飲食店のM&Aの相場は？買収の流れ・メリットを解説！【事例26選】

飲食店を買いたい、経営をしたいと考えているのであれば、その有効な手段としてM&Aの検討がおすすめです。

その理由は、飲食店の経営権を取得することで、ノウハウや開業にかかるコストを激減できるメリットがあるからです。

逆にいえば、ノウハウを持たない未経験者の場合に、飲食店を開業し成功させるのは難しいといわざるを得ません。

本記事では、飲食店のM&Aについて分析していきますが、まずは、相場から確認していくことにしましょう。

飲食店のM&Aをしたい・買いたいと考える場合、最初に資金面が気になるはずです。果たして、その相場はどのぐらいなのでしょうか。

まず、結論からいうと、飲食店のM&Aは個々に条件も状況も異なるため、全てを平均化して相場金額を明示するのは難しいものがあります。なぜならば、店舗の広さ、飲食ジャンルや設備投資の違い、立地条件その他さまざまな要素によって、金額は全く変わるからです。

ただし、一つだけ断言できるのは、新しく飲食店を開業するよりも、M&Aで買収する方が少ないコストですむことは明らかであり、それゆえに飲食店のM&Aは今、注目されています。

例えば、従業員も含めてM&Aで飲食店を買収するのであれば、採用コストなども一切かからず、スピーディーに事業を展開可能です。

飲食店のM&A相場で、金額を決定する要素について確認しておきましょう。金額に直結する重要な要素として考えられる条件は、以下のとおりです。
 

• 売上高
• ブランド力
• 店舗数
• 立地

以下の記事ではM&Aにおける一般的な相場金額について解説しています。できれば、参照ください。

初めて飲食店を買いたいと思い、そのM&Aを志すのであれば、具体的な手続きの流れについては未知の領域でしょう。

そこでここでは、M&A仲介会社に業務を依頼する際の飲食店M&Aの流れについて説明します。具体的なプロセスにおいては細部で異なる場合もあり得ますが、一般的なM&A買収の大まかな流れは以下のとおりです。

• 飲食店買収の事前準備
• 売り手とのマッチング、選定、交渉
• 売買成立

飲食店を買いたいと検討しているとき、最初に事前準備が必要です。

この事前準備とは、買収対象に関わらずM&Aにおいては最初にやるべきことを指します。

事前準備を怠ると、いざという際に対応できなかったり、トラブルを招いたりするので、ここのプロセスはしっかりと行うことを心がけましょう。

飲食店のM&Aを検討するとき、一番に重要視する点は、なぜ飲食店を買いたいのかです。

単純に飲食店を買いたい、飲食店を持ちたいなどという理由ではなく、一つのビジネスであることを念頭に置いておかなければなりません。

金額や相場、メリットも重要ですが、ここでは、「飲食店のM&Aを行う目的や戦略」「買収したい飲食店の条件（業種や経営方針）」「飲食店のM&Aの基本的な計画」などについて明確にし、飲食店M&Aに臨むことが必要になります。

また、最低限、このような目的を明確にしておかなければ、飲食店のM&Aは成功できません。

他業種のM&Aでもそうですが、飲食店のM&Aでもアドバイザーの選定は重要な部分であります。

なぜなら、専門知識を必要とする手続きが多種多様にあるからです。本業に集中しながらM&Aを狙うなら、サポートを頼める人材を必要とします。

資料や契約書の作成から、条件交渉まで、手厚いアドバイスとサポートを受けられるので、ぜひ検討しましょう。

飲食店のM&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所では、M&Aアドバイザーによるフルサポートを行っています。

当社は完全成功報酬制（※譲渡企業のみ）となっております。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

飲食店のM&Aを行う目的を明確にしM&Aアドバイザーの選定が終われば、次は、飲食店の売り手とのマッチングに入ります。

飲食店を買いたいと考えていても、希望や条件に合う売り手を見つけなければなりません。ここでは、売り手とのマッチングと、その後の交渉プロセスについて説明します。

M&Aアドバイザーとの相談の中で、どのような飲食店を買いたいのか考えを正確に伝えましょう。M&Aアドバイザーは、それを受けて、譲渡希望をしている飲食店を探し、条件に合う買収先候補を見つけてきます。

この際、飲食店の経営スタイルはどうしていきたいのか、月の売上目標の設定や年間売上高はどのくらいにしたいのかをM&Aアドバイザーに伝え、検討していくのです。

また、実際に飲食店に出向き、売り手の案内を受けたり、面接をしたりする機会を持ちます。

条件の合致する売り手が定まれば、続いて、売り手側と譲渡金額、従業員の処遇、その他の条件などを互いに交渉していきます。

ここでは、お互いが納得のいくまでしっかりと時間をかけて条件を交渉していき、M&Aについての詳細条件を決めておくことで、後々のトラブルの回避になるはずです。

この条件交渉がまとまれば、基本合意書の締結に移り、双方が合意している条件や交渉期間などを記載した契約書を作成します。

基本合意書の締結が終われば、買い手側は売り手側に対してデューデリジェンス（Due Diligence）を実施します。

デューデリジェンスとは、専門家などに依頼して、売り手側における飲食店のリスク調査や債務など財務面、財務面、法務面などについて、監査することです。

これは非常に重要なプロセスであり、どのような業種のM&Aでも必ず行われます。デューデリジェンスで何か問題が発覚した場合には、譲渡金額が減額されたり、ひどい場合にはM&Aが破談となったりするので注意しましょう。

デューデリジェンスの結果、特に悪い事象は出ず、交渉どおりに飲食店を買いたいと思えれば、売買を成立させるためのプロセスに入ります。

飲食店M&Aの売買を成立ために欠かせないプロセスとして、以下のような手続きが代表的です。

売り手と売買条件の折り合いがついたら、店舗資産譲渡契約の締結を行います。

この店舗資産譲渡契約書とは、備品の確認や造作一式の物品リストなどを含めた、店舗内の譲渡する資産について細かな条件を決めた契約書です。

飲食店M&Aは店舗を持つビジネスになるので、賃貸条件が合意されたときに、買い手と賃貸オーナーとの間で貸借契約の手続きを行います。

また、同時に、売り手飲食店のオーナーは、その解約手続きを行いましょう。店舗が賃貸物件でなく売り手の所有資産で、これが譲渡されたなら、賃貸契約などの手続きはありません。

全ての契約関係が合意されたら、次に引渡しに移ります。

飲食店店舗の引渡しには、売り手とM&Aアドバイザーが立会い、電気・水道・ガス・設備に関してと売却物品の確認を行うのです。

問題がないことを確認できれば、買収金額を振込して飲食店のM&Aは完了します。

飲食店のM&Aをするうえで、メリットはさまざまなものがあります。その中でも代表的な飲食店のM&Aのメリットは、以下の3点です。

• ノウハウの獲得
• 従業員の獲得
• 営業権の獲得

飲食店を買いたいと考えていても、買収後、ノウハウや知識がないことから運営に不安を感じるケースもあるかもしれません。

しかし、M&Aで飲食店を買収するということは、その売り手の飲食店のノウハウを全て獲得するということです。

これにより、ノウハウを身につける時間や手間が削減できますから、飲食店を始めたいと考えている場合には、新規で立ち上げるよりも大きなメリットです。

飲食店を経営するのに一番大事なことは、人材の確保です。飲食店のM&Aでは、居抜き物件を買収するだけでは得られない、従業員の獲得も一緒にできます。

人材の育成や確保はかなりの時間と金額がかかるので、これも大きなメリットです。

この場合の営業権とは、飲食店を経営するための資格や所轄機関への届出・申請に関することを意味します。それらは、飲食店経営に欠かせませんが、新たに取得するには、それなりの手間や時間がかかるものばかりです。

しかし、M&Aで会社ごと買収してしまえば全てまるまる取得できるので、スムーズに開業が可能になります。

飲食店のM&Aは、開業や出店にかかる金額の削減や従業員の確保など、一番の問題を解決できるメリットがある代わりに、デメリットも存在します。

例えば、ノウハウを獲得できる代わりに、コンセプトを自身で変えることが難しい点などです。

このデメリットは、今までのコンセプトで行っていた、従業員が店をまかなっているために起こってしまいます。もし、コンセプトを変えたいなら新規出店や従業員の追加・変更を試してみましょう。

ただし、M&Aの完了後に経営が落ち着いた段階でまとめていくようにしてください。大幅な変更は従業員が反発し、流出してしまうリスクがあります。

ここまで、買い手側のメリットとデメリットをまとめましたが、飲食店M&Aでは譲渡（売却）側にもメリットがあります。

飲食店M&Aで譲渡（売却）側のメリットは、以下のとおりです。
 

• 撤退金額を削減できる
• 譲渡利益が獲得できる

ちなみに、飲食店を撤退する場合には、原状回復費と解約予告家賃がかかってしまいます。それは、大概の建物賃貸借契約において、賃貸借契約の終了後、賃借人は物件を原状回復して引き渡す旨がで定められているからです。

入居する前の状態に戻す原状回復費用や、コンクリートむき出しの躯体のみの状態にするスケルトン戻しなどの工事にかかる費用は、かなりの金額です。階数などの物件の条件にもよりますが、工事費用は坪当たり5～10万円程度かかるでしょう。

また、解約予告家賃とは、物件を借りておらずとも家賃が発生することです。期間はケースによって変わりますが、長くて10カ月にも及ぶ場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

例えば、6カ月の解約予告期間であれば、家賃が20万円と仮定すると120万円の費用が発生してしまうのです。

また、以下の記事では、M&Aのスキームや手法別におけるメリットとデメリットを紹介しているので、合わせて参照ください。

飲食店を譲渡（売却）する場合にも、気をつけたいデメリットはあります。それは、こちらの希望どおりの条件では、買い手が現れない・見つからないかもしれないという点です。

M&Aは相手がいて成立するものであり、買い手としてはできるだけ安価な金額で買収したいのが本音でしょう。したがって、あまりにも高額な条件をつけている飲食店の場合、買収の対象から外されてしまうかもしれません。

つまり、買い手のニーズも把握したうえでの条件提示をする必要があるのです。

飲食店のM&Aを成功させるためには、M&A仲介会社など専門家のサポートは不可欠といえるでしょう。

飲食店のM&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。案件ごとにM&Aアドバイザーがつき、理想的な飲食店M&Aへ向けサポートいたします。

当社は完全成功報酬制（※譲渡企業のみ）となっております。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

ここでは、飲食店のM&A事例を一挙26件、掲示します。世の中に公表されているM&A事例は、上場企業のものだけですが、そこには、いろいろなヒントが隠されているはずです。

本記事では、以下3つのカテゴリーに分けて紹介します。
 

• 国内の同業者同士のM&A（13事例）
• 国内企業による海外の飲食店のM&A（4事例）
• 飲食店と異業種間のM&A（9事例）

まず、国内の飲食店業界同士のM&A事例を13件、掲示します。

2020（令和2）年11月、複数のジャンルの飲食店を運営している木曾路が、焼肉店チェーンを運営する大将軍の全株式を取得し、完全子会社化することを発表しました。木曾路にとっては、初めてのM&Aです。

両社は11月20日に株式譲渡契約を締結しており、2021（令和3）年1月に株式譲渡が実行される予定です。なお、譲渡価額は公表されていません。

木曾路は、しゃぶしゃぶ・日本料理の飲食店「木曽路」などの和食系飲食店を全国に173店舗展開しています。一方、大将軍は、高級焼肉店「大将軍」と中価格帯の焼肉店「くいどん」の2種類の業態で合計38店舗を運営してきました。

木曾路としては、コロナ禍の中、両社の強みを生かして、付加価値の高い店舗運営を実現し業績向上を図るとしています。

2018（平成30）年10月、ホットランドはアイテムの全株式を取得して、完全子会社化することになりました。株式取得価額は4億7,700万円です。

アイテムは、お好み焼き飲食店として「ごっつい」を14店舗、首都圏に展開しています。ホットランドとしては、「築地銀だこ」というブランドで培ったノウハウや経営資源をアイテムの「ごっつい」と融合させて事業拡大を目指していく方針です。

2018年10月、ジー・テイストは、地域密着型の寿司居酒屋や海鮮居酒屋を営む湯左和の全株式を取得し、完全子会社化しました。なお、湯左和が運営する13店舗のうち3店舗は新設分割会社が承継し、ジー・テイストが買収するのは10店舗です。また、譲渡価額は公表されていません。

ジー・テイストは、「平禄寿司」「焼肉屋さかい」「村さ来」などを多くの飲食チェーンブランドを展開しており、また、M&Aで多くのブランドを取り込んできました。今回のM&Aも、これまで同様、自社グループに加わることで、業績向上が見込めると判断した模様です。

2018年7月、JBイレブンは、「コメダ珈琲店」をFC運営するハートフルワークの全株式を取得し、完全子会社化しました。なお、譲渡価額は公表されていません。

東海地区を中心にラーメン店や中華料理店を展開するJBイレブンは、このM&Aにより、周辺事業と新業態への進出という事業領域拡大を目指します。

2018年3月、クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、商業施設運営のイクスピアリの直営飲食店事業を買収しました。なお、譲渡価額は公表されていません。

オリエンタルランドの子会社であるイクスピアリは、千葉県浦安市にある複合商業施設｢イクスピアリ｣を運営してきました。イクスピアリは、この直営飲食店事業譲渡のために、クリエイト・ベイサイドという会社を新設して事業承継させています。

クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、そのクリエイト・ベイサイドの全株式を買収し、完全子会社化しました。

イクスピアリとしては、事業の選択と集中を検討した結果、事業譲渡に至っています。

2017（平成29）年11月、居酒屋の「芋蔵」や「ほっこり」などを東海地方で展開しているジェイグループホールディングスは、博多かわ屋をFC経営するかわ屋インターナショナルの株式50%を取得して子会社化しました。株式取得価額は3億6,000万円となっています。

ジェイグループホールディングスは、この株式譲渡と同時に第三者割当増資も引き受けるとしています。最終的には既存株主所有分も含め、全株式取得をする予定です。

ジェイグループホールディングスとしては、直営方式で運営していくことで収益力の向上と今後の成長および発展を目的としています。

2017年7月、「丸亀製麺」を展開しているトリドールホールディングスは、「晩杯屋」を展開しているアクティブソースの株式を80.3%取得し子会社化しました。買取価額は10億8,400万円と発表されています。

トリドールホールディングスは、アクティブソースの主力業態である「晩杯屋」が小規模で出店できることを生かし、従来の業態ではできなかった候補地の情報を得て、店舗数拡大を加速させることに役立てる考えです。

2017年7月、カツ丼の専門店「かつ屋」を運営しているアークランドサービスホールディングスは、「野菜を食べるカレーcamp」を運営するバックパッカーズの株式66%を取得し、子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

アークランドサービスホールディングスとしては、自社グループの飲食店経営のノウハウをバックパッカーズに注ぎ込むことで、さらなる事業拡大と新業態のコンセプト開発能力の強化を目的としています。

2017年6月、DDホールディングスは、「石塀小路豆ちゃ」などを展開する商業藝術を子会社化しました。買収価額は約18億円です。

DDホールディングスとしては、自社があまり参入していない「ノンアルコール事業」に特化している商業藝術を子会社化することにより、多様化する消費者の嗜好に対応し、店舗展開エリアの拡大ができるとしています。

2017年4月、サトレストランシステムズは、梅の花に「すし半」事業を譲渡しました。サトレストランシステムズは和食をメインとした飲食店を全国に展開していますが、和食鍋処 「すし半」の事業については、梅の花に譲渡したことになります。

このM&Aの双方の戦略的意義としては、サトレストランシステムズにとってはファストカジュアル業態への注力、梅の花は仕入れのスケールメリット、物流のシナジー効果を見込んでいます。

2017年3月、レストランや車内販売を運営するジェイアール西日本フードサービスネットは、洋菓子製造のデリチュースの全株式を取得し、完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

ジェイアール西日本フードサービスネットとしては、売上向上が見込めることと、自社にはない洋菓子の製造販売という新規事業への進出が図れることが目的のM&Aです。

2016（平成28）年12月、コロワイドの連結子会社レインズインターナショナルは、ユニマットグループの子会社で「フレッシュネスバーガー」事業を展開するフレッシュネスの全株式を取得し、完全子会社化しました。

「牛角」や「温野菜」を手がけるレインズインターナショナルとしては、自らのプラットフォームを使うことで、現在、ハンバーガー業界5位のフレッシュネスバーガーの事業拡大と出店を加速させ、さらなる事業成長を図る目的です。

2016年10月、ガーデンは、海王コーポレーションが運営していた回転寿司チェーン「かいおう」を買収しました。海王コーポレーションは、同年8月に破産手続きに入っており、「かいおう」31店舗については、KSGフードマネージメントに事業譲渡されています。

ガーデンの買収は、そのKSGフードマネージメントの全株式取得による完全子会社化であり、その目的は「かいおう」事業を取得することでした。

このM&Aにより、ガーデングループは全国で約200店超となり、幅広いジャンルでのFC展開をしていく方針です。

現在の日本は人口減少状態にあり、飲食業界としては、これ以上の市場の拡大は事実上、望めません。そこで、大手の飲食店経営企業においては、M&Aで海外に進出し業績拡大を図ることも積極的に行われています。その中から、4事例をピックアップしました。

2018年11月、「すき家」などで有名な大手チェーンのゼンショーホールディングスは、アメリカの持ち帰り寿司チェーンであるアドバンスド・フレッシュ・コンセプツの全株式を取得し、完全子会社化しました。買収価額は、2億5,700万米ドル（当時の為替レートで約288億円）です。

ゼンショーホールディングスとしては、国内市場が人口減による飽和状態から縮小傾向にある中、宅配サービスが発展するアメリカで新しい需要を開拓し、海外事業の成長を促進していく狙いがあります。

2018年1月、うどん店の丸亀製麺などを世界的に展開しているトリドールホールディングスは、香港のスパイシー麺人気チェーン「譚仔三哥米線」の運営管理会社など４社を完全子会社化しました。

トリドールホールディングスは、この前年にも「譚仔三哥米線」と人気を二分する「譚仔雲南米線」チェーンの買収を実施しており、この結果、香港における雲南ヌードル業態シェアの約7割を握ったことになります。

2017年8月、ラーメン店「一風堂」を展開する力の源ホールディングスは、シンガポールの連結子会社CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.を通じて、インドネシアの飲食企業PT. IPPUDO CATERING INDONESIAの全株式を取得し、完全子会社化しました。

取得価額は25,000米ドル（当時の為替レートで約2,700万円）となっています。力の源ホールディングスは、当事で海外65店舗を運営しており（2020年6月現在では284店舗）、今後も海外展開をさらに加速させる一環として、インドネシア地域での展開強化を図る考えです。

2017年8月、「魚べい」などを展開する元気寿司は、連結子会社のGenki Sushi Singapore Pte.Ltd.の全株式をJapanese Dining Concepts（Asia）Limitedに譲渡しました。なお、譲渡価額は公表されていません。

Japanese Dining Concepts（Asia）Limitedは、元気寿司がフランチャイズ契約をしているGenki Sushi Hong Kong Lmitedのグループ会社です。元気寿司は今後もアジア地域への出店を増やす計画ですが、その実現には、当該子会社の譲渡が適切と判断しました。

M&Aを用いたビジネス展開には、異業種から飲食業界に進出してくるケース、あるいは飲食業界から異業種に進出するケースも多々あります。ここでは、そのような事例を9件ピックアップしました。

2018年11月、アクトコールは、飲食店の企画・運営を手がける子会社COURTESYの全株式を、ホテル運営のPATINAに譲渡しました。譲渡価額は1円です。COURTESYのその当時の直近売上高は1億4,600万円でしたが、営業利益－7,080万円、純資産－8,220万円という状態でした。

アクトコールとしては、COURTESYが債務超過に陥り業績改善の見込みも厳しいことから、PATINAに運営を託すことにした模様です。

2018年8月、CSSホールディングスの子会社のセンダンが、外食事業のパトリオットバトンの全株式を取得し、完全子会社化しました。完全な異業種ではなく、関連業界によるM&Aの事例です。

センダンは、福祉施設や老人ホーム、ホテルの社員食堂や朝食レストランなどにおいて食事サービスを提供する給食受託事業を行っている会社です。一方、パトリオットバトンは、当時、外食事業として5店舗を運営していました。

CSSホールディングスとしては、自社グループのフードサービス業における新たな領域の拡大を目的としています。

2018年6月、小僧寿しは、簡易株式交換を実施し、宅配食代行サービスのデリズを完全子会社化しました。

小僧寿しとしては、デリバリー事業の拡大成長のために、このM&Aを実施しています。

2018年3月、ヨシムラ・フード・ホールディングスは、フリーズドライ商品の製造・販売を行っているおむすびころりん本舗の全株式を取得し、完全子会社化しました。取得価額は1億5,700万円です。なお、子会社化と合わせて、4億500万円の第三者割当増資を引き受けました。

ヨシムラ・フード・ホールディングスは、中小の食品会社をM&Aで子会社化し、各社の強みを連携させることにより、個社の弱みを補完するコンセプトで事業展開しており、現在、海外も含めて20社の子会社があります（2020年11月現在）。

このM&Aでは、おむすびころりん本舗の持つ高いフリーズドライ技術を評価し、グループ会社に加えた模様です。

2018年2月、オイシックスドット大地（当時）は、NTTドコモの子会社で会員制食品宅配業を行っている、らでぃっしゅぼーやの全株式を取得し完全子会社化しました。そして、同年10月には、経営統合のために両社の合併を行い、社名をオイシックス・ラ・大地に変更しています。

このM&Aをきっかけとして、NTTドコモと共同でミールキット専用ECサイトの立ち上げなども実施されました。

2017年7月、オレンジフードコートは、「ドムドムハンバーガー」などハンバーガー事業の一部をレンブラントホールディングスに譲渡しました。なお、譲渡価額は公表されていません。

レンブラントホールディングスは、ホテル事業・不動産事業・再生事業などを行っている会社です。このうちの再生事業の一環として、オレンジフードコートの持つドムドムハンバーガーハンバーガー43店舗のうち22店舗および他の6店舗と、ドムドムハンバーガー事業におけるフランチャイザーとしての地位を譲受しました。

2017年6月、ケンタッキーフライドチキンを運営する日本KFCホールディングスは、連結子会社である日本ピザハットとフェニックス・フーズの全株式をエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・シックスに譲渡しました。なお、譲渡価額は公表されていません。

エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・シックスは、エンデバー・ユナイテッドが運営するファンドの特別目的会社です。また、フェニックス・フーズも日本ピザハット同様にピザやドリンクなどの生産・販売を行っています。

エンデバー・ユナイテッドとしては、投資先役員との協調体制で、ピザハット事業を、より一層スピーディーで効率的な体制を構築しポテンシャルをさらに発揮させる方針です。

2017年4月、ミツウロコグループホールディングスは、スイートスタイルの全株式を取得し、完全子会社化しました。なお、譲渡価額は公表されていません。

ベーカリー「麻布十番モンタボー」、カフェ「元町珈琲」の直営および FC展開をしているスイートスタイルは、丸紅の子会社アイ･シグマ・キャピタルが運営・管理するアイ・シグマ・キャピタル・ファンドが全株式を所有していました。

ミツウロコグループホールディングスの子会社ミツウロコプロビジョンでは、売店やレストレラン、VC加盟店の運営などを行っており、スイートスタイルと連携させることでシナジー効果が得られ両社の業績が向上することを期待しています。

2017年3月、ECサイトなどの事業展開をしているアクロディアは、渋谷肉横丁の全株式を取得し、完全子会社化しました。取得価額は5億3,400万円です。

渋谷肉横丁は、東京都渋谷区の渋谷センター街に立地し、不動産のサブリース、売買、賃貸、管理および仲介、飲食店の経営を行っており、この当事で、年間40万人が来店する事業を運営する予定でした。

アクロディアとしては、渋谷に集まる若年層向けに同社のIT技術を結びつけ、事業シナジーを得て業績拡大することを企図しています。

ここでは、M&A総合研究所が担当するM&A・譲渡案件の中から、飲食店に関するものの一部を抜粋して3件、掲示します。詳細をチェックしたい場合には、案件情報下部のリンク先からご覧ください。

飲食店を買いたい場合、具体的な候補があがってくると、ついつい慌てて決めてしまいがちです。しかし、それでは、リスクやデメリットを被ってしまうかもしれません。それで、飲食店を買いたい場合に注意すべき点について、以下にまとめます。

• スピーディーに判断しよう
• 必ずデューデリジェンスをしよう
• ビジネスモデルの整理しよう
• 希望条件を明確化しよう
• M&A仲介会社に相談しよう

しっかりと飲食店M&Aの注意点を押さえ、飲食店の買収を成功させましょう。

これは飲食店M&A以外でも共通していえることですが、「迷っている間に他社に買収されてしまった」などという事例もかなりあります。

したがって、買いたい飲食店があれば、早めにアプローチをかけて条件などを交渉するべきです。

最終的な判断は急ぐ必要はないので、他の人よりも早く交渉を進めて、独占交渉ができる状態を作れればM&Aは成功しやすくなるということを理解しておきましょう。

スピーディーな交渉が必要な飲食店M&Aですが、デューデリジェンスはしっかりと行いましょう。デューデリジェンスとは、専門家などに依頼して、リスクの洗い出しや債務などの監査をすることです。

売り手やM&Aアドバイザーを信頼しているからといって、デューデリジェンスを怠るのはかなりリスクが高くなります。

事業の問題点をしっかりと理解し、飲食店買収の交渉を進めていくことも重要なプロセスです。デューデリジェンスをして、リスクの回避や経営問題の解決につなげましょう。

M&Aを行うとき、ビジネスモデルを整理するのは必要不可欠です。

その理由は、買収金額の相場と相手のビジネスモデルがあっているかの確認や、買収後のビジネス展開の目標となるものを見つけなければ、ただ買いたいと思って買収しても、後に業績が悪化する可能性があるからです。

相場からの条件交渉やその事業が自分に合っているかなどわかっていれば、円滑に取引を進められるのでビジネスモデルの整理は怠らないようにしましょう。

M&Aで飲食店を買いたいときに、全ての条件を認めてもらったうえで希望どおりの価格に決めるは困難です。

そこで、譲れない条件や妥協してもいい条件を決めておくことで、M&Aがスムーズに進み売却側とのいざこざが起こることなく進められます。

完璧なM&Aを行うのも大事ですが、買収側はその後の経営も考えて行わなければならないので、飲食店の状況も考えたうえで希望条件を明確にしておきましょう。

飲食店のM&Aを検討しているのであれば、かならずM&A仲介会社に相談しましょう。M&A仲介会社に相談をすると、以下のようなことを任せられます。

• M&Aの戦略立て
• 買収先候補の洗い出し・提案
• 相手との条件交渉
• 契約書や提示書類の作成サポート
• デューデリジェンスで必要な専門家の紹介

これらのことを自分だけで行おうとすると、かなりの時間と労力がかかります。また、素人がM&Aを実施しようとすると、思わぬトラブルに発展してしまうことも考えられるのです。

例えば、契約書の内容確認が甘かったことで、従業員の引き継ぎや営業開始が思いどおりにいかないこともあります。このようにM&A自体は成立しても、その後にトラブルが発生すると飲食店経営どころではなくなるでしょう。

そこで、M&A仲介会社にサポート依頼することで、円滑にM&Aを成立させられます。したがって、飲食店のM&Aでは、必ずM&A仲介会社を起用しましょう。

飲食店のM&Aを実施される際は、M&A総合研究所にご依頼ください。業界に関する豊富な知識と支援実績を持つM&Aアドバイザーが、M&A成立に向けフルサポートいたします。

通常、M&Aは10カ月～1年以上かかるといわれていますが、成約まで最短3カ月の実績があり、機動力にも強みがあります。

当社は完全成功報酬制（※譲渡企業のみ）となっております。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

一見、混同しがちですが、M&Aによる飲食店の買収と、居抜きは全く次元の違う話です。居抜きとは、不動産用語の居抜き物件を省略した呼称です。

具体的には、建物を売る場合、あるいはテナントを貸す場合に、調度品や設備・備品類を現在のままの状態で売る、または貸すことです。特に飲食店を始める場合には、新しく工事を行うよりも安上がりになることから、居抜き物件の取引はとく行われています。

しかし、あくまでも店舗物件を売る・貸すだけの話であり、事業も含めて売買するM&Aとは異なる話です。

M&Aではなく居抜きで物件をそろえ飲食店を開業するときは、ジャンル変更などを行い、新たな業種として出店が可能なところがメリットといえます。

その分従業員の確保やノウハウ、マネージメントが難しいところもデメリットといえ、このような店を作り上げていくことが好きな方には、居抜きであればメリットが大きい場合もあるでしょう。

飲食店は入れ替わりの激しい業界で、売り手も買い手も常に多くいる状態です。もし、飲食店を開業したいのであれば、小規模でもM&Aを活用してみましょう。スムーズに売上を確保することも不可能ではありません。

また、その際にはM&A仲介会社など専門家のサポート下で進めていくと、円滑なM&A実現が可能になります。

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