・リース・レンタル業界の事業譲渡/事業売却のメリットとデメリットを確認してきました。事業譲渡/事業売却をするのであれば、事前に流れを確認しておきましょう。

金融・リース・レンタル業界の事業譲渡/事業売却は、大きく8つの流れがあります。

  1. 相手企業の選定
  2. 相手企業へのアプローチ
  3. 秘密保持契約の締結
  4. トップ面談の実施
  5. 基本合意契約の締結
  6. デューデリジェンス
  7. 事業譲渡契約の締結
  8. 2社間の統合作業

1つずつ詳しく確認して、スムーズな事業譲渡/事業売却を行いましょう。

流れ1.相手企業の選定

事業譲渡/事業売却をすると決めたら、役員などキーパーソンの合意を得ましょう。その後、相手企業の選定を行っていきます。

相手企業を選定するためには、M&A仲介会社に相談することをオススメします。M&A仲介会社は全国に豊富なネットワークを持っているため、自社に合う買い手企業候補を複数見つけてくれるはずです。

M&A仲介会社に相談する前に、以下の内容を社内でまとめておくとスムーズに買い手企業候補を紹介してくれます。

  • 譲渡/売却する資産や負債の範囲
  • 譲渡/売却したい事業の売上や利益・財務状況
  • 譲渡/売却したい事業の将来
  • 買い手企業の理想の企業像(業種・規模・エリアなど)
  • 希望譲渡価格
  • 希望譲渡時期

これらを事前にまとめておくことで、M&A仲介会社も具体的な戦略や買い手企業候補を提示してくれるはずです。

流れ2.相手企業へのアプローチ

相手企業候補の中に、興味ある企業があればアプローチを始めていきましょう。M&A仲介会社に依頼した場合は、アプローチもM&A仲介会社が行ってくれます。

アプローチをするためには、ノンネムシートと呼ばれる匿名の企業概要資料を作成します。匿名の状態でまずはアプローチしていくのです。

相手企業が自社の事業譲渡/事業売却に興味を持ってくれたら、さらに詳しい情報を公開していくことになります。

流れ3.秘密保持契約の締結

相手企業が興味を示したら、秘密保持契約を締結しましょう。秘密保持契約を結びことで、安心して詳細な会社情報や事業内容を公開することができます。

この段階では、まだ事業譲渡/事業売却に至らない可能性も十分にあり得るのです。そのため、詳細な情報を開示する前に両社間で秘密保持契約を締結する必要があります。

秘密保持契約の締結後、社名や財務情報、事業内容の詳細などが相手企業に公開されるのです。

流れ4.トップ面談の実施

お互いの情報を交換し、事業譲渡/事業売却を前向きに進めたいという場合は、経営陣同士のトップ面談を行います。事業譲渡/事業売却をする目的や、事業の魅力、スケジュールなどを話し合うのです。

この段階では、譲渡価格など具体的な条件の話し合いは行いません。あくまでも、経営者同士が価値観や理念を共有し、「この経営者になら事業を任せられる」と思えるかを判断する場と捉えましょう。

M&A仲介会社に依頼をしている場合、トップ面談に立ち会ってもらえます。聞くべきことや話しておくべきこと等のアドバイスをしてもらえるので、心強い存在となるでしょう。

トップ面談を繰り返し、納得いく話し合いができたら買い手企業から意向表明書が提示されます。意向表明書とは、譲渡価格や取引方法、そのほか事業譲渡/事業売却に関する条件が書かれた提案資料です。

意向表明書に提示された条件に納得がいければ基本合意契約の締結へと進みましょう。

流れ5.基本合意契約の締結

意向表明書に提示された条件に合意したら、基本合意契約を締結します。互いに合意していることを証明する契約です。

法的に定められた書類ではありませんが、この合意書を作ることで認識のズレを減らすことができます。また、基本的にはこの内容で契約が成立するものと思っておきましょう。

もし、不満や気になることがあるのであれば、意向表明書が提示された段階でM&A仲介会社を通して条件を調整すべきです。

また、事業譲渡/事業売却は何を譲り渡して、何を譲り渡さないかを明確にしておかなければ、後々トラブルに発展します。第三者が見ても分かるよう、細かく条件を明記しておく必要があります。

流れ6.デューデリジェンス

基本合意契約の締結後は、買い手企業によるデューデリジェンスが行われます。デューデリジェンスとは、買い手企業による売り手企業の経営や人事などに対する調査のことです。具体的には、以下のような内容を調査されます。

  • 企業の沿革
  • 直近の収益状況
  • 取引先
  • 役員・従業員の人数・年齢・スキル・給与
  • 労働時間
  • 残業手当の支給状況
  • M&A後に削減できるコスト
  • 事業上のトラブル

売り手企業は、デューデリジェンスの協力をしなければなりません。求められた資料を提出したり、工場や店舗などの現地調査の立会いを行います。

デューデリジェンスで問題が発覚すると、​​​​基本合意時よりも譲渡価格を下げられる可能性があります。必ず、弁護士などの専門家に協力をしてもらいましょう。

流れ7.事業譲渡契約の締結

デューデリジェンスが終われば、再度最終契約に向けて両社間で交渉をしましょう。もし、デューデリジェンスで問題がなければ、基本合意の内容と同じ条件で最終合意する流れとなります。

最終交渉が終わり、事業譲渡/事業売却が確定したら取締役会で取締役による過半数の合意を得ましょう。取締役による合意が無ければ、手続きは進められないので社内の経営陣に事業譲渡について詳しく説明しておくことが重要です。

合意が取れた後は、買い手企業と事業譲渡契約を締結します。

記載内容はケースによって異なりますが、譲渡する事業の内容や財産の概要、引き渡し時期など譲渡に必要な事項を明記していきましょう。表明したことと事実が異なる場合、損害賠償が請求される恐れがあります。具体的な記述をするように、注意して下さい。

事業譲渡契約の締結後は株主総会を開き、特別議決で3分の2以上の賛成を得なければなりません。株主総会は事業譲渡の前日までに行いますので、早めに公告・通知するようにしましょう。

流れ8.2社間の統合作業

無事、株主総会で賛成が得られたら、不動産などの財産や契約の名義変更の手続きを行い、2社間の統合作業を行いましょう。

事業譲渡/事業売却の場合、財産や契約ごとに名義変更を行わなければなりません。土地などの資産名義を買い手の会社に変更しておかなければ、事業を行うことができなくなるケースも多いです。

名義変更などの書類手続きと同時に、2社間の統合作業も行っていきましょう。買い手企業は事業譲渡/事業売却の効果を早く得るために、従業員の管理体制やITシステムを早急に機能させなければなりません。

また、売り手企業の社員は経営者が変わり、戸惑うことも多くあります。早く社風に馴染み働きやすい環境になるよう、売り手企業の経営者は統合作業に協力をしましょう。

【関連】事業譲渡とは?会社譲渡との違いや手続きの流れを分かりやすく解説!

6. 金融・リース・レンタル業界の事業譲渡/事業売却で発生する税金

金融・リース・レンタル業界の事業譲渡/事業売却で発生する税金

金融・リース・レンタル業界の事業譲渡/事業売却を行った場合、売り手企業には税金が発生します。なぜなら、事業を譲り渡して対価を受け取ることは、商品やサービスを売って利益を得ることと同じだと考えられているからです。

発生する税金は「株主が誰か」によって変わるので注意しましょう。

  • 株主が法人のとき
  • 株主が経営者などの個人のとき

それぞれの場合で、発生する税金を確認していきましょう。

税金1.株主が法人のとき

事業譲渡/事業売却をするとき、株主が法人であれば法人が対価を受け取ることになります。そのため、法人税が発生するのです。法人税は、譲渡益に対して課税されます。

譲渡益とは、譲渡価格から売却価格から会社の純資産や必要経費を差し引いた額のことです。つまり、事業譲渡/事業売却をしたことで得た利益に対して法人税が発生すると理解しましょう。

税金2.株主が経営者などの個人のとき

一方、事業譲渡/事業売却をする株主が経営者個人であれば、個人が対価を受け取ることになります。そのため、所得税・住民税が発生するのです。所得税・住民税は譲渡所得に対して課税されます。

譲渡所得とは、譲渡益と同じように譲渡価格から売却価格から会社の純資産や必要経費を差し引いた額のことです。個人が利益を受ける時、所得と呼ばれるので譲渡所得と呼びます。

個人が株主の場合も、事業譲渡/事業売却をしたことで得た利益に対して税金が発生するのです。

このように、事業譲渡/事業売却を行っても譲渡価格がまるまる手元に残るわけではありません。法人税や所得税・住民税として一部納税しなければならないのです。

課税額や節税の方法については、公認会計士や税理士などの専門家に早い段階で相談しておくようにしましょう。

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7. 金融・リース・レンタル業界の事業譲渡/事業売却を成功させるポイント

金融・リース・レンタル業界の事業譲渡/事業売却を成功させるポイント

金融・リース・レンタル業界の事業譲渡/事業売却を成功させたいのであれば、以下の4つのポイントを確認しておきましょう。

  1. シナジー効果のある会社へ売却/譲渡する
  2. 譲渡範囲を明確にしておく
  3. 従業員の処遇を明確にしておく
  4. 専門家に相談する

この4つのポイントは、金融・リース・レンタル業界の事業譲渡/事業売却を成功させるために欠かせません。1つずつ詳しく確認していきましょう。

ポイント1.シナジー効果のある会社へ売却/譲渡する

金融・リース・レンタル業界の事業譲渡/事業売却を成功させたいのなら、シナジー効果の高い企業へ譲渡/売却しましょう。シナジー効果とは、2つの事業が協力し合うことで1+1以上の結果が生まれる相乗効果のことです。

たとえば、A社の持つ商品の顧客にB社の持つ商品を売ることができれば、売り上げは倍増します。このようにA社とB社が合わさることで、より多くの人に商品を売ることができるのです。

金融・リース・レンタル業界の会社であれば以下のようなシナジー効果を期待して事業を買収したい考える企業が多いです。

  1. エリアを拡大して顧客を増やしたい
  2. 商品を増やして顧客満足度を向上させたい
  3. 新規事業に参入して多角化経営で会社を安定させたい

シナジー効果の高い企業へ事業譲渡/事業売却をすると、譲渡価格も上昇します。なぜなら、それだけ「価値が高い」と思ってもらえるからです。

シナジー効果の高い企業へ事業譲渡/事業売却するには、M&A仲介会社に買い手企業候補を紹介してもらいましょう。

ポイント2.譲渡範囲を明確にしておく

事業譲渡/事業売却をするのであれば、譲渡範囲を明確にしておく必要があります。事業譲渡/事業売却は、譲り渡すものと譲り渡さないものを決めることができることが特徴です。

そのため、事業のどこまでを買い手企業に譲り渡すのかを明確にしておかなければ、成立後に揉める原因となります。具体的に明確にすべきポイントは以下の通りです。

  • 従業員を何名転籍させるのか
  • 資産をどの程度渡すのか
  • 事業の範囲はどれくらいか
  • 負債は引き継ぐのか

これらのことは、両社で合意を得て、事業譲渡契約の書類に明記しておくと安心です。あいまいにしておくと、「負債は引き受けてもらえると思っていた!」など、後々トラブルになる可能性もあります。

事業譲渡契約には、第三者が見ても納得できる内容にしておきましょう。裁判に発展した際は、契約書類に書かれた内容で判決が下されます。

必ず弁護士に相談しながら契約書を作成し、譲渡範囲を明確にしておきましょう。

ポイント3.従業員の処遇を明確にしておく

事業譲渡/事業売却をするなら、買い手企業と従業員の処遇を事前に話し合い、明確にしておきましょう。できるだけトップ面談の早い段階で話し合いをすることが望ましいです。

事業譲渡/事業売却後の従業員の処遇は、大きく分けて2つの選択肢があります。

  1. 買い手企業に転籍させて買い手企業の雇用条件で働いてもらう
  2. 自分の会社が行う別の事業で働いてもらう

買い手企業に移籍をさせる場合、従業員は引き続き今までの事業に関わりながら仕事を行うことができます。基本的には、買い手企業も事業を回していくために必要なノウハウを持った従業員をそのまま雇用し続けたいと考えるでしょう。

しかし、買い手企業によっては、引き継いだ従業員の労働条件を変えたり、違う職務を与えるケースもあるのです。また、「経営者が変わるなら嫌だ」と言って従業員の意思で離職する可能性もあります。

従業員を移籍させるのであれば、事前に買い手企業と雇用条件のすり合わせを行い、従業員が働きやすい環境を一緒に作っていく努力を行いましょう。

また、事業譲渡/事業売却に伴う移籍は、従業員の同意が必要です。事業譲渡/事業売却を決定する前に、従業員本人の意思確認を取るようにしましょう。

ポイント4.専門家に相談する

金融・リース・レンタル業界の会社が事業譲渡/事業売却をするなら、専門家へ相談しましょう。

事業譲渡/事業売却をするなら、法務・税務・会計・ビジネスなどの専門知識が不可欠です。知識がないまま交渉をすると、不利な契約を交わしてしまったり、税申告漏れに繋がる等トラブルの元となってしまいます。

しかし、弁護士・税理士・会計士など1人1人探すことはとても大変です。そこで、M&A仲介会社にまとめて相談することをおすすめします。

M&A仲介会社は、全国の士業事務所と連携をしているため必要なタイミングで専門家を紹介してくれるのです。

さらに、事業譲渡/事業売却の戦略立てからスケジュール策定、買い手企業候補の紹介、交渉の場のセッティングなど、総合的なコンサルティングもしてくれます。

金融・リース・レンタル業界の会社が事業譲渡/事業売却するのであれば、M&A仲介会社に相談するようにしましょう。

金融・リース・レンタル業界の事業譲渡/事業売却なら、M&A総合研究所におまかせください。M&Aに強い公認会計士がサポートします。

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8. 金融・リース・レンタル業界の事業譲渡/事業売却したいならM&A仲介会社に相談しよう

金融・リース・レンタル業界の事業譲渡/事業売却したいならM&A仲介会社に相談しよう

金融・リース・レンタル業界の事業譲渡/事業売却を検討しているのであれば、M&A仲介会社に相談することをおすすめします。

さまざまな理由から事業譲渡/事業売却を行いたいと考える金融・リース・レンタル業界の会社は多数ありますが、買い手探しから事業譲渡契約まで全て自社で行うのは非常に難しいことです。

事業譲渡/事業売却を成功させるには、幅広い専門知識が必要となります。なので、少しでも事業譲渡/事業売却に興味があるなら、最初にM&A仲介会社に相談するのが良いでしょう。

M&A仲介会社なら事業譲渡/事業売却に関わる知識はもちろん、事業譲渡/事業売却の実績や経験も豊富でスムーズに案件を進めてくれます。弁護士や税理士とのネットワークもあるため、専門的なアドバイスも期待できるのです。

また譲渡価格がアップするよう経営に関するアドバイスも行ってくれるので、「少しでも高く事業を高く売りたい」という方は早めに相談しましょう。

9. まとめ

金融・リース・レンタル業界で事業譲渡/事業売却を行うと、得られるメリットはたくさんあります。

  1. 選択と集中ができる
  2. 譲渡する資産・負債を選べる
  3. 事業を継続させられる

金融・リース・レンタル業界の中小企業であっても、買い手も見つかりやすくなっています。M&A仲介会社などの専門家と相談しつつ、会社承継やその後の経営について前向きに考えていきましょう。

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