M&Aで必要な契約書について徹底解説【ひな形サンプルあり】

取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

M&A成立のためには交渉結果を表し、それを約定する契約書の締結が必要です。M&Aの基本合意契約書、株式譲渡契約などの最終契約書について、印紙必要の有無、サンプルやひな形の情報も含め、各ポイントに関する詳細を解説します。

目次

  1. M&Aで必要な契約書一覧
  2. 秘密保持契約書
  3. アドバイザリー契約書
  4. 意向表明書
  5. 基本合意契約書
  6. 基本合意契約書の詳細
  7. 最終契約書
  8. 最終契約書の詳細
  9. M&Aの契約書のひな形・サンプル
  10. M&Aの契約書に関する相談は専門のアドバイザーに
  11. 【参考】商事法務の「M&Aの契約:モデル条項と解説」
  12. M&Aの契約書まとめ
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1. M&Aで必要な契約書一覧

M&Aで用いられる契約書は、基本的に以下の5種類です。まずは各契約書の概要を確認しましょう。なお、いずれの契約書も、詳細はそれぞれ後述します。

  1. 秘密保持契約書
  2. アドバイザリー契約書
  3. 意向表明書
  4. 基本合意契約書
  5. 最終契約書

①秘密保持契約書

秘密保持契約書は、機密保持契約書やNDA(Non-Disclosure Agreement)とも呼ばれます。契約締結者双方が、相手から開示を受けた秘密情報の取り扱い方や守秘義務などを定めたものです。

M&Aに限らず、交渉や業務の受発注の前段階時などにおいて、当事者間で締結します。M&Aで秘密保持契約書が締結されるのは、以下の2つのケースです。

  • 正式依頼する前の段階での相談者とM&A仲介業者間での締結。
  • 買収側と売却側が交渉を開始する場合の大前提として締結。

②アドバイザリー契約書

アドバイザリー契約書とは、M&A当事者が、そのサポートを依頼する仲介会社や金融機関、各士業事務所など、いずれかのM&A専門家と締結する契約書です。アドバイザリー契約書を締結することで、依頼側は専門家からのM&A全般のサポートやアドバイスを得られます。

③意向表明書

意向表明書は、厳密には契約書ではありません。M&Aの交渉開始後、買収側が売却側に対し、現時点で考えている買収内容・条件(用いるM&A手法や買収価額など)を提示する(=買収意向を表明する)書類です。したがって、契約書のような締結が行われません。

意向表明書は、買収側の誠実性を示唆するためだったり、M&A交渉を一段階進めたかったりする意図で提出されますが、M&Aのプロセスとして必然ではなく、提示されないことも多いです。また、意向表明書は、LOI(Letter Of Intent)とも言います。

④基本合意契約書

M&A交渉が進み、大筋で条件が合意できたときに締結されるのが、基本合意契約書(基本合意書ともいう)です。MOU(Memorandum of Understanding)と呼ばれることもあります。基本合意契約書は、その時点での合意内容確認書という位置付けの契約書です。

したがって、基本的に、M&A成約を証明するものではなく法的拘束力は持ちません。そのため場合によっては、基本合意契約書締結を省略するケースもあります。

⑤最終契約書

最終契約書(DA=Definitive Agreement)は、文字どおり、M&Aの当事者が条件に合意し成約するために締結する最終的な契約書です。ただし、最終契約書は便宜上の呼称であり、実際には用いられるM&Aスキーム(手法)が契約書名になります。

たとえば、株式譲渡であれば「株式譲渡契約書」、事業譲渡であれば「事業譲渡契約書」という具合です。

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2. 秘密保持契約書

M&Aの秘密保持契約書は、NDA以外にもCA(Confidential Agreement)と呼ばれることもあります。秘密保持契約書は、相手方から知り得た情報を第三者に開示することを禁止する契約です。

したがって、M&Aの実施を検討している両者が、交渉を始めるにあたって契約したり、M&A当事者とM&A仲介会社などとの間で、アドバイザリー契約を締結する前の段階で締結したりします。

秘密保持契約書の記載内容

秘密保持契約書に法的な規定はありません。したがって、記載内容は当事者間で取り決めますが、秘密保持契約書はビジネス全般で用いられるものでもあり、すでにおおかたの記載内容は定まっています。M&Aでの秘密保持契約書の一般的な記載内容を見てみましょう。

契約形式

秘密保持契約書の主要な記載内容・項目の前に、以下の秘密保持契約書の形式について説明します。

  • 契約書形式:買い手と売り手の両者が契約書に捺印する一般的な契約方法
  • 差入れ形式:案件により、買い手が売り手宛に一方的に差し入れる誓約書タイプ

「契約書形式」は、M&Aのように買い手と売り手が1対1で交渉を行うケースや、売り手にも特別な守秘義務を取らせる場合に使われます。「差入れ形式」は、入札で複数の買い手候補に情報が開示される場合に、時間節約のため使われることが多いです。

機密情報の定義・範囲

秘密保持契約書では、機密情報・秘密情報に該当するもの・しないものを明確に位置付ける必要があります。原則的に情報を伝える側が機密情報と指定したものが機密情報です。ただし、以下のケースは機密情報から除外するとして、秘密保持契約書に記載されます。

  • 情報開示以前から公知だった情報。
  • 情報開示以前から情報受領者が知っていた情報。
  • 情報開示後、情報受領者の責任範囲外で公知となった情報。
  • 秘密保持義務を負っていない第三者から正当に得た情報。
  • 法令で開示が義務付けられている情報。

また、情報受領者側が社内で機密情報を開示していい範囲についても言及するのが通例です。たとえば、「M&Aに直接かかわる役員・従業員以外には機密情報は開示してはならない」などの内容になります。

有効期間

秘密保持契約書では、その有効期間を設定します。1~3年程度にするのが一般的です。業界・業種。各社によって、機密情報の重要度や流動性が異なるため、当事者間で納得できる期間に設定します。

上記以外の取り決め事項

秘密保持契約書では、以下の事項についても盛り込むのが通例です。

  • 機密情報の使用禁止
  • 機密情報が記されている書面・電子媒体などの返還・廃棄方法
  • 契約違反が起こった場合の損賠償責任
  • 準拠法
  • 管轄裁判所

売り手の秘密保持契約書のポイント

M&Aの秘密保持契約書における売り手のポイントは、デューデリジェンス(買収側による売却側企業の精密監査)によって開示した売り手の情報を、買い手が他の目的に転用したり第三者に開示しないようにしたり、提示した情報の多くを秘密保持義務の対象にすることです。

このとき、「秘密」と記載された資料の内容のみが秘密保持対象となるような契約ドラフトが買い手から届いたら、外すように交渉することが重要になります。

また、口頭で伝えた内容、書面で伝えた内容、メールなどで伝えた内容も秘密情報に含まれることや、売却交渉の存在および内容自体も守秘義務の対象になるように文書を入れておくといいでしょう。

さらに、この秘密保持契約書の複製を禁止する場合や、M&A後に有効期限が切れた時点で返還や破棄を行うことを組み込んでおくと、秘密保持契約書として重要な情報の漏えいを防ぐ役割を果たせます。

買い手の秘密保持契約書のポイント

買い手の秘密保持契約書のポイントは、できるだけ守秘義務となる情報を絞ることにあります。M&Aの最中に技術情報などを入手した場合、その技術が自社の事業において既存のものだったときには、独自に開発した情報かどうかが問題になる可能性があるためです。

それを証明するためには、大切な技術情報などは確定日付をとり、開示直前における開発結果を保存しておく方法もあり、クリーンルームなどを作成し、情報にアクセスできる者をM&A取引を実行するチームに限定するような方法もあります。

このM&Aにおいて知り得る情報の守秘義務を絞るためには、例外事項の記載や開示時期の限定、書面で開示した秘密情報に限定することなどが重要です。

また、独占禁止法に抵触するような会社間取引の場合には、開示された情報の使用目的をM&A検討のためだけに絞っておき、カルテル問題が生じないようにすることもポイントになります。

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3. アドバイザリー契約書

M&Aでのアドバイザリー契約書とは、売り手であれ買い手であれ、M&Aを進めるうえで、そのサポートを依頼するM&A仲介会社などとの間で結ぶ契約書です。

アドバイザリー契約書の記載内容

アドバイザリー契約書の主な記載内容について、順次、見ていきましょう。

契約形態

M&Aでのアドバイザリー契約の場合、その契約形態は以下の2種類があります。

  • 専任契約:契約したM&A仲介会社のみとM&Aを進める
  • 非専任契約:複数のM&A仲介会社と契約を結んでM&Aを進めることが可能

複数のM&Aアドバイザーに依頼すると情報漏えいのリスクがあり、一般的には信頼の置ける1社を決めたうえでM&Aアドバイザリー契約を結びます。

業務の内容・範囲

アドバイザリー契約によって、仲介会社などの専門家側が請け負う、具体的なM&Aに関する業務内容を明示します。一般的な業務内容は、以下のようなものです。

  • M&A取引相手候補の探索・選定
  • 候補相手の情報収集とその提供
  • M&Aスキーム、スケジュールなどM&A戦略の相談・アドバイス
  • 売却側に対する企業価値算定(バリュエーション)
  • 契約書ドラフトやその他資料などの作成
  • 条件交渉
  • 各手続きプロセスにおける実務に関するアドバイス
  • デューデリジェンスを依頼する専門家とのスケジュール調整(買収側の場合)
  • 買収側の場合、PMI(Post Merger lntegration=M&A後の経営統合プロセス)に関するサポートサービスを依頼する場合もある

費用・報酬体系

M&A専門家に対する報酬には、統一された規定はありません。各社・各機関がそれぞれ独自に決めている報酬体系にのっとった内容が、アドバイザリー契約書に記載されるのです。ただし、発生する費用の名称やタイミングは、業界内でほぼ統一されています。内容は以下のとおりです。

  • 着手金:アドバイザリー契約書締結時に発生する費用だが無料の仲介会社も多い。
  • リテイナーフィー(月額報酬):アドバイザリー契約書締結後、M&A成約まで毎月支払う顧問料に類似した費用だが、発生せず無料の仲介会社が多い。
  • 中間金:基本合意契約書締結時に発生する費用だが無料の仲介会社も増えている。また、発生しても下記の成功報酬額の一部前払い扱いの場合もある。
  • 成功報酬:M&A成約(クロージング)後に発生する費用。レーマン方式と呼ばれる計算方法で金額が決まるが、算定基準額の設定が各社で違うため契約前に要確認。

上記以外の取り決め事項

そのほかにアドバイザリー契約書に記載される内容としては、以下のようなものがあります。

  • 免責事項
  • 秘密保持
  • 資金調達優先権(アドバイザリーが金融機関系の場合)

アドバイザリー契約書のポイント

アドバイザリー契約書のポイントとして、契約解除方法や相手との交渉が破談した後の契約の取り扱いについて注意する必要があります。たとえば、マッチングされた買い手と破談したものの、しばらくして再度、両社で話をしたらM&Aがうまくいった場合などについてです。

この場合、いったんM&Aは破談しているわけですが、契約しているM&Aアドバイザーからの紹介という理由で報酬が発生するのかどうかを、しっかりと押さえておく必要があります。

また、アドバイザリー契約には、仲介方式とアドバイザリー方式の2種類がある点にも注意が必要です。仲介方式は同一のM&Aアドバイザーが買い手と売り手の間に入って仲介する方式で、中小企業のM&Aで多く活用されています。

一方、アドバイザリー方式は、買い手と売り手がそれぞれ別の仲介会社とアドバイザリー契約を結び、買い手、売り手双方のM&Aアドバイザー同士がM&Aの交渉を行う方式です。

昨今は、契約内容を混同しないように、その呼称を前者がM&A仲介契約、後者をM&Aアドバイザリー契約と呼び分けるようになっています。

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4. 意向表明書

M&Aの意向表明書とは、買い手が売り手に対し、買収する意思と基本条件の意向を伝えるためのものです。既述のとおり、M&Aのプロセスとして必須のものではありませんが、買収提案書ともいえる意向表明書を提示することで、交渉がはかどりやすくなる傾向があります。

意向表明書の記載内容

意向表明書に記載すべき項目は、意外と多くあるので注意が必要です。以下、順番に各概要を掲示します。

買収側の概要

意向表明書には、まず、買収側の自己紹介が必要です。いわゆる企業概要を掲載しますが、最低限押さえるべき内容は以下のようになります。

  • 商号
  • 本社所在地
  • 事業概要
  • 従業員数
  • 直近の決算情報
  • 企業グループの場合はグループの概要

M&Aの目的・メリット

買収側が考えるM&Aの目的と、M&A後、買収側・売却側が、それぞれ得られるであろうメリットやシナジー効果などの内容を記します。

スキーム・取引形態

M&Aには、株式譲渡や事業譲渡など、さまざまなスキームがあります。今回のM&Aでは、買収側としてどのスキームの実施を考えているかを述べます。スキームの種類によっては、より細かい説明も必要です。

買収希望価額などの条件

買収側が実施を考えているM&Aスキームに応じた買収対象と、その取得のための希望対価を明示します。対価の算定根拠を示す場合もありますが、いずれにしても、現時点で開示されている情報を基にした算定であり、後日、変更する可能性がある旨を添えるのは必須です。

今後のスケジュール

意向表明書内では、M&Aをどのように進めていくのかも示さなければならないため、いつまでに何を行うのかなどの詳細スケジュールも記載し、買収側は株主総会や取締役会の実施に関する事項も記載します。

独占交渉権の付与

買収側としては、ほかに競合となる相手が現れないようにするため、売却側に対し独占交渉権の付与を希望することを、意向表明書に記すケースもあります。

デューデリジェンス(買収監査)の実施・費用負担

デューデリジェンスは、基本合意契約書締結後、実施されるものですが、実施の段階では売却側の協力も不可欠です。そこで、この意向表明書の段階で、計画しているデューデリジェンスの内容を明示しておきます。

デューデリジェンスは、各士業などの専門家に依頼して行うものですが、その予定依頼先情報やデューデリジェンスの費用は買収側負担であることも掲示するのが通例です。

法的拘束力

意向表明書は、買収側の提案書ともいえる書類です。これを基に交渉を進めていくわけですから、記載内容全てに法的拘束力があることになると、買収側の交渉の自由度が失われてしまいます。したがって、買収側としては、意向表明書に法的拘束力はない旨の明示は必須です。

その他の記載事項

ここまで記した項目の中で補足する必要があるものや、関連する項目があれば記載します。一例としては、買収資金の調達方法、M&A成立後の経営統合方針や事業戦略などです。

意向表明書のポイント

M&Aにおける意向表明書のポイントとしては、提出する場合、よく時間をかけて作成することです。慌てて作成することなく、時間を十分に使ってM&Aの条件を考えることでよりよい内容にして売却側をひきつけるようにしましょう。

また、意向表明書は、M&A専門家の確認を受けることも重要です。M&Aアドバイザーなどの確認を受けることで、売却側にアピールできる意向表明書が作成できます。特に買収希望価額の設定は、後々の条件交渉にも大きく影響が出るので、慎重に算定しましょう。

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5. 基本合意契約書

M&Aの基本合意契約書とは、最終契約の1つ前の段階において、買い手と売り手が大まかな条件で交渉が一致し、その時点の合意内容について当事者間で確認するための契約書です。したがって、まだM&Aは成約していません。

まずは、基本合意契約書の基本的な役割・位置付けなどを確認しましょう。

基本合意契約書の目的

M&Aで基本合意契約書を締結するのは、その時点で買い手と売り手が合意していることを明文化し、あらためて認識を深くするために行われます。一般的に、M&Aの基本合意契約書に記載される主な内容は、以下のとおりです。

  • M&Aのスキーム
  • 譲渡対象
  • 対価
  • 役員の処遇
  • 今後のスケジュール
  • 売り手のデューデリジェンス(売却企業の精密監査)への協力義務
  • 独占交渉権
  • 秘密保持
  • 費用負担
  • 裁判管轄
  • 準拠法

基本合意契約書のメリット

基本合意契約書を締結することは、M&A成立に向けて売り手・買い手ともにその意思を固めたことの表れといえます。そして、意思表示の最たる手段として基本合意契約書に盛り込まれるのが、独占交渉権です。

売り手が優良企業であった場合、ほかにも買収を希望する競合相手がいるかもしれません。しかし、基本合意契約書において独占交渉権が得られれば、買い手は第三者の干渉を心配することなく成約に向けた交渉や手続きを進められます。

ただし、基本合意契約書における独占交渉権は、一般的に期限が設けられ、その期限内に成約させることが必要です。

基本合意契約書を締結するタイミング

基本合意契約書を締結するためには、文字どおりM&Aについての基本的な合意がなされていなければなりません。それは、上述した基本合意契約書に盛り込まれる各条件について、売り手と買い手が交渉し、大まかに合意が形成されたタイミングになります。

なお、基本合意契約書締結後、残されたM&Aのプロセスは以下のとおりです。

  • デューデリジェンス
  • デューデリジェンスの結果を踏まえた最終的な条件交渉
  • 交渉がつつがなくまとまれば最終契約書の締結
  • クロージング(最終契約書内容の実行)

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6. 基本合意契約書の詳細

M&Aの基本合意契約書の情報漏えいや独占交渉権などの項目は、M&Aをこれから進めるにあたって重要な項目なので、入念な交渉が必要です。M&Aの手法によっては、項目が細かく設定されている基本合意契約書もあります。

ここでは、項目別に基本合意契約書の詳細を解説します。

基本合意契約書に含まれる項目

ここでは、M&Aの基本合意契約書で含まれるであろう以下の項目について、個別に見ていきます。

  • 実施するM&Aのスキーム
  • 売買価額
  • スケジュール
  • デューデリジェンス
  • 法的拘束力の範囲
  • 基本合意契約書の有効期限
  • 独占交渉権

M&Aのスキーム

M&Aのスキーム

ひと口にM&A(Mergers and Acquisitions=合併と買収)といっても、具体的なM&Aのスキームは、上図のようにさまざまものがあります。その中で、中小企業のM&Aに多く用いられているのは、株式譲渡と事業譲渡です。

株式譲渡は、株式を買い手に売却することによって、会社の経営権を移転させ会社を丸ごと譲渡します。事業譲渡は、会社組織は手元に残し、特定の事業や資産・権利義務・従業員などを買い手に譲渡するものです。

このようにM&Aのスキームによって、内容は異なり生じる手続きも違います。したがって、基本合意契約書においても、どのM&Aスキームによって何を譲渡するのか、明確に記載する必要があるのです。

売買価額

基本合意契約書の段階で、おおむねの売買価額は合意がなされます。ただし、基本合意契約書は最終契約書ではなく、多くの項目に対して法的拘束力は持ちません。したがって売買価額の記載には、デューデリジェンスの結果次第で変動する旨が付記されます。

スケジュール

この基本合意契約書に記載するM&Aのスケジュールとは、基本合意契約書締結後におけるデューデリジェンス、最終契約書締結、契約内容の履行(クロージング)のスケジュールを取り決めたものです。

最終契約書締結後、契約内容を履行するためには、取締役会や株主総会の開催・決議も必要となるので、それらの日程も記載します。

デューデリジェンス

売却企業への精密監査であるデューデリジェンス(Due Diligence)は、財務・税務・法務・労務など売却企業のあらゆる面について、公認会計士や弁護士など各部門の士業専門家などに依頼し行われます。

買い手としては、簿外債務や裁判の係争中案件、税金の滞納、未払い給与などが仮に後日、発覚した場合、経営に悪影響を及ぼしかねません。M&Aを成功させるためには、リスクを抱えず事実を正確に把握することが必要になります。

このように、買い手にとってデューデリジェンスはM&Aに欠かせないプロセスですが、内容が多岐に渡ることから時間もかかり、また専門家の起用が必須であるため費用もかかるものです。

したがって、基本合意契約書においては、円滑にデューデリジェンスが進行するように、その内容やスケジュールを明示するとともに、売り手の協力義務が記載されます。

法的拘束力の範囲

一般的に、基本合意契約書は法的拘束力を持ちません。しかし、特に守秘義務や独占交渉権などが契約書の項目に含まれている場合、これに法的義務を持たせないと契約が無意味になります。

そこで、守秘義務や独占交渉権などは違反した場合の罰則も取り決め、法的拘束力を持たせた条文とするのが通例です。

M&Aのスキームや売買価額なども契約書の項目として重要事項ですが、デューデリジェンスの結果次第で流動性があるため、逆にここには法的拘束力は持たせません。

基本合意契約書の有効期限

基本合意契約書において、守秘義務や独占交渉権などに法的拘束力を持たせる以上、この内容について有効期限を定めておく必要があります。基本的には、売り手が提示する有効期間に合わせますが、買い手でも変更が可能です。

買い手としては、独占交渉権が長いほど交渉しやすく有利になり、売り手としては有効期限の開始が遅いほど、本当に買い手を取引相手に定めるか考える時間ができるので好都合でしょう。

この有効期限は案件によって異なりますが、通常は基本合意契約書が締結されて60〜90日程度とされることが多いです。

独占交渉権

M&Aの基本合意契約書では、独占交渉権の条項を入れるのが一般的ですが、この規定に反して第三者とのM&A交渉を通じて、そこと本契約をしM&Aを行ったら、当初の交渉相手への損害賠償をどうするか決めておかなければなりません。

この独占交渉権は、M&Aを進めるにあたって非常に左右されるところであり、この独占交渉権を侵害するものとして話題を集めた、2014(平成26)年の住友信託銀行とUFJ銀行の対立は非常に有名です。

結果として解決金を払うなどの処置で和解が成立しましたが、このような大規模M&Aでなく小規模M&Aにおいても、独占交渉義務に関するトラブルのケースは少なくありません。

注目したいのは、最高裁が示した「M&Aにおける独占交渉権は最終的な合意を成立させるための手段で、最終的な合意が成立する可能性が存在しないと判断される場合は、独占交渉権の条項に基づく債務も消滅する」という判例です。

これは、M&Aの独占交渉権が消滅する道筋を示したものとして、今後のM&A取引実務の参考になり、ペナルティーなども気をつけなければならないと判断できます。

基本合意契約書作成のポイント

M&Aにおける基本合意契約書のポイントは、売り手と買い手が相反する条件に折り合いをつけ、お互いがこれから進めるM&Aの交渉をしやすくすることにあります。

基本合意書はいくつかの基本事項をまとめたもので、最終的な合意を定めるものではありませんから、取引内容が合意されていたとしても、その合意はその時点における仮の合意事項です。

また、最終的な合意に近いものもあれば、その後の交渉によって変更される可能性がある前提で、当事者間の理解を確認するだけに過ぎないものもあります。いずれにしても、基本合意書のポイントは売り手と買い手で異なるため、以下でそれぞれ個別に確認しましょう。

売り手の基本合意契約書作成のポイント

M&Aで売り手によくある2種の状況として以下があり、そのどちらであるかによって基本合意契約書のポイントは異なります。

  • A:今の交渉相手に買ってもらいたい
  • B:ほかにも買い手候補がいて今の交渉相手は優先度が高くない

Aの場合、なるべく法的拘束力のある基本合意契約書を締結し、また、売却金額を記入し、デューデリジェンスなどでよほどの理由が出てこない限り、その金額で買ってもらえる内容にすることが大切です。

Bの場合は、法的拘束力を与えない代わりに、独占交渉権も与えない交渉を行います。入札形式のM&Aの場合は、最も有利な条件を提示した買い手候補を選ぶようにするため、独占交渉権は与えない方向にすべきです。

海外のM&Aでは、一定の金額を払い法的拘束期間中でも契約を破棄させる条項や、当事者の双方が合意した一定期間は、売り手が買い手候補を積極的に探して交渉することを認める条項などがあります。

買い手の基本合意契約書作成のポイント

M&Aにおける買い手の基本合意契約書のポイントは、デューデリジェンスなどに多大な費用と時間がかかることから、できるだけ長い期間の独占交渉権を得たうえでデューデリジェンスを行う旨を記載することです。

また、基本合意契約書に法的拘束力がない場合でも、一度、基本合意契約書に記載したら、変更には合理的な理由が必要になります。不合理な提案を行ってM&Aの交渉が決裂した場合には、契約締結上の過失などが問題になるので注意しましょう。

なお、長期間の独占交渉権が得られた場合、売り手から例外条項を求められる可能性があることも理解しておきましょう。

基本合意契約書には法的拘束力がない

基本合意契約書はM&Aにおいて作成しなければならないものではなく、基本合意事項に対する確認書という位置付けになります。

基本合意契約書を締結する段階ではデューデリジェンスは実施されておらず、その結果を経て買収額の最終交渉がなされることから、多くの条項で法的拘束力が省かれる内容です。

しかし、当事者としては、これまで行ったM&A交渉の時間やコストが無駄になるリスクを減らしたい思惑もあり、できるだけ基本合意契約書に独占交渉権と法的拘束力を盛り込みたいとも考えます。

基本合意契約書の内容や書式について法的な決まりがあるわけではありませんから、その内容にどこまで法的拘束力を持たせるかどうかは書き方次第です。

その際に、特に売り手の弁護士が顧客を保護するために保守的な基本合意契約書の内容にしようとすると時間がかかってしまうでしょう。そのため、基本合意契約書は交わさずに、タームシートという条件などを箇条書きにした書類を作成し、M&Aを進めることもあります。

デューデリジェンスは法的拘束力あり

M&Aの基本合意契約書において、一部は法的拘束力を持たせることが肝要です。

具体的には、独占交渉権やデューデリジェンスには法的拘束力が必要で、デューデリジェンスの実施に協力する旨を基本合意契約書に記載している場合、財務状況などの開示を求められた際には売り手はそれに応じる義務があります。

さらに、買い手としては、売り手が開示しなければならない情報を隠してM&Aを進め、M&A後に簿外債務などが発覚した場合、損害賠償を請求できる条項を入れて法的拘束力を持たせることが必須です。

MAC条項に関して

M&Aの最終契約までに重大なトラブルが発生することは、まれではありません。たとえば、簿外債務の発覚や、期待していた特許が無効となるなどがあります。そのようなときにどうするか決めたものが、MAC(Material Adverse Change)条項です。

これは表明保証条項違反という形で登場します。ただし、現実にトラブルの解決は難しく、簿外債務などは当人でも把握していないことも多く、特許の無効は突然、起こり得る問題です。

大規模なM&Aの契約書では、意向表明書にペナルティー事項を記載することも多いですが、その内容が合理的であるかどうかと問われると疑問の余地があります。

したがって、故意に起こった事象や重過失に限って、責任を負わせるような記載をM&Aの契約書に入れるのが現実です。

上場企業の基本合意契約書

基本合意契約書は原則として会社間で結ぶので、第三者に開示や報告の義務はありません。しかし、当事者に上場企業がいる場合、基本合意契約書の開示義務が課せられます。これは金融商品取引所規則で定められているものです。

ただし、基本合意契約書の各項に法的拘束力がなく、双方の協力を促すためだけのものであれば、情報の開示義務はありません。条項に法的拘束力を持つものがある場合において、基本合意契約書を開示する義務が課せられます。

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7. 最終契約書

M&Aの最終契約書は、実際のM&Aの現場では、実施するM&Aスキームにより実際の名称は変わります。つまり、株式譲渡であれば「株式譲渡契約書」、事業譲渡であれば「事業譲渡契約書」などです。

なお、株式譲渡・事業譲渡の場合は、M&Aの当事者間において、どのような事項を決めるかという会社法上の定めはないため、最終契約書の記載内容は交渉結果をそのまま反映させます。

一方、合併・分割・株式移転株式交換など会社法上の組織再編行為に該当するM&Aスキームの場合は、会社法に定められた事項を規定する契約を締結したうえで、その法定契約とは別に最終契約書を交わすのです。

いずれにしろ、M&Aの最終契約書の書き方に規定はないため、出回っているサンプルやひな形を参考にして、当該条件を盛り込んで作成されることも多くあります。

最終契約書の目的

M&A交渉の末に確定した会社(株式)や事業の売買取引とその条件などについて、内容を明らかにし履行を約定せしめることが最終契約書の目的です。そこには、法的拘束力も明記されます。

したがって、最終契約書の内容どおりにM&A取引が履行されなければ、違反した側は規定された罰則に従わなければなりません。

最終契約書の主な内容(条項)

M&Aの最終契約書に記載される主な内容(条項)は、以下のようなものになります。

  • 売買取引の対象物
  • 売買取引の価額
  • 買い手の支払い条件
  • 表明保証
  • 補償条項
  • 競業避止義務(事業譲渡の場合)
  • 誓約事項
  • 前提条件
  • 解除条件
  • 債務不履行の際の損害賠償
  • 秘密保持
  • 公表
  • 費用負担
  • 裁判管轄

最終契約書を締結するタイミング

M&Aに関する基本合意契約書が結ばれ、買い手による売り手へのデューデリジェンスが完了した後が、最終契約書を締結するタイミングです。

デューデリジェンスにおいて、大きな問題が出なければ基本合意契約書の段階で合意していた条件でM&Aが成立し、基本合意契約書に記載した条件と同等の内容が、最終契約書にも記載されます。

しかし万が一、デューデリジェンスで何らかの想定外の事象が発覚した場合、M&Aの取引条件を変更する交渉が行われ、その結果に応じた最終契約書の内容となるでしょう。

また、デューデリジェンスで出た問題が重大であった場合には、取引が破談となる可能性もあります。このことにおいて、基本合意契約書に法的拘束力がないことは如実です。

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8. 最終契約書の詳細

M&Aでは、最終契約書が最も重要なプロセスであることはいうまでもありません。基本合意契約書が途中状況を確認するための契約書であるのに対し、最終契約書はM&A当事者における成立した合意内容を記した契約書です。

内容としては、基本的な条件(買収範囲やM&Aスキーム)のほか、表明保証や誓約、前提条件、補償などが含まれています。この章では、最終契約書の詳細を確認しましょう。

最終契約書の種類

用いられるM&Aスキームにより、実際に締結される最終契約書の名称は変わるものです。ここでは、中小企業のM&Aで多く用いられる株式譲渡と事業譲渡の最終契約書、すなわち、株式譲渡契約書と事業譲渡契約書を解説します。

株式譲渡契約書

株式譲渡契約書(SPA=Stock Purchase Agreement)とは、相対取引で株式を取得するM&Aの場合に作成され、その株式の売買を確実なものにするために締結されます。

株式譲渡契約は、株式の売買契約を意味していて、目的となる株式の発行会社、株式の種類や株数を特定し、その所有権を移転することとその対価を定めるものです。この株式譲渡契約書の締結によって、売り手は株式譲渡義務を負って、対価を受領する権利を得ます。

また、買い手は株式を譲り受ける権利を得て、その対価を支払う義務が課せられるのです。株式譲渡契約書の本質的な目的は株式と対価を引き換えることであり、株式譲渡契約書の締結によってM&A後も当事者の関係が継続するものではありません。

M&Aの株式譲渡契約書の基本構成は、目的と定義、譲渡する株式の数と内容、譲渡金額、譲渡日、表明保証、誓約事項、クロージング条件、契約の変更や解除、付随契約、一般条項などです。

なお、株式譲渡契約書に収入印紙は不要とされていますが、付随契約に不動産売買や債権譲渡を定める場合は課税文書となる可能性があり、その場合は収入印紙が必要になります。

事業譲渡契約書

事業譲渡契約書(Business Transfer Agreement)とは、会社を丸ごと買収・売却するのではなく、会社の事業や資産などを選別して買収・売却することについての契約書です。

事業譲渡契約では、対象の事業とそれを構成する財産や債務を定めますが、その大まかな範囲を記載して別途協議をすることもあります。また、株式譲渡契約書にはない、事業譲渡契約書独自の内容が競業避止義務です。

これは会社法において、売り手は事業を行っていた市区町村およびその隣の市区町村において20年間、同一事業を行ってはならないと定められています。なお、事業譲渡では資産などの個別譲渡が含まれるので、契約書に印紙が必要です。

M&Aの最終契約書に含まれる項目

M&Aの最終契約書には、譲渡代金の支払い方法や経営陣の処遇など、交渉し細部まで取り決めた事項を盛り込みます。最終契約書に記される一般的な項目について、以下の説明をご覧ください。

スキーム

実際に取引するM&Aスキームに応じて、最終契約書にその内容が記されます。株式譲渡であれば、売り手から買い手に譲渡される発行済株式の数とその内容を記載し、契約書名は株式譲渡契約書です。

事業譲渡であれば、譲渡する事業内容を売り手から買い手に譲渡する旨を記載し、事業に関して詳細を定めるのであれば別紙に記載することもあります。いずれにしても最終契約書によって、売り手が買い手にどのようなものを譲渡するのかを定めるのです。

売買金額(評価額)

M&Aの売買金額は、条件交渉で定まった金額を最終契約書に記載します。一例として株式譲渡契約書の場合には、「金___円也(1株あたり金__円)」と記載し、クロージング日に株式と引換えに対価を支払う旨を定めるのです。

そして、振込先の銀行口座情報を記したうえで、売り手は買い手に対して、譲渡金額が振り込まれたことを確認できたら、直ちに譲渡代金の領収書を発行し交付することを記載します。なお、このとき、個人資産の売却に当たるため、印紙税法上は非課税文書です。

事業譲渡の場合には、事業譲渡契約書に印紙税がかかります。具体的な印紙税額は以下のとおりです。

記載された金額 印紙税額
1万円未満 非課税
1万円以上10万円以下 200円
10万円超~50万円以下 400円
50万円超~100万円以下 1,000円
100万円超~500万円以下 2,000円
500万円超~1,000万円以下 1万円
1,000万円超~5,000万円以下 2万円
5,000万円超~1億円以下 6万円
1億円超~5億円以下 10万円
5億円超~10億円以下 20万円
10億円超~50億円以下 40万円
50億円超 60万円
※記載がない場合 200円

手続条項

M&Aの最終契約書には、取引が法に基づく適正な手続きがなされていることを記載します。これが手続条項です。手続条項では、取締役の辞任やその退職金、担保の解除など、M&Aでしなければならない手続きの条項を盛り込みます。

前提条件

M&Aの最終契約における前提条件とは、契約書に記した条件を満たさなければ、M&Aのクロージングは実行しないと定めるものです。M&Aによる利益を得るためには、記載内容が履行される必要があります。

売り手は各項の事由が充足されているか、買い手は支払い義務を履行することを約束するかなどの条件を記載し、契約内容を実行させるために設定するのです。

表明保証の期間と範囲

表明保証とは、M&Aの相手に対して契約書の内容が事実であることを表明し保証することです。この保証に違反した際、損害賠償請求や契約解除ができる旨を記載し、簿外債務や保証債務などM&Aの手続き中に発覚した事実以外の債務がないことを表明します。

具体的には、株式譲渡契約書または、事業譲渡契約書の締結日以降に、賃金や時間外労働に対しての未払いがないこと、不正や資産状況、経営成績に悪影響をおよぼすものが生じていないことなどが表明内容です。

そして、権利が侵害されていないこと、その他クレームや合理的に予見される紛争がないことなどが保証内容になります。

なお、この表明保証を最終契約書に定める場合、表明保証義務違反はM&Aの一定時間経過後に起こりやすいため、表明保証義務期間の有効期限も定めておくことが必要です。

遵守事項

M&Aの最終契約書における遵守事項とは、売り手または買い手が、このM&Aで相手方に対して約束し遵守することをいいます。この遵守事項は、M&Aの最終契約書を構成する主要項目です。

M&Aの遵守事項とは、一般的に契約書の締結日からクロージング日までの期間中、重要な経営判断や重要な資産の処分を禁止する規定、クロージング後には競業行為を行わない旨を定める競業避止条項や適切に業務を引き継ぐ義務などがあります。

借入金・個人保証・担保について

一般的に買い手は、売り手が対象会社の債権や契約を担保するために負っている保証債務や担保のための抵当権について、買い手の費用と責任で当該保証債務の解消および当該抵当権の解除が必要になります。

この担保や借入金、個人保証は、条件交渉によってM&A後に引継ぐかどうかを決めなければなりません。

売り手は、M&A成立後に社長個人の連帯保証の解除と差し入れた社長保有の不動産などの担保権を外すよう、最終契約書に「個人保証の解除並びに個人保有不動産の差し入れ担保解除の保証」を要求することが必要です。

このとき、最終契約書には個人保証を解除する時期も定める必要があるので、個人保証を解除する時期はM&Aの当事者間で話し合い、互いに納得いく時期に行うようにしましょう。

契約解除条項

M&Aにおいて、重大な表明保証条項の違反が判明した場合、債務不履行として責任追及できます。その具体的な手段は、損害賠償とその他の責任追及です。

表明保証違反により本契約を維持することが困難になった場合は、クロージング前に限り、書面で相手方に通知して契約解除ができるといったような条項を記載します。

また、軽度の表明保証違反である場合には、是正される見込みがあれば催告をして対処させるなど、M&A契約の解除までしなくても責任追及できる条件を記載しておくのです。

役員・従業員の処遇

M&Aの買い手は、全従業員の処遇を決めておく必要があります。これは、M&Aのリスクとしていつも懸念される、優秀な人材の流出にも関わることであり、最終契約書には従業員のM&A後の処遇も記載しておくべきです。

たとえば、売り手の全従業員の雇用を維持すると誓約することや、M&A前の処遇より良い条件を記載するケースもあります。特に中小企業は従業員が少ないことから、事業のパフォーマンスが社員1人ひとりの実力に依存していることが多いため、これは重要事項です。

引継ぎの期間・報酬・肩書など

M&A後の役員の処遇や報酬も定めておくことが必要です。

M&A前の取締役や監査役の辞任がある場合は、ここにその辞任日を記載し、辞任によって発生する退職慰労金の支給額を支払うことを買い手に約束させ、辞任後に事業が円滑遂行できるように協力をすることを約束します。

また、それ以外の役員の処遇について変更がない場合は、M&A前と同様に役員として引き続き在任する旨を記載しておくとよいでしょう。

会社名義個人資産の扱い

不動産など会社名義の個人資産は、M&Aのクロージング日までに清算しなければいけません。特に事業譲渡の場合は、事業に関わる賃貸やローンなどで借入がある場合が多いので注意しましょう。

仮に会社名義の個人資産などの変更や引継ぎがある場合には、それにしたがって注意事項などを記載しておく必要があります。

一般条項

一般条項では、M&Aでの法に関わる基本理念を一般的・抽出的に示します。また、一定の法的効果を発生させるための要件を具体的に示し、契約上の法律に関わる部分の補足を記載するのです。

一般条項はどのような契約書にも記載するものなので、M&Aの最終契約書にも書き記す必要があります。

最終契約書作成のポイント

M&Aの最終契約書は、基本合意契約書の内容をベースにデューデリジェンスの結果を踏まえて、売り手と買い手が条件の最終交渉をして作成されます。

この条件は、基本合意契約書で大筋合意できているので、大きく条件が変わらない限り、もめることはないでしょう。最終契約書では、条件以外にポイントとなる内容(条項)があり、それは以下の4点です。

  • 遵守条項
  • 表明保証事項
  • 前提条項
  • 保障条項

総じてM&Aの最終契約書において重要なのは、うそや偽りがないこと、違反をした場合は損害賠償が発生することを条文の中に織り込むことにあります。

株式譲渡契約の法律に基づく規制のポイント

M&Aの株式譲渡契約書の締結に関し、注意しなければならない法令のポイントを挙げておきます。1つ目は「独占禁止法による規制」です。

公正取引委員会への事前届出が必要になるM&Aの場合には、届出が受理された後30日間、原則として株式の取得ができません。これは国内だけでなく海外でも同様の規制があり、該当する株式譲渡契約の場合、契約書の実行条件に入れておく必要があります。

2つ目は「外為法に基づく規制」です。買い手が外国人投資家の場合は、外為法上の対内直接投資家に該当するので、買い手において事前届出や事後届出が必要になります。これに該当する場合は、M&Aの取引実行条件にこの旨を記載しておくことが必要です。

3つ目は「金融商品取引所に関する規制」になります。対象会社が上場企業を含む場合のM&A取引では、相対取引ではなく公開買い付け(TOB)による株式取得がメインとなりますが、相対取引によるM&A取引の場合には、インサイダー取引規制に気をつけましょう。

事業譲渡契約書の法律に基づく規制のポイント

事業譲渡契約書では、買い手が当該事業に関する債務を引き受けないと定めた場合には、買い手はその債務の弁済責任を負いません。ただし、買い手が商号を引き続き使用する場合には、定めた内容に関わらず債務について弁済責任を負うことになります。

このとき、商号を続用しない場合でも、買い手が事業によって生じた債務を引き受ける広告をした場合には、その債務の弁済責任を負うことは必定です。

また、売り手や買い手が有価証券報告書提出会社である場合、臨時報告書の適時開示や開示規制があり、一定以上の規模の事業譲渡の場合には、独占禁止法の事前届出および30日間の待機期間が必要になります。

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9. M&Aの契約書のひな形・サンプル

M&Aでは、M&Aを始める前から成約するまで、さまざまな契約書があります。このM&Aに関する契約書は、サンプルやひな形を使って個人で作ることも可能ですが、基本的に見落としや内容の相違がないように、専門家に作成を依頼するのが一般的です。

ここでは参考のため、株式譲渡契約書と事業譲渡契約書のサンプルを掲示します。

株式譲渡契約書のひな形・サンプル

株式譲渡契約書のひな形・サンプル

事業譲渡契約書のひな形・サンプル

事業譲渡契約書のひな形・サンプル
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10. M&Aの契約書に関する相談は専門のアドバイザーに

M&A総合研究所

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出典:https://masouken.com/

M&Aでは、契約書も含め、さまざまな専門的知識・経験が必要なプロセスが続きます。したがって、それらに自社のみで対応するのは難しく、M&A仲介会社など専門家のサポートを得ながら進めるが現実的です。

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11. 【参考】商事法務の「M&Aの契約:モデル条項と解説」

商事法務は、法務に関しての書籍を多数、発売しており、M&Aに関する書籍も豊富です。ここまで解説してきたM&Aに関する契約書については、商事法務の「M&A契約:モデル条項と解説」が大いに参考となるので紹介します。

商事法務「M&Aの契約:モデル条項と解説」の中身

商事法務の「M&Aの契約:モデル条項と解説」では、M&Aの契約関係についての解説が多く書かれています。

第1部のM&A契約総論ではM&Aの分類や構造について、第2部の株式譲渡契約ではM&Aにおける株式譲渡契約書の項目について、第3部の事業譲渡契約ではM&Aの事業譲渡契約書に関する項目と印紙の有無などが主たる内容です。

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12. M&Aの契約書まとめ

M&Aにおける主たる契約書である基本合意契約書、最終契約書は、交渉結果が示されるものですが、ただ条件を明示すればいいのではなく、そのほかにも留意して盛り込まねばならない条項が多数あります。

また、関連するアドバイザリー契約書、秘密保持契約書、意向表明書においても、その意義や重要性を十分に理解し、誤った対応をしないようにすることも重要です。

いずれにおいても、契約書は法令と密接に関連する部分もあり、専門家のサポート抜きでは進められるものではありません。M&Aの各プロセスをスムーズに、そして自社に有利に進めるためにも、信頼できるM&A仲介会社を選んでください。

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