M&Aにおける法律の手続きのポイント・注意点まとめ!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

M&Aをおこなう際には、契約書の作成をはじめ、さまざまな場面で法律が関係します。弁護士に相談しながら法律に則り、M&Aを進めていくことが大切です。今回は、M&Aに関する法律と、その法律がどのようにM&Aに関わってくるのか、そして弁護士の役割について解説します。

目次

  1. M&Aに関係する主な法律
  2. M&Aの法規制
  3. M&A契約書と法律の関係
  4. M&Aにおける弁護士の役割
  5. M&Aの法律まとめ
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1. M&Aに関係する主な法律

M&A法律

M&Aをおこなう際には、合意書や契約書等、さまざまな書類を作成します。契約書の作成をはじめ、M&Aをおこなう際に、注意しなければならない法律が多くあります。M&Aに関する主な法律には以下のようなものがあります。

  • 独占禁止法
  • 会社法
  • 金融商品取引法
  • 労働契約法
  • 税法
  • 雇用関係の法律
  • 民事再生法
  • 産業再生法

これら8つの法律は、M&Aを進めていくにあたって、様々な場面で関与します。これらの法律をしっかりと頭に入れた上で、M&Aの様々な場面で当てはめていくことが大切です。まずはじめに、M&Aに関する主な法律の概要をご説明します。

独占禁止法

独占禁止法

「独占禁止法」という言葉はよく耳にしますが、正式名称は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」です。「独禁法」と略されることもあります。独占禁止法は、市場経済の中でも一番基本となるルールです。

市場とは、物やサービスが売り買いされる場のことで、商品ごとに市場が存在します。その市場が成り立っている経済の仕組みを、市場経済と言います。その市場経済で大切なのが、市場競争があることです。

世の中には、数えきれない程の商品がありますが、そのほとんど全てに競争があります。商品を販売している企業は、物やサービスの質を争い、どのくらいの価格で消費者に提供できるのか、競争しています。この競争があることで、様々な物やサービスが生まれ、消費者は選ぶことができます。

もし、企業が手を組み、商品の値段を一律にし、どんどん値上げしたとします。しかし、世の中には、その値段の商品しかないため、消費者が必要とすれば、どんな値段でも買うしかなくなります。

このように、企業が、商品を独占することで、消費者が搾取されてしまう危険があります。正しく市場経済の競争が成り立つために、独占禁止法があります。

会社法

会社法

会社法は、経済のグローバル化が進む真っただ中にあった、平成18年に施行されました。それまでは、商法の中にある「第2編会社」、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」、「有限会社法」以上の3つが、会社に関わる法律とされていました。

この3つが合わさり、分かりやすくまとめられたものが、現在施行されている「会社法」です。「会社法」には、会社の設立・運営・買収等、会社に関するさまざまな法律が詳細に記載されています。

平成18年の会社法設立を機に大きく変わった点としては、資本金1円から株式会社を設立できるようになったこと、会社の機関設計が自由になったこと等が挙げられます。

金融商品取引法

金融商品取引法

経済グローバル化の進行により、金融市場もグローバル化をたどりました。その中で、会社法と同じく、平成18年に成立したのが、金融商品取引法です。それまでは、証券取引法という名前の法律でした。

金融商品取引法とは、有価証券の発行から売買等の金融取引を公正なものにするための法律で、この法律があることで、経済が円滑に回ります。

労働契約法

労働契約法

労働契約法は、労働者と企業の間に結ばれる契約に関する法律で、平成20年に施行されました。アルバイトやパート、契約社員等、雇用形態が多様化するに伴い、企業と労働者の間に結ばれる労働契約も、多様化しました。

労働契約法が施行されるまでは、多様化する労働契約を規制する法律が無かったため、企業側の勝手により、労働者が不利益を被ることがあり、個別間の労働に関する紛争が頻発していました。

労働契約に関する基本的な法律ができたことで、上記のような個別間の紛争を防止しています。

税法

税法

この場合の税法とは、「法人税法」のことであり、法人税法とは、法人税に関する法律のことです。

会社が所得に対して支払いをしなければいけない税金は、法人税・住民税・事業税の3つがありますが、住民税と事業税は地方税であるのに対し、法人税は国税にあたります。

行政機関が、法人税の手続きについてを明記した「基本通達」というものがあります。企業の法人税を担当している方は、この「基本通達」を参考にしながら、個々に応じて適切に計算する必要があります。

雇用関係の法律

雇用関係

雇用に関する法律は、労働基準法・雇用対策法・国民健康保険法等を初め、たくさんの法律があります。

これらの法律は、労働者を守るための法律であるとともに、職業によって必要となる能力を開発し、労働者の社会的な活躍を推進する法律でもあります。

労働者の職業能力が向上することにより、労働者側・企業側ともにメリットが豊富にあります。

民事再生法

民事再生法

企業における民事再生とは、経営が困難になったときに、ただ会社を倒産させるのではなく、借金を減らして経営を立て直すためにおこなうものです。

経営が困難になった企業が民事再生をおこなうと、銀行からの融資は一切受けられなくなります。そのため、民事再生をおこなうためには、スポンサーとなってくれる企業があることが前提となります。

経営が困難になった企業が、自社をスポンサーとなる企業に譲渡し、その代金を借金の返済にあてます。

民事再生をおこなった企業として最近有名なのが、スカイマークです。スカイマークは、民事再生をおこない、約1年2ヶ月で借金を完済し、経営を立て直すことができました。

産業再生法

産業再生法

産業再生法とは、民事再生法とは異なり、経営が破綻する前におこなう産業再生に関わる法律です。

基本的には、設備投資や労働者の賃金などの見直しを行なうことで、倒産を回避します。産業再生の大きな特徴としては、日本政策投資銀行という政府指定の金融機関が愛に有する点です。

正式名称は「産業活力再生特別措置法」といい、産活法と略されることもあります。

2. M&Aの法規制

法規制

上記で解説したM&Aに関する法律を、実際にM&Aに当てはめて具体的に解説します。M&Aをおこなう際に、注意しなければいけないポイントも合わせて詳しく解説します。

情報開示

情報開示

企業の売買によるM&Aを行なう場合、売り手側は買い手側に自社の情報開示をおこなう必要があります。買い手は、売り手側が企業名を伏せて提出するノンネームシートを見て、売り手にアプローチをかけることを決定するのが一般的です。

しかし、ノンネームシートだけでは、売手企業の詳細情報を確認することはできませんので、NDA締結を結んだ上で、詳細の情報開示を求めます。

自社が買い手の場合のM&Aにおいて、M&Aを成功させるためには、売り手企業の情報を綿密に調査する必要があります。M&Aの情報開示に関する制度としては、法定開示と適時開示の2つがあります。

法定開示

法定開示

M&Aにおいて、法定開示を求められる基準は、金融証券取引法に明記されています。M&Aをおこなう企業のうち、有価証券報告書を提出する義務があるのは、株式の譲渡による企業の買収等を行なう場合です。

有価証券報告書の提出義務がある企業は、場合に応じて、臨時報告書の提出も求められます。M&Aにおいて、臨時報告書の提出を求められるのは、子会社取得に関わる時等が挙げられます。

株式の買取によって企業を買収するM&Aをおこなった際に、提出が必要となる書類として目安となるのが、株式の保有数です。

M&Aによって保有株数が5%を超えた場合は、大量保有報告書を提出することが義務付けられ、公開買付制度が適用されます。

M&Aによって保有株数が10%を超えた場合、臨時報告書の提出が義務付けられます。臨時報告書の提出先は、有価証券報告書の提出先と同じです。

M&Aによって保有株数が3分の1を超えた場合は、公開買付制度が適用されます。M&Aによって保有株数が過半数を超えた場合は、親会社等状況報告書の提出が義務付けられます。

このように、M&Aによって保有した株数の割合によって、提出が義務付けられる書類が異なりますので注意しましょう。

適時開示

適時開示

M&Aをおこなう会社が上場している会社の場合、金融証券取引法に則り、法定開示に加えて、適時開示を求められます。

M&Aをおこなう際に、適時開示が求められるのは、株式が発行されるときから、株式の譲渡、M&Aによって企業を譲渡するときなど、企業が上場している場合は、ほとんどの場面で必要になります。

また、東京証券取引所では、M&Aの最終契約書を締結する前のプロセスである、基本合意書の締結の時点においても、株式に関する事項が明記される場合は、情報開示が求められます。

基本合意書の締結の時点では、法的拘束力は無いことが明記されている場合がほとんどですが、情報開示が求められることに注意しましょう。

また、M&Aをおこなう際に、適時開示を怠ったり、不適正な情報を開示してしまうと、口頭での注意だけでなく、上場廃止の措置が取られることもありますので、十分に注意しましょう。

労働契約

労働契約

M&Aがクロージングまで進み、PMIの実施をおこなう時に課題となるのが、労働者の扱いです。M&Aをおこなった時の雇用契約は、スキームにより異なります。逆に言えば、労働者のその後の契約を考えて、スキームを策定する必要があります。

主なM&Aの手法には、株式譲渡、合併、会社分割、事業譲渡等が挙げられます。それぞれの場合によって、その後の労働者の契約も異なってきます。

株式譲渡や合併によるM&Aの場合は、企業がそのまま相手企業と一緒になるため、労働契約もそのまま、M&Aをおこなった相手企業に引き継がれることになります。

会社分割によるM&Aの場合は、どのように分割するかにより異なります。労働契約がそのままM&Aの相手企業に引き継がれる場合でも、引き継がれない場合でも、労働者が不服に思う場合は、異議申し立てをおこなう事ができます。

M&Aをおこなう企業側は、労働者が納得できるようなM&Aスキームを策定することが重要です。

事業譲渡によるM&Aをおこなった際には、事業は買い手側の企業に引き継がれるものの、労働契約は引き継がれません。そのため、M&A買い手側の企業が、個別に労働者と新しい契約を結ぶ必要があります。

株式取得・交換・移転の場合

株式取得

株式の取得・交換・移転によるM&Aをおこなった場合に、注意すべき法律は、金融証券取引法です。上場している企業が株式をもってM&A取引をおこなう場合は、適時開示を含む情報開示が義務付けられます。

株式の取得・交換・移転によるM&Aの場合には、M&Aをおこなう企業間に親子関係が成立します。M&Aによって保有する株式の割合に応じて、臨時報告書や、親会社等状況報告書の提出が必要になります。

合併の場合

会社合併

合併とは、会社法によると、吸収合併と新設合併に分けられ、M&Aをおこなう場合も、このどちらかを選ぶことになります。吸収合併において、M&A締結後、なくなる会社を消滅会社と言い、M&A締結後も残る会社を存続会社と言います。

吸収合併によるM&Aの場合は、存続会社が消滅会社のさまざまな権利を承継することになります。新設合併の場合は、M&Aをおこなう2つの会社の権利を、新設される会社に承継することになります。

新設合併は、手続きが非常に難しいため、M&Aがおこなわれる際には、吸収合併が選ばれることがほとんどです。

会社分割の場合

会社分割

会社分割によるM&Aをおこなった場合に注意すべきものは、労働関係の法律です。会社分割によってできた会社を、それぞれA企業・B企業とすると、M&Aによる会社分割をおこなった場合、企業は労働者を自由にA企業・B企業に所属させることができます。

しかしこの際、A企業に所属した労働者がB企業への所属を望んだ場合、労働者は異議申し立てを行なうことができ、企業はそれに従う義務が生じます。

事業譲渡の場合

事業譲渡

事業譲渡によるM&Aをおこなう際も、注意すべきものは、労働関係の法律です。そして、事業譲渡の特徴としては、民事再生をおこなう際に、倒産の手続きの中で行われることが多いことです。

民事再生をおこなう際には、スポンサーとなってくれる企業が必要であることを、ご説明しましたが、このスポンサーにあたるのが、事業譲渡によるM&Aをおこなう場合の買い手側になります。

M&Aによって売り手が買い手に事業を譲渡し、対価をもらうことによって、民事再生をおこないます。

独占禁止法による規制

独占禁止法

独占禁止法とは、市場経済を活発にするために、欠かせない法律です。譲渡や買収、合併などのM&Aをおこなう際に、独占禁止法は、非常に関わりの深い法律です。

M&Aにおける独占禁止法は、大きく分けて実態規制と届出規制の2つに分けることができます。

実体規制

実体規制

企業の買収や合併によるM&Aをおこなう際に、市場経済に影響を与えるような買収や合併は、独占禁止法により、規制されています。

実体規制というその名の通り、実際に独占禁止法に違反するようなものではなくても、市場経済に影響を与える可能性が高いものは、禁止されます。

届出規制

届出規制

届出規制とは、M&Aをおこなうことによって、一定の条件に当てはまる場合は、事前に公正取引委員会に書類を届出なければいけないという規制です。一定の条件は、以下の3つです。

1つ目は、M&Aをおこなう際に、買い手側の企業が属している市場の、買い手企業以外の国内売上高が、200億円を超えていること。2つ目に、M&Aをおこなう際に、快適業の国内売上高が50億円を超える場合。

そして最後に、株式の譲渡や買収によるM&Aをおこなう事によって、買い手側企業が、買い手企業の属する市場における株の保有の割合が、新しく20%または50%を超える場合。

以上の3つに当てはまる場合は、公正取引委員会に事前に届け出ることが必要です。また、実際に取引ができるのは、届出をおこなってから、30日後です。

M&Aをおこなうにあたり、独占禁止法に違反していないか気になる場合は、条件も複雑なので、弁護士や専門家に相談してみると良いでしょう。

3. M&A契約書と法律の関係

契約書と法律

M&Aをおこなう際には、最低でも、秘密保持契約書・基本合意書・最終契約書の3つの契約書を交わします。秘密保持契約書とは、M&Aを本格的に進めていくに当たり、前提となる契約です。

基本合意書とは、M&Aの場合では、法的拘束力をもたないことがほとんどですが、買い手売り手の意見が合意したことを示す重要な書類です。M&Aにおける最終契約書は、クロージングの際に取り交わされるもので、これにより、正式にM&Aをおこなうことが決定されます。

それぞれのM&A契約書と法律の関係について解説します。

秘密保持契約書

秘密保持契約

M&Aにおける秘密保持契約書は、企業とM&A仲介会社や、企業同士の間に結ばれる契約です。M&Aで秘密保持契約を結ぶ場合、記載しなければいけない秘密情報の規定は、法律で明確には定められていません。

そのため、弁護士に相談するなどして、個々で決めていく必要があります。M&Aにおける秘密保持契約書の内容を決めていくにあたって、注意しなければ行けないのが、秘密保持契約書を開示する側と、秘密保持契約書を守る側では、内容の希望に必ずズレが生じるという点です。

秘密保持契約書を開示する側は、自社の自社の秘密情報をなるべく知られたくないため、秘密情報に当たる内容を広げたいと考えるのが一般的です。

それに比べ、秘密保持契約を守る側は、相手企業の秘密情報をより知りたいと考えるのが一般的であるため、M&Aにおける秘密保持契約の対象となる秘密情報に当たる内容は、狭めたいと考えます。

弁護士や専門家に相談することで、この対立をうまく調整していくことが大切です。

基本合意書

基本合意書

M&Aにおいて基本合意書は、M&Aをしたいと思いますという希望から、M&Aをおこないますという意思に変わり、企業間で基本的な条件の調整をおこなった後に、締結されるものです。

基本合意書という名前の通り、M&Aにおける基本的な条件が記載されています。M&Aの基本合意書の主な内容は、M&A取引の内容・独占交渉権があるかどうか・売買の条件・守秘義務、などが挙げられます。

独占交渉権や守秘義務など、法律に関係があるような内容が含まれていますが、M&Aにおける基本合意書には、法的拘束力がないことがほとんどです。法定拘束力がないと言っても、すぐに取り下げることはできません。

最終契約書

最終契約書

M&Aにおける最終契約書は、基本合意書と比較すると、法的拘束力があることが特徴です。最終契約書の内容は、M&Aの内容により異なります。

会社法には、M&Aの手法についての決まりはないため、企業間で決めていく必要があります。最終契約書の主な内容は、前提条件・売主義務・表明保証・保証条項などが挙げられます。

M&Aにおける最終契約書は、非常に複雑になるので、弁護士や専門家に相談しながら、決めて行くことが大切です。

前提条件

前提条件

M&Aの最終契約書における前提条件の項目では、M&Aがクロージングするための条件が記載されています。ここに記載されている条件をクリアできないと、クロージングのプロセスに進むことはできません。

M&Aの売り手としては、前提条件の内容は少ない方が望ましく、買い手としては、前提条件に含まれる内容が多いほうが望ましいため、弁護士などと相談し、調整していきましょう。

売主義務

売主義務

M&A最終契約書における売主義務とは、M&Aの売り手側が、M&Aをおこなった際に守らなければならない義務てついて記載されている項目です。

売主義務も、M&Aの売り手としては義務となる内容が少ないほうが望ましいですし、買い手としては守ってもらう義務が多いほうが望ましいため、弁護士などと相談して調整することが必要です。

表明保証

表明保証

M&Aの最終契約書における表明保証とは、最終契約書に記載されていることが、正確であり、嘘偽りはないことが記載されている項目です。表明保証に記載されている内容は、下記で説明する保証条項に深く関わりがあります。

補償条項

保証条項

M&A最終契約書における保証条項とは、この最終契約書に記載されている条件や義務、表明保証が守られなかった場合には、どのような補償がおこなわれるのかを記載した項目です。

M&Aの買い手は、前提条件や、売主義務が守られなければ、損害を被ることになります。損害を被った際に、どのような内容でM&Aの売り手に損害賠償請求ができるかを記載してある項目です。

4. M&Aにおける弁護士の役割

弁護士の役割

M&Aを進めていくにあたって、弁護士の役割は非常に重要です。上記にあるように、法律が深く関わってくるため、弁護士に相談しながら進めていくことが大切です。M&Aのプロセスの中で弁護士の役割が、特に重要になるポイントについて解説します。

契約書作成

契約書作成

M&Aの取引において、必ず弁護士の役割が必要になるのが、契約書の作成です。M&Aの中で最低限必要となる契約は、秘密保持契約書・基本合意書・最終契約書の3つです。

それぞれの契約書は、法律に則って作成し、締結していく必要があるため、弁護士の支持を仰ぎましょう。また、M&Aの買い手側が望む条件と、売り手側が望む条件には差異がありますので、弁護士に相談しながら契約書を作成していきましょう。

法務デューデリジェンス

法務デューデリジェンス

法務デューデリジェンスとは、M&Aの買い手が調査した売り手の情報が、正しいものかどうか、法律に則り弁護士に相談して調査してもらうことです。

弁護士に相談して、しっかり調査してもらうことで、M&Aをおこなうにあたって、法律に関わる重要な問題がないかがわかります。

また、法務デューデリジェンスをおこなった調査結果をもとに、売買価格の見直し等をおこなうことで、M&Aの買い手が損害を被ることがないようにします。

その他一連の流れ

一連の流れ

その他、M&Aのスキーム策定を行う場面を初め、様々なプロセスで、弁護士に相談しながら進めていくことが大切です。M&Aを得意とした専門の弁護士に、依頼することが大切です。

5. M&Aの法律まとめ

法律まとめ

M&Aをおこなう際には、独占禁止法・会社法・金融商品取引法等をはじめ、非常に多くの法律が関わってきます。そのため、企業内のM&A担当者だけでは、進めていくことは困難です。

M&Aに詳しい弁護士の指導の元、進めていくことで、M&Aをおこなうことで法律上の問題を避けることができますし、M&A担当者の負担を軽減することができます。

M&A総合研究所では、M&Aのエキスパートである公認会計士が、M&Aのはじまりから最後までサポートしてくれます。

また、M&Aをおこなうとなると、一般的には100万から500万円もの着手金がかかってしまいます。M&A総合研究所なら、企業のことを第一に考え、着手金は無料、完全報酬制のため、安心して相談することができます。また、パートナーのM&A専門の弁護士もいるので安心です。

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