飲食店の事業譲渡/売却は株式譲渡より得？相場や事例も解説！

飲食店を取り巻く状況は、大手チェーンなどの大企業では業界再編が進むとともに、日本食ブームによる海外進出を狙った事業譲渡・株式譲渡が活発化しています。

一方で中小の飲食店に目を向けると、経営者の高齢化による事業承継手段、または廃業や倒産をさけるための手段として、事業譲渡や株式譲渡を利用する事例が多くなっています。

飲食店のM&A・事業譲渡・事業売却・株式譲渡が行われる主な理由としては、以下の5つが考えられます。

【飲食店のM&A・事業譲渡・事業売却・株式譲渡が行われる理由】

1. 後継者問題を解決するため
2. 競争激化により経営が不安定になった
3. 大手グループの傘下入り
4. 廃業や倒産をさけるため
5. 譲渡・売却益を得るため

日本では少子高齢化が進んだ影響もあり、経営者が引退年齢を迎えたのに後を継ぐ人がいない、いわゆる後継者問題が深刻化しています。

飲食店も例外ではなく、長年個人事業で喫茶店などを営んできた人や、中小企業で飲食店を経営している経営者の後継者をいかにみつけるかが課題です。

身近に後継者が見つからない場合、事業譲渡・事業売却・株式譲渡で後継者を探すことで、問題を解決できます。

飲食店は比較的参入障壁が低い業界で、常に供給過剰で激しい競争状態にあり、開業後3年以内に7割の飲食店が廃業し、10年後まで生き残っているのはわずか1割ともいわれています。

このような競争状態の中、不安定な経営に悩まされている飲食店も多いですが、こういった場合は事業譲渡・事業売却・株式譲渡で飲食店を安定した企業に売却すれば、経営の不安定さを解消できます。

個人事業や中小企業の飲食店は、ある程度売り上げが伸びると、それ以上の発展が難しくなってきます。しかし、より資本金の大きな会社を設立するには、資金のあてがないこともあります。

こういった場合は、M&Aで飲食店を事業譲渡・事業売却・株式譲渡することで、大手グループの傘下に入り発展を目指せます。

飲食店は開業して数年以内に経営が立ち行かなくなり、廃業・倒産してしまうケースが多いです。

しかし、融資の際に個人保証や不動産担保をしている場合、廃業・倒産は経営者個人の破産にもつながってしまいます。

廃業や倒産をさけるために、飲食店を事業譲渡・事業売却・株式譲渡で売却するというのも有効な選択肢です。

飲食店を事業譲渡・事業売却・株式譲渡すると、譲渡益・売却益を得られます。資金を得たいという目的で、飲食店を事業譲渡・事業売却・株式譲渡するというのも有力な選択肢です。

ただし、事業譲渡と株式譲渡では、譲渡益・売却益を得る対象が違うため注意が必要です。

例えば、株式譲渡で経営者が保有株式を売却した場合、売却益は経営者個人のものになりますが、株式会社が事業譲渡・事業売却した場合は、売却益は経営者ではなく会社のものになります。

M&Aの手法にはさまざまなものがありますが、飲食店のM&Aでは事業譲渡・事業売却と株式譲渡を使うことがほとんどです。個人事業の場合は株式譲渡はできないので、必然的に事業譲渡・事業売却を使うことになります。

事業譲渡・事業売却と株式譲渡はそれぞれメリットとデメリットがあるので、正しく理解して適切な方法を選択することが重要です。

事業譲渡・事業売却と株式譲渡では、譲渡する会社や事業の金額の算出方法が異なります。

事業が生み出すキャッシュフローを算出し、その数年分を事業価値とするのは同じですが、事業譲渡・事業売却ではこれに物件取得費を加算するのに対して、株式譲渡では純資産を加算します。

キャッシュフローの何年分を事業価値とするかは、買い手と売り手の交渉の中で決められますが、通常は2年から4年分とすることが多いです。

事業譲渡・事業売却と株式譲渡はそれぞれメリットがあるので、その違いを理解しておくことが大切です。

個人事業では株式譲渡はできませんが、株式譲渡と比較したときの事業譲渡・事業売却のメリットを知っておくことは、事業譲渡・事業売却を実行するにあたってプラスになるでしょう。

また、将来的に法人化を検討している個人事業の飲食店経営者にとっては、法人化すべきかどうかの判断材料の一つにもなります。

事業譲渡・事業売却のメリットの一つは、株式を譲渡しないので会社自体は事業譲渡・事業売却後も存続することです。

ノンコア事業や不採算事業を事業譲渡・事業売却して、得た売却益を活用して残ったコア事業に集中できます。

買い手にとっては、必要な事業のみを選択して買収できることが大きなメリットとなります。株式譲渡と違って、不必要な事業は引き継ぐ必要はありません。

株式譲渡のメリットは、株式を売買するだけで取引が完結するので、手続きが事業譲渡・事業売却よりも簡単であり、M&Aにかかる期間も事業譲渡・事業売却より短く済む傾向があります。

特に、中小企業で株主が数人程度しかいない場合などは、手早く株式譲渡を実行することが可能になります。

また、株式譲渡の譲渡益にかかる税金は、事業譲渡・事業売却でかかる法人税よりも安いことも大きなメリットです。

どのM&A手法にもデメリットが存在するので、正しく理解したうえで自社に適したM&A手法を選択することが大切です。以下では、事業譲渡・事業売却と株式譲渡の主なデメリットを解説します。

事業譲渡・事業売却では、譲渡する資産を個別に売買しなければならないので、株式譲渡に比べ手続きが複雑になるのがデメリットです。

それに伴いM&A完了までにかかる期間も株式譲渡より長くなる傾向があります。また、事業譲渡では飲食店経営の許認可は譲渡できないので、譲受側で新たに取得する必要があるのも注意点です。

株式譲渡では、経営権を譲渡して会社を丸ごと買い取る形になるので、事業譲渡と違って必要ない負債も引き継がなければならないデメリットがあります。

特に、譲受後に簿外債務などの債務が発覚しないように、譲渡側との交渉やデューデリジェンスをしっかり行っておく必要があります。

飲食店のM&Aを考えている方は、事業譲渡・事業売却と株式譲渡どちらが簡単なのか気になるところでしょう。

一般的には、事業を個別に売買する事業譲渡・事業売却よりも、株式を売買するだけの株式譲渡のほうが手続きが簡単です。

事業譲渡・事業売却は資産の移転が面倒なだけでなく、譲受側での許認可の取得や従業員の再雇用も必要になり、株式譲渡よりも手続きが複雑になります。

飲食店のM&A・事業譲渡・事業売却・株式譲渡を考えている方は、売却相場がいくらなのか気になるのは当然です。

どれほどの資金が得られるかによって、事業譲渡・事業売却や株式譲渡を実行すべきかどうか、実行後の事業プランなども変わってくるでしょう。

以下では、事業譲渡・事業売却や株式譲渡の相場を算出するための要素、飲食店の売却価格相場について解説していきます。

飲食店は立地が非常に重要なので、好立地の店舗だとより高く売却できる可能性が高まります。

そのほか、設備や内装などが清潔に保たれているか、部屋の形が使いやすく座席を多くとれるかなども、売却価格に影響します。

また、居抜き物件の場合は、内装が買い手側の理想に合うかどうかも、売却価格に大きく影響します。

飲食店を事業譲渡・事業売却・株式譲渡するときの相場ですが、カフェなどの小規模な店舗の売却では、数百万円程度になるのが一般的です。

大手チェーンが非常に好立地な店舗を早く買い取りたいときは、一千万円以上の値がつく例もありますが、基本的には一店舗につき200万円～500万円くらいの事例が多いです。

この章では、飲食店のM&A・事業譲渡・事業売却・株式譲渡の中から、最近の事例を10選ご紹介します。

【飲食店のM&A・事業譲渡・事業売却・株式譲渡事例】

1. ホットランドによるファンインターナショナルの子会社化
2. JR九州による萬坊の子会社化
3. ダイナックホールディングスとカームデザインの資本業務提携
4. JFLAホールディングスがRiem Becker SASの株式を譲渡
5. フジオフードシステムによる暮布土屋の子会社化
6. チムニーによるシーズライフの子会社化
7. ぐるなびがフードデリバリー事業をスターフェスティバル子会社へ事業譲渡
8. JBイレブンによるハットリフーズの子会社化
9. トリドールホールディングスがHargett Hunterと資本業務提携
10. クリエイト・レストランツ・ホールディングスによるいっちょうの子会社化

ホットランドは2020年に、ファンインターナショナルの株式を取得して、子会社化すると発表しました。

ホットランドは、「築地銀だこ」「銀だこハイボール酒場」などの飲食店経営事業を行うグループ企業の運営事業を展開しています。ファンインターナショナルは、飲食店舗に重点を置いた総合プロデュースを行っている会社です。

ホットランドは、出店における意思決定の迅速化や出店コスト低減を見込み、業態・店舗展開におけるシナジー効果の創出を図っています。

2019年に、九州旅客鉄道株式会社（JR九州）が萬坊の第三者割当増資を引き受け、子会社化することを発表しました。萬坊は、いかしゅうまいの販売や海中レストランなどの飲食店を営んでいます。

JR九州は、萬坊との連携により、お土産品の販路拡大や新商品の開発などを目指します。

2019年に、ダイナックホールディングスがカームデザインとの資本業務提携を発表しました。

ダイナックホールディングスは飲食店やケータリングなどを運営する持株会社で、カームデザインは飲食店舗設計のデザインと飲食店「センバキッチン」「good spoon」などの運営会社です。

両社のノウハウを融合したシナジー効果により、飲食事業のさらなる発展を目指します。

2019年に、JFLAホールディングスが連結子会社のRiem Becker SAS（RB社）の株式の一部を譲渡しました。保有割合は74%から14%となり、譲渡先は非公開となっています。

JFLAホールディングスは「牛角」「とりでん」などの飲食店を運営する持株会社で、RB社はフランスのケータリング会社です。

当事例は、JFLAホールディングスのポートフォリオ見直しによる、事業の選択と集中が目的として行われました。

2019年に、フジオフードシステムが、暮布土屋の株式の90%を取得して子会社化しました。

フジオフードシステムは「まいどおおきに食堂」「串家物語」などの飲食店を運営する会社で、暮布土屋は石臼挽き手打蕎麦専門店「土山人」を運営する会社です。

フジオフードシステムは、土山人をグループに迎え入れることで、飲食事業のさらなる発展を目指します。

2019年に、チムニーがシーズライフの全株式を取得し、完全子会社化しました。

チムニーは「はなの舞」「魚鮮水産」などの飲食店を運営する会社で、シーズライフは関東で焼肉店と居酒屋を運営する会社です。

チムニーは、シーズライフが運営する焼肉店をグループに取り入れることにより、飲食事業のさらなる発展を目指します。

2019年に、ぐるなびが、法⼈向けフードデリバリー事業をOMOTENASHIに譲渡しました。

ぐるなびは飲食店情報サイト「ぐるなび」の運営会社で、OMOTENASHIはケータリングや食事の宅配サービスを行うスターフェスティバルの子会社です。

これにより、OMOTENASHIは、法⼈向けフードデリバリー事業の強化を図るとしています。

2019年に、JBイレブンがハットリフーズの全株式を取得し、完全子会社化しました。

JBイレブンは「一刻魁堂」「ロンフーダイニング」などの飲食店を運営する会社で、ハットリフーズは「ドン・キホーテ」などの飲食店の運営会社です。

JBイレブンが掲げる「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」を目指した買収となっています。

2019年に、トリドールホールディングスがアメリカの投資ファンドHargett Hunterと資本業務提携を締結しました。

トリドールホールディングスは「丸亀製麺」「とりどーる」などの飲食店を運営する会社で、2025年までにアメリカで160店におよぶ飲食店の出店を目指しています。

本提携により、トリドールホールディングスはアメリカでの飲食店の展開を加速させ、世界6,000店舗体制の実現を目指します。

2019年に、クリエイト・レストランツ・ホールディングスがいっちょうの全株式を70億円で取得し、完全子会社化しました。

クリエイト・レストランツ・ホールディングスはレストランやフードコートなどの飲食店を運営する会社で、いっちょうは「いっちょう」「萬家」などの飲食店の運営会社です。

お互いのノウハウを生かしたシナジー効果の獲得により、飲食事業のさらなる発展を目指します。

飲食店のM&A・事業譲渡・事業売却・株式譲渡をより高値にするためには、以下のような点を押さえておきましょう。

【飲食店のM&A・事業譲渡・事業売却・株式譲渡をより高値にするには？】

1. 自店舗の強みを伝える
2. 今後予測される収益をデータ化する
3. 資料やデータなどはわかりやすくまとめる
4. 売却希望額をきちんと決めておく
5. 事業譲渡・売却の専門家に相談する

飲食店は非常に数が多いので、事業譲渡・事業売却・株式譲渡するときは、自店舗がどのような強みを持っているかを伝えることが重要です。

メニューのよさや価格面はもちろんのこと、立地条件の良さや店舗コンセプトの独自性なども強みの一つになります。

飲食店の売却価格の算定には今後得られると予想される収益が重要なので、買い手にわかりやすいようにデータ化したものをあらかじめ用意しておきましょう。

飲食店の収益予測やデータ化は自分だけで行うのは難しいので、事業譲渡・事業売却や株式譲渡の際は、M&A仲介会社など専門家のサポートを受けることをおすすめします。

飲食店の事業譲渡・事業売却・株式譲渡では、買い手側と売り手側の経営者が面談して交渉しますが、話だけでは内容が伝わらなかったり、後になって忘れてしまったりすることもあります。

飲食店の事業譲渡・事業売却・株式譲渡の際は、自店舗の内容をまとめた資料やデータをあらかじめ用意しておくようにしましょう。

飲食店の事業譲渡・事業売却・株式譲渡では、売却によってこれくらいの額が欲しいという希望価格があります。

飲食店の売却希望額をきちんと決めておき、買い手側の要求に流されて納得いかない価格で売却してしまわないように留意しましょう。

飲食店の事業譲渡・事業売却・株式譲渡は幅広い知識と経験が必要なので、専門家のサポートを受けずに行うのは困難です。

M&A仲介会社や、銀行などの金融機関、事業引継ぎ支援センターなどの公的機関といった専門家に相談して進めていくようにしましょう。

飲食店の事業譲渡・事業売却・株式譲渡をお考えの方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所では、飲食店の事業譲渡・事業売却・株式譲渡の実績があるM&Aアドバイザーが、クロージングまでフルサポートいたします。

成約まで最短3か月という実績を有しており、機動力も当社の強みです。料金体系は完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。

飲食店の事業譲渡・事業売却・株式譲渡をお考えの方は、お気軽に無料相談をご利用ください。

本記事では、飲食店の事業譲渡・事業売却・株式譲渡について、事業譲渡と株式譲渡どちらが特になるかなどを解説しました。

飲食店のM&Aでは、事業譲渡・株式譲渡それぞれのメリット・デメリットを理解して、最適な手法を選択することが重要です。

【飲食店のM&A・事業譲渡・事業売却・株式譲渡が行われる理由】

1. 後継者問題を解決するため
2. 競争激化により経営が不安定になった
3. 大手グループの傘下入り
4. 廃業や倒産をさけるため
5. 譲渡・売却益を得るため

1. ホットランドによるファンインターナショナルの子会社化
2. JR九州による萬坊の子会社化
3. ダイナックホールディングスとカームデザインの資本業務提携
4. JFLAホールディングスがRiem Becker SASの株式を譲渡
5. フジオフードシステムによる暮布土屋の子会社化
6. チムニーによるシーズライフの子会社化
7. ぐるなびがフードデリバリー事業をスターフェスティバル子会社へ事業譲渡
8. JBイレブンによるハットリフーズの子会社化
9. トリドールホールディングスがHargett Hunterと資本業務提携
10. クリエイト・レストランツ・ホールディングスによるいっちょうの子会社化

1. 自店舗の強みを伝える
2. 今後予測される収益をデータ化する
3. 資料やデータなどはわかりやすくまとめる
4. 売却希望額をきちんと決めておく
5. 事業譲渡・売却の専門家に相談する