仮設足場工事・足場施工会社の事業承継の流れや成功させる方法を解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

仮設足場工事・足場施工会社の経営者がリタイアを考えているなら、事業承継をしましょう。事業承継をすれば今後も会社は継続し、従業員を守ることができます。今回は仮設足場工事・足場施工会社の事業承継方法を解説!事業承継方法を確認し、安心してリタイアを迎えましょう。

目次

  1. 仮設足場工事・足場施工会社の業界動向
  2. 仮設足場工事・足場施工会社における事業承継の事例
  3. 仮設足場工事・足場施工会社における事業承継のメリット
  4. 仮設足場工事・足場施工会社における事業承継の流れ
  5. 仮設足場工事・足場施工会社における事業承継の方法
  6. 仮設足場工事・足場施工会社における事業承継の注意点
  7. 仮設足場工事・足場施工会社の事業承継を成功させるポイント
  8. 仮設足場工事・足場施工会社の事業承継をM&Aでするなら専門家に相談しよう
  9. まとめ
  • 仮設足場工事・足場施工会社のM&A・事業承継

1. 仮設足場工事・足場施工会社の業界動向

仮設足場工事・足場施工会社の動向

仮設足場工事・足場施工会社の事業譲渡/事業売却の動向を見る前に、まずは仮設足場工事・足場施工会社の業界の理解を深めましょう。

仮設足場工事とは、外壁や屋根などの手が届かない場所の工事・作業を行う際に利用する足場を設置する工事のことです。その事業を提供するのが仮設足場工事会社といいます。

一方、足場施工会社は、仮設の足場を設置するための工事がスムーズに進められるように、工事をマネジメントする会社です。具体的には、工事の見積もりや工程表の作成、資材の手配や現場の管理などを行います。

仮設足場工事・足場施工会社の業界の市場は伸びているものの、人材不足が深刻化しています。そもため、事業承継に頭を抱える経営者も多いのです。

仮設足場工事・足場施工会社の事業承継

仮設足場工事・足場施工会社は事業承継に悩まされている会社が多いです。特に地方の中小企業では人材不足が進んでおり、後継者がいません。

経営者の高齢化も同時に進んでおり、後継者不在に直面している企業は多いのです。上手く事業承継することができず、やむをえず廃業する中小企業も少なくありません。

一方、建設関連業界のM&Aは活発です。大手企業が中小企業を積極的に買収しています。建設関連業界のM&Aは過去最高の件数を記録しているのです。

後継者不足による事業承継に悩まされる中小企業は多い一方で、大企業は中小企業をM&Aで買収したいと考えています。

経営者がリタイアを考えているのであれば、事業規模に関わらず事業承継について真剣に考えるべきです。M&Aを活用した第三者への事業承継も視野に入れることをおすすめします。

まずは、仮設足場工事・足場施工会社の事業承継の事例を確認していきましょう。

【関連】仮設足場工事・足場施工会社のM&A・売却・買収!業界動向・相場・ポイントを解説【成功事例あり】

2. 仮設足場工事・足場施工会社における事業承継の事例

仮設足場工事・足場施工会社における事業承継の事例

仮設足場工事・足場施工会社の事業承継について、「実際、どんな事例があるの?」と思う人も多いでしょう。ここでは、事例を3つご紹介します。
 
親族や従業員への事業承継は、各社の内部的な事情があり事例としてあまり参考にできません。そのため、M&Aによる事業承継に絞って紹介します。

M&A(Mergers and Acquisition)とは、企業の合併・買収のことです。第三者へ事業承継する場合は、M&Aを活用します。

それでは3つの事例を確認しましょう。

事例1.ナカキンリースによる杉孝グループHDへの事業承継

  売り手企業 買い手企業
会社名 ナカキンリース 杉孝グループHD
事業内容 軽仮設機材レンタル事業 足場・仮設機材のレンタル事業
従業員数 68名 647名(連結)
目的 非公開 競争力強化と事業成長
譲渡価格 非公開

2019年1月、ナカキンリースは杉孝グループホールディングスへの株式譲渡を発表しました。ナカキンリースは、神奈川・群馬・山梨で軽仮設機材レンタル事業を展開する会社です。

一方、杉孝グループホールディングスは、首都圏・東北兼・中京圏・関西圏にて足場・仮設機材のレンタル事業を展開する会社。今回のM&Aにより、杉孝グループホールディングスは、エリア拡大による競争力強化と事業成長を図りました。

譲渡価格は非公開となっています。

事例2.ナカヤ機材によるエスアールジータカミヤへの事業承継

  売り手企業 買い手企業
会社名 ナカヤ機材 エスアールジータカミヤ
事業内容 建設用仮設機材のレンタル・販売事業 建設用仮設機材の開発・製造・レンタル・販売・施工事業
従業員数 12人 668名(連結:1,204名)
目的 非公開 中国地方の営業及び仮設機材の供給体制の強化
次世代足場のシステムの市場開拓推進
譲渡価格 非公開

2018年2月、ナカヤ機材は同業のエスアールジータカミヤの完全子会社となりました。ナカヤ機材は、鳥取で建設用仮設機材のレンタル・販売事業を行う会社です。

一方、エスアールジータカミヤは、国内・海外において建設用仮設機材の開発・製造・レンタル・販売・施工の一貫体制を展開し、総合的なサービスを提供する会社。今回のM&Aにより、エスアールジータカミヤは、中国地方の営業及び仮設機材の供給体制の強化を図りました。

また、次世代足場のシステムの市場開拓の推進も行っています。譲渡価格は非公開です。

事例3.テクノ興国によるキムラへの事業承継

  売り手企業 買い手企業
会社名 テクノ興国 キムラ
事業内容 住宅用足場の施工サービス・仮設材のリース事業 ホームセンター経営・仮設足場設備のレンタル事業
従業員数 12名 613名
目的 非公開 十勝地区での事業成長のスピードアップ
譲渡価格 非公開

2018年3月、テクノ興国はキムラグループの傘下に入ることを発表しました。テクノ興国は帯広・十勝地区で住宅用足場の施工サービス・仮設材のリース事業を営む会社です。

一方、キムラは、住宅資材の卸事業、ホームセンターの経営、仮設足場設備のレンタル事業など、住まいに関する事業を幅広く展開。今回のM&Aにより、キムラは十勝地区における足場レンタルサービスの事業成長のスピードアップを図っています。

譲渡価格は非公開です。

M&Aを活用した事業承継なら、M&A総合研究所にお任せください。

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3. 仮設足場工事・足場施工会社における事業承継のメリット

仮設足場工事・足場施工会社における事業承継のメリット

仮設足場工事・足場施工会社の中でも業績の悪化や後継者不在を理由に、廃業を行う会社は数多くあります。しかし、せっかく今まで経営してきた企業を廃業するのはもったいないです。

仮設足場工事・足場施工会社を廃業させるのではなく、事業承継をすることによるメリットは以下の4つです。

  1. 後継者問題が解決できる
  2. 従業員の雇用が継続される
  3. 売却・譲渡益が獲得できる
  4. 廃業コストが不要になる

どれも仮設足場工事・足場施工会社の経営者にとっては嬉しいメリットばかりです。一つ一つ説明していきますので、ぜひ参考にしてください。

メリット1.後継者問題が解決できる

仮設足場工事・足場施工会社が事業承継することで、後継者問題を解決することができます。事業承継をすることは、後継者を見つけて引き継ぐことです。後継者がいなければ、廃業せざるを得ません。

事業承継先の選択肢は、親族や知り合い、社内の従業員、第三者の3つがあります。誰に事業承継するかは、「あなたがいなくなった後の事業をどうしたいか」によって判断しましょう。

それぞれ事業承継の手順や期間が少し異なるため、事業承継の計画も誰に承継するかに合わせて立てる必要があります。後継者を見つけて事業承継し、事業を継続させましょう。

メリット2.従業員の雇用が継続される

事業承継をすると事業は継続するので、現在働いている従業員の雇用は継続されます。もし廃業してしまえば、従業員を解雇しなくてはなりません。そうすると、従業員を路頭に迷わせることになってしまいます。

しかし、事業承継をすることで従業員やその家族を守ることができるのです。さらに、培ってきた技術や人材が無駄にせずに済みます。

もし後継者が見つからず廃業も検討しているなら、従業員の顔を思い浮かべてみて下さい。「廃業したくない」という思いが強くなるはずです。事業継続をして従業員の雇用を守るためにも、事業承継を選択することをおすすめします。

メリット3.売却・譲渡益が獲得できる

仮設足場工事・足場施工会社を事業承継した場合、売却・譲渡益を獲得できる可能性があります。現金が手に入るとリタイア後の生活や新しい事業への資金に回すことができるのです。

ただし、親族や従業員に事業承継をする場合、資金力の問題から売却・譲渡益が出ない可能性があります。最も現金が手に入る可能性が高い方法はM&Aを活用した第三者への事業承継です。

もし、リタイアに伴ってまとまった現金が必要だと思うのであれば、M&Aを活用した事業承継をすることをおすすめします。

メリット4.廃業コストが不要になる

会社を廃業しようとするとコストが発生しますが、事業承継を行うことでコストは不要となります。もし、廃業をすると、資産を売却して残った負債は経営者が支払わなければなりません。

負債が少ない場合は心配ありませんが、負債が残っているのであれば資産を上回ってマイナスになってしまう可能性があります。また、売り上げに対する税金の支払いなども考慮すると、利益はほとんど残らないでしょう。

そのため、廃業をすると膨大なコストがかかってしまう可能性があるのです。しかし、事業承継を行って後継者に会社のすべてを譲渡することで、負債を引き継いでもらえます。また、事業が継続するので設備機器などの廃棄費用も不要です。

今まで頑張って経営してきた会社を借金返済で終わらせてしまうことは、とても悲しいことです。事業承継をして出来るだけコストを抑えてリタイアを迎えることをおすすめします。

以上の4つが仮設足場工事・足場施工会社の会社が事業承継をしたときのメリットでした。メリットを感じられたなら、次の章で仮設足場工事・足場施工会社における事業承継の流れを確認していきましょう。

4. 仮設足場工事・足場施工会社における事業承継の流れ

仮設足場工事・足場施工会社における事業承継の流れ

仮設足場工事・足場施工会社を「事業承継をしたい」と思うのであれば、事前に事業承継の流れを把握しておきましょう。事業承継は以下の6つのステップで行います。

  1. 資産・経営状況の把握
  2. 承継方法・後継者の決定
  3. 事業承継計画の作成
  4. 承継先との交渉や契約
  5. 事業承継の実行
  6. 事業承継後のケア

ステップごとに詳しく理解を深め、事業承継をスムーズに行いましょう。

STEP1.資産・経営状況の把握

まずは、現在の資産状況や経営状況を改めて把握しましょう。なぜなら、経営状況や資産状況を後継者に知ってもらう必要があるからです。

具体的には、経営基盤、収益の細かい計算、従業員が持っているスキルや問題点など、徹底的に洗い出します。また、経営者の資産状況も洗い出し、会社所有の物と経営者の個人所有の物とをハッキリさせましょう。

不透明の事業を引き継ぎたいという人はいません。また、目に見えた問題点があるのであれば、事業承継する前に問題点を改善することも必要です。

特に第三者への事業承継を考えているのであれば、自社の資産状況や経営状況を開示することで信頼を得ることができます。さらに、高値で会社を売却することも期待できるのです。

株式の数と評価額は、会社の価値を決めるうえで重要な要素になります。未上場会社の場合、正確に株式の価値を把握するのは難しいので、専門家に相談してから今後の方針を決めていきましょう。

資産状況・経営状況を把握できたら、事業承継の方法や後継者を決定していきます。

【関連】M&A・事業承継の税理士・会計士ならM&A総合研究所

STEP2.承継方法・後継者の決定

会社の現状を把握したら、承継方法や後継者を決定しましょう。事業承継をするには以下の3つのパターンがあります。

  1. 親族内承継
  2. 親族外承継(従業員承継も含む)
  3. M&Aを活用した第三者への承継

誰に後継者になってもらうかによって、事業承継の計画は変わってきます。もし、めぼしい人がいるのであれば早い段階で声をかけておきましょう。

親族や従業員の中に後継者候補がいないのであれば、M&Aを活用した事業承継を選択しなければなりません。早い段階で判断できるよう、今の段階から後継者候補を洗い出すことをおすすめします。

STEP3.事業承継計画の作成

事業承継をスムーズに進めていくのであれば、事業承継計画を作成しましょう。事業承継計画には、以下の項目を書いていきます。

  • 企業理念
  • 中長期経営計画
  • 後継者の承継時期
  • 承継の基本方針

これらについて、5~10年分まとめておきましょう。具体的であればあるほど、スムーズに事業承継を進めていくことができます。計画がなければ、「経営者のリタイアが見えているのにこの先どうなるか分からない」と混乱を招くかもしれません。

また、M&Aを活用した事業承継をするのであれば、どんな会社に売却したいのかなども検討が必要です。M&Aには法律・税務・ビジネスなどの専門的な知識が不可欠です。かならずM&A仲介会社に相談するようにしましょう。

事業承継計画が作成出来たら、承継先と交渉をして行きます。

STEP4.承継先との交渉や契約

事業承継計画の作成ができたら、事業承継する相手と交渉を始めていきましょう。後継者が親族や従業員の場合、事業の将来性を具体的に示すことや金銭の負担を少なくすることで承継を受けてもらいやすくなります。

事業承継後、トラブルが発生しないよう細かに会社の状況や今後の展望を説明して、円滑な交渉・契約を目指しましょう。

M&Aで事業承継するのであれば、自社の強みのアピールが必要です。また、譲渡価格の交渉や時期についても漏れなく交渉する必要があります。

妥協して契約を交わしてしまうと不当に安い価格で契約をしてしまったり、従業員が解雇されてしまうなどのトラブルに発展することを覚えておきましょう。

STEP5.事業承継の実行

事業承継の方法や後継者が決まり、無事交渉が済んだら、いよいよ事業承継の実行に向けて進めていきましょう。初めに作成した事業承継計画をもとに、具体的な引継ぎをしていきます。

特に以下の3つは、早い段階で始めておくと事業承継はスムーズです。

  1. 後継者育成
  2. 資産整理
  3. 従業員や取引先への説明

必ず、従業員や取引先への説明を怠らないように注意しましょう。説明をしていても、新しい経営者に戸惑う従業員がいるかもしれません。

また、M&Aを行った場合は、買い手企業と最終契約を交わし、会社譲渡に対する対価を受け取ります。

以上で、事業承継の実行は完了です。しかし、実質的には事業承継後も後継者のケアが必要となります。

STEP6.事業承継後のケア

新しい経営者に事業承継した後も1年程度は傍で引継ぎを行いましょう。この期間に経営のノウハウや会社の経営理念など、実務を通して後継者に教えていくのです。

承継前から後継者教育をしっかりしていたとしても、いきなり経営者の仕事を全て任せことは危険です。トラブルに発展する可能性があるので、いきなり交代することは避けましょう。

M&Aを行った場合、契約の内容によって1年~3年程度役員として社内に残ることになるかもしれません。親族や従業員への引継ぎ同様、丁寧に引継ぎを行いましょう。

ここまで事業承継のステップについて、詳しく説明してきました。親族や従業員に事業承継をする際、簡単な手続きで完了させることができます。

そのため、あいまいな話し合いで完結させてしまい、事業承継後経営が悪化することもありえるのです。身内への事業承継であってもしっかりと引継ぎを行い、新しい経営者が従業員と共に働きやすい環境を作ってあげましょう。

5. 仮設足場工事・足場施工会社における事業承継の方法

仮設足場工事・足場施工会社における事業承継の方法

仮設足場工事・足場施工会社における事業承継の方法は3つあります。

  1. 親族内承継
  2. 親族外承継(従業員承継も含む)
  3. M&Aを活用した第三者への承継

今まで経営してきた会社にとってベストな選択肢をするためには、事業承継の方法が重要です。それぞれの事業承継先としてのメリットとデメリットを確認していきましょう。

方法1.親族内承継

仮設足場工事・足場施工会社の中小企業において、一番選ばれているのは親族内承継でしょう。よく知っている親族なので、すでに信頼関係が構築されており、リタイア後もアドバイスをしやすいからです。

事業承継を親族に打診するためには、決算書や会社の将来性をデータ化し、論理的に説明するようにしましょう。「なんとなく長男に任せる」では、引継ぎがしっかりなされず、事業承継後経営難に陥る可能性もあります。

身内だからといってあいまいな引継ぎをしないよう注意しましょう。

親族内承継をする場合、生前贈与という形で事業承継をするケースが多くなっています。生前贈与は毎年110万円までの控除があるため、少しずつ会社の資産を譲渡していくと節税になるのです。

後継者候補の親族が他社で働いているのであれば、早めに入社してもらい事業理解を深めてもらい、経営ノウハウを習得してもらうよう調整する必要があります。

教育期間を考え、早めの打診を心掛けましょう。

方法2.親族外承継(従業員承継も含む)

従業員など親族外承継をする方法を選択する経営者も多いです。すでに会社に勤めているため、自社のことをよく理解しています。そのため、良い点を伸ばし悪い点を改善していこうとする経営を期待できるのです。

また、他の従業員や取引先、株主からの理解も得やすいのもメリットといえます。社風が大きく変わることはないので、社内外への影響も少なく済むのです。

しかし、個人の保証や今ある負債を経営者として背負ってもらわなければなりません。一従業員にその責任は重いと感じる人もいるでしょう。

従業員承継をするのであれば、経営者としての経営手法や実務を学ばせるために半年~1年程度かけて育成する必要があります。

社内に良い人がいないなら社外の人に事業承継することも可能です。しかし、知名度の低い中小企業では候補者を見つけることは大変難しいです。

親族・従業員の中にめぼしい後継者候補がいないのであれば、M&Aを活用した第三者への承継を検討しましょう。

方法3.M&Aを活用した第三者への承継

親族や従業員の中に後継者候補がいなければ、M&Aを活用し手第三者へ事業承継をしましょう。M&Aとは、会社同士の合併や買収のことを指します。

仮設足場工事・足場施工会社では、エリア拡大や事業の多様化のために同業社を買収したいと考えている企業が多いです。そのため、小さな会社であっても売却先が見つかる可能性があります。

M&Aの最大のメリットは、会社の譲渡の対価として現金を得ることができる点です。また、上場企業の傘下に入ることで、さらなる事業の発展や従業員の雇用条件の向上に繋がる可能性もあります。

一方で、全く違う経営者へ引き継ぐため、社風が大きく変わるというデメリットも考えられます。従業員も不安に感じるかもしれません。

もし、M&Aを活用して事業承継をするのであれば、M&A仲介会社へ相談しましょう。専門的な目線で具体的に戦略を立てたり、相手企業を紹介してくれます。

以上が事業承継の3つの方法でした。どの方法が最適なのかは会社の状況や後継者候補の有無によって変わってきます。まずは、親族や従業員の中に、後継者としてふさわしい人がいないか確認してみましょう。

【関連】仮設足場工事・足場施工会社の株式譲渡/会社譲渡を解説!業界動向・事例・詳しい流れまで

6. 仮設足場工事・足場施工会社における事業承継の注意点

仮設足場工事・足場施工会社における事業承継の注意点

仮設足場工事・足場施工会社における事業承継を成功させるためには以下の注意点を抑えなければなりません。

  1. 後継者候補のやる気が一番大切である
  2. 目に見えない財産も引き継がなければならない
  3. 事業承継で税金が発生することがある

以上の3つについて詳しく確認し、事業承継を成功させましょう。

注意点1.後継者候補のやる気が一番大切である

仮設足場工事・足場施工会社の事業承継で一番大切なことは、後継者候補のやる気です。本人のやる気がないまま後継者育成を始めたり、事業承継の計画を始めても、経営者としての自覚が育ちません。

「長男だから継ぐのが当然だ」などと、本人の意思をないがしろにしたままでは途中で投げ出す可能性があります。経営者がどれだけ後継者候補に事業承継したいと考えていても、本人のやる気が難しいのです。

後継者候補に断られないようにするには、会社に対する不満や不安を常にヒアリングしましょう。また、今の経営者のやり方を押し付けたり、新しい発想を頭ごなしに否定するのもやる気を失わせる原因です。

後継者候補と一緒に経営をするつもりで、会社が良くなるための方法を考えていきましょう。もし、後継者候補のやる気がなくなっていると感じても、諦めずに理由を聞いて改善していく努力が必要です。

どうしても「嫌だ」という場合は無理にお願いをせず、他に候補者がいないか柔軟に考え直しましょう。

注意点2.目に見えない財産も引き継がなければならない

事業承継では、目に見えない財産も後継者に引き継がなければなりません。たとえば、経営ノウハウ、会社理念、社風の作り方などです。

事業承継をする際は、つい目に見える資産・負債の引継ぎに気が取られてしまいます。しかし、目に見えない財産をどれだけ引き継げるかが事業承継成功のカギと言っても過言ではありません。

とくに、中小企業の仮設足場工事・足場施工会社の場合、今の会社営者だからこそ従業員や取引先がついてきている状態になっているケースは多いです。

そのため、経営者の交代によって社風や経営方針が変わることで周りの人が離れてしまう可能性も考えておかなければなりません。事業承継を実施する前後の期間を充分に使って、目に見えない財産を引き継ぐ努力をしましょう。

注意点3.事業承継で税金が発生することがある

事業承継をすることで税金が発生する可能性があります。事業承継で発生する可能性のある税金は以下の3つです。

  1. 贈与税
  2. 法人税
  3. 所得税/住民税

親族内承継・親族外承継をした場合、後継者に贈与税が発生する可能性があります。毎年110万円の控除があるので、すこしずつ承継させていくことが理想です。今の経営者ではなく、後継者が支払うことになるので注意しましょう。

また、M&Aを活用した事業承継の場合、譲渡益に対して法人税もしくは所得税/住民税が発生する可能性があります。譲渡益とは、会社を売却したときに発生した利益のことです。

株主が法人だった場合には、会社の利益となるため法人税が発生します。一方、株主が経営者個人だった場合には、所得税/住民税が発生するのです。

このように、事業承継をすると税金が発生することがあります。節税方法や申告、納税については、専門家である税理士に必ず相談しましょう。

【関連】【平成30年改正】事業承継税制のメリット・デメリットまとめ!

7. 仮設足場工事・足場施工会社の事業承継を成功させるポイント

仮設足場工事・足場施工会社の事業承継を成功させるポイント

仮設足場工事・足場施工会社が事業承継を成功させたいのであれば、以下の3つのポイントを十分に理解する必要があります。

  1. 自社の強みを明確にする
  2. 良い事業承継先を見つける
  3. 専門家に相談する

1つずつ詳しく確認し、事業承継を成功させましょう。

ポイント1.自社の強みを明確にする

仮設足場工事・足場施工会社の事業承継を成功させたいのであれば、まずは自社の強みを明確にしましょう。親族・従業員・第三者と、どのような人物が後継者になるかに関わらず、自社をアピールすることが大切です。

魅力のない会社を引き継ぎたいと思う人はなかなかいないでしょう。事業承継は、後継者がいて初めて成り立ちます。後継者候補にアピールし、「もっと会社を発展させたい」と思わせることが必要です。

また、M&Aを活用した事業承継をする場合にも、自社の強みを押し出して買い手企業を探さなければなりません。

見つけづらいかもしれませんが、自社と取引のある企業の特徴やエリア、取り扱っている設備などを洗い出していくと、見つけることができるはずです。

ポイント2.良い事業承継先を見つける

良い事業承継先を見つけることは、事業承継を成功させるかどうかの大きな要素です。親族や従業員から後継者としてふさわし人がいない場合、外部の後継者やM&Aを実施するといった選択肢があることを忘れないようにしましょう。

親族だから、従業員だからといった温情をかけて後継者を選んでしまうと、事業承継後に経営難に陥るケースがあります。親族や従業員から後継者を選ぶ場合は、経営者としての能力の有無を見誤らないよう注意しましょう。

親族や従業員に良い後継者がいない場合は、早めにM&Aを検討するべきです。M&Aを実施するためには、3ヶ月~1年ほどかかります。引退したい時期があるのであれば、早めに動きだし、スムーズな事業承継を実現させましょう。

ポイント3.専門家に相談する

事業承継を考えているのであれば、必ず専門家に相談をしましょう。事業承継を行うためには、税務・経営・会計・法律などさまざまな知識が必要です。

幅広い専門知識がなければ事業承継を成功させることは難しいでしょう。そのため、税理士や会計士、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

もし、M&Aを活用した事業承継を希望するのであれば、M&A仲介会社のアドバイザーに相談するべきです。

経営者一人で事業承継の全てを行うことは出来ません。早めに専門家へ相談し、適切なアドバイスをもらいましょう。

8. 仮設足場工事・足場施工会社の事業承継をM&Aでするなら専門家に相談しよう

仮設足場工事・足場施工会社の事業承継をM&Aでするなら専門家に相談しよう

事業承継のためM&Aを行いたいと考える仮設足場工事・足場施工会社は多数ありますが、買い手探しから契約まで全て自社で行うのは非常に難しいことです。

事業承継やM&Aを成功させるには、幅広い専門知識が必要となります。なので、M&Aに少しでも興味があるなら、最初にM&A仲介会社に相談するのが良いでしょう。

M&A仲介会社ならM&Aに関わる知識はもちろん、M&Aの実績や経験も豊富でスムーズにM&Aを進めてくれます。弁護士や税理士とのネットワークもあるため、専門的なアドバイスも期待できるのです。

「親族や従業員へ承継をしたいけど、断られるかもしれない」という経営者も、断られた場合の対応策として相談してみてください。相談は無料のM&A仲介会社が多いので、気軽にM&Aの疑問を質問できます。

自社の事業承継について不安のある方、M&Aに興味があるという方は仲介会社へ相談へ行きましょう。

M&Aで事業承継するなら、M&A総合研究所にぜひ相談して下さい。

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9. まとめ

仮設足場工事・足場施工会社を廃業するかお悩みなら、事業承継を検討するべきです。

後継者がいなくて困っているのであれば、M&Aを活用した事業承継も検討しましょう。仮設足場工事・足場施工会社であっても、買い手は見つかりやすくなっています。

M&A仲介会社などの専門家と相談しつつ、会社承継やその後の経営について前向きに考えていきましょう。

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