M&A・事業譲渡案件一覧50選！【少額〜大型案件、会社〜個人向けまで】

事業譲渡は、事業の一部や全部を、他社に譲渡することです。譲り渡す資産を選べるため、売り手と買い手にとってメリットのあるM&Aといえます。

売り手の目的は、不要な事業を譲り渡すことです。財務状況や経営方針の変化に伴い、不採算事業を切り離したり、事業の選択と集中を行えたりするため、事業譲渡が選ばれています。

売り手側の意向によっては法人格も残せるので、すべての事業を譲渡して新しい事業を始める・負担の少ない事業のみを継続させるなど、新しい事業を始めたり、事業を縮小したりといった経営者の希望を叶えられるのです。

買い手は必要な事業のみを譲り受けたり、簿外債務などのリスクを承継せずに済んだりと、承継後の事業展開に合わせられます。

そのほかには、節税のメリットを目的に、事業譲渡を選ぶケースも見られました。事業譲渡のスキームを選べば、のれん(営業権)を損金として扱い、5年の期間で減価償却することが認められています。

ただし、承継する資産に固定資産が含まれていると、登録免許税や不動産取得税などの税金を支払わなければいけません。

M&Aでよく用いられる手法には事業譲渡のほかに、株式譲渡(会社売却)があります。2つのスキームには、どのような違いがあるのでしょうか。事業譲渡を考えている方に向けて、株式譲渡(会社売却)との違いをまとめてみました。

ひとつ目の違いは、取引される対象です。事業譲渡は選択された資産、株式譲渡(会社売却)では譲渡側の株式を、取引の対象としています。

事業譲渡では承継する資産が選択できるため、簿外債務や不要な資産を受け継がずに済みます。一方の株式譲渡は、会社そのものを引き継ぐスキームです。承継後に偶発債務が発覚するなど、余計な資産まで譲り受けてしまうことがあります。

しかし、株式譲渡(会社売却)では、許認可や契約を引き継げるため、事業譲渡のように許認可を取り直したり、契約を結び直したりなどの手間がありません。

2つ目の違いは、取引の主体です。事業譲渡では双方の企業を中心に取引が行われ、株式譲渡(会社売却)では株主・オーナーと、買い手側の企業を取引の主体としています。

そのため、事業譲渡では売却益を得られても、オーナーや個人の株主の元には入りません。その点、株式譲渡(会社売却)で取引されるのは株式ですから、所有者のオーナー・個人が譲渡益を得られます。

3つ目の違いは、M&Aを終えるまでの手続きです。事業譲渡は、事業を承継するために、株主総会や取締役会などの決議を経る必要があります。さらに、契約を引き継いでもらう場合には、取引先や従業員から同意を得なければいけないのです。

株式譲渡(会社売却)では、譲渡制限株式を譲渡する場合、株主が株主総会や取締役会などの承認を得なければいけません。そのため、会社側は決定事項の通知や、株主名簿の書き換え、株式名簿記載事項証明書・株券の交付などの手続きを踏むこととされています。

4つ目の違いは、支払う税金です。事業譲渡と株式譲渡(会社売却)では、支払う税金に次のような違いが見られます。
 

事業譲渡では、売り手が得る譲渡益に対して、法人税が課されます。課税の対象は、売却額から譲渡する資産の帳簿価額を引いた値です。つまり、売却額が譲り渡す資産を上回っている場合に、法人税が課せられます。

さらに、売り手は売却額に課せられた消費税を、支払わなければいけません。課税の対象となる資産は、有形・無形の固定資産や、棚卸資産、営業権などです。土地や債券(貸付金・売掛金)などは対象とはなりません。

支払う消費税は、売却額から課税の対象にならない資産を引いて、消費税率をかけて算出をしてください。そのほかには、買い手が負担する消費税や登録免許税、不動産取得税などがあり、一方が負担する印紙税(事業譲渡契約書に添付する印紙代)もあります。

株式譲渡(会社売却)では、株主が譲渡益に応じて、所得税(譲渡所得)と住民税を支払う決まりです。課税の対象は、譲渡額から手数料と株式の取得費用を引いた値です。これに税率をかけて、所得税と住民税を算出します。

そのほかにも、適正価額と譲渡額や株式の取得価格と譲渡額の差に応じて、支払う税金が異なります。

わかりやすいように、譲渡額よりも適正価格の方が大きい場合と、適正価格の方が小さい場合に分けてみました。表に当てはめて、自社が負担する税金を確かめてみましょう。
 

事業譲渡のスキームで、目的の事業を承継したい方のために、25の案件をまとめてみました。中・大型の案件から自社の経営方針や、既存事業とのシナジー効果が期待できる事業を探してみてください。

ひとつ目に紹介する中・大型案件は、パッケージ化した販売管理のシステムを販売する会社です。九州・福岡県に拠点を置くソフトウェアの会社で、従業員の数は5人以下。事業譲渡の理由には、資金調達と財務状況の変化を挙げています。

会社の強みと譲渡事業の概要は、以下の通りです。

【売り手の強み】

1. 自社開発のシステムを元にした、販売管理・財務会計・会計管理のパッケージシステムの提供
2. 使用者に合わせた仕様変更に対応
3. ユーザーへの直接販売を行っている
4. システムの利用により、会社の経営改善を促せる
5. 収益は、提供したシステムの保守代と、経営改善のためのコンサルティング料

2つ目に紹介する中・大型案件は、ベトナムでEV二輪の生産と製造を行う法人です。従業員の数は、50人以下。ベトナム国内に生産の拠点と、約30の販売店を持っています。経営戦略を見直したことで、当該事業の譲渡を決めました。

会社の強みと譲渡事業の概要は、次の通りです。

【売り手の強み】

1. 生産性を改善すれば、シェアの拡大が望める
2. 隣国への進出も可能

3つ目の中・大型案件は、女性向けに情報を発信するWebメディアです。サイトに載せる広告などで収入を得ている事業で、おおよその売上高は1,000万~5,000万円ほど。サービスを提供してすぐに、黒字化を達成しています。

売り手の強みと譲渡対象の概要は、次の通りです。

【売り手の強み】

1. 月のPV数は1000万越え、UUも250万を上回る
2. 40名を超える専門家がサイトを監修する
3. 検索サイトでのランキングは上位
4. SEOのノウハウを別事業に活かせる

4つ目に取り上げる中・大型の案件は、保育園・老人ホームの譲渡です。拠点は近畿エリアで、従業員の数は50人以下。後継者不足により、事業の買い手を探しています。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、次の通りです。

【売り手の強み】

1. 保育園と老人ホームの両方で、栄養士による食事の管理
2. 専門家(かかりつけ医、歯科医師、栄養士など)と協力した園児のサポート体制
3. 老人ホームの入居者に行う、月に一度の健康診断

5つ目の中・大型案件は、マッサージ店の譲渡です。売り手は個人事業主で、譲渡の対象は東京都にある2店舗。

ベッドの数は、それぞれのお店で5~10台で、社員はおらず業務委託で20人ほどの従業員を雇っています。経営戦略の見直しにより、事業譲渡を決めました。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、次の通りです。

【売り手の強み】

1. 約4年もの間、黒字経営を続けている(開業から3カ月で黒字化達成)
2. 駅から徒歩3分圏内。山手線の内側にあり、1店舗は周囲に同業者が少ない
3. 従業員の勤続年数が長い(半数以上が2年を越えた勤務歴)
4. ネットによる集客を行っていないため、集客の増加が見込める

6つ目の中・大型案件は、太陽光事業の株式譲渡です。おおよその売上高は、5億~10億円ほどです。異業種からの参入や、同業者による事業拡大に適した案件といえます。
 

7つ目の中・大型案件は、女性向けのWebメディアです。対象会社は関東・甲信越地方に拠点を持つ法人企業で、会社の譲渡を希望しています。売上が5,000万~1億円ほど。収益は、Web広告から得ています。
 

8番目の中・大型案件は、お食事系Webメディア運営会社です。関東・甲信越地方で事業を展開。5人以下の従業員で、Webに載せる広告から収益を得ています。

サービスの提供を始めてから成長を続けてきたものの、戦略の見直しにより、株式の譲渡を決意。譲渡後も事業を大きくしてくれる買い手を探しています。売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下の通りです。

【売り手の強み】

1. 一番近い月のPV数は、およそ220万
2. 一番近い月の売上高は、およそ150万円
3. SEOのノウハウがあるため、別分野への展開も可能
4. 掲載記事の作成は、すべて外注に任せられる

9つ目の中・大型案件は、運送会社の持ち分譲渡です。売り手は合同・合資会社で、貨物の運搬と産廃物収集業を営んでいます。従業員の数は、50人以下。後継者不足を理由に、事業譲渡を望んでいます。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下の通りです。

【売り手の強み】

1. 5~10台のトラックを保有(平成26年式以降のトラックは5台)
2. 20を超える都道府県で運搬許可証を取得(産業廃棄物収集運搬・特別管理型収集運搬業)
3. 5名ほどの運行管理資格所持者を抱える
4. 売上高は、設立から10年の間に2倍
5. 決まった取引先が50社以上ある(8割ほどが産廃業)
6. 働きかけにより新しい顧客も増えている

10番目の中・大型案件は、マツエク・ネイルサロンの営業権譲渡です。売り手は株式会社で、2店舗を経営。拠点は千葉県にあり、5人以下の従業員でマツエク・ネイルサロンの事業を行っています。事業譲渡を決めた理由は、事業の将来性に不安を感じたためということでした。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、次の通りです。

【売り手の強み】

1. 十分な人員を確保している(パートを含めて9人)
2. 新しい内装
3. 施術室が広い
4. Facebookのいいね数は、2000

11番目の中・大型案件は、女性向けの恋愛・占い情報サイトです。譲渡の対象は、会社の株式。事業の拠点を東京都に置き、5人以下の従業員を抱えて、事業を展開しています。

売り手企業はサービスを提供して間もなく、黒字化に成功し安定した売上を計上していたものの、戦略の見直しにより、株式譲渡を望んでいます。

売り手の強みと譲渡対象の概要は、次の通りです。

【売り手】

1. 記事掲載数は、ひと月に600本
2. 記事一本あたりの平均PV数は、ひと月で3500
3. 一番近い月のPV数は、1200
4. 記事の作成を外注に任せるため、他分野への展開も可能

12番目の中・大型案件は、観光地にあるフードコートの営業権譲渡です。売り手の株式会社は、沖縄の飲食店を事業譲渡(営業権譲渡)の対象としました。事業譲渡(営業権譲渡)に至った理由は、戦略を見直したためといわれています。

売り手の強みと譲渡する事業の概要は、次の通りです。

【売り手の強み】

1. 収容できる人数は、約500人
2. 周辺で100人越えのキャパシティを誇る飲食店は、自社のほかに1店舗
3. 港からの所要時間は、徒歩10分

13番目の中・大型案件は、給与先払いシステム運用会社の株式譲渡です。対象会社が所有する資産は、給料の先払いを行うシステム。中堅企業向けにサービスを提供し、数千人の従業員を抱える企業へもシステムを導入した実績があります。

譲渡を望む理由には、会社の財務と戦略の見直しを挙げていました。売り手の強みと譲渡対象の概要は、次の通りです。

【売り手の強み】

1. PCやスマホで利用できる
2. 初期・月額費用がかからない
3. 利用料は最も安い水準
4. 従業員の満足度を高められる。従業員の募集にも効果がある
5. 自社のサービスと組み合わせることで、サービスの強化が図れる

14番目の中・大型案件は、アウトドア情報を発信するWebメディアです。売り手は関東・甲信越地方で事業を展開。アウトドア関連の情報を発信し、アフィリエイトにより収入を得ています。事業の売上は、5,000万~1億円ほどです。

15番目の中・大型案件は、海外養殖場運営会社の株式譲渡です。対象会社は、拠点を海外に置き、エビ・カニの養殖業を行っています。育てた水産物の販売も行っていましたが、会社の経営方針が変わり、会社の株式を譲渡することを決めました。

売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下の通りです。

【売り手の強み】

1. 質の高い水産物を養殖している
2. 養殖のために稚エビ・稚ガニを育てることも可能
3. 養殖に必要な生態系の知識を有している

16番目の中・大型案件は、営業支援サービス提供会社の株式譲渡です。大手企業を中心に、営業支援のサービスを提供するほか、営業の代行サービスも手掛けています。

売り手の会社は戦略の見直しを図ったことにより、会社の株式を譲渡することを決意。買い手を募集しています。

【売り手の強み】

1. 行き届いたサポート体制
2. 優秀な人材を抱える

17番目の中・大型案件は、学習塾フランチャイズの株式譲渡です。対象企業は愛知県に拠点を構え、小中高を対象とした個別型の学習塾を経営しています。

譲渡の理由は、戦略の見直しと後継者不足です。フランチャイズの経営を第三者に任せ、学習塾での指導に専念するため、株式譲渡を希望しています。

売り手の強みと譲渡対象の概要は、次の通りです。

【売り手の強み】

1. 個人指導による質の高いサービス
2. データ解析による的確な指導
3. 通学のほか、通信でのサービスも提供

18番目の中・大型案件は、ガジェットの取り扱い方を説明するWebメディアです。事業の拠点は、和歌山県。運営するWebサイトは取り扱う分野を限定し、SEOの対策も取られているため、特定の層を狙った集客が行えています。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、次の通りです。

【売り手の強み】

1. 集客にかかるコストが少ない(SEOによる集客をメインするため)
2. 特定の利用者に向けた宣伝が可能(Webサイトの構成と内容が絞られている)
3. 新コンテンツの導入による収益化が狙える(一定のアクセスがあるため)
4. ドメインパワーにより新コンテンツが評価されやすい

19番目の中・大型案件は、歴史のある名泉です。売り手は株式会社で、九州・宮崎県のお湯(源泉かけ流し)を提供しています。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、次のような内容です。

【売り手の強み】

1. お湯の種類は、美肌・血行促進を促す炭酸泉
2. 所有する土地から源泉を引くため、さまざまな用途に使える
3. 空港からのアクセスがよく、別荘として利用することも可能

20番目の中・大型案件は、安い人件費が魅力のコールセンターです。事業譲渡を希望する会社は、沖縄県にある株式会社で、従業員の数は20人以下。会社から電話をかけるアウトバウンドの事業を行っています。売り手は、戦略の見直しにより事業譲渡を決めました。

会社の強みと、譲渡事業の概要は次の通りです。

【会社の強み】

1. アウトバウンドのほか、インバウンドの業務も行える
2. 広い事務所を使っているため、人員の増加に対応できる
3. 業務に通じたスタッフ(ベテラン・責任感のある主婦)を多数雇用
4. 働きやすい労働環境を整えている
5. 安い人件費により、事業にかかるコストを抑えられる

21番目の中・大型案件は、カタログをメインとした通信販売事業です。事業の拠点を近畿地方に置き、5人以下の従業員で事業を展開しています。

主力の商材は、リピート率の高い食材と食料品。集客の方法は、顧客データを基にした、カタログの配布・ダイレクトメールの送付などです。売り手は後継者・人材不足のため、事業譲渡を希望しています。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、次の通りです。

【売り手の強み】

1. 幅広い顧客層
2. リピート率の高い商材を扱う
3. 顧客データは、30万~40万件
4. 商材一つひとつの単価が高い
5. SEO対策などで集客のアップが望める
6. 取り扱う商材を承継できる
7. 営業・宣伝を強化すれば、売上アップが期待できる

22番目の中・大型案件は、投資助言・代理業の株式譲渡です。対象会社は大阪府に拠点を構え、投資家に対する助言や、投資顧問契約・投資一任契約を代わりに行ったり、契約を仲介したりといった業務を行っています。

売り手の強みと譲渡対象の概要は、次の通りです。

【売り手の強み】

1. 投資助言・代理業の許認可を得ている
2. 体制が整うまで、スタッフが引継ぎを行ってくれる

23番目の中・大型案件は、建設現場で使用する仮設材の製造業です。売り手の法人は東京都に拠点を構え、40年以上も同事業を行ってきました。

売上は3,000万~5,000万円で、ゼネコンとの取引を継続。この先も取引先との関係を続けられるように、事業譲渡を選択しました。

売り手の強みと譲渡する事業は、次の通りです。

【売り手の強み】

1. 40年以上の事業キャリア
2. ゼネコンとの取引関係

24番目の中・大型の案件は、ニッチな飲食業です。北海道・東北地方の法人で、売上は5,000万~9,999万円。

10~19人の従業員でサービスを提供し、1,000万円未満の営業利益を上げています。事業譲渡を選んだ理由は、資金調達の目途が立たないことと、業績の不振です。
 

25番目の中・大型案件は、ネット販売を主力にするリユース事業です。対象会社は岡山県に事業所を構えます。事業内容は、店頭・業者を通じた買取と、商品のネット販売です。

7店舗のリサイクルショップを経営していましたが、親会社がオフバランスを決めたため、会社の譲渡を望んでいます。売り手の強みと譲渡対象の概要は、次の通りです。

【売り手の強み】

1. 取り扱う商品は、ミドル~ハイブランド
2. 流通にベクトルプレミアムシステムを使用
3. リサイクル事業のノウハウを得られる
4. 既存事業とのシナジー効果ができる

これら以外の事業譲渡案件もたくさんありますので、M&A総合研究所にまずはお気軽にお問い合わせください。

続いては、個人向けの少額案件を紹介します。25の譲渡案件から、ふさわしい事業を選んでみてください。低額で事業を譲り受けたい方におすすめの案件を揃えています。

ひとつ目の個人向け少額案件は、妊娠・出産から子育てまでを支援するポータルサイトです。東京都に事業所を置き、従業員の数は5人以下。将来への不安を持っているため、当該事業の株式譲渡を検討しています。

売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下の通りです。

【売り手の強み】

1. 一日の訪問数/6,000
2. Facebookのいいね/8,000
3. Twitterのフォロワー/数百人

2つ目の個人向け少額案件は、建築関連Webメディアです。譲渡の対象は、会社の株式。事業の将来性に不安を感じたため、株式譲渡の譲渡を希望しています。

売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下の通りです。

【売り手の強み】

1. 登録者数は約4,000

3つ目の個人向け少額案件は、エステ・整体サロンの事業譲渡です。売り手側は愛知県に拠点を置く合同・合資会社で、従業員の数は5人以下。事業の内容は、エステや整体のほか、小顔マッサージ、スキンケア商品の販売も行っています。

事業譲渡を望む理由は、戦略を見直したためです。事業を縮小し、本業に資本を集中させるため、事業譲渡を選びました。売り手の強みと事業概要は、以下の通りです。

【売り手の強み】

1. キャリアのある従業員を抱える
2. スキンケア商品を販売する権利を持つ

4番目の個人向け少額案件は、美容系Webメディアを運営する会社の株式譲渡です。関東・甲信越地方に拠点を構え、アフィリエイトによる事業運営を行っています。売り手の強みと譲渡対象の概要は、次の通りです。

【売り手の強み】

1. 確かなSEOのノウハウにより、集客が行えている
2. メーカーと信頼関係を築き上げている

5つ目の個人向け少額案件は、動画配信サービスアプリを運営する会社の株式譲渡です。対象会社は、事業所を東京都に構え、5人以下の従業員で事業を展開しています。会社の戦略を見直したことで、株式譲渡の選択に至りました。

売り手の強みと譲渡対象の概要は、次の通りです。

【売り手の強み】

1. アプリのダウンロード数は、約50,000
2. コンテンツの有料化と人員の増加で、事業の成長と収益のアップが期待できる

6つ目の個人向け少額案件は、犬関連のリポストメディア事業です。売り手は関東・甲信越に拠点を置き、Instagramのリポストメディアをメインに、コンテンツを提供しています。

Instagramで一定の反響、ユーザー数を獲得するものの、並行して営む他事業に資金が必要となりました。そのため、リポストメディアとHPの事業譲渡を希望しています。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、次の通りです。

【売り手の強み】

1. 抑えたコストで事業運営ができる
2. Instagramのいいね数が1枚につき400~500、フォロアー数は2,884人(2018/12/10現在)
3. コンテンツを利用した収益化サービスの可能性

7つ目の個人向け少額案件は、札幌の洋食店です。ローストビーフを主力メニューとする洋食店は、大学の近くで営業し、4人の従業員でサービスを提供していました。

開店してから9カ月ほどで黒字化を果たすものの、オーナーが体調を崩したことで、事業譲渡を希望しています。売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下の通りです。

【売り手の強み】

1. 大学生のお客が頻繁に訪れるため、集客費用を節約できる
2. 料理の提供時間が早く、お客の回転率がいい
3. 肉料理は原価を把握しやすいため、利益を出しやすい
4. 譲渡資産には、ローストビーフ・ソースの作り方や、特別な調理器具が含まれる

8つ目の個人向け少額案件は、札幌の繁華街で営業する飲食店です。店舗の広さは、約100坪。ビルのワンフロアを丸まる使い、飲食を提供するほか、ライブ・コンサート・カラオケなどで集客を行っています。

店舗へのアクセスには、2路線(地下鉄とJR)があるため、立地は良好です。常連客もつき、口コミやイベントを開いてお客を集められていましたが、オーナーの体調不良により、事業譲渡を希望しています。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、次の通りです。

【売り手の強み】

1. 1店で飲食・ライブ・カラオケ・ゲーム(ダーツ)を提供できる
2. コンサートに対応した音響設備を備える(大型スピーカー4台・端末で音響コントロール可)
3. 譲渡資産にグランドピアノがつく
4. イベント・貸切の予約を受けられる

9つ目の個人向け少額案件は、ECデータの取得ツールです。売り手は東京23区内に事業所を構え、オンラインで商品の値段を調べられるクローラーを開発しました。

当初は自社で使う予定でしたが、事業の選択と集中により、開発したクローラーの事業譲渡を希望しています。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、次の通りです。

【売り手の強み】

1. 使いやすいプログラミング言語・Ruby on Railsを使用
2. 譲渡後のサポート体制(サーバーの設置・運用など)
3. 買い手の利用に応じて、ツールの設定を変えてくれる

10番目の個人向け少額案件は、携帯ショップです。譲渡の対象は、名古屋市内で営業する携帯ショップで、格安携帯キャリアの代理店として運営しています。事業譲渡に踏み切るわけは、事業の選択と集中を行うためです。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下の項目をご覧ください。

【売り手の強み】

1. 大手携帯キャリアのネットワークを使うため、通話の質が高く、対応するエリアも広い
2. 異業種からの新規参入でも、障壁が少なく、取り組みやすい
3. 既存事業とのシナジー効果が期待できる

11番目の個人向け少額案件は、雑貨・衣服・ギフトの小売店です。譲渡の対象は、会社の株式。名古屋市西区で24年に渡り営業を続けていましたが、事業の選択と集中により、会社の株式を譲渡することを決意しました。

売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下の通りです。

【売り手の強み】

1. 固定客がついている

12番目の個人向け少額案件は、総合エステサロンです。事業譲渡の対象はエステサロンで、名古屋市の中区でサービスを提供し、数多くの常連客を抱えています。

しかし、経営方針を見直したことで、事業の選択と集中が決定。総合エステサロンの事業譲渡を望んでいます。譲渡事業の概要は、次の通りです。
 

13番目の個人向け少額案件は、ショッピングセンター内の飲食店です。店舗が入っているショッピングセンターは、名古屋市の千種区にあります。抱える従業員の数は、2名。2018年5月の売上は、約120万円を計上していました。

ところが、会社の方針が変わり、事業の選択と集中を決定。飲食店の事業譲渡を希望しています。譲渡する事業の概要は、以下をご覧ください。
 

14番目の個人向け少額案件は、事業・居抜譲渡です。譲渡の対象は美容業を営むエステ店。店舗は名古屋市の中区で、近くには2路線が乗り入れる地下鉄・久屋大通駅があります。

売り手は人員を移動し、他へ集中させるため、事業譲渡・居抜譲渡の買い手を探しているとのことです。売り手の強みと事業の概要は、以下をご覧ください。

【売り手の強み】

1. アクセスが良い(店舗の近くに地下鉄の駅がある)
2. 雰囲気のよい内装(白を基調としている)
3. 相談次第では、居抜譲渡も可能

15番目の個人向け少額案件は、木材卸売の事業です。売り手は創業してから30年以上を超え、埼玉県で住宅や建築資材に使う木材を卸しています。事業譲渡を選ぶ理由は、後継者不足です。事業を任せられる人材が見つからないため、事業譲渡を選択しています。

譲渡事業の概要は、次の通りです。
 

16番目の個人向け少額案件は、浅草の体験型たい焼き店です。対象事業は、自分の手でたい焼きを焼ける体験型を採用。外国人観光客にも需要があり、業績も上がっていくことが予想されるものの、経営方針が変わったため、事業譲渡を希望しています。


事業の概要は、次の通りです。
 

17番目の個人向け少額案件は、カスタムオーダーのメモリ製作です。対象会社は中国の香港に拠点を置き、2017年までノベルティグッズのUSBメモリーとモバイルバッテリーを生産していました。

譲渡の理由は、事業からの撤退です。会社の登記や製造に使う金型を残しているため、譲渡が可能と判断。会社の譲渡を希望しています。

売り手の強みと譲渡対象の概要は、次の通りです。

【売り手の強み】

1. 一から会社を立ち上げる必要がない
2. 口座も引き継げる
3. 社名の変更も認める

18番目の個人向け少額案件は、地域密着の不動産会社です。対象会社は愛知県で不動産事業を展開。若い世代に向けて、不動産の賃貸と管理サービスを提供しています。譲渡を決めた理由は、宅建業の資格を持つ方への需要を見込んだためです。

会社を譲り受けることで、すぐに不動産業を始められるので、不動産業の独立を検討している方にふさわしい案件といえます。売り手の強みと譲渡対象の概要は、次の通りです。

【売り手の強み】

1. 顧客を引き継げる
2. すぐに営業を始められるので、独立したい方に向いている

19番目の個人向け少額案件は、オンラインで行う並行輸入の化粧品販売です。事業内容は、アメリカから商品を輸入し、日本の顧客へ届けるサービス。品ぞろえのよさと、8年以上の事業継続により、市場での優位な立場を確立しています。

事業譲渡を望む理由は、事業転換を図るためです。とはいえ事業は今後も継続してもらいたいとの希望があり、買い手には並行輸入販売の運営能力や、十分な資金、国際ビジネスの見識を求めています。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下の通りです。

【売り手の強み】

1. ほとんど市場シェアを独占している(価格競争力98%)
2. 日本に居たまま、事業を行える(アメリカのバイヤー・配送スタッフを引き継げるため)
3. ひと月の作業時間は、60時間ほど

20番目の個人向け少額案件は、外国人技能実習生共同受入事業です。東京都に拠点を設け、外国人の実習生を雇用。技術を教えつつ、希少な労働力として事業の運営に活かしています。

提携機関とのつながりにより、三国(ベトナム・ミャンマー・スリランカ)出身の労働者を確保。安定した人材確保が望めます。
 

21番目の個人向け少額案件は、各種商品の卸売業です。対象会社は兵庫県で事業を展開。事業内容は、入浴剤・洗顔料の卸売のほか、企画・販売も手掛けています。赤字を理由に、会社の譲渡を決めたとのことです。
 

22番目の個人向けの少額案件は、業務用備品を使った広告の企画・制作です。事業では、消費者と直に意思疎通を図るダイレクトマーケティングを組み入れることで、独自の広告を提供しています。

事業譲渡を選んだ理由は、資金を確保するためです。新しい事業を始めたことで、資金が必要となり、当該事業の譲渡を希望しています。

売り手の強みと事業の概要は、次の通りです。

【売り手の強み】

1. 国内・国外の案件をこなしてきた(大手の飲食店など)
2. さまざまな業界にサービスを提供できる
3. 活用次第では、成長が見込める

23番目の個人向け少額案件は、高収益のトランクルームです。荷物を保管するトランクルームを貸し出す事業で、管理するトランクルームは横浜と千葉の二カ所。毎月安定した収益を確保していたものの、新しい事業を立ち上げて、まとまったお金が必要になりました。

売り手は資金確保の必要性に迫られ、事業譲渡を選んでいます。売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下の通りです。

【売り手の強み】

1. 20%以上の高い利回り
2. 安定した収益を得られる
3. 手間が少ない(トランクルームの維持管理は、管理会社に任せられる)

24番目の個人向け少額案件は、PVC製品関連と知的財産権を用いた事業です。PVC関連事業は、PVC製品の開発から販売までをこなし、知的財産権を用いた事業では新しい事業の開発をはじめ、製造や販売も行っています。

売り手は保有する特許により、他社より優位に立っていましたが、新事業の資金を確保するために、事業譲渡を決断。事業の買い手を探しています。

売り手の強みと事業の概要は、次の通りです。

【売り手の強み】

1. ライバルが少ない
2. 複数の特許権を持っているため、国内外で優位に立てる
3. 大手企業との直接取引が可能
4. 承継後の売上アップも可能
5. 特許を活かすことで、新たな取引先を開拓できる

25番目の個人向け少額案件は、利益率の高いアクアリウム用品のリサイクル事業です。一般の消費者からアクアリウム用品を買い取り、ネット上で販売をしています。

コンテンツマーケティングにより利用者を集めていましたが、売上が増えるにつれて、資金が不足してきました。加えて、新事業への展開も考えていたため、事業譲渡を受け入れてくれる買い手を募集しているとのことです。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下の通りです。

【売り手の強み】

1. 新規の参入が少ない。国内の競合他社は5社ほど
2. 集客には広告費をかけていない(コンテンツマーケティングを使うため)
3. 事業資産には、事業のノウハウを含める

事業譲渡ではどのような手続きを踏むのでしょうか。事業譲渡を検討している方に向けて、事業譲渡の手続きをまとめてみました。交渉先を選定した後は、次のような流れで手続きが進められます。

 

1. デューデリジェンス
2. 取締役会で決議
3. 事業譲渡契約の締結
4. 株主総会の決議
5. 臨時報告書の提出
6. 公正取引委員会への届け出
7. 事業譲渡の開始日の通知
8. 株式買取の請求手続き
9. 財産などの名義変更や許認可手続き
10. 事業譲渡の効力発生

対象会社の選定・基本合意書の締結を終えたら、デューデリジェンスの実施に移ります。デューデリジェンスは、売り手企業の財務状況や、承継する資産、簿外債務の有無など調べることです。

承継後に負債が発覚したり、訴訟を起こされたりしないように、売り手の財務・法務・税務などを、専門家の協力を得て、徹底的に調査をします。

デューデリジェンスを経て、承継する資産や譲り受ける価格などを修正してください。

事業譲渡では、取締役会での決議が求められます。取締役会を設置している会社では、存続に関わる決断をする場合に、取締役会の決議を必要としているのです。決議に参加した取締役の過半数を得て、決議を終えてください。

取締役会の決議を経たら、事業譲渡契約を結びます。契約書には譲渡する事業や、対象の財産、譲渡日などを細かく明記してください。また、譲渡後のトラブルや不利益を避けるために、競業避止義務の範囲や、取引・雇用契約の有無、表明保証などを盛り込みましょう。

事業譲渡では取締役会のほかにも、株主総会の決議を必要とすることがあります。譲渡側と譲受側で、株主総会の決議が求められるケースは、次の通りです。

【譲渡側】

• 事業の一部・全部を譲渡する場合

• 事業の全部を譲り受ける場合

• 一部の事業を譲渡し、譲渡する資産が総資産額の1/5を超えない場合(※取締役会などの決議を経ること)
• すべての事業を譲り受け、支払う対価が純資産額の1/5を超えない場合(※一定数を超える株主が譲受に反対した場合には、株主総会の決議が必要)
• 譲渡側が譲受側の特別支配会社(議決権の90%を保有)する場合

有価証券報告書の提出が義務づけられている会社が、内閣府令に該当する場合、株主を保護するために臨時報告書を提出しなければいけません。

事業の譲渡・譲受を行った場合、以下の内容が予想されれば、内閣総理大臣へ臨時報告書を提出する必要があります。
 

• 純資産が一番近い事業年度の末日と比べて、30%を超える増減がある
• 売上高が一番近い事業年度の末日と比べて、10%を超える増減がある

譲受側の財務状況によって、公正取引委員会への届け出が必要とされます。対象となるのは、国内での売上の合計額が200億円を超える企業です。次の条件に当てはまるときに、公正取引委員会への届け出をしてください。
 

• 事業のすべてを承継するときに、譲り受ける事業の国内売上高が30億円を超える場合
• 事業の重要な部分を承継するときに、譲り受ける対象の国内売上高が30億円を超える場合
• 事業に関わるすべての固定資産や、重要部分を承継するときに、譲り受ける対象の国内売上高が30億円を超える場合

譲渡側の企業は、譲渡の効果が発生する日を、株主に知らせる必要があります。効力が発生する20日前までに、事業譲渡を行うことを通知してください。

ただし、次の場合には株主への通知をせず、公告で済ませることが認められています。
 

• 譲渡側の企業が公開会社
• 株主総会の決議を経ている

事業譲渡は会社の価値に影響を及ぼすため、株主の権利を守る・株式買取請求権が認められているのです。権利を得られる株主は、株主総会の決議を経る・経ていない場合で、対象が異なります。

【株主総会の決議を経ている場合】

• 株主総会を開く前に、事業譲渡に反対する旨を通知した
• 加えて、株主総会で反対の意思を伝えた、または株主総会で議決権を行使できない株主

• すべての株主

会社と株主は、株式の買取価格を話し合います。買取価格が決まれば、会社が株主に対して、事業譲渡の効力が発生する日から、60日以内に対価を支払う決まりです。

価格が決まらない場合には、事業譲渡の効力発生日から30日までの間に、裁判所への申し立てが認められています。会社と株主の両方に申し立ての権利が認められ、期間は効力発生日から60日までです。

どちらかが申し立てをすると、裁判所によって買取価格が決められます。申し立てをしなかった場合は、効力発生日から60日までに、株式買取請求を撤回することが可能です。
 

事業譲渡は、継承する資産を選んで、財産や許認可などを引き継ぎます。そのため、譲り受ける側は財産の名義を変更したり、許認可の申請を行ったりしなければいけません。

不動産などの登記や登録を譲受会社の名義に変更してください。許認可については、承継する事業によって、監督官庁の許認可を得る必要があります。

株主の買取請求と資産などの引き継ぎを終えると、事業譲渡の効力発生日を迎えます。事業譲渡契約書の内容が守られていることを確認し、対象財産の譲渡・対価の支払いを実行してください。

事業譲渡を成功させるには、いくつかのポイントを押さえておかなければいけません。譲渡・承継後に後悔しないように、紹介するポイントを把握しておきましょう。
 

• 相乗効果が期待できる事業を選ぶ
• タイミングを間違わない
• 事業譲受後はPMIを実施する
• 信頼できるM&A仲介会社に相談する

ひとつ目のポイントは、相乗効果を狙える事業の選択です。既存の事業と同じ事業を承継すれば、コストを抑えたり、技術や設備の共有を行えたりするので、所有する事業の強化が図れます。

また、異業種の事業を承継すると、立ち上げに必要な出費を抑えられたり、研究・開発の時間を短縮できたりと、短期間での異業種参入が行えるのです。

2つ目のポイントは、タイミングを誤らないことです。早い段階で事業譲渡の計画を打ち明けてしまうと、関係者の反発を招きかねません。さらに、会社の情報が外へ漏れることで、企業の価値を下げてしまうことも考えられます。

無事に事業譲渡を終えるためには、事業譲渡契約書を結ぶ段階で、従業員などへ譲渡することを打ち明けましょう。
 

ポイントの3つ目は、事業を譲り受けたあとのPMIです。PMIは、「Post Merger Integration」の略で、事業を譲り受けてからの統合を意味します。お互いが持つ事業の価値観や、習慣、取り組み方、利用するシステムを認識。事業の進め方を融合させるのです。

ただし、PMIの実施はデューデリジェンスの段階から計画を立てておくようにしましょう。デューデリジェンスのときに、対象事業の状況と承継後の戦略を照らし合わせることで、シナジーを得られる可不可を判断できます。

早い段階で見極めができれば、承継までに計画の変更が可能です。スムーズな承継を望むなら、事業を譲り受ける前のPMIも検討しておきましょう。

事業譲渡では、承継する資産によって思わぬトラブル・訴訟沙汰に巻き込まれます。リスクを回避するために、数あるM&A仲介会社の中から、信頼できる会社をピックアップしてみました。こちらから、自社にふさわしいM&A仲介会社を選んでください。

 

1. M&A総合研究所
2. TRANBI
3. M&A Station
4. Standard M&A
5. INTEGROUP

M&A総合研究所では、経験豊富なスタッフによるフルサポートが受けられます。クロージングまでは、平均3~6カ月と短く、支払う手数料は成功報酬のみのため、業界最安値の水準です。

また、全国の銀行・信用金庫・証券会社や、公認会計士・税理士事務所などと連携し、ふさわしい取引相手を紹介しています。

そのほかにも、自社のサイトでは独自のAIシステムを反映させたプラットフォームを完備。収集したデータをもとに最適な企業を探し出してくれるのです。
 

TRANBIでは、プラットフォームによる売り手と買い手のマッチングサービスを提供しています。仲介する企業は、中小企業から上場企業まで。幅広いニーズに応えています。手数料は、買い手側に成約価格の3%を課し、売り手側は無料です。

希望によってM&Aの専門家を紹介してくれるので、専門性の高い手続きも安心して行えます。
 

M&A Stationは、中小企業とベンチャー企業を対象としたM&Aの仲介会社です。主に100万~1億円規模の案件を取り扱い、500万~2000万円ほどの案件を数多く揃えます。

また、取り扱う案件の8割以上を自社で収集。他の仲介会社にはない案件を紹介してもらえます。さらに、メールによる案件情報は、4,000名を超える経営者へ送信されるので、素早いマッチングが可能です。

このほかにはサポート面も充実。こちらの仲介会社だけで財務・労務・法務デューデリジェンスを任せられます。
 

Standard M&Aは、匿名サービスを行う仲介会社です。売り手は、会社の情報を隠したまま、需要の度合いを見極められます。

案件の情報量は、日本でトップクラス。自社で取り扱う案件や、日本で行われたM&Aのデータを収集・解析し、適切な買い手を探し出します。

そのほかにも、M&A初心者に向けたサポート体制を完備。専門家による相談や、個別相談などを行っています。また、成約を果たすと、お祝い金を送る制度を設けています(売り手側のみ)。
 

INTEGROUPは、中小・中堅企業の案件を多く取り扱う仲介会社です。誠実さをモットーに、利用する企業の側に立ったサービスを提供しています。

独立した仲介会社の強みを生かし、たくさんの提携先から希望に合った会社をピップアップ。取引価格・数千万～100億円前後の案件を、多く取り扱っています。料金は完全報酬制です。着手金・中間金を取らないシステムを採用しています。
 

事業譲渡の案件を紹介しました。事業譲渡は、受け継ぐ資産に応じて訴訟のリスクを負ったり、契約を結び直したりなど、手間のかかるスキームといえます。事業譲渡を検討している方は、M&Aの仲介会社を利用して、継承する資産と必要な手続きを把握しましょう。

M&A総合研究所では、成功報酬のみの手数料で、クロージングまでのサポートを行っています。相談も無料で行っているので、事業譲渡について問い合わせてみましょう。

M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士のいるM&A総合研究所にご相談ください。
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M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。
企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。
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