仮設足場工事・足場施工会社の事業譲渡・事業売却とは?業界動向や事例を紹介!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

仮設足場工事・足場施工会社の事業譲渡/事業売却についてお調べですね。今回は仮設足場工事・足場施工会社の事業譲渡/事業売却のメリット・デメリットや実施の手順を分かりやすく解説!事業譲渡/事業売却への理解を深め、会社をさらに成長させましょう。


目次

  1. 仮設足場工事・足場施工会社の特徴と現状
  2. 仮設足場工事・足場施工会社における事業譲渡/事業売却の事例
  3. 仮設足場工事・足場施工会社の事業譲渡/事業売却のメリット
  4. 仮設足場工事・足場施工会社の事業譲渡/事業売却のデメリット
  5. 仮設足場工事・足場施工会社の事業譲渡/事業売却の流れ
  6. 仮設足場工事・足場施工会社の事業譲渡/事業売却で発生する税金
  7. 仮設足場工事・足場施工会社の事業譲渡/事業売却を成功させるポイント
  8. 仮設足場工事・足場施工会社を事業譲渡/事業売却したいならM&Aの専門家に相談しよう
  9. まとめ
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1. 仮設足場工事・足場施工会社の特徴と現状

仮設足場工事・足場施工会社の特徴と現状

仮設足場工事・足場施工会社の事業承継の動向を見る前に、まずは仮設足場工事・足場施工会社の業界の理解を深めましょう。

仮設足場工事とは、外壁や屋根などの手が届かない場所の工事・作業を行う際に利用する足場を設置する工事のことです。その事業を提供するのが仮設足場工事会社といいます。

一方、足場施工会社は、仮設の足場を設置するための工事がスムーズに進められるように、工事をマネジメントする会社です。具体的には、工事の見積もりや工程表の作成、資材の手配や現場の管理などを行います。

仮設足場工事・足場施工会社の業界の市場は伸びています。また、事業譲渡/事業売却の数も多くなっているのが現状です。現在の仮設足場工事・足場施工会社の事業譲渡/事業売却の動向を確認していきましょう。

仮設足場工事・足場施工会社における事業譲渡/事業売却とは

仮設足場工事・足場施工会社における事業譲渡/事業売却は、年々増加しています。建築業界全体のM&Aが活発になっており、過去最高の件数を出しているのです。

その背景には、仮設足場工事・足場施工会社の経営者の高齢化と大企業の事業成長があります。

特に地方の中小企業の経営者の高齢化が進んでおり、後継者不在に直面している企業は多いのです。上手く事業承継することができず、やむをえず廃業する中小企業も少なくありません。

一方、建設関連業界のM&Aは活発です。大手企業が中小企業を積極的に買収しています。なぜなら、エリア拡大・取り扱いサービス拡大のためには、中小企業を買収することが手っ取り早いと考えているからです。

このように、後継者不足による事業承継に悩まされる中小企業は多い一方で、大企業は中小企業をM&Aで買収したいという動きがあります。実際にM&Aの件数が伸びているのも、納得できます。

次の章で、仮設足場工事・足場施工会社の事業譲渡/事業売却の事例を確認していきましょう。

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2. 仮設足場工事・足場施工会社における事業譲渡/事業売却の事例

仮設足場工事・足場施工会社における事業譲渡/事業売却の事例

仮設足場工事・足場施工会社における事業譲渡/事業売却にはどのようなものがあるのでしょうか。事例を確認して、事業譲渡/事業売却のイメージを具体的にしていきましょう。

事例1.山陽セイフティーサービスによるダイサンへの事業譲渡

  売り手企業 買い手企業
会社名 山陽セイフティーサービス ダイサン
事業内容 警備・セキュリティ事業
足場施工サービス事業
足場施工サービス事業
従業員数 320名 377名
目的 非公開 エリア拡大と施工スタッフの確保
譲渡価格 1億2,000万円

2017年4月、有限会社山陽セイフティーサービスの一部事業をダイサンに事業譲渡をしたことが発表されました。

山陽セイフティーサービスは、岡山の本社ですが、今回譲り渡した事業は広島県福山市にある足場施工サービス事業です。目的は公開されていませんが、本業である警備・セキュリティ事業に専念するためだと考えられます。

一方、ダイサンは中国地方で足場施工サービス事業を展開する企業です。ダイサンは5拠点展開していたものの、福山市は空白地でした。

今回の事業の譲り受けによって、ダイサンは事業所を獲得し、効率的な商圏確保と施工スタッフの増強に成功したのです。譲渡価格は、1億2,000万円となっています。

事例2.ジャパンホームによる地盤ネットホールディングスへの事業譲渡

  売り手企業 買い手企業
会社名 ジャパンホーム 地盤ネットHD
事業内容 住宅設計・施工事業 地盤の調査・解析・補償サービス
地盤調査器の開発販売事業
従業員数 12名 89名
目的 事業再生 技術獲得
譲渡価格 非公開

2018年5月、ジャパンホームは保有する全事業と12名の従業員を地盤ネットホールディングスに事業譲渡することを発表しました。ジャパンホームは首都圏で住宅設計・施工事業を行う企業です。

ジャパンホームは、負債総額が4億円を超えており、事業再生を図っていました。しかし、人件費の負担や粗利の低さ、また台風などの影響も受け資金繰りが悪くなっていたのです。

そこでスポンサーとなったのが、ジャパンホームの社長と知り合いだった地盤ネットホールディングスの社長です。事業再生のために奮闘していましたが、最終的には債務超過で法的整理の選択肢か残されませんでした。

しかし、仕掛け中の物件や着工目前の物件などが残ったままであったため、地盤ネットホールディングスが事業再生支援として事業の引き受けをしたのです。地盤ネットホールディングスの持つ住宅事業とのシナジー効果も期待されています。

譲渡価格は非公開です。

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3. 仮設足場工事・足場施工会社の事業譲渡/事業売却のメリット

仮設足場工事・足場施工会社の事業譲渡/事業売却のメリット

仮設足場工事・足場施工会社の中でも業績の悪化や後継者不在を理由に、廃業を行う会社は数多くあります。しかし、せっかく今まで経営してきた企業を廃業するのはもったいないです。

仮設足場工事・足場施工会社を廃業させるのではなく、事業譲渡/事業売却するのであればメリットは3つあります。

  1. 選択と集中ができる
  2. 譲渡する資産・負債を選べる
  3. 事業を継続させられる

それぞれのメリットについて、詳しく確認していきましょう。

メリット1.選択と集中ができる

仮設足場工事・足場施工会社を事業譲渡/事業売却をすることで、会社経営における選択と集中ができます。なぜなら、事業譲渡/事業売却は会社の中の一部の事業だけ切り離して譲渡/売却することができるからです。

事例のように「本業に集中したい」と思ったときに、事業の一部を切り話して第三者に譲ることができます。そのため、会社の経営が不安定になっているのであれば、赤字事業や本業以外の事業を譲渡/売却し、まとまった資金を手に入れることができるのです。

手に入れた資金を本業に投資することで、より本業を強化させることができます。

このように、本業の事業にだけ資金や時間・労力を集中させたいときには、うってつけの経営判断といえるでしょう。

メリット2.譲渡する資産・負債を選べる

事業譲渡/事業売却の大きなメリットは、譲渡する資産や負債を選べることです。会社にとって必要な資源や人材を残し、不要な資産・負債を譲渡/売却することができます。

株式譲渡などの会社売却では、会社の持つ資産・負債をすべて譲渡/売却しなければなりません。一方、事業譲渡/事業売却なら、譲り渡す事業の範囲を買い手企業と売り手企業の双方の話し合いで決めることができるのです。

自社には不要と思えるものも、他社にとってはお金を出してでも欲しいと思われることもあります。一部を切り出したいと考えているのであれば、事業譲渡/事業売却がおすすめです

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メリット3.事業を継続させられる

事業譲渡/事業売却を行うことで、その事業を継続させることができます。経営者が高齢でリタイアしたいときや他の会社を立ち上げたいときに、廃業を選ぶことはもったいないです。

廃業をしてしまうと今まで共に働いてきた従業員を解雇しなければなりません。また、取引先との関係や顧客からの信頼を失うこともあり得るのです。

しかし、事業譲渡/事業売却をすることで、事業はそのまま継続されます。つまり、従業員を雇用し続けられるのです。さらに、取引先や顧客との関係も継続できるでしょう。

このように、事業をさせられる事業譲渡/事業売却にはメリットがあります。一方で、デメリットもありますのでしっかりと次の章で確認しておきましょう。

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4. 仮設足場工事・足場施工会社の事業譲渡/事業売却のデメリット

仮設足場工事・足場施工会社の事業譲渡/事業売却のデメリット

メリットの多い事業譲渡/事業売却ですが、当然デメリットもあります。デメリットは以下の2つです。

  1. 手続きが煩雑になる
  2. 負債が手元に残るかもしれない

2つのデメリットについて、詳しく確認していきましょう。

デメリット1.手続きが煩雑になる

仮設足場工事・足場施工会社が事業譲渡/事業売却を行うと、手続きが煩雑になります。というのも、事業譲渡は会社の全てを譲り渡すのではなく、譲渡するもの・しないものを決めて事業を譲り渡します。

そのため、買い手企業と売り手企業の綿密なすり合わせが必要です。お互いの要望が食い違った場合、交渉は長引いてしまうでしょう。

また、事業譲渡/事業売却を行うと、現在の契約関連はすべて結び直しとなります。事業譲渡契約を結んでも、契約はすべて移行されるわけではないのです。

たとえば、従業員の雇用契約は一度白紙となり、改めて買い手企業が従業員ひとりひとりと雇用契約を結ぶ必要があります。このとき、従業員が「契約しない」と断ることも可能です。

また、取引先との契約も同様です。このように契約はすべて結び直しとなり、手続きは煩雑となります。

デメリット2.負債が手元に残るかもしれない

事業譲渡/事業売却をすることで、負債だけが手元に残るかもしれません。

事業譲渡/事業売却は、譲り渡すものと譲り渡さないものを選ぶことができるというメリットがあります。しかし、裏を返すと買い手企業にとって不要である負債を譲り受けてもらえない可能性もあるのです。

もし、買い手企業が負債を引き継いでくれることになっても、債権者が了承しなければ負債の譲り渡しはできません。債権者の了承を得るために、交渉に時間や手間がかかる可能性も考えられます。

事業譲渡/事業売却の場合、無条件で負債を引き受けてもらえない可能性も考えておきましょう。

このように、事業譲渡/事業売却にはメリットが多い反面、デメリットもあります。「会社の一部を残しておきたい」という場合以外は、一括で会社を譲り渡せる会社譲渡/会社売却を選ぶ方が手続きは楽です。

【関連】事業譲渡のキホン!手続きの流れや従業員の処遇、譲渡範囲を徹底解説!

5. 仮設足場工事・足場施工会社の事業譲渡/事業売却の流れ

仮設足場工事・足場施工会社の事業譲渡/事業売却の流れ

仮設足場工事・足場施工会社の事業譲渡/事業売却のメリットとデメリットを確認してきました。事業譲渡/事業売却をするのであれば、事前に流れを確認しておきましょう。

仮設足場工事・足場施工会社が事業譲渡/事業売却するには、大きく8つの流れがあります。

  1. 相手企業の選定
  2. 相手企業へのアプローチ
  3. 秘密保持契約の締結
  4. トップ面談の実施
  5. 基本合意契約の締結
  6. デューデリジェンス
  7. 事業譲渡契約の締結
  8. 2社間の統合作業

ステップごとに詳しく確認して、スムーズに事業譲渡/事業売却を行いましょう。

流れ1.相手企業の選定

仮設足場工事・足場施工会社を事業譲渡/事業売却をすると決めたら、役員などキーパーソンの合意を得ましょう。その後、相手企業の選定を行っていきます。

相手企業を選定するためには、M&A仲介会社に相談することをオススメします。M&A仲介会社は全国に豊富なネットワークを持っているため、自社に合う買い手企業候補を複数見つけてくれるはずです。

M&A仲介会社に相談する前に、以下の内容を社内でまとめておくとスムーズに買い手企業候補を紹介してくれます。

  • 譲渡/売却する資産や負債の範囲
  • 譲渡/売却したい事業の売上や利益・財務状況
  • 譲渡/売却したい事業の将来
  • 買い手企業の理想の企業像(業種・規模・エリアなど)
  • 希望譲渡価格
  • 希望譲渡時期

これらを事前にまとめておくことで、M&A仲介会社も具体的な戦略や買い手企業候補を提示してくれるはずです。

流れ2.相手企業へのアプローチ

相手企業候補の中に、興味ある企業があればアプローチを始めていきましょう。M&A仲介会社に依頼した場合は、アプローチもM&A仲介会社が行ってくれます。

アプローチをするためには、ノンネムシートと呼ばれる匿名の企業概要資料を作成します。まずは、匿名の状態でアプローチしていくのです。

相手企業が自社の事業譲渡/事業売却に興味を持ってくれたら、さらに詳しい情報を公開していくことになります。

流れ3.秘密保持契約の締結

相手企業が興味を示したら、秘密保持契約を締結しましょう。秘密保持契約を結びことで、安心して詳細な会社情報や事業内容を公開することができます。

この段階では、まだ事業譲渡/事業売却に至らない可能性も十分にあり得るのです。そのため、詳細な情報を開示する前に両社間で秘密保持契約を締結する必要があります。

秘密保持契約の締結後、社名や財務情報、事業内容の詳細などが相手企業に公開されるのです。

流れ4.トップ面談の実施

お互いの情報を交換し、事業譲渡/事業売却を前向きに進めたいという場合は、経営陣同士のトップ面談を行います。仮設足場工事・足場施工会社を事業譲渡/事業売却する目的や、事業の魅力、スケジュールなどを話し合うのです。

この段階では、譲渡価格など具体的な条件の話し合いは行いません。あくまでも、経営者同士が価値観や理念を共有し、「この経営者になら事業を任せられる」と思えるかを判断する場と捉えましょう。

M&A仲介会社に依頼をしている場合、トップ面談に立ち会ってもらえます。聞くべきことや話しておくべきこと等のアドバイスをしてもらえるので、心強い存在となるでしょう。

トップ面談を繰り返し、納得いく話し合いができたら買い手企業から意向表明書が提示されます。意向表明書とは、譲渡価格や取引方法、そのほか事業譲渡/事業売却に関する条件が書かれた提案資料です。

意向表明書に提示された条件に納得がいければ基本合意契約の締結へと進みましょう。

流れ5.基本合意契約の締結

意向表明書に提示された条件に合意したら、基本合意契約を締結します。互いに合意していることを証明する契約です。

法的に定められた書類ではありませんが、この合意書を作ることで認識のズレを減らすことができます。また、基本的にはこの内容で契約が成立するものと思っておきましょう。

もし、不満や気になることがあるのであれば、意向表明書が提示された段階でM&A仲介会社を通して条件を調整すべきです。ただし、買い手による会社調査によって譲渡価格などの条件が変わる可能性もあります。

また、事業譲渡/事業売却は何を譲り渡して、何を譲り渡さないかを明確にしておかなければ、後々トラブルに発展します。第三者が見ても分かるよう、細かく条件を明記しておく必要があります。

流れ6.デューデリジェンス

基本合意契約の締結後は、買い手企業によるデューデリジェンスが行われます。デューデリジェンスとは、買い手企業による売り手企業の経営や人事などに対する調査のことです。

具体的には、以下のような内容を調査されます。

  • 企業の沿革
  • 直近の収益状況
  • 取引先
  • 役員・従業員の人数・年齢・スキル・給与
  • 労働時間
  • 残業手当の支給状況
  • M&A後に削減できるコスト
  • 事業上のトラブル

売り手企業は、デューデリジェンスの協力をしなければなりません。求められた資料を提出したり、工場や店舗などの現地調査の立会いを行います。

デューデリジェンスで問題が発覚すると、​​​​基本合意時よりも譲渡価格を下げられる可能性があります。必ず、弁護士などの専門家に協力をしてもらいましょう。

流れ7.事業譲渡契約の締結

デューデリジェンスが終われば、再度最終契約に向けて両社間で交渉をしましょう。もし、デューデリジェンスで問題がなければ、基本合意の内容と同じ条件で最終合意する流れとなります。

最終交渉が終わり、事業譲渡/事業売却が確定したら取締役会で取締役による過半数の合意を得ましょう。取締役による合意が無ければ、手続きは進められないので社内の経営陣に事業譲渡について詳しく説明しておくことが重要です。

合意が取れた後は、買い手企業と事業譲渡契約を締結します。

記載内容はケースによって異なりますが、譲渡する事業の内容や財産の概要、引き渡し時期など譲渡に必要な事項を明記していきましょう。表明したことと事実が異なる場合、損害賠償が請求される恐れがあります。具体的な記述をするように、注意して下さい。

事業譲渡契約の締結後は株主総会を開き、特別議決で3分の2以上の賛成を得なければなりません。株主総会は事業譲渡の前日までに行いますので、早めに公告・通知するようにしましょう。

流れ8.2社間の統合作業

無事、株主総会で賛成が得られたら、不動産などの財産や契約の名義変更の手続きを行い、2社間の統合作業を行いましょう。

事業譲渡/事業売却の場合、財産や契約ごとに名義変更を行わなければなりません。土地などの資産名義を買い手の会社に変更しておかなければ、事業を行うことができなくなるケースも多いです。

名義変更などの書類手続きと同時に、2社間の統合作業も行っていきましょう。買い手企業は事業譲渡/事業売却の効果を早く得るために、従業員の管理体制やITシステムを早急に機能させなければなりません。

また、売り手企業の社員は経営者が変わり、戸惑うことも多くあります。早く社風に馴染み働きやすい環境になるよう、売り手企業の経営者は統合作業に協力をしましょう。

以上が、仮設足場工事・足場施工会社の事業譲渡/事業売却の流れです。これらを自社だけで行おうと思うと、大変な労力と時間がかかります。

M&A仲介会社や弁護士などの専門家に相談し、スムーズに進めていきましょう。

【関連】事業売却とは?手続きの流れやメリット・注意点を知って高値で売却しよう

6. 仮設足場工事・足場施工会社の事業譲渡/事業売却で発生する税金

仮設足場工事・足場施工会社の事業譲渡/事業売却で発生する税金

仮設足場工事・足場施工会社が事業譲渡/事業売却を行った場合、売り手企業には税金が発生します。なぜなら、事業を譲り渡して対価を受け取ることは、商品やサービスを売って利益を得ることと同じだと考えられているからです。

発生する税金は「株主が誰か」によって変わるので注意しましょう。

  • 株主が法人のとき
  • 株主が経営者などの個人のとき

それぞれの場合で、発生する税金を確認していきましょう。

税金1.株主が法人のとき

事業譲渡/事業売却をするとき、株主が法人であれば法人が対価を受け取ることになります。そのため、法人税が発生するのです。法人税は、譲渡益に対して課税されます。

譲渡益とは、譲渡価格から売却価格から会社の純資産や必要経費を差し引いた額のことです。つまり、事業譲渡/事業売却をしたことで得た利益に対して法人税が発生すると理解しましょう。

法人税の税率は企業によって異なりますが、30%程度です。事業譲渡/事業売却を行った年の分と法人税の申告と納税を行いましょう。

税金2.株主が経営者などの個人のとき

一方、事業譲渡/事業売却をする株主が経営者個人であれば、個人が対価を受け取ることになります。そのため、所得税・住民税が発生するのです。所得税・住民税は譲渡所得に対して課税されます。

譲渡所得とは、譲渡益と同じように譲渡価格から売却価格から会社の純資産や必要経費を差し引いた額のことです。個人が利益を受ける時、所得と呼ばれるので譲渡所得と呼びます。

所得税が15.315%、住民税が5%のため、譲渡所得の20.315%を税金として支払わなければなりません。個人が株主の場合も、事業譲渡/事業売却をしたことで得た利益に対して税金が発生するのです。

このように、事業譲渡/事業売却を行っても譲渡価格がまるまる手元に残るわけではありません。法人税や所得税・住民税として一部納税しなければならないのです。

課税額や節税の方法については、公認会計士や税理士などの専門家に早い段階で相談しておくようにしましょう。

事業譲渡・事業売却でかかる税金の種類や相場!節税方法も解説!

7. 仮設足場工事・足場施工会社の事業譲渡/事業売却を成功させるポイント

仮設足場工事・足場施工会社の事業譲渡/事業売却を成功させるポイント

仮設足場工事・足場施工会社の事業譲渡/事業売却を成功させたいのであれば、以下の4つのポイントを確認しておきましょう。

  1. シナジー効果のある会社へ売却/譲渡する
  2. 譲渡範囲を明確にしておく
  3. 従業員の処遇を明確にしておく
  4. 専門家に相談する

この4つのポイントは、仮設足場工事・足場施工会社の事業譲渡/事業売却を成功させるために欠かせません。1つずつ詳しく確認していきましょう。

ポイント1.シナジー効果のある会社へ売却/譲渡する

仮設足場工事・足場施工会社の事業譲渡/事業売却を成功させたいのなら、シナジー効果の高い企業へ譲渡/売却しましょう。シナジー効果とは、2つの事業が協力し合うことで1+1以上の結果が生まれる相乗効果のことです。

たとえば、A社の持つ商品の顧客にB社の持つ商品を売ることができれば、売り上げは倍増します。このようにA社とB社が合わさることで、より多くの人に商品を売ることができるのです。

仮設足場工事・足場施工会社であれば以下のようなシナジー効果を期待して事業を買収したい考える企業が多いです。

  1. エリアを拡大して顧客を増やしたい
  2. 商品を増やして顧客満足度を向上させたい
  3. 新規事業に参入して多角化経営で会社を安定させたい

シナジー効果の高い企業へ事業譲渡/事業売却をすると、譲渡価格も上昇します。なぜなら、それだけ「価値が高い」と思ってもらえるからです。

シナジー効果の高い企業へ事業譲渡/事業売却するには、M&A仲介会社に買い手企業候補を紹介してもらいましょう。

ポイント2.譲渡範囲を明確にしておく

事業譲渡/事業売却をするのであれば、譲渡範囲を明確にしておく必要があります。事業譲渡/事業売却は、譲り渡すものと譲り渡さないものを決めることができることが特徴です。

そのため、事業のどこまでを買い手企業に譲り渡すのかを明確にしておかなければ、成立後に揉める原因となります。具体的に明確にすべきポイントは以下の通りです。

  • 従業員を何名転籍させるのか
  • 資産をどの程度渡すのか
  • 事業の範囲はどれくらいか
  • 負債は引き継ぐのか

これらのことは、両社で合意を得て、事業譲渡契約の書類に明記しておくと安心です。あいまいにしておくと、「負債は引き受けてもらえると思っていた!」など、後々トラブルになる可能性もあります。

事業譲渡契約には、第三者が見ても納得できる内容にしておきましょう。万が一、裁判に発展した際は、契約書類に書かれた内容で判決が下されます。

必ず弁護士に相談しながら契約書を作成し、譲渡範囲を明確にしておきましょう。

ポイント3.従業員の処遇を明確にしておく

事業譲渡/事業売却をするなら、買い手企業と従業員の処遇を事前に話し合い、明確にしておきましょう。できるだけトップ面談の早い段階で話し合いをすることが望ましいです。

事業譲渡/事業売却後の従業員の処遇は、大きく分けて2つの選択肢があります。

  1. 買い手企業に転籍させて買い手企業の雇用条件で働いてもらう
  2. 自分の会社が行う別の事業で働いてもらう

買い手企業に移籍をさせる場合、従業員は引き続き今までの事業に関わりながら仕事を行うことができます。基本的には、買い手企業も事業を回していくために必要なノウハウを持った従業員をそのまま雇用し続けたいと考えるでしょう。

しかし、買い手企業によっては、引き継いだ従業員の労働条件を変えたり、違う職務を与えるケースもあるのです。また、「経営者が変わるなら嫌だ」と言って従業員の意思で離職する可能性もあります。

従業員を移籍させるのであれば、事前に買い手企業と雇用条件のすり合わせを行い、従業員が働きやすい環境を一緒に作っていく努力を行いましょう。

また、事業譲渡/事業売却に伴う移籍は、従業員の同意が必要です。事業譲渡/事業売却を決定する前に、従業員本人の意思確認を取るようにしましょう。

ポイント4.専門家に相談する

仮設足場工事・足場施工会社を事業譲渡/事業売却をするなら、かならず専門家へ相談しましょう。

事業譲渡/事業売却をするときには、法務・税務・会計・ビジネスなどの専門知識が不可欠です。知識がないまま交渉をすると、不利な契約を交わしてしまったり、税申告漏れに繋がる等トラブルの元となってしまいます。

しかし、弁護士・税理士・会計士など1人1人探すことはとても大変です。そこで、M&A仲介会社にまとめて相談することをおすすめします。

M&A仲介会社は、全国の士業事務所と連携をしているため必要なタイミングで専門家を紹介してくれるのです。

さらに、事業譲渡/事業売却の戦略立てからスケジュール策定、買い手企業候補の紹介、交渉の場のセッティングなど、総合的なコンサルティングもしてくれます。

仮設足場工事・足場施工会社を事業譲渡/事業売却するのであれば、M&A仲介会社に相談するようにしましょう。

M&A総合研究所ならM&Aに強い会計士がサポートいたします。ぜひお気軽にご相談ください。

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8. 仮設足場工事・足場施工会社を事業譲渡/事業売却したいならM&Aの専門家に相談しよう

仮設足場工事・足場施工会社を事業譲渡/事業売却したいならM&Aの専門家に相談しよう

仮設足場工事・足場施工会社の事業譲渡/事業売却を検討しているのであれば、M&A仲介会社に相談することをおすすめします。

さまざまな理由から事業譲渡/事業売却を行いたいと考える仮設足場工事・足場施工会社は多数あります。しかし、買い手企業探しから事業譲渡契約まで全て自社で行うのは非常に難しいことです。

仮設足場工事・足場施工会社の事業譲渡/事業売却を成功させるには、幅広い専門知識が必要となります。そのため、少しでも事業譲渡/事業売却に興味があるなら、初めの段階からM&A仲介会社に相談するのが良いでしょう。

M&A仲介会社なら事業譲渡/事業売却に関わる知識はもちろん、事業譲渡/事業売却の実績や経験も豊富でスムーズに案件を進めてくれます。弁護士や税理士とのネットワークもあるため、専門的なアドバイスも期待できるのです。

また譲渡価格がアップするよう経営に関するアドバイスも行ってくれるので、「少しでも高く事業を高く売りたい」という方は早めに相談しましょう。

9. まとめ

仮設足場工事・足場施工会社の事業譲渡/事業売却は増加傾向にあります。建設業界全体のM&Aの増加が起因しているといえるでしょう。

中小企業であっても、仮設足場工事・足場施工会社なら買いたいと考えている経営者はいます。自社の強みを改めて確認し、M&A仲介会社に相談しながら、具体的に検討していきましょう。

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