M&A・事業譲渡案件一覧50選!【少額〜大型案件、会社〜個人向けまで】

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

事業譲渡による譲り受けを検討している人に向けて、事業譲渡の案件を幅広くまとめました。集めた50の案件は少額から大型・会社から個人向けまで網羅しています。そのほか、事業譲渡の概要や事業譲渡の流れもまとめました。紹介する案件から、自社に合った事業を探しましょう。

目次

  1. 事業譲渡とは?
  2. 事業譲渡案件一覧25選:中型〜大型案件
  3. 事業譲渡案件一覧25選:個人向けの少額案件
  4. 事業譲渡の手続き・流れ
  5. 事業譲渡成功のポイント
  6. まとめ
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1. 事業譲渡とは?

事業譲渡とは?

事業譲渡とは、事業の一部もしくは全部を他社(他者)に譲渡する行為のことです。交渉により譲渡対象とする資産を選択できるため、売り手・買い手の双方にとってメリットのあるM&A手法といえます。

事業譲渡・売り手側の目的

事業譲渡における売り手側の代表的な目的は、不要な事業を譲り渡す点にあります。財務状況や経営方針の変化に伴い、不採算事業を切り離したり事業の選択と集中を行えたりできるため、事業譲渡が広く選ばれている状況です。

売り手側の意向によっては法人格も残せるため、すべての事業を譲渡して新しい事業を始める・負担の少ない事業のみを継続させるなど、新しい事業を始めたり事業を縮小したりといった経営者の希望を柔軟に叶えられます。

事業譲渡・買い手側の目的

事業譲渡における買い手側は、必要な事業のみを譲り受けたり簿外債務などのリスクを承継せずに済んだりと、承継後の事業展開に合わせたM&Aを実施する目的で採用します。

そのほかには、節税のメリットを目的に事業譲渡を選ぶケースも多く見られる状況です。事業譲渡のM&A手法を選べば、のれん(営業権)を損金として扱い5年の期間で減価償却することが認められています。

ただし、承継する資産に固定資産が含まれている場合、登録免許税や不動産取得税などの税金を支払わなければならないため注意が必要です。

事業譲渡と株式譲渡(会社売却)の違い

M&Aで広く用いられる手法には、事業譲渡のほかに株式譲渡(会社売却)もあります。この2種類の手法には、どのような違いがあるのでしょうか。ここでは、事業譲渡を考えている人に向けて、株式譲渡(会社売却)との違いをまとめました。

【関連】事業譲渡と株式譲渡の違いを解説!税務面などメリット・デメリットを徹底比較!

事業譲渡と株式譲渡(会社売却)の違い①取引の対象

1つ目の違いは、取引の対象についてです。事業譲渡は選択された資産が取引対象となる一方で、株式譲渡(会社売却)では譲渡側の株式を取引の対象とします。

事業譲渡では承継する資産を選択できるため、簿外債務や不要な資産を受け継がずに済みます。その一方で株式譲渡は、会社そのものを引き継ぐM&A手法です。そのため、承継後に偶発債務が発覚するなど、余計な資産まで譲り受けてしまうおそれがあります。

しかし、株式譲渡(会社売却)では許認可や契約を引き継げるため、事業譲渡のように許認可を取り直したり契約を結び直したりするといった手間が発生しません。

事業譲渡と株式譲渡(会社売却)の違い②取引の主体

2つ目の違いは、取引の主体についてです。事業譲渡では双方の企業を中心に取引が行われる一方で、株式譲渡(会社売却)では株主・オーナーと買い手側の企業が取引の主体となります。

そのため、事業譲渡では、売却益を得られてもオーナーや個人株主のもとには入りません。これに対して、株式譲渡(会社売却)では、取引対象が株式となるため、所有者のオーナー・個人は譲渡益を得られます。

事業譲渡と株式譲渡(会社売却)の違い③手続き

3つ目の違いは、M&Aを終えるまでの手続きについてです。事業譲渡では、事業を承継するために、株主総会や取締役会などの決議を経る必要があります。さらに、契約を引き継いでもらう場合には、取引先や従業員などから個々に同意を得なければなりません。

これに対して、株式譲渡(会社売却)では、譲渡制限株式を譲渡する場合に限り、株主総会や取締役会などの承認を得る必要があります。ここでは、会社側は決定事項の通知・株主名簿の書き換え・株式名簿記載事項証明書・株券の交付といった手続きを踏む仕組みです。

事業譲渡と株式譲渡(会社売却)の違い④税金

4つ目の違いは、支払う税金についてです。事業譲渡と株式譲渡(会社売却)では、支払う税金に以下のような違いが見られます。
 

M&Aの手法 税金の種類
M&Aの当事者 売り手側 買い手側
事業譲渡 ・法人税
・消費税
・登録免許税
・不動産取得税
・消費税
株式譲渡(会社売却) ・譲渡所得税
・法人税
・贈与税
・寄付金課税
・法人税
・贈与税
・所得税
・寄付金課税

事業譲渡では、売り手側が得る譲渡益に対して法人税が課されます。課税の対象は、売却額から譲渡する資産の帳簿価額を差し引いた値です。つまり、法人税は、売却額が譲り渡す資産を上回っている場合に課せられます。

また、売り手側は売却額に課せられた消費税を支払わなければなりません。課税の対象となる資産は、有形・無形の固定資産や棚卸資産や営業権などです。土地や債券(貸付金・売掛金)などは対象とされません。

支払う消費税は、売却額から課税の対象にならない資産を差し引いたうえで、消費税率を掛けて算出しましょう。なお、買い手側では、消費税・登録免許税・不動産取得税などを負担する仕組みです。そのほか、当事者の一方が負担する印紙税(事業譲渡契約書に添付する印紙代)もあります。

株式譲渡(会社売却)の税金は複雑

株式譲渡(会社売却)では、株主が譲渡益に応じて譲渡所得税を支払う決まりです。課税の対象は、譲渡額から手数料・株式の取得費用などを差し引いた値となります。ここに税率を掛けて、譲渡所得税を算出する仕組みです。

上記のほかにも、適正価額と譲渡額の差に応じて支払う税金が異なります。

以下ではわかりやすいように、譲渡額よりも適正価格の方が大きい場合と適正価格の方が小さい場合とに分けてまとめました。表に当てはめながら、自社が負担する税金を確かめましょう。
 

適正価額の方が高い
取引関係 売り手の税金 買い手の税金
個人から個人へ譲渡 譲渡所得税 贈与税
個人から法人へ譲渡 譲渡所得税 法人税
法人から個人へ譲渡 寄付金課税 所得税(一時所得)
法人から法人へ譲渡 法人税
寄付金課税
法人税
 
適正価額の方が低い
取引関係 売り手の税金 買い手の税金
個人から個人へ譲渡 譲渡所得税
贈与税
なし
個人から法人へ譲渡 譲渡所得税 賞与扱いの寄付金課税
※役員は賞与の扱いなし、損金にも入れられない
法人から個人へ譲渡 法人税           なし
法人から法人へ譲渡 法人税 寄付金課税
※損金の限度額なら損金として扱える

【関連】非上場株式を譲渡する際の税金まとめ!個人から法人、個人から個人に売却すると?

2. 事業譲渡案件一覧25選:中型〜大型案件

事業譲渡案件一覧25選:中型〜大型案件

事業譲渡のスキームで目的の事業を承継したい人のために、25の案件をまとめました。中型〜大型の案件から自社の経営方針に合致したり、既存事業とのシナジー効果が期待できたりする事業を探してみてください。

①販売管理パッケージシステム会社の譲渡

1つ目に紹介する中・大型案件は、パッケージ化した販売管理のシステムを販売する会社です。九州・福岡県に拠点を置くソフトウェア会社であり、従業員の数は5人以下となります。事業譲渡の理由として、資金調達と財務状況の変化を挙げている会社です。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、それぞれ以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • 自社開発のシステムをもとにした販売管理・財務会計・会計管理のパッケージシステムの提供
  • 使用者に合わせた仕様変更に対応
  • ユーザーへの直接販売を行っている
  • システムの利用により会社の経営改善を促せる
  • 収益は、提供したシステムの保守代と経営改善のためのコンサルティング料
 
譲渡事業 販売管理パッケージシステム会社
会計年度 2017年
売上 1,000万円〜5,000万円
営業利益 1,000万円以下
希望する譲渡額 1,000万〜5,000万円
顧客 メーカー・小売販売業・通販業者など

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②EV二輪生産・販売の海外法人売却

2つ目に紹介する中・大型案件は、ベトナムでEV二輪の生産と製造を行う法人です。従業員の数は50人以下であり、ベトナム国内に生産の拠点と約30の販売店を持っています。経営戦略の見直しにより、当該事業の譲渡を決めました。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • 生産性を改善すればシェアの拡大が望める
  • 隣国への進出も可能
 
譲渡事業 EV二輪生産・販売の海外法人
会計年度 2018年
売上 1億円〜2.5億円
営業利益 1,000万円〜5,000万円
希望する譲渡額 応相談

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③女性向け総合情報発信メディアの株式譲渡

3つ目の中・大型案件は、女性向けに情報を発信するWebメディアです。サイトに載せる広告などで収入を得ている事業であり、大まかな売上高は1,000万円〜5,000万円ほどと報告されています。サービス提供開始直後に、黒字化を達成していました。

売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • 月間PV数は1000万越え、UUも250万を上回る
  • 40名を超える専門家がサイトを監修する
  • 検索サイトでのランキングは上位に位置する
  • SEOのノウハウは別事業にも活かせる
 
譲渡対象 会社の株式
会計年度 2017年
売上 5,000万円〜10億円ほど
希望する譲渡額 5億円〜7.5億円
希望する売却時期 3カ月以内

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④保育園・老人ホームの譲渡

4つ目に取り上げる中・大型の案件は、保育園・老人ホームの譲渡です。拠点は近畿エリアであり、従業員の数は50人以下と報告されています。後継者不足により、事業の買い手探しを決意しました。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • 保育園と老人ホームの両方で栄養士による食事の管理
  • 専門家(かかりつけ医・歯科医師・栄養士など)と協力した園児のサポート体制
  • 老人ホームの入居者に行う月に一度の健康診断

 

譲渡事業 保育園・老人ホーム
会計年度 2017年
売上 1億円〜2.5億円
営業利益 1,000万円〜5,000万円
希望する譲渡額 2.5億円〜5億円
希望する売却期間 3カ月以内
事業譲渡で求めること 従業員の処遇

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⑤マッサージ店舗の譲渡(2店舗)

5つ目の中・大型案件は、マッサージ店の譲渡です。売り手は個人事業主であり、譲渡の対象は東京都にある2店舗と報告されています。

ベッド数はそれぞれのお店で5〜10台であり、社員はおらず業務委託で20人ほどの従業員を雇っています。経営戦略の見直しにより、事業譲渡を決めました。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • 約4年間にわたり黒字経営を続けている(開業から3カ月で黒字化達成)
  • 駅から徒歩3分圏内で山手線の内側にあり、1店舗は周囲に同業者が少ない
  • 従業員の勤続年数が長い(半数以上が2年を越えた勤務歴)
  • ネットによる集客を行っていないため集客の増加が見込める
 
譲渡事業 マッサージ店舗
会計年度 2017年
売上 5,000万円〜1億円
総資産 1,000万円以下
営業利益 1,000万円〜5,000万円
負債 1,000万円以下
希望する譲渡額 1,000万円〜5,000万円
1月あたりの来客数 A店:1,000人〜1,200人
B店:900人〜1,000人

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⑥太陽光事業の株式譲渡

6つ目の中・大型案件は、太陽光事業の株式譲渡です。おおよその売上高は5億円〜10億円ほどで、異業種からの参入や同業者による事業拡大などに適した案件といえます。
 

譲渡対象 会社の株式
売上 およそ5億円〜10億円
事業内容 太陽光事業

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⑦【急成長中】女性向け情報発信Webメディア

7つ目の中・大型案件は、女性向けのWebメディアです。対象会社は関東・甲信越地方に拠点を持つ法人企業であり、会社の譲渡を希望しています。売上は5,000万円〜1億円ほどです。収益はWeb広告から得ています。
 

譲渡事業 女性向け情報発信Webメディア
売上 5,000万円〜1億円ほど
拠点 関東・甲信越地方

⑧お食事系Webメディア運営会社の譲渡

8つ目の中・大型案件は、お食事系Webメディア運営会社です。関東・甲信越地方で事業を展開しており、5人以下の従業員でWebに載せる広告から収益を得ています。

サービスの提供を始めてから成長を続けてきたものの、戦略の見直しにより株式の譲渡を決意しました。譲渡後も事業を拡大してくれる買い手を探しています。売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • 直近月間PV数はおよそ220万
  • 直近月間売上高はおよそ150万円
  • SEOのノウハウがあるため別分野への展開も可能
  • 掲載記事の作成はすべて外注に任せられる
 
譲渡対象 会社の株式
会計年度 2017年
売上 1,000万円〜5,000万円
従業員 5人以下
希望する売却時期 即時

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⑨運送会社の持ち分譲渡

9つ目の中・大型案件は、運送会社の持ち分譲渡です。売り手は合同・合資会社であり、貨物の運搬と産廃物収集業を営んでいます。従業員の数は50人以下であり、後継者不足を理由に事業譲渡を望んでいる案件です。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • 5〜10台のトラックを保有(平成26年式以降のトラックは5台)
  • 20を超える都道府県で運搬許可証を取得(産業廃棄物収集運搬・特別管理型収集運搬業)
  • 運行管理資格所持者を5名ほど抱える
  • 売上高は設立から10年の間に2倍に伸長
  • 決まった取引先が50社以上ある(8割ほどが産廃業)
  • 働きかけにより新しい顧客も増えている
 
譲渡事業 運送会社の持ち分資産・事業
会計年度 2017年
売上 1億円〜2.5億円
希望する譲渡額 5,000万円〜1億円
希望する売却期間 即時

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⑩マツエク・ネイルサロンの営業権譲渡

10番目の中・大型案件は、マツエク・ネイルサロンの営業権譲渡です。売り手は株式会社であり、2店舗を経営しています。拠点は千葉県にあるほか、5人以下の従業員でマツエク・ネイルサロンの事業を行っている会社です。事業譲渡を決めた理由は、事業の将来性に不安を感じたためでした。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • 十分な人員を確保している(パートを含めて9人)
  • 新しい内装
  • 施術室が広い
  • Facebookのいいね数は2000
 
譲渡事業 マツエク・ネイルサロン
会計年度 2017年
売上 1,000万円〜5,000万円
希望する譲渡額 1,000万円以下
希望する売却期間 即時

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⑪女性向けの恋愛・占い情報サイト

11番目の中・大型案件は、女性向けの恋愛・占い情報サイトです。譲渡の対象は会社の株式であり、事業の拠点を東京都に置いて5人以下の従業員を抱えながら事業を展開しています。

売り手企業はサービスを提供して間もなく黒字化に成功し安定した売上を計上していましたが、戦略の見直しにより株式譲渡を決意しました。

売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • 記事掲載数は月間600本
  • 記事1本あたりの平均PV数は月間3500
  • 直近月間PV数は1200
  • 記事の作成を外注に任せるため他分野への展開も可能
 
譲渡対象 会社の株式
会計年度 2017年
売上 9月・150万円、10月・570万円、11月・700万円(推定)
営業利益 9月・-50万円、10月・250万円、11月・475万円(推定)
希望する譲渡額 5億円〜7.5億円
希望する売却時期 即時

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⑫観光地フードコートでの営業権譲渡

12番目の中・大型案件は、観光地にあるフードコートの営業権譲渡です。売り手の株式会社は、沖縄の飲食店を事業譲渡(営業権譲渡)の対象としています。事業譲渡(営業権譲渡)に至った理由は、戦略の見直しによるものです。

売り手の強みと譲渡する事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • 収容できる人数は約500人
  • 周辺で100人越えのキャパシティを誇る飲食店は自社のほかに1店舗
  • 港からの所要時間は徒歩10分
 
譲渡事業 観光地フードコートの営業権譲渡
会計年度 2017年
売上 5,000万円〜1億円
希望する譲渡額 1,000万〜5,000万円
希望する売却期間 即時

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⑬給与先払いシステム運用会社の株式譲渡

13番目の中・大型案件は、給与先払いシステム運用会社の株式譲渡です。対象会社が所有する資産は、給料の先払いを行うシステムとなります。中堅企業向けにサービスを提供しており、数千人の従業員を抱える企業にシステムを導入した実績も持つ会社です。

譲渡を望む理由としては、会社の財務と戦略の見直しが挙げられます。売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • PCやスマホで利用できる
  • 初期・月額費用がかからない
  • 利用料は最も安い水準
  • 従業員の満足度を高められる。従業員の募集にも効果がある
  • 自社サービスとの組み合わせによりサービスの強化が図れる
 
譲渡対象 会社の株式
会計年度 2017年
売上 1,000万円以下
営業利益 赤字
希望する譲渡額 1,000万円〜5,000万円
希望する売却時期 即時

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⑭【急成長中】アウトドア情報発信Webメディア

14番目の中・大型案件は、アウトドア情報を発信するWebメディアです。売り手は関東・甲信越地方で事業を展開しており、アウトドア関連の情報を発信してアフィリエイトにより収入を得ています。事業の売上は、5,000万円〜1億円ほどです。

希望する譲渡額については、応相談としています。

⑮海外養殖場運営会社の株式譲渡

15番目の中・大型案件は、海外養殖場運営会社の株式譲渡です。対象会社は拠点を海外に置いており、エビ・カニの養殖業を行っています。育てた水産物の販売も行っていましたが、会社の経営方針が変わったために、会社の株式譲渡を決めました。

売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • 質の高い水産物を養殖している
  • 養殖のために稚エビ・稚ガニを育てることも可能
  • 養殖に必要な生態系の知識を有している
 
譲渡対象 会社の株式
会計年度 2017年
売上 1,000万円〜5,000万円
希望する譲渡額 応相談
希望する売却時期 即時

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⑯営業支援サービス提供会社の株式譲渡

16番目の中・大型案件は、営業支援サービス提供会社の株式譲渡です。大手企業を中心に営業支援のサービスを提供するほか、営業の代行サービスも手掛けています。

売り手の会社は戦略の見直しにより、会社の株式譲渡を決意しました。売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • 行き届いたサポート体制
  • 優秀な人材を抱える
 
譲渡対象 会社の株式
会計年度 2017年
売上 1,000万円〜5,000万円
希望する譲渡額 1,000万円〜5,000万円
希望する売却時期 即時

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⑰学習塾フランチャイズの株式譲渡

17番目の中・大型案件は、学習塾フランチャイズの株式譲渡です。対象企業は愛知県に拠点を構えており、小中高を対象とした個別型の学習塾を経営しています。

譲渡の理由は、戦略の見直しと後継者不足です。フランチャイズの経営を第三者に任せて学習塾での指導に専念するために、株式譲渡を希望しています。

売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • 個人指導による質の高いサービス
  • データ解析による的確な指導
  • 通学のほか、通信でのサービスも提供
 
譲渡対象 会社の株式
会計年度 2017年
売上 1,000万円〜5,000万円
営業利益 1,000万円以下
希望する譲渡額 1,000万円〜5,000万円
希望する売却時期 3カ月以内

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⑱【成長中】ガジェット取扱説明系Webメディア

18番目の中・大型案件は、ガジェットの取り扱い方法を説明するWebメディアです。事業の拠点は、和歌山県にあります。運営するWebサイトは取り扱う分野を限定しているほかSEO対策も取られているため、特定の層を狙った集客を行っていました。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • 集客にかかるコストが少ない(SEOによる集客をメインするため)
  • 特定の利用者に向けた宣伝が可能(Webサイトの構成と内容が絞られているため)
  • 新コンテンツの導入による収益化が狙える(一定のアクセスがあるため)
  • ドメインパワーにより新コンテンツが評価されやすい
 
譲渡事業 ガジェット取扱説明系Webメディア
会計年度 2017年
売上 1,000万円〜5,000万円
希望する譲渡額 応相談
希望する売却時期 即時

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⑲歴史ある名泉の売却

19番目の中・大型案件は、歴史のある名泉です。売り手は株式会社であり、九州・宮崎県のお湯(源泉かけ流し)を提供しています。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • お湯の種類は美肌・血行促進を促す炭酸泉
  • 所有する土地から源泉を引くためさまざまな用途に使える
  • 空港からのアクセスがよく別荘として利用することも可能
 
譲渡事業 歴史ある名泉
会計年度 2017年
売上 1,000万円〜5,000万円
希望する譲渡額 5,000万円〜1億円
希望する売却時期 即時

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⑳【人件費が安い】コールセンターの譲渡案件

20番目の中・大型案件は、安い人件費が魅力のコールセンターです。事業譲渡を希望する会社は沖縄県に拠点を構えており、従業員の数は20人以下と報告されています。会社から電話をかけるアウトバウンドの事業を行っている会社です。売り手は、戦略の見直しにより事業譲渡を決めました。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • アウトバウンドのほかインバウンドの業務も行える
  • 広い事務所を使っているため人員の増加に対応できる
  • 業務に通じたスタッフ(ベテラン・責任感のある主婦)を多数雇用
  • 働きやすい労働環境を整えている
  • 安い人件費により事業にかかるコストを抑えられる
 
譲渡事業 人件費が安いコールセンター
会計年度 2017年
売上 1億円〜2.5億円
希望する譲渡額 1,000万円〜5,000万円

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㉑カタログがメインの通信販売事業

21番目の中・大型案件は、カタログをメインとした通信販売事業です。事業の拠点を近畿地方に置いており、5人以下の従業員で事業を展開しています。

主力の商材はリピート率の高い食材と食料品であり、集客の方法は顧客データをもとにしたカタログの配布・ダイレクトメールの送付などです。売り手は後継者・人材不足のために、事業譲渡を希望しています。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • 幅広い顧客層
  • リピート率の高い商材を扱う
  • 顧客データは30万〜40万件
  • 商材ひとつひとつの単価が高い
  • SEO対策などで集客のアップが望める
  • 取り扱う商材を承継できる
  • 営業・宣伝を強化すれば売上アップが期待できる
 
譲渡事業 カタログをメインとする通信販売事業
会計年度 2017年
売上 1億円〜2.5億円
営業利益 1,000万円〜5,000万円
希望する譲渡額 5,000万円〜1億円
希望する売却期間 半年以内

㉒投資助言・代理業の株式譲渡

22番目の中・大型案件は、投資助言・代理業の株式譲渡です。対象会社は大阪府に拠点を構えており、投資家に対する助言のほか、投資顧問契約・投資一任契約を代わりに行ったり契約を仲介したりといった業務を行っています。

売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • 投資助言・代理業の許認可を得ている
  • 体制が整うまでスタッフが引継ぎを行ってくれる
 
譲渡対象 会社の株式
対象資産 供託金500万円・営業権1,800万円
希望する譲渡額 2,300万円

㉓建設現場の仮設材製造業

23番目の中・大型案件は、建設現場で使用する仮設材の製造業です。売り手の法人は東京都に拠点を構えており、40年以上も同事業を継続してきました。

売上は3,000万円〜5,000万円であり、ゼネコンとの取引を継続して行っています。この先も取引先との関係を続けられるために、事業譲渡を選択しました。

売り手の強みと譲渡する事業は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • 40年以上の事業キャリア
  • ゼネコンとの取引関係
 
譲渡事業 建設現場の仮設材製造業
売上 3,000万円〜5,000万円
希望条件 取引先との契約継続

㉔全国的にもニッチな飲食業

24番目の中・大型の案件は、ニッチな飲食業です。北海道・東北地方の法人であり、売上は5,000万円〜9,999万円の規模と報告されています。

10人〜19人の従業員でサービスを提供しており、1,000万円未満の営業利益を上げている事業です。事業譲渡を選んだ理由は、資金調達の目途が立たない点と業績不振にあります。
 

譲渡事業 全国的にもニッチな飲食業
希望する譲渡額 4,000万円〜6,000万円
希望する売却時期 即時

㉕ネット販売を主力とするリユース事業

25番目の中・大型案件は、ネット販売を主力にするリユース事業です。対象会社は岡山県に事業所を構えています。事業内容は、店頭・業者を通じた買取と商品のネット販売です。

7店舗のリサイクルショップを経営していましたが、親会社がオフバランスを決めたために会社の譲渡を望んでいます。売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • 取り扱う商品はミドル〜ハイブランド
  • 流通にベクトルプレミアムシステムを使用
  • リサイクル事業のノウハウを得られる
  • 既存事業とのシナジー効果ができる
 
譲渡対象 ネット販売を主力にするリユース事業
売上 3億円〜4.9億円
営業利益 1,000万円〜2,999万円
従業員 10人〜19人
希望する譲渡額 3億円〜5億円
希望する売却時期 半年以内

以上、中・大型の事業譲渡案件を紹介しました。とはいえ、上記以外にも、M&A市場には多くの事業譲渡案件が出回っています。自社にとって最適な取引相手を見つけるには、多くの案件に目をとおして吟味すると良いでしょう。

M&A総合研究所では、紹介した以外にも多くの事業譲渡案件を抱えております。また、経験豊富なM&Aアドバイザーが在籍しており、事業譲渡手続きのフルサポートを提供している仲介会社です。

国内最安値水準の手数料体系に強みがあるほか、完全成功報酬制を採用しているため、成約に至らない限り費用は一切発生いたしません。相談料は無料となっておりますので、事業譲渡に不安がある場合にはお気軽にご相談ください。

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3. 事業譲渡案件一覧25選:個人向けの少額案件

事業譲渡案件一覧25選:個人向けの少額案件

次に、個人向けの少額案件を紹介します。25の譲渡案件からふさわしい事業を探してみてください。低額で事業を譲り受けたい人におすすめの案件を中心に揃えています。

①妊娠・出産から子育てを支援するポータルサイト

1つ目の個人向け少額案件は、妊娠・出産から子育てまでを支援するポータルサイトです。東京都に事業所を置いており、従業員の数は5人以下と報告されています。将来への不安を持っているために、当該事業の株式譲渡を決意しました。

売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • 1日の訪問数は6,000
  • Facebookのいいねは8,000
  • Twitterのフォロワーは数百人
 
譲渡対象 会社の株式
会計年度 2017年
売上 1,000万円以下
希望する譲渡額 1,000万円以下
希望する売却時期 3カ月以内

【関連】妊娠・出産から子育てを支援するポータルサイト(ウェブサイト・システム) | M&A・事業承継の仲介会社ならM&A総合研究所

②建築関連Webメディア

2つ目の個人向け少額案件は、建築関連のWebメディアです。譲渡の対象は会社の株式であり、事業の将来性に不安を感じたために株式譲渡の譲渡を希望しています。

売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • 登録者数は約4,000
 
譲渡対象 会社の株式
会計年度 2017年
従業員 0人
売上 1,000万円以下
希望する譲渡額 1,000万円以下
希望する売却時期 3カ月以内

【関連】建築関連Webメディア(ウェブサイト・システム) | M&A・事業承継の仲介会社ならM&A総合研究所

③エステ・整体サロンの事業譲渡

3つ目の個人向け少額案件は、エステ・整体サロンの事業譲渡です。売り手は愛知県に拠点を置く合同・合資会社であり、従業員数は5人以下と報告されています。事業内容は、エステや整体のほか小顔マッサージ・スキンケア商品の販売などです。

事業譲渡を望む理由は、戦略を見直したためと報告されています。事業を縮小して本業に資本を集中させるために、事業譲渡を選びました。売り手の強みと事業概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • キャリアのある従業員を抱える
  • スキンケア商品を販売する権利を持つ
 
譲渡事業 エステ・整体サロンの事業譲渡
会計年度 2017年
売上 1,000万円以下
負債 1,000万円以下
希望する譲渡額 1,000万円以下
希望する売却時期 即時

【関連】エステ・整体サロンの事業譲渡(飲食店・美容) | M&A・事業承継の仲介会社ならM&A総合研究所

④【黒字】美容系Webメディア運営会社の株式譲渡

4番目の個人向け少額案件は、美容系Webメディアを運営する会社の株式譲渡です。関東・甲信越地方に拠点を構えており、アフィリエイトによる事業運営を行っています。売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • 確かなSEOのノウハウにより集客できている
  • メーカーと信頼関係を築き上げている
 
譲渡対象 会社の株式
会計年度 2017年
売上高 1,000万円以下
希望する譲渡額 応相談
希望する売却時期 即時

【関連】【黒字】美容系Webメディア運営会社の株式譲渡(ウェブサイト・システム) | M&A・事業承継の仲介会社ならM&A総合研究所

⑤動画配信サービスアプリ運営会社の株式譲渡

5つ目の個人向け少額案件は、動画配信サービスアプリを運営する会社の株式譲渡です。対象会社は事業所を東京都に構えており、5人以下の従業員で事業を展開しています。会社の戦略を見直したために、株式譲渡の選択に至りました。

売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • アプリのダウンロード数は約50,000
  • コンテンツの有料化と人員の増加で事業の成長と収益のアップが期待できる
 
譲渡対象 会社の株式
会計年度 2017年
売上 1,000万円以下
希望する譲渡額 1,000万円〜5,000万円
希望する売却時期 即時

【関連】動画配信サービスアプリ運営会社の株式譲渡(ウェブサイト・システム) | M&A・事業承継のマッチングプラットフォームならM&A総合研究所

⑥ワンちゃんInstagramリポストメディア(HPもあり)の事業売却

6つ目の個人向け少額案件は、犬関連のリポストメディア事業です。売り手は関東・甲信越に拠点を置いており、Instagramのリポストメディアをメインにコンテンツを提供しています。

Instagramで一定の反響・ユーザー数を獲得していますが、並行して営む他事業に資金が必要となりました。そのために、リポストメディアとHPの事業譲渡を希望しています。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • コストを抑えながら事業運営ができる
  • Instagramいいね数は1枚につき400〜500、フォロワー数は2,884人(2018年12月10日時点)
  • コンテンツを利用した収益化サービスの可能性
 
譲渡事業 ワンちゃんInstagramリポストメディア(HPもあり)
会計年度 2018年
売上 1,000万円以下
希望する譲渡額 380万円+税
希望する売却期間 半年以内

⑦札幌中心部に近い大学の近隣にて営業する洋食店

7つ目の個人向け少額案件は、札幌の洋食店です。ローストビーフを主力メニューとする洋食店であり、大学の近くで営業して4人の従業員によりサービスを提供していました。

開店してから9カ月ほどで黒字化を果たすものの、オーナーが体調を崩したために事業譲渡を希望しています。売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • 大学生のお客が頻繁に訪れるため集客費用を節約できる
  • 料理の提供時間が早くお客の回転率が良い
  • 肉料理は原価を把握しやすいため利益を出しやすい
  • 譲渡資産には、ローストビーフ・ソースの作り方や特別な調理器具が含まれる
 
譲渡事業 札幌中心部・大学近郊の洋食店
会計年度 2017年
売上 1,000万円以下
希望する譲渡額 1,000万円以下
希望する売却時期 即時

⑧札幌・繁華街でライブ会場並みの音響設備がある飲食店

8つ目の個人向け少額案件は、札幌の繁華街で営業する飲食店です。店舗の広さは約100坪であり、ビルのワンフロアを丸まる使い飲食を提供するほか、ライブ・コンサート・カラオケなどで集客を行っています。

店舗へのアクセスには2路線(地下鉄とJR)があるため、立地が良好です。常連客が付いているほか、口コミやイベントを開いてお客を集められていましたが、オーナーの体調不良により事業譲渡を希望しています。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • 1店で飲食・ライブ・カラオケ・ゲーム(ダーツ)を提供できる
  • コンサートに対応した音響設備を備える(大型スピーカー4台・端末で音響コントロール可)
  • 譲渡資産にグランドピアノが付く
  • イベント・貸切の予約を受けられる
 
譲渡事業 札幌の繁華街・音響設備を備えた飲食店
会計年度 2018年
売上 1,000万円〜5,000万円
社員数 0人
希望する譲渡額 1,000万円以下
希望する売却時期 即時
その他 開店と音響設備の費用は約2,000万円

⑨【ECデータ取得ツール】商品の値段検索用クローラービジネスの事業譲渡

9つ目の個人向け少額案件は、ECデータの取得ツールです。売り手は東京23区内に事業所を構えており、オンラインで商品の値段を調べられるクローラーを開発しています。

当初は自社で使う予定でしたが、事業の選択と集中により開発したクローラーの事業譲渡を希望しました。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • 使いやすいプログラミング言語・Ruby on Railsを使用
  • 譲渡後のサポート体制(サーバーの設置・運用など)
  • 買い手の利用に応じてツールの設定を変えてくれる
 
譲渡事業 ECデータの取得ツール
会計年度 2018年
売上 1,000万円以下
従業員 5人以下
希望する譲渡額 1,000万円以下
希望する売却時期 1年以内

⑩携帯電話ショップ

10番目の個人向け少額案件は、携帯ショップです。譲渡の対象は名古屋市内で営業する携帯ショップであり、格安携帯キャリアの代理店として運営されています。事業譲渡に踏み切った理由は、事業の選択と集中にありました。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • 大手携帯キャリアのネットワークを使うため、通話の質が高く対応エリアも広い
  • 異業種からの新規参入でも、障壁が少なく取り組みやすい
  • 既存事業とのシナジー効果が期待できる
 
譲渡事業 携帯電話ショップ
希望する譲渡額 300万円

⑪雑貨・衣服・ギフトの小売店

11番目の個人向け少額案件は、雑貨・衣服・ギフトの小売店です。譲渡の対象は、会社の株式と報告されています。名古屋市西区で24年にわたり営業を続けていましたが、事業の選択と集中により会社の株式譲渡を決意しました。

売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • 固定客が付いている
 
譲渡対象 会社の株式
売上(2018年3月〜9月の平均) 1,998.2万円
営業利益(2018年3月〜9月の平均) 200.6万円
雇用の引き継ぎ なし ※業務の引き継ぎには対応
希望する譲渡額 250万円

⑫総合エステサロンの事業譲渡

12番目の個人向け少額案件は、総合エステサロンです。名古屋市の中区でサービスを提供しており、数多くの常連客を抱えています。

しかし、経営方針を見直したために事業の選択と集中を決定し、総合エステサロンの事業譲渡を望んでいます。売り手の概要は、以下のとおりです。
 

譲渡事業 総合エステサロン
対象年月 2018年2月〜4月
売上(平均) 138.6万円
売上原価(平均) 45.1万円
人件費(平均) 71万円
希望する譲渡額 500万円 ※相談も可能

⑬ショッピングセンターにある飲食店の事業譲渡

13番目の個人向け少額案件は、ショッピングセンター内の飲食店です。店舗が入っているショッピングセンターは、名古屋市の千種区にあります。抱える従業員の数は2名であり、2018年5月の売上は約120万円計上していました。

ところが、会社の方針が変わったために事業の選択と集中を決定し、飲食店の事業譲渡を希望しています。売り手の概要は、以下のとおりです。
 

譲渡事業 ショッピングセンター内の飲食店
売上 110〜120万円/月平均
希望する譲渡額 250万円+保証金250万円
従業員 2人 ※雇用の引き継ぎは相談の必要あり

⑭事業譲渡又は居抜譲渡(要相談)

14番目の個人向け少額案件は、事業・居抜譲渡です。譲渡の対象は、美容業を営むエステ店と報告されています。店舗は名古屋市の中区にあり、近くには2路線が乗り入れる地下鉄・久屋大通駅があります。

売り手は人員を移動して他へ集中させるために、事業譲渡・居抜譲渡の買い手を探しています。売り手の強みと事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • アクセスが良い(店舗の近くに地下鉄の駅がある)
  • 雰囲気のよい内装(白を基調としている)
  • 相談次第では居抜譲渡も可能
 
事業譲渡 エステ店の事業譲渡・居抜譲渡
地代家賃 税込45万円/月(共益費・電気代を含む)
希望する譲渡額 1,000万円 ※条件により金額の変更あり

⑮材木卸売

15番目の個人向け少額案件は、木材卸売の事業譲渡です。創業してから30年以上を超えており、埼玉県で住宅や建築資材に使う木材を卸しています。事業譲渡を選んだ理由は、後継者不足です。事業を任せられる人材が見つからないために、事業譲渡を選択しています。

譲渡事業の概要は、以下のとおりです。
 

譲渡事業 材木卸売
売上 3,000万円〜5,000万円
希望する譲渡額 1,500万円

⑯浅草の体験型たい焼き店

16番目の個人向け少額案件は、浅草の体験型たい焼き店です。対象事業は、自分の手でたい焼きを焼ける体験型を採用しています。外国人観光客にも需要があり業績の向上が予想されるものの、経営方針が変わったために、事業譲渡を希望しました。

事業の概要は、以下のとおりです。
 

譲渡事業 浅草の体験型たい焼き店
売上 1,000万円未満
希望する譲渡額 300万円
従業員の雇用 承継を希望

⑰カスタムオーダーのメモリ製作

17番目の個人向け少額案件は、カスタムオーダーのメモリ製作です。対象会社は中国の香港に拠点を置いており、2017年までノベルティグッズのUSBメモリーとモバイルバッテリーを生産していました。

譲渡の理由は、事業からの撤退によるものです。会社の登記や製造に使う金型を残しているため、譲渡が可能であると判断しています。

売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • ゼロから会社を立ち上げる必要がない
  • 口座も引き継げる
  • 社名の変更も認める
 
譲渡対象 カスタムオーダーのメモリ製作会社
売上 1,000万円未満
営業利益 1,000万円未満
負債 約30万香港ドル
従業員 1人〜4人
希望する譲渡額 450万円〜700万円
希望する売却時期 即時

⑱地域密着不動産!!

18番目の個人向け少額案件は、地域密着の不動産会社です。対象会社は愛知県で不動産事業を展開しており、若い世代に向けて不動産の賃貸と管理サービスを提供しています。譲渡を決めた理由は、宅建業の資格を持つ人への需要を見込んだためです。

会社を譲り受けるとすぐに不動産業を始められるため、不動産業の独立を検討している方にふさわしい案件といえます。売り手の強みと譲渡対象の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • 顧客を引き継げる
  • すぐに営業を始められるため独立したい人に向いている
 
譲渡対象 地域密着の不動産会社
売上 1,000万円〜2,999万円
営業利益 1,000万円未満
希望する売却時期 即時

⑲市場独占状態!オンライン並行輸入化粧品販売ビジネス

19番目の個人向け少額案件は、オンラインで行う並行輸入の化粧品販売です。事業内容は、アメリカから商品を輸入して日本の顧客へ届けるサービスと報告されています。品ぞろえの良さと8年以上の事業継続により、市場で優位な立場を確立しています。

事業譲渡を望む理由は、事業転換を図るためです。とはいえ、事業は今後も継続してもらいたいという希望があり、買い手には並行輸入販売の運営能力・十分な資金・国際ビジネスの見識などを求めています。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • ほとんど市場シェアを独占している(価格競争力98%)
  • 日本に居たまま事業を行える(アメリカのバイヤー・配送スタッフを引き継げるため)
  • ひと月の作業時間は60時間ほど
 
譲渡事業 オンラインで行う並行輸入の化粧品販売
売上 3,000万円〜4,999万円
営業利益 1,000万円〜2,999万円
利益率 30%
希望する譲渡額 3,000万円〜4,000万円
希望する売却時期 3カ月以内
従業員 1人〜4人

⑳三国の送り出し機関と連携した外国人技能実習生の共同受入事業

20番目の個人向け少額案件は、外国人技能実習の生共同受入事業です。東京都に拠点を設けており、外国人の実習生を雇用しています。技術を教えつつ希少な労働力として事業の運営に活かしていました。

提携機関とのつながりにより、3国(ベトナム・ミャンマー・スリランカ)出身の労働者を確保しており、安定した人材確保が望めます。売り手の概要は、以下のとおりです。
 

譲渡対象 外国人技能実習の生共同受入事業
売上 1,000万円〜2,999万円
営業利益 1,000万円未満
希望する譲渡額 1億円
借入金 0円
今期の実習生 46人
実習生一人あたりの管理費 6万円〜6.5万円

㉑各種商品卸売業/兵庫県

21番目の個人向け少額案件は、各種商品の卸売業です。対象会社は兵庫県で事業を展開しており、事業内容は入浴剤・洗顔料の卸売のほか企画・販売も手掛けています。赤字を理由に会社の譲渡を決めました。
 

譲渡対象 各種商品の卸売業を営む会社
売上 1,000万円未満
営業利益 1,000万円未満

㉒新しいプロモーションを提案/知的財産権を活用した販促物の企画・制作

22番目の個人向けの少額案件は、業務用備品を使った広告の企画・制作です。事業では、消費者と直に意思疎通を図るダイレクトマーケティングを組み入れて独自の広告を提供しています。

事業譲渡を選んだ理由は、資金を確保するためです。新しい事業を始めたことで資金が必要となり、当該事業の譲渡を希望しています。

売り手の強みと事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • 国内・国外の案件をこなしてきた(大手の飲食店など)
  • さまざまな業界にサービスを提供できる
  • 活用次第では成長が見込める
 
譲渡事業 知的財産権を活用した販促物の企画・制作事業
売上 1,000万円未満
営業利益 1,000万円未満
取得している権利 実用新案権・商標登録権
従業員 1人〜4人

㉓利回り20%以上の高収益トランクルーム(横浜&千葉)

23番目の個人向け少額案件は、高収益のトランクルームです。荷物を保管するトランクルームを貸し出す事業であり、管理するトランクルームは横浜と千葉の2箇所に位置しています。毎月安定した収益を確保していたものの、新しい事業を立ち上げてまとまったお金が必要になりました。

売り手は資金確保の必要性に迫られたために、事業譲渡を選んでいます。売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • 20%以上の高い利回り
  • 安定した収益を得られる
  • 手間が少ない(トランクルームの維持管理は管理会社に任せられる)
 
譲渡事業 利回り20%以上の高収益トランクルーム
売上 1,000万円〜2,999万円
営業利益 1,000万円未満
希望する譲渡額 1,100万円以上
従業員 1人〜4人

㉔大手自動車メーカー複数社と直取引

24番目の個人向け少額案件は、PVC製品関連と知的財産権を用いた事業です。PVC関連事業ではPVC製品の開発から販売までをこなしており、知的財産権を用いた事業では新しい事業の開発をはじめ製造や販売も行っています。

売り手は保有する特許により他社より優位に立っていましたが、新事業の資金を確保するために事業譲渡を決断しました。

売り手の強みと事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • ライバルが少ない
  • 複数の特許権を持っているため国内外で優位に立てる
  • 大手企業との直接取引が可能
  • 承継後の売上アップも可能
  • 特許を活かすことで新たな取引先を開拓できる
 
譲渡事業 PVC製品関連事業・知的財産権を用いた事業
売上 1,000万円〜2,999万円
営業利益 1,000万円未満
従業員 1人〜4人
スキーム 事業譲渡・株式譲渡

㉕集客予算ゼロ円。高利益率のアクアリウム中古用品買取

25番目の個人向け少額案件は、利益率の高いアクアリウム用品のリサイクル事業です。一般の消費者からアクアリウム用品を買い取り、ネット上で販売しています。

コンテンツマーケティングにより利用者を集めていましたが、売上が増えるに連れて資金が不足してきました。それに加えて、新事業への展開も考えていたために、事業譲渡を受け入れてくれる買い手を募集しています。

売り手の強みと譲渡事業の概要は、以下のとおりです。

【売り手の強み】

  • 新規の参入が少ない。国内の競合他社は5社ほど
  • 集客には広告費をかけていない(コンテンツマーケティングを使うため)
  • 事業資産には事業のノウハウを含める
 
譲渡事業 高利益率のアクアリウム中古用品買取
売上 1,000万円未満
営業利益 1,000万円未満
従業員 1人〜4人
希望する譲渡額 3,000万円〜5,000万円
希望する売却時期 1年以内

4. 事業譲渡の手続き・流れ

事業譲渡の手続き・流れ

事業譲渡ではどのような手続きを踏むのでしょうか。ここでは事業譲渡を検討している人に向けて、事業譲渡の手続きをまとめました。交渉先を選定した後は、以下のような流れで手続きが進められます。
 

  1. デューデリジェンス
  2. 取締役会で決議
  3. 事業譲渡契約の締結
  4. 株主総会の決議
  5. 臨時報告書の提出
  6. 公正取引委員会への届出
  7. 事業譲渡の開始日の通知
  8. 株式買取の請求手続き
  9. 財産などの名義変更や許認可手続き
  10. 事業譲渡の効力発生

それぞれの流れを順番に見ていきましょう。

【関連】事業譲渡の手続き・流れやスケジュールを徹底解説!期間はどれぐらい?

①デューデリジェンス

対象会社の選定・基本合意書の締結を終えたら、デューデリジェンスの実施に移ります。デューデリジェンスとは、売り手企業の財務状況・承継する資産・簿外債務の有無など調べる行為です。

承継後に負債が発覚したり訴訟を起こされたりしないように、売り手の財務・法務・税務などを専門家の協力を得ながら徹底的に調査します。

デューデリジェンスを経て、承継する資産や譲り受ける価格などを修正してください。

②取締役会で決議

事業譲渡では、取締役会での決議が求められます。取締役会を設置している会社では、存続に関わる決断をする場合に、取締役会の決議が必要です。決議に参加した取締役の過半数を得たうえで決議を終えてください。

③事業譲渡契約の締結

取締役会の決議を経たら、事業譲渡契約を結びます。契約書には、譲渡する事業・対象の財産・譲渡日などを細かく明記してください。譲渡後のトラブルや不利益を避けるために、競業避止義務の範囲や取引・雇用契約の有無や表明保証なども盛り込みましょう。

④株主総会の決議

事業譲渡では取締役会のほかにも、株主総会の決議を必要とするケースがあります。譲渡側と譲受側それぞれで株主総会の決議が求められるケースは以下のとおりです。

【譲渡側】

  • 事業の一部・全部を譲渡する場合
【譲受側】
  • 事業の全部を譲り受ける場合

ただし、場合によっては株主総会の決議が求められないこともあります。ここでは、株主総会の決議を必要としないケースも把握しておきましょう。

【株主総会の決議を不要とする場合】
  • 一部の事業を譲渡し、譲渡する資産が総資産額の1/5を超えない場合(※取締役会などの決議を経ること)
  • すべての事業を譲り受け、支払う対価が純資産額の1/5を超えない場合(※一定数を超える株主が譲受に反対した場合には株主総会の決議が必要)
  • 譲渡側が譲受側の特別支配会社(議決権の90%を保有する)である場合

⑤臨時報告書の提出

有価証券報告書の提出が義務付けられている会社が内閣府令に該当する場合、株主を保護するために臨時報告書を提出する必要があります。

事業の譲渡・譲受を行った場合、以下の内容が予想されれば、内閣総理大臣へ臨時報告書を提出しなければなりません。
 

  • 純資産が、一番近い事業年度の末日と比べて30%を超える増減がある
  • 売上高が、一番近い事業年度の末日と比べて10%を超える増減がある

⑥公正取引委員会への届出

譲受側の財務状況によっては、公正取引委員会への届出が必要とされます。対象となるのは、国内での売上の合計額が200億円を超える企業です。次の条件に当てはまるときに、公正取引委員会への届出を実施してください。
 

  • 事業のすべてを承継するときに、譲り受ける事業の国内売上高が30億円を超える場合
  • 事業の重要な部分を承継するときに、譲り受ける対象の国内売上高が30億円を超える場合
  • 事業に関わるすべての固定資産や重要部分を承継するときに、譲り受ける対象の国内売上高が30億円を超える場合

また、届出が受理されてから30日までは、事業を譲り受けてはならないとされています。制限される期間を短縮していない場合には、定められた期間を守るようにしましょう。

⑦事業譲渡の開始日の通知

譲渡側の企業は、譲渡の効果が発生する日を株主に知らせる必要があります。効力が発生する20日前までに、事業譲渡を行うことを通知してください。

ただし、以下の場合には株主への通知をせずに、公告のみで済ませることも認められています。
 

  • 譲渡側の企業が公開会社
  • 株主総会の決議を経ている

⑧株式買取の請求手続き

事業譲渡は会社の価値に影響を及ぼすため、株主の権利を守る株式買取請求権の行使が認められています。権利を得られる株主は、株主総会の決議を経ている場合・経ていない場合で対象が異なるため注意が必要です。

【株主総会の決議を経ている場合】

  • 株主総会を開く前に、事業譲渡に反対する旨を通知した
  • 上記に加えて、株主総会で反対の意思を伝えた、または株主総会で議決権を行使できない株主

【株主総会の決議を経ていない場合】
  • すべての株主

株式買取請求の流れ

会社と株主の間で、株式の買取価格を話し合います。買取価格が決まれば、会社が株主に対して事業譲渡の効力が発生する日から60日以内に対価を支払う決まりです。

価格が決まらない場合には、事業譲渡の効力発生日から30日までの間に裁判所への申し立てが認められています。会社と株主の両方に申し立ての権利が認められている仕組みです。

どちらかが申し立てすると、裁判所によって買取価格が決められます。申し立てをしなかった場合には、効力発生日から60日までに株式買取請求を撤回することが可能です。
 

⑨財産などの名義変更や許認可手続き

事業譲渡は、継承する資産を選んで財産や許認可などを引き継ぎます。そのため、譲り受ける側は財産の名義を変更したり許認可の申請を行ったりしなければいけません。

具体的には、不動産などの登記や登録を譲受会社の名義に変更してください。許認可については、承継する事業によって監督官庁の許認可を得る必要があります。

⑩事業譲渡の効力発生

株主の買取請求や資産などの引き継ぎを終えると、事業譲渡の効力発生日を迎えます。事業譲渡契約書の内容が守られていることを確認したうえで、対象財産の譲渡・対価の支払いを実行してください。

【関連】事業譲渡のメリット・デメリット30選!手続き方法や税務リスクも解説!

5. 事業譲渡成功のポイント

事業譲渡成功のポイント

事業譲渡を成功させるには、いくつかのポイントを押さえておかなければなりません。譲渡・承継後に後悔しないように、以下で紹介するポイントを把握しておきましょう。
 

  • 相乗効果が期待できる事業を選ぶ
  • タイミングを間違わない
  • 事業譲受後はPMIを実施する
  • 信頼できるM&A仲介会社に相談する

それぞれのポイントを順番に見ていきます。

相乗効果が期待できる事業を選ぶ

1つ目のポイントは、相乗効果を狙える事業の選択です。既存の事業と同じ事業を承継すれば、コストを抑えられたり技術や設備の共有を行えたりするため、所有する事業の強化が図りやすくなります。

その一方で、異業種の事業を承継すれば、立ち上げに必要な出費を抑えられたり研究・開発の時間を短縮できたりと、短期間での異業種参入が行えるのです。

タイミングを間違わない

2つ目のポイントは、タイミングを誤らないことです。早い段階で事業譲渡の計画を打ち明けてしまうと、関係者の反発を招きかねません。ここで会社の情報が外へ漏れてしまえば、企業価値が低下するおそれも考えられます。

無事に事業譲渡を終えるには、事業譲渡契約書を結ぶ段階で従業員などへ譲渡する旨を打ち明けましょう。
 

事業譲受後はPMIを実施する

ポイントの3つ目は、事業を譲り受けた後のPMIについてです。PMIとは、「Post Merger Integration」の略であり、事業を譲り受けてからの統合プロセスを意味します。お互いの企業が持つ事業の価値観・習慣・取り組み方・利用するシステムを認識したうえで、事業の進め方を融合させる段取りです。

PMIの実施は、デューデリジェンスの段階から計画を立てておくようにしましょう。デューデリジェンス時に対象事業の状況と承継後の戦略を照らし合わせれば、シナジー効果獲得の有無を判断できます。

早い段階で見極めができれば、承継までに柔軟な計画を変更することが可能です。スムーズな承継を望むなら、事業を譲り受ける前のPMIも検討しておきましょう。

信頼できるM&A仲介会社に相談する

事業譲渡では、承継する資産によって思わぬトラブル・訴訟沙汰に巻き込まれるおそれがあります。ここでは、リスクを回避するために、数あるM&A仲介会社の中から信頼できる会社・サービスをピックアップしました。

以下の会社・サービスにある特徴を押さえて、自社にふさわしいM&A仲介会社を選んでください。
 

  1. M&A総合研究所
  2. TRANBI
  3. M&A Station
  4. Batonz
  5. インテグループ

それぞれの仲介会社を順番に見ていきましょう。

①M&A総合研究所

M&A総合研究所では、経験豊富なM&Aアドバイザーが、手続きをフルサポートいたします。クロージングまでは平均3ヶ月〜6カ月と短いうえに、支払う手数料は成功報酬のみで業界最安値の水準である点などが強みです。

また、全国の銀行・信用金庫・証券会社・公認会計士・税理士事務所などと連携しており、ふさわしい取引相手の紹介を実現しております。

そのほか、自社のサイトにおいて独自のAIシステムを反映させたプラットフォームを完備している点も強みです。収集したデータをもとに最適な企業を探し出せます。
 

会社名 株式会社M&A総合研究所
強み ・手数料は業界最安値の水準
・短期間でのクロージング
・精度の高いマッチング
手数料 着手金:0円
中間報酬:0円
成功報酬:レーマン方式
スピード感 クロージングまで:平均3ヶ月〜6カ月
サポート力 経験豊富なM&Aアドバイザーによるサポート

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
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②TRANBI

TRANBIでは、プラットフォームにより売り手と買い手のマッチングサービスが提供されています。仲介する企業は中小企業から上場企業までをカバーしており、幅広いニーズに応える会社です。手数料は買い手側に成約金額の3%を課す一方で、売り手側は無料となっております。

希望すればM&Aの専門家も紹介してもらえるため、専門性の高い手続きも安心して実施可能です。
 

会社名 株式会社トランビ
強み 【売り手側】
・手数料は無料(※条件あり)
・M&Aの専門家を紹介
・交渉サポート
・有料サービス(優先枠に案件を表示・登録のサポートなど)
【買い手側】
・M&Aの専門家を紹介
手数料 売り手:無料(成約日から一定期日までに報告手続き)
買い手:成約金額の3%
スピード感 成約までの期間:平均94日・最短5日
サポート力 仲介サイトが交渉を代行(売り手側のみ)

③M&A Station

M&A Stationは、株式会社Bricks&UKにより運営されている、中小企業とベンチャー企業を対象とするM&A仲介サービスです。主に100万円〜1億円規模の案件を取り扱っており、特に500万円〜2,000万円ほどの案件を数多く揃えています。

また、取り扱う案件の8割以上を自社にて収集している点が強みです。そのため、他の仲介会社にはない案件も紹介してもらえます。さらに、メールにより案件情報は4,000名を超える経営者へ送信されるため、素早いマッチングが可能です。

そのほか、サポート面も充実しており、M&A Stationの利用のみで財務・労務・法務デューデリジェンスを済ませられます。
 

会社名 株式会社Bricks&UK
強み ・案件の対象は中小とベンチャー企業が中心
・メール配信による素早いマッチング
・8割を超えるオリジナル案件
手数料 【売り手側】
・着手金無料
・ノンネームシートの作成料:10万円
・譲渡先の紹介料:3万円/1件
・成約価格の5%(最低報酬50万円)
【買い手側】
・情報提供料:3万円/1件
・成約価格の5%(最低報酬50万円)
スピード感 素早い法務・税務・財務のデューデリジェンス
サポート力 ・財務と税務に長けたスタッフによるサポート
・銀行や税理士事務所とのつながりを持つ
・運営会社は税理士・司法書士事務所なども営む

④Batonz

Batonz(バトンズ)は、株式会社バトンズが運営している、国内最大級のM&A総合支援プラットフォームです。売り手は、会社の詳細な情報を隠したまま、さまざまな買い手候補とのマッチングを図れます。

案件の情報量は日本でトップクラスを誇っており、安価であるにも関わらず高い成約率を誇る支援・サービスを受けることが可能です。

M&A初心者に向けたサポート体制も完備しており、専門家による相談や個別相談なども行っています。
 

会社名       株式会社バトンズ
強み ・匿名サービス
・日本トップクラスの案件情報
料金 成約価額の2%(買い手のみ)
スピード感 簡易な登録システムで売り時を逃さない
サポート力 ・専門家による相談サポート
・個別相談
・M&Aアドバイザーの紹介

⑤インテグループ

インテグループは、中小・中堅企業の案件を幅広く取り扱う仲介会社です。誠実さをモットーに、利用する企業の側に立ったサービスを提供しています。

独立した仲介会社の強みを生かしており、たくさんの提携先から希望に合った会社をピップアップ可能です。主に、取引価格ベースで数千万円~100億円前後の案件を多く取り扱っています。料金は完全報酬制であり、着手金・中間金を取らないシステムを採用している会社です。
 

会社名 インテグループ株式会社
強み ・中小と中堅企業の案件を多数扱う
・成功報酬型の料金
・独立系
・豊富な提携先
料金 成功報酬型レーマン方式
(売買価格1億円以下の場合は最低金額が500万円)
スピード感 3ヶ月〜6カ月
サポート力 ・専門家(弁護士・会計士)によるサポート
・企業価値を計るサービスの提供

【関連】M&Aを失敗する理由・事例25選【海外・日本企業】

6. まとめ

まとめ

本記事では、事業譲渡の案件を紹介しました。事業譲渡は、受け継ぐ資産に応じて訴訟のリスクを負ったり契約を結び直したりなど、手間のかかるスキームといえます。事業譲渡を検討している人は、M&Aの仲介会社を利用しながら、継承する資産と必要な手続きなどを把握しましょう。

M&A総合研究所では、成功報酬のみの手数料体系により、クロージングまでフルサポートいたします。相談料は無料となっておりますので、お気軽に事業譲渡についてお問い合わせください。

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