事業承継の費用・料金！税金はいくらかかる？【弁護士/税理士/会計士】

近年、中小企業の多くが後継者問題を抱えており、その解決策としてM&Aによる事業承継が選ばれるケースが増えています。

M&Aによる事業承継を行ううえでは専門的な知識が必要になるため、M&A仲介会社などの専門家と相談しながら進めることが一般的ですが、そのときに気になるのは事業承継にかかる費用や料金でしょう。

当記事では、事業承継の際にかかる費用・料金・税金などについて解説しますが、まずは事業承継の概要、事業承継の種類ごとに必要となる料金や費用を説明します。

事業承継とは、経営者が行っている事業を後継者に引き継ぐことをいいます。近年、事業承継は中小企業を中心に成約数や案件数が増加しており、その多くは経営者の高齢化によるものです。

中小企業の経営者の平均年齢は年々上昇しており、2020年3月に帝国データバンクが公表した「全国社長年齢分析」では、前年よりも0.2歳上昇して59.9歳となっています。

経営者の平均的な引退年齢は70歳といわれているため、現在は事業承継ブームが起こっている状態とも考えられるでしょう。

事業承継の方法は、誰を後継者とするかによって以下の3種類に分類されます。ここでは、事業承継を行ったときにかかる費用や料金について、それぞれのケースごとにみていきましょう。

1. 親族内事業承継
2. 親族外事業承継
3. M&Aによる事業承継

親族内事業承継とは、子どもや親戚など経営者の身内に事業を引き継ぐことをいいます。規模の小さい会社や個人経営者が事業承継を行う場合に最も多く選択される方法であり、3つのなかで一番費用を抑えられます。

後継者に事業を引き継ぐときは、会社の資産や株式なども引き継がせる必要があります。その際、相続税や贈与税の算出は税理士や会計士に依頼することが一般的ですが、スムーズに事業承継が完了すれば費用は専門家への依頼料だけです。

しかし、事業承継に伴う親族内のトラブルや経営者個人の相続などの相談も必要になれば、弁護士や別件で税理士や会計士に依頼しなければならないため、別途依頼料が発生します。

親族外事業承継とは、会社の従業員や役員など経営者の親族以外の会社関係者に事業を引き継ぐことをいいます。資産の引き継ぎには贈与税などがかかるため、税理士や会計士に税額の算出を依頼することが一般的です。

事業承継では、後継者が会社の資産や株式などを買い取ることになりますが、従業員や役員などの後継者には個人資産が十分にないケースがほとんどです。

金融機関からの融資や経営者との買い取り金額の交渉などが必要になりますが、その際はM&A仲介会社など専門家に依頼して相談しながら進めることになるでしょう。

そのため、親族外事業承継は親族内事業承継に比べて専門家に依頼する案件が多く、その分費用が増えることになります。

M&Aによる事業承継とは、売却先となる第三者にM&Aを通じて事業を引き継ぐことをいいます。売却先はM&A仲介会社などの専門家を介して探すことが一般的であるため、相談料・着手金・中間金・成功報酬などの手数料がかかります。

そのため、3つの方法の中では一番費用が掛かりますが、近年は事業承継が完了するまでにかかる手数料は一切請求しないという完全成功報酬制を採用している仲介会社も少なくありません。

成功報酬に関してもレーマン方式を採用しているところがほとんどであり、事業承継を行う規模に応じて報酬額が変わるシステムになっています。

したがって、M&Aによる事業承継にかかる費用は予想しているよりも抑えられる場合も多いです。

事業承継を行う際は、M&A仲介会社などの専門家に支払う費用だけでなく、税金もかかります。この章では、事業承継の際にかかる税金について解説します。

事業承継にかかる税金には、以下の6つがあります。以下ではそれぞれの税金と課税対象についてみていきましょう。

1. 相続税
2. 贈与税
3. 法人税
4. 消費税
5. 登録免許税
6. 不動産取得税

ある人が亡くなったとき、その人が持っていた資産は配偶者や子などの親族に相続されますが、対象となる資産には相続税が課せられます。

相続税には累進課税制度が採用されており、相続される資産の額が大きいほど税率が高くなりますが、親族に相続する場合は控除制度があり、相続税額を抑えられます。

例えば配偶者に資産を相続させる場合、相続額の1億6,000万円については配偶者控除の対象です。また、生命保険の相続では被相続人1人に対して600万円が控除されます。

ただし、相続税は現金で納めなければならないため、不動産など現金以外のものを多く相続する場合は納税についても考えておく必要があります。

贈与税とは、贈与人が被贈与人に資産を譲渡したときに課せされる税金のことをいいます。贈与税も累進課税制度であり、贈与される額が高ければ課税される額は多くなります。

近年は日本人の寿命が延びており、現役世代の所得が減少していることから、贈与税を控除できるケースが増えています。例えば、子や孫のための教育や住宅購入目的による贈与は通常の控除よりも高額を控除可能です。

また、60歳以上の人が20歳以上の子や孫に贈与すると、2,500万円を上限に控除される相続時精算課税もあります。

事業承継では親族内の後継者に対して贈与税が猶予されていましたが、平成30年の税制改正で後継者の範囲を広げ、親族外の後継者についても贈与税が猶予されるようになりました。

法人税とは、法人が得た利益に対して課せられる税金のことです。法人税は相続税や贈与税と異なり、法人の規模により一定の税率が課せられます。

一般的な事業承継では法人税はかかりませんが、事業譲渡による事業承継の場合、売却益は法人が得ることになるため、それに対して法人税が課せられます。

消費税とは、商品やサービスを消費するときに課税される税金です。消費税は、2019年10月から軽減税率が導入されており、飲食などに関する消費税率は8％、その他は10％課税されます。

この消費税については、一般的な事業承継では発生しません。株式の授受に関しても、所得税や住民税は課されますが、消費税は非課税扱いです。

ただし、事業譲渡など個々の資産が移動する場合は消費税の課税対象になります。事業承継の方法によって法人税や消費税がかかるので、税金に関しては税理士や会計士に相談するようにしましょう。

登録免許税とは、土地や会社の登記、資格登録などの登録に対して発生する税金です。登録免許税は、登記する対象によって税率が変わります。

土地の所有権移転の場合は土地の評価額に対して2％、会社の合併による移転の登記に関しては0.4％、会社分割による登記は2％課税されます。事業承継ではさまざまな登録変更や登記変更が必要になるため、登録免許税はかかると認識しておきましょう。

ただし、事業承継税制で条件を満たした事業承継については登録免許税が軽減されます。例えば、合併に関しては0.2％に、会社分割に関しては0.4％に、その他事業承継に伴う移転登記については2.0％から1.6％に軽減する措置が取られています。

不動産取得税とは、土地や建物を取得したときに課せられる税金であり、不動産登記の有無にかかわらず課税されます。

土地や建物の取得については固定資産評価額の3％、住宅以外の家屋の取得に関しては4％の課税です。なお、贈与による不動産の取得の場合には不動産取得税はかかりますが、相続による取得の場合は不動産取得税はかかりません。

また、不動産取得税においても事業承継税制により条件を満たした事業承継には軽減措置が取られており、土地や建物の取得は2.5％、住宅以外の家屋の取得は3.3％に減税されます。

事業承継にかかる税金を以下の表にまとめました。

事業承継を行う際は、弁護士・税理士や会計士・仲介会社のいずれかに依頼することが大半であり、どの専門家に相談しても当然ですが費用はかかります。ここでは、それぞれの専門家に依頼したときにかかる費用について解説します。

事業承継を弁護士に相談したときにかかる手数料には、相談料・着手金・報酬金・実費があります。

相談料は弁護士に相談したときにかかる費用であり、相場は1時間当たり5,000円～1万円です。着手金は、弁護士に依頼してサポートを受けた場合に支払う手数料で、相場は50万円～となっています。

また、報酬金は事業承継に成功したときに支払う報酬であり、相場は獲得する利益の10％です。

実費にあたるものには弁護士の交通費や収入印紙代金などがあり、事業承継の内容によって金額は変わります。

弁護士は経営法務や経営者個人の相続・贈与トラブルの解決に関する専門家であるため、相続や遺産をめぐってトラブルが想定される場合は弁護士に依頼するとよいでしょう。

税理士や会計士に事業承継の依頼をする場合は、サポートを受ける範囲・難易度によって手数料が異なります。

税理士や会計士は財務会計に関する専門家であるため、相続税・贈与税の計算や自社株評価を行ってくれます。

また、事業承継のサポートを行っている税理士・会計士は会社経営にも精通しているため、事業承継に伴う経営計画や組織再編計画、事業承継税制に伴う申請書作成も依頼可能です。

手数料は事業承継の規模ではなく、依頼内容の難易度によって変わってきます。例えば、売却益1億円を獲得し、難易度が中程度の事業承継の場合、すべての業務を依頼すると約400万円～450万円の手数料がかかります。

仲介会社に依頼する場合にかかる報酬体系は、一般的には弁護士とほぼ同じです。しかし、多くの仲介会社で完全成功報酬制を採用しているため、途中の手数料は発生しません。また、成功報酬にはレーマン方式を採用している仲介会社が多いです。

例えば、M&A総合研究所で1億円の売却益を獲得する事業承継を行った場合、費用は500万円程度になることが一般的です。

M&A仲介会社の特徴は、依頼者である企業の将来を一番に考えて事業承継を行うことです。事業承継後は従業員が安心して働けるのか、売上を低下させないためにはどうすればよいのかを総合的に分析・判断して事業承継を進めていきます。

自社の将来を第一に考えて事業承継を進めたい場合は、M&A仲介会社にサポートを依頼することをおすすめします。

後継者問題を抱えている中小企業の経営者が多いため、事業承継を促すために補助金制度や納税を猶予する期間が設けられています。この章では、事業承継の際に活用できる補助金や納税猶予の期間について解説します。

事業承継補助金とは、経営者の交代を契機に経営革新等を行う後継者に対して与えるものです。ここでいう後継者には経営者個人だけでなく、中小企業が行っていた事業を引き継ぐ中小法人なども対象になります。

事業承継補助金を受けるには事業を引き継ぐだけでなく、経営に関して一定の実績や知識があることが要件となっているため、事業を引き継げば誰でももらえるものではありません。

補助額は対象となる経費の3分の2ですが、さらに要件を満たせば最大で1,200万円の補助が受けられます。

事業承継促進のため、納税の猶予期間が設けられています。事業承継を行う場合、後継者は会社の資産を引き継ぐ必要があります。

会社の経営権を握るためには株式の保有が必須ですが、引き継いだ資産に対しては相続税や贈与税が課税され、現金で納めなければなりません。

中小企業の場合、納税に必要な現金が用意できないケースもあり、納税が原因で倒産する恐れもあります。

そこで事業承継税制という制度が設けられ、要件を満たせば相続・贈与された自社の株式にかかる相続税や贈与税が猶予されることになりました。

事業承継を行う際には、さまざまな注意点があります。ここでは、その中で特に注意すべき3点について解説します。

1. 後継者選び・育成には時間がかかる
2. 税金や費用などが必要になる
3. M&Aを選択する事業主が増えている

注意すべきポイントの1つ目は、後継者選び・育成には時間がかかることです。後継者を選んで育成にかかる期間はケースによっても異なりますが、後継者選びに2~3年、後継者を育成する期間には5年程度かかるといわれています。

そのため、事業承継を考え始めてから事業承継が完了するまでには平均10年程度かかることになります。

また、近年は事業を引き継ぐ意思のある後継者がなかなかみつからないケースも多く、後継者選び・育成期間はさらにかかるとも珍しくありません。

つまり、70歳前に事業承継を行いたいと考える場合は、50代のうちに準備を進めておくことが必要だということです。事業承継を行う際は、まず経営者は後継者選びや育成の重要性や必要な期間を認識することから始めましょう。

2つ目の注意点は、税金や費用などが必要になることです。先ほど紹介しましたように、事業承継にはさまざまな税金がかかり、会社が保有する資産が多いほど納税額も高くなります。

税金は現金で納めなければならないため、後継者が困らないように節税対策や納税について税理士や会計士などの専門家に相談することも大切です。

また、専門家に依頼する場合は売却益を得る前に費用が必要になるケースもあるので、そのための資金も準備しておく必要があるでしょう。

3つ目の注意点は、M&Aを選択する事業主が増えていることです。後継者がいなかったり十分な準備ができなかったりなどの理由により、M&Aによる事業承継を選択する中小企業が増加しています。

買い手が少ない業界の会社は売却を検討しても、なかなか買い手がみつからないこともありますが、業界再編が行われているような業種では買い手が多いため比較的スムーズに事業承継が行われています。

M&Aによる事業承継は業界や情勢などさまざまなものの影響を受けるため、検討する場合は業界動向などを把握しておくとともに、M&Aを選択している事業主が増加しているということも覚えておきましょう。

最後に、事業承継の一般的な流れについて紹介します。事業承継は以下のような手順で進めていきます。

1. 事業承継の準備・相談
2. 現状分析・把握
3. 事業承継計画の策定
4. 事業承継の実施

まずは、事業承継の準備・相談をします。事業承継の必要性を感じたら、M&A仲介会社など専門家に相談して準備を進めていくとよいでしょう。

専門家と相談しながら計画を立てて準備を進め、後継者選びを進めていきます。

次は、自社の現状分析・把握を行います。事業承継を行う際には、後継者に自社の現状や経営戦略・経営課題などすべてを伝える必要があります。

自社の現状分析を正確に行うためにはM&A仲介会社などの専門家にサポートしてもらい、経営者自身もしっかり把握しておきましょう。

次は、事業承継計画を策定します。自社の現状分析を行うことにより、事業承継までに解決するべき課題や手続きにかかる時間など事業承継の全体像が見えてきます。

事業承継は後継者とともに進めていく必要があるため、計画を共有する必要があります。また、事業承継計画の策定は専門家のサポート・アドバイスのもと行うとスムーズです。

事業承継計画が策定できたら、その計画をもとに事業承継を実施します。親族内・親族外事業承継を行う場合は事業承継計画を公表して関係者の理解を得て後継者育成を行い、株式や資産の分配などを進めていきます。

M&Aによる事業承継の場合は、売却先の選定や売却先との交渉などを経て事業承継を進めていくことになります。具体的には、以下のような流れで進めていきます。

1. 売却先の選定
2. 売却先とのトップ面談・交渉
3. 基本合意
4. デューデリジェンス
5. 最終契約
6. クロージング

まずは事業承継で事業を引き継いでもらう売却先を選定し、そのトップと面談を行います。その後、交渉を経て基本的な条件などが決まったら基本合意書の締結です。

売却先は、提示された資料に相違がないか、事業承継後にリスクとなる債務や訴訟問題がないかなどを調査するデューデリジェンスを行い、その結果を踏まえて事業承継を行うかを決定します。

そして、最終的な条件などを交渉して、両者が納得いけば最終的な契約書を締結して、代金の支払いなどを行うクロージングへと進んでいきます。

M&Aによる事業承継では売却先の選定や交渉だけでも多くの時間を要するケースも珍しいことではなく、選択するスキームによってはさらに時間がかかってしまうこともあるでしょう。

そのため、M&Aによる事業承継ではサポートしてくれる専門家に相談して、アドバイスを受けながら進めていくのが一般的です。

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事業承継にはさまざまな税金がかかるだけでなく、事業承継のサポートを依頼した専門家に対しての手数料・費用も必要になるため、経営者は後継者の問題だけでなく資金の準備もしなければなりません。

ここでは弁護士や税理士・会計士、仲介会社の相場もご紹介しましたが、これはあくまでも一般的な目安や例であり、相談・依頼する専門家によって手数料体系はさまざまです。そのため、相談や依頼をする前に手数料体系をしっかりと確認することをおすすめします。

【事業承継にかかる税金】

• 相続税
• 贈与税
• 法人税
• 消費税
• 登録免許税
• 不動産取得税

【事業承継を行う際の注意点】

1. 後継者選び・育成には時間がかかる
2. 税金や費用などが必要になる
3. M&Aを選択する事業主が増えている

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