事業譲渡における債権者保護の手続き!債権者の個別同意は必須?

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

事業譲渡における債権者保護の手続きというものが存在します。それでは事業譲渡による債権者保護の手続きとはどういった物なのでしょうか。また、事業譲渡における債権者の個別同意は必要なのでしょうか。ここでは再演者保護手続きや個別同意について解説します。

目次

  1. 事業譲渡とは?
  2. 事業譲渡の流れ
  3. 事業譲渡における契約関係
  4. 事業譲渡における債権者保護手続きとは?
  5. 事業譲渡における債権者の個別同意とは?
  6. 官報公告への通知
  7. 事業譲渡において債権者保護
  8. まとめ
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1. 事業譲渡とは?

事業譲渡とは?

M&Aなどの方式の中に事業譲渡という手法が存在します。事業譲渡とは、事業を譲渡する側から事業を譲渡してもらう方法で、事業譲渡については、事業の全てまたは一部を事業譲渡する事ができます。

また、事業譲渡に含まれるものは、資産や設備、不動産といった有形のものから、社風やノウハウと言った無形のものまで事業譲渡が行われます。この事業譲渡はお互いに譲渡内容を承認する事で成立する方法です。

事業譲渡のメリット

事業譲渡を行うメリットはどういった事が考えられるのでしょうか。事業譲渡のメリットとして考えられるのは、まずは事業の整理です。事業譲渡により複雑化した事業を整理する事ができます。債務の整理や人員の整理も事業譲渡のメリットとして考えられています。

事業譲渡される側も、事業譲渡された内容によってはメリットがあります。例えば、新規事業立ち上げのために、新たなノウハウを事業譲渡してもらうなどの場合です。さらには、事業譲渡により優秀な人材を確保する事も可能です。

事業譲渡のデメリット

一方で事業譲渡にはデメリットも存在します。売り手側のデメリットとして考えられる事は、負債の取り扱いや株主総会において特別決議が必要になるなどのほか、譲渡した時の収益が課税対象であるなどがあります。

また、買い手側のデメリットとして考えられる項目は、事業譲渡により、個別に従業員や取引先との契約を行う手間があったり、不動産や資産の移転や再契約手続きが必要になるなどがあります。

いずれの場合も、事業譲渡によりメリットがデメリットをどれだけ補えるかが、事業譲渡の大きなポイントとなるのです。

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2. 事業譲渡の流れ

事業譲渡の流れ

それでは、簡単に事業譲渡を行う際の流れを解説します。事業譲渡を行う際の売り手側は、事業譲渡を考えている自社の分析から行います。自社の人員の必要性や、コアとなっている事業など、事業ごとに分析を行うと良いでしょう。

一方の買い手側の場合は、事業を譲渡してもらいたい分野や、より強い事業にしたいコアとなる事業を分析します。分析は事業利益ととももに人員などについても分析を行います。この段階で、売り手側・買い手側ともに事業譲渡の目的を明確化しておきましょう。

次に、事業譲渡におけるマーケットのリサーチを行います。相場にあった譲渡条件か、譲渡に値する相手かなどを徹底的に調査します。この調査によっては、事業譲渡の成功と失敗に多いな影響を及ぼすでしょう。

事業譲渡における相手会社の調査は、技術や資産だけではなく、財務状況や顧客とのトラブル状況、地域への影響力など総合的にリサーチをかけると良いでしょう。もちろん、自社だけでは分からない部分については、専門家などに相談をすると良いでしょう。

3. 事業譲渡における契約関係

事業譲渡における契約関係

事業譲渡によって、事業が譲渡される時に、かかわる契約とはどういった物があるのでしょうか。そして、各契約は事業譲渡によってどのような扱いになってしまうのでしょうか。事業譲渡における契約について以下の項目で解説します。

  • 債権の移転について
  • 債務の移転について
  • 会社分割の場合

債権の移転について

事業譲渡する企業が債権を抱えている場合、事業譲渡により債権の移転を行う事があります。これは、事業譲渡により事業の全てを譲渡される場合はもちろんの事、事業の一部に対する個別同意によっても承諾する事も可能です。

債務の移転について

事業譲渡における債務の移転は、組織再編による場合は、債権者に不利を被る可能性があります。そのため、事業譲渡を行う会社同士の承諾はもちろんの事、債権者への通知による個別同意が必要となる場合があります。

事業譲渡による債権者への通知による個別同意が必要となる場合は、債務の移転により、事業譲渡された会社が100%債務について責任を負う時に行われます。この場合、債権者側は、事業譲渡により債務に対するリスクがあり、債権者への通知が必要となるわけです。

一方で、事業譲渡によって債権者への通知が不要な場合もあります。それは事業譲渡により債務を移転させますが、債務の支払いについては、事業譲渡前の企業と事業譲渡後の企業が払う場合です。この場合は、債権者への通知による個別同意などの承諾は必要ありません。

事業譲渡により債務を以前の企業と事業譲渡後の企業が支払う場合、債務者への通知による個別同意の承諾は必要ありませんが、事業譲渡を行う企業同士の個別同意による承諾は必要となります。

会社分割の場合

会社分割という方法で事業を引き継ぐ方法があります。会社分割とは、会社が受け持っている事業の全てまたは一部を他の会社に引き継ぎ、事業承諾を行う方法です。会社分割でも事業譲渡は可能なのです。会社分割には以下の二つの方法が存在します。

  • 新設合併の場合
  • 吸収分割の場合

新設合併の場合

会社分割の事業譲渡の方法の一つに新設会社に合併する分割方法があります。新たに設立した企業に既存会社の事業の全てまたは一部を引き継ぎます。新設合併による会社分割の場合は、新たに設立された会社に事業を引き継ぐため、手続きは自社のみで完結します。

契約については、新設される会社に資産や財産が移動するため、各種手続きが必要となります。自社のみで解決するので、各種契約に対する個別同意は必要ありません。また、債権者への通知による個別同意などの承諾も特に必要がありません。

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吸収分割の場合

会社分割によって、事業が吸収される場合は、また、財産や資産の一部は既存の会社に残るため、吸収される契約などを以外の手続きは必要となりません

また、債権者への通知による個別同意などの承諾は必要ありません。それは、吸収分割の場合は、事業の一部が吸収される方法のため、債務の移動はなく、債権者に不利が被らないからです。

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詐害行為が行われた場合の債権者保護

平成26年に会社法の一部が改定され、会社分割において、詐害行為が行われた場合は債権者が保護されるようになりました。

詐害行為とは、債務者が破産を行う場合、破産の処理で財産を意図的に減少させる事で、債権者に対する弁済が正当に行われない事を指しています。詐害行為は債権者にとって不利しかありません。会社分割による詐害行為は裁判にもなるほどです。

詐害行為において、従来であれば債権者はなすすべがありませんでした。しかし、会社法の改正により詐害行為に対する罰則が設けられました。これにより詐害行為を防止される事となります。ただし、詐害行為にならない事例もあるので、注意しましょう。

詐害行為は債権者にとっては、不利な事がおおく存在します。詐害行為と思わしき事が生じた場合は、弁護士や専門家などに詐害行為ではないかと相談を行うと良いでしょう。

4. 事業譲渡における債権者保護手続きとは?

「債権者保護手続き」という手続きが存在します。債権者保護手続きとは、事業譲渡などにより組織が再編された際に、債権者の利益に対して保護が行われるものです。先に述べた会社分割に異議申し立てができるのも、債権者保護手続きによるものです。

事業譲渡の場合は不要

事業譲渡による場合は、債務の移転手続きが無ければ債権者保護手続きは不要となります。それは、事業譲渡が行われても、事業譲渡後に債務者には変更がないからです。

会社分割においても、分割された会社に資産や株式などを引き渡すことはありますが、既存会社が存在しており、事業譲渡と同様に資産や債務の移動はありません。そのため債権者への影響は存在しません。

ですから分割会社の場合は、債権者保護手続きを行う必要がありません。一方で、事業を譲渡された側の会社は債権者保護手続きが必要となるわけです。

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債権者保護手続きが必要な組織再編

事業者は経営状況によって、企業同士の個別同意などの承諾により、会社分割や合併など行い、事業を譲渡します。その時に、資産や財産も譲渡されるため、債権者にとっては会社分割や合併は目をつぶるわけにはいきません。

そのため、事業譲渡などを大なった場合は、債権者への通知が必要となります。そして、債権者への通知を把握した債権者が、事業譲渡などに承諾できなければ、債権者保護手続きが必要となるのです。

具体的には、どういった場合において債権者保護手続きが必要となるのでしょうか。それは以下の項目となります。

  • 吸収分割の一部
  • 新設分割
  • 合併
  • 株式交換や株式移転

吸収分割の一部

先にも軽く触れましたが、吸収分割の場合、事業を引き継いだ側の企業は債権者保護手続きを必要とします。それは、事業を引き継ぎたことによるリスクや、引き継いだ事業自体に負債を抱えている場合があるからです。

新設分割

新設分割の場合は、既存の会社から新たな会社に対して事業などが引き継がれます。新設会社は資金力に乏しいなどリスクが存在する場合が多く、債権者にとっては不利益な物となります。ですから、この場合は債権者保護手続きが必要となります。

ちなみに、新設された会社には債権者保護手続きは必要ありません。それは、新設会社には債権者がそんざいしないからです。

株式交換や株式移転

基本的に株式交換や株式移転によって、債務を抱えている会社が完全子会社になったとしても、親会社の債務にはならないため、多くの場合では債権者保護手続きは不要です。

しかし、株式交換や株式移転などで完全子会社化と完全親会社になった場合に、新株予約権付社債の規定が設けられた場合は、子会社は新株予約権付の社債権者に、債権者保護手続きについて債権者への通知をする必要があります。

さらに、親会社については、すべての債権者に債権者保護手続について債権者への通知をする必要があります。

加えて、株式交換で完全子会社化した場合に、子会社が親会社の株式以外の財産を株主にもたらす場合も、親会社は債権者保護手続きについて債権者への通知を行う必要性があります。

債権者保護手続きに必要な期間

債務者保護鐵付きに必要な期間は、一般的に1か月の時間が必要だと言われています。これは、会社分割などによって組織の再編が行われた時に、事業の譲渡や会社設立に最低でも1か月を費やすからとなります。

債権者保護手続きの流れ

債権者保護手続きを行うには、債権者保護手続きに関して債権者への通知を行う必要があります。債権者への通知は官報公告と個別通知で行われます。内容などについては後程解説させて頂きます。

事業譲渡と会社分割の違いまとめ

事業譲渡と会社分割の違いをここでまとめておきましょう。事業譲渡と会社分割は、事業が既存会社から移動するという点では同じ点が多くあります。

しかしながら、会社法における「組織再編行為」という概念から見ると、会社分割は組織再編行為に該当するのに対して、事業譲渡は組織再編行為には該当しません。

そのため、契約関係や債務者保護、許認可についても違いがあるのです。ここで、会社分割と事業譲渡の違いについて簡単に一覧にしましたので、ぜひ参考にしてください。
 

  会社分割 事業譲渡
組織再編行為 ×
債務者保護手続き ×(個別同意)
包括的な契約の継続性 ×(個別契約)
許認可の引き継ぎ ×(再取得)
従業員の引き継ぎ 〇(労働者保護手続きが必要) ×(個別同意)

上記のように、会社分割と事業譲渡では、行われる行為は似ている物の、会社法などの法律により、手続きの有無が分かれています。どちらの手法を取り入れたにしても、しっかりと違いを把握しておくと良いでしょう。

5. 事業譲渡における債権者の個別同意とは?

事業譲渡における債権者の個別同意とは?

それでは、事業譲渡における債権者との個別同意とは、どのような内容でどのような手続きを行う必要があるのでしょうか。ここで簡単に説明させて頂きます。

債権者の個別同意に記載する内容

債権者への個別同意に記載する内容は、会社分割や会社吸収による債務の状況や、債務者の移転など、債務に移転に係る項目について同意書に記載する必要があります。また、個別同意のため、債権者に合わせた債務状況などの記載も必要かもしれません。

債権者の個別同意に要する期間

債権者の個別同意に要する時間は、債権者の数によっても変わります。また、債権者リストを作成する時間なども忘れてはいけません。

債権者の個別同意の流れ

債権者への個別同意の流れは、まずは債権者をリスト化します。そして債権者に対して債権移動の勧告書を作成します。その後債権者へ一斉に債務の移転を勧告する必要があります。

個別同意が強制同意になる可能性

債務移転に関する個別同意書を債権者に勧告した場合、債権者は1カ月以内に解答を行います。もし、1カ月を過ぎても解答が無い場合は、債務移転の同意書に承諾したものとして処理されます。

6. 官報公告への通知

官報公告への通知

債務者保護手続きに必要な通知として、官報への通知があります。官報への通知は少々やっかいですので、ここでまとめられている以外の項目についても、専門家などと相談しながらリサーチすると良いでしょう。

官報公告の記載内容

官報公告への記載に必要な内容は、直近の会社財務諸表などの情報で、これは事業譲渡する側、される側の双方ともに必要となります。この情報は決算公告を掲載した官報の号数とページ数を記載する事で掲載となります。

しかし、決算公告を掲載していない場合、債権者保護手続きを行う官報公告で記載する事となります。合わせて個別通知にも要約貸借対照表を掲載しながければなりません。この手続きが一番大変かもしれません。

官報公告に掲載されるまでの期間

官報公告に掲載されるまでの期間は、官報公告の掲載号などの記載に済む場合はそれほど時間はかかりません。一方で、要約貸借対照表などを掲載する場合は原稿を提出してから10営業日程度はかかると言われています。

官報公告の流れ

官報公告の流れを整理すると、まずは官報公告に掲載するための、直近の会社財務諸表などの情報をまとめます。そして、官報公告掲載を依頼、校正完了後に掲載と言う流れになります。

7. 事業譲渡において債権者保護

事業譲渡において債権者保護

事業譲渡において債権者が同意書に承諾できず、異議を唱えた場合どういった事が行われるのでしょうか。

債権者異議の効力

それでは官報公告などにより、債権者が異議申し立てをした場合はどうなるのでしょう。債権者に対して債務支払いに対する不都合などが無いと判断した場合は、特に債権者に対しての対応などをする必要はありません。

また、組織再編において資本金の減少などについて、債権者からの意義があった場合についても、組織再編による債権者への影響はないという事を法務局に申し出れば特段対応は必要ありません。

債権者異議が持つ組織再編への影響

債権者異議により事業再編への影響について見てみると、基本的には異議を唱えられた会社が債務を弁済するか、担保の提供を行うようです。ですから、組織再編が不可能となる事はあまりないのではないでしょうか。

そもそも、会社分割には詐害行為などがあり、実際は不良債権を抱えている会社が、負債の無い新設された会社を第三者へ事業譲渡するなど、債権者に対して影響がある場合があり、そうした場合も債権者保護手続きは必要なのではと言われています。

しかし、現時点においては、こういった行為に対して、債権者保護手続きが適用される法律はありません。このように、債務者保護手続き自体もまだまだ改善の余地があるのです。

8. まとめ

まとめ

事業譲渡における債権者保護の手続きについて紹介しました。事業譲渡を行う際の債権者保護の手続きは非常に複雑です。特に官報公告における掲載必要事項の内容は、場合によっては手間がかかってしまうものです。

また、事業譲渡などの契約手続きなども非常に複雑です。事業譲渡によっての契約は、必要な項目とそうではない項目が存在します。事業譲渡で必要な契約手続きを忘れてしまい、事業開始できないなどのトラブルは避けなければなりません。

事業譲渡における債権者保護の手続きについては、専門家を交えて相談を行いながら計画を立てていく事をおすすめします。

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