合併のメリット・デメリット25選!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

合併とはM&A手法の1つで、合併することによって2つ以上の法人格は統合されて1つの法人格となります。合併にはさまざまなメリット・デメリットがあります。本記事では企業が合併するメリット・デメリットについてさまざまな面から解説します。

目次

  1. 合併とは?
  2. 企業が合併をする目的
  3. 合併のメリット15選!
  4. 合併のデメリット10選!
  5. 合併のメリットを活かすにはM&Aアドバイザーに相談
  6. まとめ
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1. 合併とは?

合併とは?

合併とは、2つ以上の法人が統合して1つの法人になるM&A手法のことです。合併を行う当事者には、権利義務を引き継ぐ存続会社と、権利義務を引き渡す消滅会社が存在します。合併の手法には吸収合併と新設合併があります。

吸収合併

吸収合併では、存続会社が消滅会社の権利義務を全て引き継ぎます。消滅会社は吸収合併の効力が発生した後に解散します。手続きや合併にかかるコストの面から、合併を行う企業の大半が吸収合併を選択します。

新設合併

新設合併では新たに会社を設立し、被合併企業の権利義務を新設会社に移行します。効力発生日以降被合併企業は全て解散し、新設会社として存続します。

新設合併は手間やコストがかかることから吸収合併に比べてあまり使われない手法ですが、複数の子会社同士の合併ではメリットも大きく、新設合併が採用されることもよくあります。

【関連】合併とはどんな手法?吸収合併や買収との違いは?メリット・デメリットを解説!

2. 企業が合併をする目的

企業が合併をする目的

企業合併は、主にグループ企業の再編に用いられます。子会社が製造会社と販売会社に別れていたり、別々の子会社で似たような商品を扱っていたりする場合に、子会社同士を合併することで効率の良い経営ができるようになります。

また、大企業同士の大型合併によって業界再編を促す場合もあります。業界の市場規模がまだ小さかったり、業界が成熟期、衰退期に入っている場合に、業界トップクラスの企業同士が合併することによって業界の成長を促すことができます。

3. 合併のメリット15選!

合併のメリット15選!

合併のメリットについて

  • 組織力から見た合併のメリット
  • 資金面から見た合併のメリット
を合わせて15個ご紹介します。

組織力から見た合併のメリット

まずは組織力から見た場合の

  1. 同業他社と合併することでライバルが減る
  2. 仲間の結びつきが強くなる
  3. スケールメリットが得られる
  4. 組織をシンプルにできる
  5. 事業シナジーメリットが得られる
  6. 内部の統制強化
  7. 人件費や設備費のコスト削減
  8. 事業継承の心配がなくなる
これらのメリットについて解説します。

メリット①同業他社と合併することでライバルが減る

同業他社と合併することで業界での順位を上げて競争力を高めることができます。また、業績の近いライバル企業同士が合併することで、ライバル企業が減って業界での優位性が高まります。

メリット②仲間の結びつきが強くなる

合併することによって、買収や提携よりも従業員の一体感が強くなるメリットがあります。同じ会社の従業員として仲間意識が生まれます。

ただし、合併直後は差別意識を持ったり派閥が生まれたりすることもよくあります。社内制度をしっかりと整備したり従業員同士がコミュニケーションをとる機会を多く作るなどのアフターケアが重要です。

メリット③スケールメリットが得られる

合併で会社の規模が大きくなることによって、スケールメリットが得られます。販売網の拡大や大量仕入れ、大量製造によるコスト削減など、さまざまなスケールメリットが手に入ります。

メリット④組織をシンプルにできる

会社ごとに別れていた指揮系統や社内制度、管理システムなどを統一することで、シンプルな組織運営ができるようになります。シンプルな組織になることで迅速な意思決定を行なったり業務の効率化を図ったりすることができます。

メリット⑤事業シナジーメリットが得られる

合併によって事業シナジーを得られるメリットがあります。それぞれの事業の強みが融合することで、プラスアルファの成果が出る場合があります。

ただし事業シナジーメリットを得るには、合併前によく企業調査を行い、統合する際のマネジメントをしっかりと行う必要があります。

メリット⑥内部の統制強化

合併で従業員が1つの会社に集まることによって、事業に対する目的意識を統一することができます。また、トップからの意思伝達がスムーズになります。これにより、会社の統制が強化されます。

メリット⑦人件費や設備費のコスト削減

合併で1つの法人格になることによって、人材が重複する部門が出てきます。余剰人員を別部門に回したり新部門を立ち上げたりすることで、効率良く人材を活用できます。また、重複する設備を削減することでもコスト削減が可能です。

メリット⑧事業継承の心配がなくなる

会社を事業承継する際に経営者が抱く不安として、後継者に債務を負わせることや従業員の雇用などがあります。しかし合併であれば、債務や従業員も全て存続会社が引き継いでくれます。

合併後も従業員の雇用を守ることを合意して合併すれば、消滅会社の経営者は安心して会社を清算することができます。

資金面から見た合併のメリット

続いて、資金面から見た場合の

  1. 管理会計を導入しやすくなる
  2. 消費税の仕入税額控除による節税
  3. 自社株評価の引き下げによる相続税対策
  4. ブランド力の強化
  5. 損益通算ができる
  6. 繰越欠損金を引続ぐことが可能
  7. 資金移動が簡単になる
これらのメリットについて解説します。

メリット⑨管理会計を導入しやすくなる

経営の方向性を定めるうえで管理会計導入には大きなメリットがありますが、手間がかかるためほとんどの企業で導入が進んでいません。

しかし合併を機に管理会計を導入することで、経営陣は数値を用いた明確な意思決定ができます。会社の各部門ごとに管理会計を導入できれば、より的確な経営方針を示すことができます。

メリット⑩消費税の仕入税額控除による節税

消費税の納税額を決める際は、課税される売上高と課税されない売上高の割合を示す課税売上割合を算出します。この課税売上割合が高ければ仕入税額控除分が多くなります。課税売上割合の高い会社と合併することで節税ができるメリットがあります。

メリット⑪自社株評価の引き下げによる相続税対策

合併によって利益や純資産額が減少して自社株の評価額が引き下げられる場合があります。また、合併により会社規模が変わり、株式評価の計算式が変わる場合があります。

これらの方法によって自社株評価が引き下げ、相続税を減少させることができます。

ただし税金対策を目的とした合併は税務署からペナルティを受ける場合があります。相続税対策目的の合併は株主や従業員に不利益となることもあります。税金対策の合併は慎重に行う必要があります。

メリット⑫ブランド力の強化

ブランド力のある企業同士の合併によって、さらにブランド力を高めることができるメリットがあります。ブランド力が高まると資金調達がしやすくなります。上場企業であれば株価にも影響します。優秀な人材の確保も有利になります。

メリット⑬損益通算ができる

合併では法人格が1つに統合されるため、黒字会社と赤字会社の損益通算が可能になります。黒字会社にとっては節税できるメリットがあり、赤字会社にとっては損失をカバーできるので、両社にとってメリットが得られます。

メリット⑭繰越欠損金を引続ぐことが可能

合併時の条件によっては赤字会社の繰越欠損金を使うことができ、節税効果が得られるメリットがあります。ただし繰越欠損金目的の合併と判断されてしまうと税務署からペナルティを受けることになります。

条件が厳しくリスクも高いので、繰越欠損金がある場合はよく確認する必要があります。

メリット⑮資金移動が簡単になる

たとえグループ内企業同士であっても、企業間の資金移動には手続きが必要です。しかし合併であれば、同一法人なので資金移動の際に別会社のような手続きは必要ありません。複数の子会社同士の合併などでは大きなメリットになります。

【関連】吸収合併存続会社とは?資本金の決め方や登記・決算などの手続きも解説!

4. 合併のデメリット10選!

合併のデメリット10選!

ここからは合併のデメリット10個を

  • 組織力から見た合併のデメリット
  • 資金面から見た合併のデメリット
に分けて解説します。

組織力から見た合併のデメリット

まずは組織力から見た場合の

  1. 社内ルールの統合
  2. 新たな人間関係構築によるストレス
  3. 人員増加によるコスト増
  4. 業務量増加による混乱とストレス
  5. 責任の所在が曖昧になる
これらのデメリットについて解説します。

デメリット①社内ルールの統合

合併当事会社同士が納得する社内ルールの統合は簡単にはいきません。それまで馴染んできたルールの大幅な変更によって日々の業務が滞り、社員の不満やストレスが溜まっていきます。

実際に合併を経験した人たちの不満で、人間関係に次いで多いのが、新しい社内制度への対応です。合併の際はPMI(合併後のマネジメント計画)を専門家の協力も得ながらしっかりと構築する必要があります。

デメリット②新たな人間関係構築によるストレス

従業員の不安や不満で最も多いのが、合併後の人間関係です。外部の会社との合併では、ライバル意識や差別意識を持った従業員が相手企業の従業員に対して不当な扱いをする場合があります。

親会社と子会社の合併でも、合併前に交流が無かった場合は、親会社が上から目線の態度で接してくることもあります。逆に相手にはそんなつもりがなかったとしても、差別されていると感じることもあります。

デメリット③人員増加によるコスト増

合併することで従業員が増加し、大幅な人件費の増加につながるデメリットがあります。

外部会社同士の合併では条件として従業員の雇用維持や待遇維持が前提になっていることも多く、合併後に人員整理ができずに人件費が負担となることがあります。

また、合併後は給与水準の高い方に合わせることが多いため、合併後しばらくは人件費の負担が大きくなることがデメリットとなります。

デメリット④業務量増加による混乱とストレス

合併の際には関連する業務が一気に増えます。合併を繰り返していて専門の部署があるような企業でもなければ、普段の業務に加えて合併に関する業務も行うことになります。合併による業務量の増加は、合併の不安と相まって大きなストレスとなります。

デメリット⑤責任の所在が曖昧になる

合併によって事業が統合されると、業績に対する責任の所在が曖昧になることがあります。特に複数の事業が存在する場合は、責任者の会社に対する責任感が薄くなりがちです。事業ごとや部門ごとに数字を明確にする必要があります。

資金面から見た合併のデメリット

続いて、資金面から見た場合の

  1. 業績がまとめにくい
  2. 企業規模の変化による税負担
  3. 株価への悪影響
  4. 合併によるコスト
  5. 偶発債務の発覚
これらのデメリットについて解説します。

デメリット⑥業績がまとめにくい

合併前に別れていた事業が統合されることによって、事業ごとの数字が把握しにくくなります。それにより経営陣は的確な経営判断が難しくなります。

日本の経営者は大雑把な数字は把握していても、細かい数字までは把握していないという人が多いとも言われます。合併の際には部門ごとに会計を整理することが重要です。

デメリット⑦企業規模の変化による税負担

法人税法上の中小企業として認定されていれば、さまざまな優遇措置が受けられます。しかし合併によって資本金が大きくなり、優遇措置が受けられなくなってしまう場合があります。

デメリット⑧株価への悪影響

合併の成果が出るまでには時間がかかることも多いです。業績が上向くまでの間、合併によるコストの増加によって一時的に業績が下がることがあります。それにより短期的に株価が下がる場合があります。

また、会計上株価が下がることもあります。合併の際にはステークホルダーに対して合併の目的と将来性を繰り返ししっかりと説明することが大事です。

デメリット⑨合併によるコスト

合併にはさまざまな方面に多額のコストがかかります。合併にかかるコストは小規模の合併でも数千万円、中規模になると数億円の合併コストがかかります。

株主や債権者への対応コスト、合併の専門業者への支払い、システムの整備など、あらゆる場面で資金が必要です。また、想定外のコストがかかることもよくあります。

デメリット⑩偶発債務の発覚

合併の場合は存続会社が全ての権利義務を引き継ぐため、合併後に簿外債務や保証債務によって訴訟問題となり、突発的な支払いが生じることがあります。

偶発債務は完璧に想定することが難しいので、被合併会社の経営陣ですら正確に把握していないことがよくあります。偶発債務は多額の支払いが生じるだけでなく、企業の信用にも影響を与えます。

【関連】新設合併とは?メリット・デメリットを解説!【事例10選あり】

5. 合併のメリットを活かすにはM&Aアドバイザーに相談

ここまで合併のメリット・デメリットをご紹介してきましたが、これらのメリットを最大化しデメリットを最小限にするには、専門家の協力がなければ成し得ません。

M&A総合研究所では、合併の実績も豊富なM&Aアドバイザーが揃っています。会計の専門家なので、資金面のメリット・デメリットにも的確に対応することができます。

相談無料なので、まずはお気軽にご相談ください。

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6. まとめ

まとめ

合併のメリット・デメリットを25個ご紹介してきました。

合併のメリットには、組織力の面では

  1. 同業他社と合併することでライバルが減る
  2. 仲間の結びつきが強くなる
  3. スケールメリットが得られる
  4. 組織をシンプルにできる
  5. 事業シナジーメリットが得られる
  6. 内部の統制強化
  7. 人件費や設備費のコスト削減
  8. 事業継承の心配がなくなる


これらのメリットがあります。また、資金面では
  1. 管理会計を導入しやすくなる
  2. 消費税の仕入税額控除による節税
  3. 自社株評価の引き下げによる相続税対策
  4. ブランド力の強化
  5. 損益通算ができる
  6. 繰越欠損金を引続ぐことが可能
  7. 資金移動が簡単になる


これらのメリットがあります。

合併のデメリットは、組織力の面では
  1. 社内ルールの統合
  2. 新たな人間関係構築によるストレス
  3. 人員増加によるコスト増
  4. 業務量増加による混乱とストレス
  5. 責任の所在が曖昧になる


これらのデメリットがあります。また、資金力の面では
  1. 業績がまとめにくい
  2. 企業規模の変化による税負担
  3. 株価への悪影響
  4. 合併によるコスト
  5. 偶発債務の発覚


これらのデメリットがあります。

合併のメリットを最大限活かし、デメリットを極力無くするには、経験豊富な専門家の協力が欠かせません。合併を検討する際はまずM&Aの専門家に相談することをおすすめします。

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