施工管理事業の課題は事業売却(事業譲渡)で解決!メリット・成功事例を解説

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M&Aシニアアドバイザー
向井 崇

銀行系M&A仲介・アドバイザリー会社にて、上場企業から中小企業まで業種問わず20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、不動産業、建設・設備工事業、運送業を始め、幅広い業種のM&A・事業承継に対応。

施工管理会社の事業売却(事業譲渡)は増加傾向にあります。今回は施工管理会社が事業売却(事業譲渡)するときの成功のポイントや具体的な事例について徹底解説していきます。事例を見ながら事業売却のイメージを具体化させ、成功させましょう。

目次

  1. 施工管理事業の今後が不安なら事業売却(事業譲渡)を検討しよう
  2. 施工管理会社が廃業より事業売却(事業譲渡)した方が良い理由
  3. 建設業界・施工管理会社の事業売却(事業譲渡)事例をチェック
  4. 施工管理事業は小規模でも事業売却(事業譲渡)できる!
  5. 施工管理事業の事業売却(事業譲渡)で必要な準備
  6. 施工管理事業の事業売却(事業譲渡)成功のポイント
  7. 施工管理事業の事業売却(事業譲渡)のサポートを行うM&A仲介会社4選
  8. 【参考】施工管理事業を売却しても建設業許可は移らない
  9. まとめ
  • 建設・土木会社のM&A・事業承継
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1. 施工管理事業の今後が不安なら事業売却(事業譲渡)を検討しよう

施工管理事業の今後が不安なら事業売却(事業譲渡)を検討しよう

施工管理事業を今後経営していくのが難しいと感じているなら、事業売却(事業譲渡)での売却を検討しましょう。

事業売却(事業譲渡)とは会社全てではなく、特定の事業のみ別の企業、第三者に譲渡するM&A手法です。売却したい事業だけを手放し会社を残せるため、会社全体から見て継続の難しい事業は事業売却して売却益に変えるのも良いでしょう。

建設業界全体で課題となっている人手不足、建設会社の供給過多による競争の激化などで苦しい経営状態に陥っている施工管理事業は少なくありません。

今後も人口不足により大型の工事案件は減っていくと予想されるため、再開発が行われている都市部以外のエリアによっては需要が一気に縮小する可能性もあるでしょう。

また少子化の問題から、技術を持った社員が高齢になり、若い世代に引き継ぎが出来ていないことも大きな問題です。

特に人材面で不安を感じている場合、いきなりたくさんの優秀な技術者を雇用するのは難しいため、事業売却でもっと経営資源が豊富な買い手に事業を任せるのがおすすめです。

ここからは、施工管理事業を売却するメリットを解説していきます。施工管理会社の経営課題を解決し、会社の業績を改善したいという方はぜひ事業売却を検討してみてください。
 

【関連】建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却!業界動向・相場・ポイントを解説【成功事例あり】

2. 施工管理会社が廃業より事業売却(事業譲渡)した方が良い理由

施工管理会社が廃業より事業売却(事業譲渡)した方が良い理由

施工管理会社が事業の取りやめでは無く、事業売却(事業譲渡)を選んだ方が良い理由は以下の通りです。

  1. 無理に施工管理技士を雇う必要がなくなるから
  2. まとまった資金を別の関連事業に回せるから
  3. 廃業にかかるコストを支払う必要がなくなるから
  4. 資格を持つ従業員などは残せるから
  5. 適切な部署に人材を配置できるから

業績が思わしくない施工管理事業を廃業し、別の事業に資源を集中させようと考える経営者は少なくありません。しかし施工管理事業なら取りやめてしまうより、事業売却で手放した方が会社全体にとってメリットが大きいです。

事業売却のメリットをチェックし、会社の状況を踏まえつつ施工管理事業の売却を前向きに検討していきましょう。
 

理由1.無理に施工管理技士を雇う必要がなくなるから

施工管理事業の継続のため無理に施工管理技士を雇う必要が無くなるため、採用活動にかけるエネルギーや資源を節約できます。

施工管理事業の場合、監理技術者・主任技術者は現場ごとに必要となるため、多くの施工管理を行う会社ほどその分たくさんの施工管理技士が必要です。

しかし人材が不足する中、多くの施工管理技士を確保し、事業を拡大させ続けるのは困難になっています。エリアによっては資格を持った技士の高齢化が進み、思うように資格保有者を雇えないことも少なくありません。

人材不足が深刻になり、経営が満足に出来ない状況になれば本来請け負える仕事も出来なくなり、会社全体の売上が下がる可能性もあるでしょう。

技術を持った人材の雇用が難しい状態が続いているなら、事業売却で施工管理事業を手放し資源を他の事業に集中させることをおすすめします。

理由2.まとまった資金を別の関連事業に回せるから

施工管理事業を売却(譲渡)すれば、売却で得た資金を別の関連事業に回すこともできます。

建設業は資材、設備にかかるお金が大きく投資金額も高くなりがちです。需要の高い施工管理事業を譲渡すればまとまった資金が手に入るので、他の事業に投資するお金に回すこともできます

また建設業以外の事業に役立てることも可能です。さらに事業売却後、リタイアを考えている場合は退職後の生活費としても一部利用できます。事業売却で得られる対価は基本的に現金なので、様々な用途に使いやすく会社の成長にも繋がりやすいでしょう。

一方、事業を廃業しただけでは利益が生まれません。今まで続けてきた施工管理事業の価値を最大限生かすためにも、事業売却を行いましょう。

理由3.廃業にかかるコストを支払う必要がなくなるから

事業売却(事業譲渡)で施工管理事業を手放せば、廃業にかかるコストを負担する必要がなくなります。

施工管理事業を辞めるにあたって、手続き面でのコストに加え現場管理に使うパソコンや現場へ向かうための車両などの処分費用が必要です。

設備の状況によってかかる費用は異なりますが、手続きと廃棄コストを合わせて数百万円ほどかかるケースもあり、廃業コストが会社の経営を圧迫してしまうことも考えられます。

廃業コストを支払うよりは、事業売却で経営の苦しい施工管理会社を売却し、まとまった売却益を得る方が会社全体にとってメリットが大きいです。

理由4.資格を持つ従業員などは残せるから

事業売却(事業譲渡)なら資格を持つ従業員を選択し、残すことも可能です。

事業売却では、買い手との交渉で譲渡範囲を決められるので、特定の技術者や、事業で使っている設備の一部を残しておくこともできます。有資格者など他業種の経営、または建設業許可の維持に必要な人材であれば部署を変え会社に残ってもらいましょう。

しかし買い手は、施工管理事業に詳しい優秀な人材を求め事業買収を行っているケースが多いです。人材や設備を全く渡さないという条件では買い手探しが難しくなることもあるので、譲渡内容については経営陣や従業員と相談しましょう。

理由5.適切な部署に人材を配置できるから

施工管理事業を売却することで、適切な事業に適切な人員を配置できるようになります

従業員にはそれぞれ個性や、得意分野があるものです。しかし施工管理事業に関わる人材が足りないからという理由で、無理をして人事異動をさせ施工管理事業に関わらせている社員も少なからずいるはずです。

事業売却(事業譲渡)で施工管理事業を手放せば、そこで働いていた人材を、特性に合った別の部署に回せるので社員の負担を減らせます。

また、自身に合う労働環境で働いてもらうことで、離職率も下げることができるはずです。

施工管理事業の人材が足りない中、従業員たちに無理をさせていると感じるなら、事業売却で資本、人材を豊富に持つ買い手に事業を任せるべきでしょう。

3. 建設業界・施工管理会社の事業売却(事業譲渡)事例をチェック

建設業界・施工管理会社の事業売却(事業譲渡)事例をチェック

建設業界・施工管理会社が事業売却(事業譲渡)に成功した事例は以下の3つです。

  1. ジャパンホームによる地盤ネットホールディングスへの事業売却
  2. 山陽セイフティーサービスによるダイサンへの事業売却
  3. 下村建設による美樹工業への事業売却

施工管理事業、建設業は業界の再編が進む今が売却のチャンスと言えます。具体的な事例をチェックし、自社事業にはどんな買い手が合っているのか考えてみましょう。

事例1.ジャパンホームによる地盤ネットホールディングスへの事業売却

最初に紹介するのは、ジャパンホームによる地盤ネットホールディングスへの売却成功事例です。

2018年5月、ジャパンホームは保有する全事業と12名の従業員を地盤ネットホールディングスへ事業売却(事業譲渡)すると発表しました。譲渡価格は非公開となっています。

ジャパンホームはこれまで首都圏で住宅設計・施工事業を行ってきました。しかし事業が思ったように進まず、負債額が4億円を超え事業再生を図っていました

しかし事業の立て直しを行う中で人件費の高騰、台風などの影響があり自力での事業再生が困難になっていました。

そこで地盤ネットホールディングスは事業再生支援としてジャパンホームの事業を譲りうけました。もともと協力関係に合った2社。今回の事業譲渡により住宅事業などとのシナジー効果も期待されています。

この事例のように事業の業績が振るわなくなり、事業再生を目的にM&Aを行うケースも少なくありません。自社だけでどうしても改善が難しい場合には、事業売却での再生を目指しましょう。

事例2.山陽セイフティーサービスによるダイサンへの事業売却

次に紹介するのは、山陽セイフティーサービスによるダイサンへの事業売却の成功事例です。

2017年4月、有限会社山陽セイフティーサービスは一部事業をダイサンへと譲渡すると発表しました。譲渡価格は、約1億2,000万円と発表されています。

山陽セイフティーサービスは岡山に本社を置き、警備・セキュリティ事業、足場施工サービス事業を行ってきた会社です。

今回の事業売却において山陽セイフティーサービス側の明確な目的は明かされていませんが、譲渡したのが足場施工サービス事業であったことから、メイン事業であるセキュリティ事業に専念するための譲渡だったと考えられます。

またダイサン側は、今回の事業買収により今まで拠点進出できていなかった広島県福山市で、新たに足場施工サービスを展開することに成功しました。

この事例のように、メイン事業への資源、人材集中を目的に施工管理事業を売却する会社は非常に多いです。施工管理事業がメイン事業展開に悪影響を及ぼしている状態であれば施工管理事業を必要としている買い手に売却したほうが良いでしょう。

事例3.下村建設による美樹工業への事業売却

最後に、下村建設による美樹工業への事業売却について解説していきます。この事例は施工管理事業の譲渡事例ではなく、建設業の譲渡事例になるので注意してください。

2015年11月、不動産賃貸業、建設業を行う下村建設はゼネコンの美樹工業へ建設業を譲渡すると発表しました。

この事業売却の目的は、美樹工業の事業競争力強化です。下村建設の取り扱う建設事業を譲り受けることで、美樹工業は事業エリアの拡大に成功しました。今後は商圏拡大による競争力強化を狙うとのことです。

一方、下村工業の事業譲渡目的は発表されていませんが、従業員35人の内建設事業部門の30人を美樹工業に移籍するとのことで大幅な経営見直しが行われたと考えられます

以上の事例のように、特定の事業を譲渡することにより経営の見直し、収益改善が可能になります。

しかし「事業が小規模であるため売却は難しいのでは」「どの買い手にも選んでもらえないのではないか」と不安を感じている方もいるでしょう。

そこで次は施工管理事業の買収希望案件を具体的に紹介していくので、ぜひ参考にしてください。

  • 建設・土木会社のM&A・事業承継

4. 施工管理事業は小規模でも事業売却(事業譲渡)できる!

施工管理事業は小規模でも事業売却(事業譲渡)できる!

需要の高い施工管理事業なら、小規模な事業であってもアピール次第で事業売却(事業譲渡)が可能です。ここからは施工管理事業の買い取り希望情報を2つ紹介していきます。

施工管理事業の買い取りを希望する会社が売り手にどんなポイントを求めているか知り、事業売却時の戦略に役立てましょう。

買い取り希望案件①

まずは、対象エリア全国で施工管理、電気工事事業を買い取りたいと希望する会社の事例です。事業の売り手に求める特徴は、以下の通りとなっています。
 

  • 施工管理を行っている会社
  • 一種電気工事士が在籍する電気工事会社

買取り価格は応相談です。都市部では積極的な再開発が続く中、施工管理事業の需要は高くなっています。現在拠点としているエリアでなかなか仕事が取れていない事業でも、場所を変えれば大きな需要があるかもしれません。

買い手探しの範囲を全国に広げることで、施工管理事業売却のチャンスは大きくなるでしょう。

買い取り希望案件②

次は、兵庫県南部で建設事業の譲受を希望している会社の事例です。この案件で譲受会社に求められている条件は、以下の通りになります。
 

  • 土木施工管理技士がいる
  • 建築施工管理技士がいる
  • 以上2つの資格取得を希望する従業員がいる
  • 有資格者が譲渡後も継続雇用可能である

この案件で買い手が提示している投資可能額は、5,000万円となっています。

やはり建設業界において、技術や資格を持っている人材のニーズは高いと言えます。
有資格者がいなければ、大規模な工事ができず仕事を引き受けることが出来ないという問題もあります。

施工管理事業で譲れる優秀な人材がいれば、施工管理事業を売却できる可能性はさらに上がります。買い手探しをする際は、優秀な人材を積極的にアピールしましょう。

全国で見ると、施工管理会社を買収したいと考えている買い手はたくさんいます。特に再開発が進む都市部、台風などの災害に遭ったエリアなどは施工管理の需要が高まっています。

小規模で、業績の思わしくない事業であっても、別の企業から見れば価値の高い事業かもしれません。買い手の求める売り手像と、自社が合っている案件を専門家の目線で探してもらいましょう。

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5. 施工管理事業の事業売却(事業譲渡)で必要な準備

施工管理事業の事業売却(事業譲渡)で必要な準備

施工管理事業の事業売却(事業譲渡)では、以下の点について準備が必要です。

  1. 顧客ごとに担当者を決めておく
  2. 事業売却後も有資格者が足りるか考える
  3. 未払い賃金がないかチェックする
  4. 車両など設備の名義を確認する

会社の現状を正しく把握していなければ、譲渡の交渉や契約成立後にトラブルが起きる可能性もあります。会社の今後をより良くしていくため、必要なポイントは早めにチェックしましょう。

5-1.顧客ごとに担当者を決めておく

顧客をこれまでの担当者が担当するのか、それとも譲渡先企業の社員が担当するかは非常に重要な問題です。

大口の顧客は資本力の強い買い手企業の社員が担当し、小規模な案件については売り手企業出身の社員が担当するという選択肢もあります。しかし担当者を単純に振り分けただけでは、取引先との関係にひびが入る可能性もあります。

建設業界では担当者と取引先が密接につながっているからこそ得られる仕事もあり、M&Aを機に担当者を変えてしまうと業績の大きな低下に繋がるかもしれません。

そのため今どの社員が誰を担当しているのかをすべて把握、分析したうえで今後の担当について判断することが必要です。

また事業売却を行う際、譲渡が決定した段階で取引先とも相談し、今後契約を続けていく意思があるか早めに確認しておきましょう。

5-2.事業売却後も有資格者が足りるか考える

建設業の継続に必要な有資格者が事業売却(事業譲渡)後も足りているのか、確認が必要です。

施工管理事業を行うには、施工管理技士の資格を持った人材が必要です。事業売却後、施工管理事業を全く行わないなら問題ありませんが、関連事業として施工管理を行う場合は施工管理技士が必要になります。

そのため今後会社がどんな事業を行っていくか考え、必要な人材は買い手に譲渡せず残しておかなければいけません。買い手の多くは、施工管理技士など有資格者の譲渡を求めるケースが多いですが、今後の会社に必要な人材であればしっかり意見を伝えて有資格者を残しましょう。

また一級施工管理技士や二級施工管理技士などの有資格者は建設業許可の維持に必要なケースもあります。他の建設事業を継続する場合も、営業所ごとの有資格者を調べ譲渡する人材を選定する必要があります。

5-3.未払い賃金がないかチェックする

未払い賃金の存在が事業売却(事業譲渡)後に明らかになれば、買い手とのトラブルは避けられません。

施工管理事業では、従業員の多くが現場に出ているでしょう。現場でも労働時間の管理がきちんとできていれば良いのですが、勤務時間が適当に処理され未払い賃金が発生している可能性もあります。

未払い賃金があると従業員から訴えを受けた時、買い手が未払い分を負担しなければならないケースも少なくありません。また未払い賃金が発生したら契約内容によっては、買い手から損害賠償を求められるケースもあります。

売り手が未払い分を負担する場合でも、従業員の勤務体系・給与をきちんと管理できていなかったとして、買い手との関係が悪化するのは避けられません。

せっかく事業を買ってくれた相手との関係が悪化するのは、従業員にとってもマイナスです。買い手とのトラブルを避けるためにも、従業員の勤労管理はきっちり行いましょう。

5-4.車両など設備の名義を確認する

事業売却(事業譲渡)の前に、車両や設備などの名義を確認しておきましょう。事業売却においては、事業や人材と共に車両などの設備を渡すことが多いです。

しかし名義が分からない状態だと買い手に渡せないので、事業売却に時間がかかることも少なくありません。手続きを短期間で終え業務への影響を最小限にするためにも、誰の名義になっているのか、確認しておくべきでしょう。

ここまで、施工管理会社が事業売却を行う上で事前に確認すべきことを解説してきました。事前に準備や確認をしっかり行うことで、納得できる事業売却を実現しましょう。

ここからは、施工管理事業の売却をスムーズに成功させるポイントを解説します。業務への影響を抑え、スムーズに事業売却を成功させるためぜひチェックしてください。

6. 施工管理事業の事業売却(事業譲渡)成功のポイント

施工管理事業の事業売却(事業譲渡)成功のポイント

施工管理事業を円滑に事業売却(事業譲渡)するには、以下のポイントを意識する必要があります。

  1. 大きな工事の時期と譲渡の時期をずらす
  2. 確定するまで譲渡の話は明かさない
  3. 施工管理事業を良く知る専門家にサポートを依頼する

事業範囲を買い手との交渉で決められる事業売却では、買い手とだけでなく社内での話し合いにも時間がかかってしまいがちです。

より早く、適切な譲渡を行うため施工管理事業譲渡のポイントを押さえておきましょう。

ポイント1.大きな工事の時期と譲渡の時期をずらす

事業売却(事業譲渡)の手続きには手間やコストがかかるため、大きな工事と同時に実行するのは困難です。

特に多くの従業員が現場に出ている状態で事業売却の発表をすれば、社内が大きく混乱してしまいます。事業売却のタイミングが大きな工事が終わった後になるよう、スケジュール作りを進めていきましょう。

M&Aの手続きにかかる準備は、3カ月~数年程度だと言われています。工事が終わってからすぐに事業売却の準備をして、買い手を見つけることは難しいので事業売却をしたい時期の3年前には検討を始めましょう。

ポイント2.確定するまで譲渡の話は明かさない

事業売却で失敗する会社のパターンとしてあり得るのが、譲渡決定前に会社がM&Aするという噂が出てしまい、不信感から従業員が大量に離職するというものです。

従業員の中で混乱がひどくなれば業績も下がりますし、買い手との交渉にも不安要素が残ってしまいます。

従業員の混乱、離職を避けるため事業売却の話が確定するまで、情報を漏らさないようにしましょう。また事業売却を検討していることに関して、外部に情報を漏らさない仲介会社に依頼することも大切です。

仲介会社の口コミなどをチェックし、安心して会社の詳しい事情を話せる仲介会社を選びましょう。

M&A仲介会社を選ぶポイントについては、以下の記事で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてください。

【関連】M&A仲介会社・企業ランキングTOP25!大手上場企業あり!

ポイント3.施工管理事業を良く知る専門家にサポートを依頼する

施工管理事業の売却では、建設業のM&Aサポート実績を持つ専門家に依頼しましょう。

M&Aを行う企業が増えていることから、規模を問わず建設業の事業売却(事業譲渡)に対応してくれるM&A仲介会社は増加しています。

しかしその中には、実績がないにもかかわらず専門家のフリをしていたり、見積もりと違う不当な金額を提示してくる会社も無いとは言えません。

そのような仲介会社に依頼してしまうのを防ぐため、施工管理事業の売却では豊富な実績を持っているところを選びましょう。

施工管理会社の事業売却では、建設業に詳しい専門家の知識が必要になります。自分の会社の目標や経営課題に沿ったアドバイスを得るため、建設業のM&A実績を豊富に持つ仲介会社を探すのがおすすめです。

ここからは、施工管理事業の売却に強いM&A仲介会社を4つ紹介していきます。どの仲介会社を選べば良いか分からず、準備を進められない方はぜひ参考にしてください。

7. 施工管理事業の事業売却(事業譲渡)のサポートを行うM&A仲介会社4選

施工管理事業の事業売却(事業譲渡)のサポートを行うM&A仲介会社4選

施工管理事業の売却、譲渡の際は専門家の知識が必須です。自分の会社に合った専門家を選ぶポイントは、以下の通りです。

  1. 建設業の事業譲渡(売却)サポート経験がある
  2. 対応が丁寧でスピード感がある
  3. 中小企業の事業承継事情に詳しい
  4. 成約までの料金体系が分かりやすい

しかし自分で一から仲介会社を選ぶ時間がない、やっぱりどの仲介会社を選べば良いか分からないと感じている方は少なく無いでしょう。

そこでここからは、施工管理事業の事業売却(事業譲渡)で相談すべき4つのM&A仲介会社を紹介していきます。
 

  • M&A総合研究所
  • 建設M&A
  • ビザイン
  • 経営承継支援

料金体系や得意とする分野、実現するM&Aのイメージをチェックし、自社に合う仲介会社を選びましょう。
 

①M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

施工管理事業の事業売却で最初に相談してほしいのが、M&A総合研究所です。M&A総合研究所は建設業のM&Aでサポート実績を豊富に持っており、サポートの際には建設業M&Aのサポート経験がある専任アドバイザーと公認会計士の2名体制で事業売却を成功に導きます。

またM&A総合研究所はM&A成立までのスピードも非常に早いです。2019年実績で、M&A成約までにかかった期間は平均3か月。他の仲介会社では早くても半年程度の時間がかかることを考えると、対応のスピード感は顕著です。

M&A総合研究所の料金は、完全成功報酬制となっています。買い手が見つからなかった場合、事業売却の話が無くなってしまった場合には料金を支払う必要がないので、費用面で不安を感じている方にぴったりです。

また成功報酬以外を請求しないからこそ、専門家が成約に向けて全力でサポートを行います。

施工管理事業に詳しい専門家に徹底したサポートをしてほしい方、スピーディに事業売却をしたい方はぜひご相談ください。

会社名 M&A総合研究所
URL https://masouken.com/lp/civilconstruction
電話番号 0120-401-970
特徴 ・施工管理事業に詳しい
・建設業でのM&A実績が豊富である
・成約までの時間は平均3か月と非常に速い
・完全成功報酬制である

②建設M&A

出典:http://kensetsuma.com/

建設M&Aは、建設業界のM&Aサポートに特化したM&A仲介会社です。建設業を売りたい人、建設業を買いたい人の問い合わせだけを受け付けているので、建設業を積極的に買収したいと考えている買い手に出会いたいという方にぴったりです。

建設M&Aが取り扱っているのは、管工事、リフォーム業、石工事、タイル工事など多岐にわたっています。施工管理事業独自の事情や仕事の状況を理解してくれる仲介会社に今後の経営について相談したい、という方は問い合わせをしてみましょう。

建設M&Aの料金体系は、見積もりの内容によって異なります。報酬体系や、依頼した時の料金について知りたい方は一度見積もりを出してもらいましょう。

会社名 建設M&A
URL http://kensetsuma.com/
電話番号 03-6869-4434
特徴 ・建設業のM&Aに完全特化している
・建設業を買いたい企業のみと出会える
・建設業ならどの業種でも対応してもらえる

③ビザイン

出典:https://www.bizign.jp/realestatema

建設・不動産特化でM&A支援を行っているのが、ビザインです。ビザインには建設・不動産業界にバックグラウンドを持つアドバイザーが多く在籍しており、建設業界の独自事情にも詳しい知識を持っています。

またビザインでは取り扱う事業に制限を設けていないため、小規模な事業や赤字の事業でも売却相談が可能です。「最近業績が悪く、売却できるか不安」「小規模な事業だから大手仲介会社には対応してもらえないかも」という方は、ビザインに問い合わせてみましょう。

ビザインの料金は成功報酬制となっており、譲渡金額によって支払う額が変わります。相談、着手金に関しては無料なので、料金のことなど詳しく知りたい場合は直接相談すると良いです。
 

会社名 ビザイン
URL https://www.bizign.jp/realestatema
電話番号 0120-287-387
特徴 ・建設・不動産に特化
・小規模な案件にも対応
・成功報酬制

④経営承継支援

出典:https://jms-support.jp/

経営承継支援は建設業に特化したM&A仲介会社ではありませんが、中小企業の支援に強みを持っています。

会社を次世代に残すことを目的に、大手M&A仲介会社では実現できない細やかなサービスを行うため、サポート力重視の方にぴったりです。

経営承継支援では、企業価値を無料で診断するサービスを提供しています。まずは今の事業の価値が知りたい、どれくらいの値段で売れるのか把握しておきたいという方はサービスを利用しましょう。

経営承継支援の料金は、完全成功報酬制となっており、基本合意まで料金は発生しません。また最低成功報酬額も500万円と設定されており、規模の小さい事業売却にぴったりです。
 

会社名 経営承継支援
URL https://jms-support.jp/
電話番号 03-6279-0596
特徴 ・事業承継を重視したサポート
・企業価値の無料診断サービスアリ
・完全成功報酬制

8. 【参考】施工管理事業を売却しても建設業許可は移らない

【参考】施工管理事業を売却しても建設業許可は移らない

施工管理事業の売却では、売り手企業の持っていた建設業許可が買い手側に移動することはありません。そのため建設業許可を持っていない買い手は、条件を整え事業買収後に新たに建設業許可の申請を行う必要があります。

売り手側は買い手に建設業許可を譲渡出来ないので、許可に関して必要な手続きは特にありません。しかし事業を売却し従業員を譲渡することで、建設業許可の要件を満たさなくなる可能性もあります。

今後建設業許可が必要な事業を行わないなら問題ありませんが、会社全体で必要な有資格者の数が足りない状態になると建設業許可が失効となります。

特に、建設業許可の要件において営業所ごとに配置が必要な専任技術者が流出すると、その日から建設業が行えなくなるので注意が必要です。工事の業種にもよりますが、一級施工管理技士、二級施工管理技士は専任技術者になれるので、これらの有資格者が流出しそうな時は注意しましょう。

消費税込み500万円以上の規模で建設業工事を行う際には、建設業許可を必ず取得していなければいけません。

施工管理事業とは直接関係のない部署であっても、M&Aに対する不安から退職を選択する従業員が出てくる可能性もあります。事業売却で必要な人材が流出する危険があるなら、譲渡の手続きと同時に早い段階で人材募集を始めるべきでしょう。

9. まとめ

まとめ

需要の高い施工管理事業ですが、人材不足がますます深刻になる中、事業の継続が難しくなる会社も多くなっていくはずです。

社内の貴重な人材に無理をさせている、リソースが足りず現場で求められるだけの力を発揮できていないと感じているなら、事業売却を考えましょう。

施工管理事業の売却、譲渡についてはM&A仲介会社に相談できます。仲介会社選びでお悩みの方はまずM&A総合研究所で、今抱えている経営課題について相談してください。
 

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