IT企業の株式譲渡・会社譲渡の相場は?メリットや事例など徹底解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

新技術が次々と発表される中、後継者不在や事業拡大を原因とするIT企業の事業承継は増えています。ここではIT企業の株式譲渡/会社譲渡について詳しく解説!IT企業の株式譲渡/会社譲渡をご検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

目次

  1. 株式譲渡/会社譲渡でIT企業を売却できるか
  2. IT企業における株式譲渡/会社譲渡の事例3選
  3. IT企業の株式譲渡/会社譲渡における5つのメリット
  4. IT企業における株式譲渡/会社譲渡の流れ
  5. IT企業における株式譲渡/会社譲渡で注意すべきこと
  6. IT企業における株式譲渡/会社譲渡の相場
  7. IT企業の株式譲渡/会社譲渡はM&A仲介会社に相談しよう
  8. まとめ
  • IT会社のM&A・事業承継

1. 株式譲渡/会社譲渡でIT企業を売却できるか

株式譲渡/会社譲渡でIT企業を売却できるか

IT企業の株式譲渡/会社譲渡は増えていて、売却しやすくなっています。株式譲渡とは、保有している株式を譲渡することで、経営権を譲るM&Aの手法です。取引は現金で行われます。

IT企業の株式譲渡が増えている背景について、売り手企業と買い手企業の両方の視点から原因を解説します。
 

  1. IT企業の売却が増えている背景
  2. IT企業の買収が増えている理由

2つの視点からIT企業の株式譲渡/会社譲渡が増えている理由を知り、IT企業の株式譲渡の動向を確認しましょう。

IT企業の売却が増えている背景

IT企業が自社を売却する背景には、次のような原因があります。
 

  1. 市場の拡大
  2. 技術者の不足
  3. 多重請け構造の是正

それぞれ詳しく説明します。

①市場の拡大

拡大するIT市場で生き残るため、株式譲渡するIT企業が増えています。ITと一口で言っても、ソフトウェア、ハードウェア、Web、情報処理、通信インフラなど多様な分野に分かれているのです。さらに新しいIT技術は日々生み出され、IT市場は拡大を続けています。

拡大し続ける市場の中で生き残るには、新しい技術を取り入れて採算の取れる事業に集中しなければなりません。しかし、IT業界はもともと中小企業が多く、大手に比べて資金力や人材に余裕がないのです。そのため、自社単独で開発を行うには限界があります。

そこで資本業務提携を行って資金を集め、注力したい事業に集中するのです。このように他社と協力して事業を発展させようとするIT企業は、今後さらに増えるでしょう。

②技術者の不足

人材不足のため事業承継できず、会社を売却するIT企業も出てきています。IT業界の技術者不足は深刻です。経済産業省の調査によると2020年に約37万人、2030年になると約79万人の技術者が不足すると言われています。そのため、技術者を確保できず会社を売却せざるを得ないIT企業もあるのです。

IT業界で言われている技術不足とは、技術者の人数が足りないというわけではありません。最新技術など必要とされる技術に対応できる技術者が不足しているのです。技術者を育てるには時間も費用もかかります。そのため教育する余裕のないIT企業は、技術者不足に陥るのです。

今後もIT分野が多様化し続ける限り、技術者不足はさらに深刻になると予想できます。それに伴い、技術者不足によるIT企業の会社売却も増えていくでしょう。

③多重請け構造の是正

IT業界は多重請け構造となっており、下請けから脱するために会社を譲渡するIT企業も増えています。多重請け構造は下請けになるほど利益が出ず、低利益で仕事をしなければなりません。政府もIT業界の多重請け構造是正に乗り出していますが、現状は法整備が追いついていないのが現状です。

そこで薄利の下請けから脱却するために、IT企業は大手企業の傘下になったり、資本業務提携をしたりしています。パートナー企業を作ることで、下請けから脱却しようとしているのです。

このように、多重請け構造から単独で抜け出すことは難しくなっています。IT企業は非常に数が多いので、単独で生き残ることは不可能になっているのです。そのため、IT企業が戦略として会社を譲渡する件数はさらに増加するでしょう。

IT企業の買収が増えている理由

IT企業を買収する企業も増えています。IT企業買収の増加の理由、次の3つです。
 

  1. 技術者を確保するため
  2. 最新技術を獲得するため
  3. 事業拡大のため

順番に詳しく説明します。

①技術者を確保するため

IT業界では技術者の確保が課題となっています。そのため、技術者確保のためのIT企業買収が増えているのです。

技術者を育成するには時間や費用がかかります。しかし、IT企業を買収するとすでに育成された技術者を確保できるのです。買収企業は技術者育成にかかる時間や費用を最低限で抑えることができ、即戦力を手に入れられます。

今やどのような業種であっても、IT技術は必須です。そのため技術者を確保するためのIT企業買収は、同業種・異業種に関わらず今後も増えていくでしょう。

②最新技術を獲得するため

最新技術を獲得するために、その技術を扱うIT企業を買収するケースも増えています。自社で最新技術を使って開発するには、技術者育成などで時間が必要です。しかし、すでに最新技術を扱っている企業を買収すれば、スピーディーに最新技術を得られます。

特に注目されている最新技術には、次のようなものがあります。
 

  • HRテック
  • 自動運転
  • AI技術
  • IoT技術

IT技術の発展は驚異的で、IT企業は技術者育成や技術の取り込みにスピード感を求められます。IT技術のトレンドが変わるたびに、顧客のニーズも変わっていくでしょう。そうなると自社開発だけでは追いつけず、トレンドのIT技術を持っているIT企業を買収することになります。

このような最新技術を獲得するためのIT企業買収は、さらに増加する見込みです。

③事業拡大のため

IT企業でなくても、IT企業を買収したい会社も多いです。IT技術は今や産業に欠かせないものとなり、どのような分野であっても必要とされています。特に大手企業のITベンチャーの買収は増えているのです。

たとえば、住宅メーカーがIT決済サービスのベンチャー企業を買収しています。住宅メーカーが開発する商業施設に入るテナントに向けて、キャッシュレス決済端末を導入するといったシナジー効果を見込んでいるのです。さらに、キャッシュレス化が進む社会で、キャッシュレス決済端末市場参入を目指しています。

このように、事業拡大や未参入事業への参入を目的としたIT企業の買収が増えているのです。

【結論】IT企業の株式譲渡/会社譲渡は行いやすい

IT企業は需要も多く、株式譲渡/会社譲渡を行いやすい状況です。買い手企業には同業種も異業種もいて、活発に取引されています。

そのため、下請けから脱却したいIT企業や将来に不安がある企業は、株式譲渡を行い他社と協力して事業を行うのも良いでしょう。

IT企業の事業承継については、『IT企業の事業承継を解説!動向・メリット・成功させるポイントとは』でも詳しく説明しています。ぜひ参考にしてください。

2. IT企業における株式譲渡/会社譲渡の事例3選

IT企業における株式譲渡/会社譲渡の事例3選

IT企業の株式譲渡/会社譲渡について、事例を3つご紹介します。
 

  1. ユーエックス・システムズによるコムチュアへの株式譲渡
  2. アウルスによるエン・ジャパンへの株式譲渡
  3. クラフトリッジによるSharing Innovationsへの株式譲渡

株式譲渡/会社譲渡することで売り手企業にどのような効果があるか、買い手企業はどのような目的で買収したかなど、ぜひ参考にしてください。

事例1.ユーエックス・システムズによるコムチュアへの株式譲渡

  売り手企業 買い手企業
会社名 ユーエックス・システムズ コムチュア
事業内容 システム開発事業
システムコンサルティング事業
クラウドソリューション事業
Webソリューション事業など
従業員数 56名 1,270名(連結)
目的 非公開 顧客基盤の強化
事業拡大
譲渡価格 1憶7,100万

2019年3月、ユーエックス・システムズ株式会社はコムチュア株式会社に株式譲渡し、コムチュアの子会社となりました。譲渡価格は、1憶7,100万円です。

売り手企業のユーエックス・システムズは、システム開発事業を行っています。一方、買い手企業のコムチュアは、クラウドやビッグデータなど新技術を取り入れたIT事業を行っている会社です。

もともと売り手企業のユーエックス・システムズは、買い手企業のコムチュアの関連会社でした。コムチュアはユーエックス・システムズの株式を40.9%保有していましたが、今回89.9%に引き上げてユーエックス・システムズを子会社としました。

この株式譲渡により、コムチュアは経営基盤の強化、事業拡大を期待しています。一方、ユーエックス・システムズは目的を公開していませんが、大手傘下となったことで、さらに事業を拡大できるでしょう。

このように株式譲渡は株式の持分比率により、経営権の強さが変わります。売り手企業は経営権を手放したくない場合、持ち分比率に注意して株式譲渡を行いましょう。

事例2.アウルスによるエン・ジャパンへの株式譲渡

  売り手企業 買い手企業
会社名 アウルス エン・ジャパン
事業内容 EC開発事業
Web企画・開発事業
スマートフォン向けアプリ企画・開発事業など
Web求人情報サービス事業
人材紹介事業
社員研修事業など
従業員数 21名 1,506名
目的 顧客基盤の拡大 新規事業への参入
譲渡価格 4億300万円

2019年3月、アウルス株式会社はエン・ジャパン株式会社に株式譲渡し、エン・ジャパンの子会社となりました。譲渡価格は、4憶300万円です。

売り手企業のアウルスは、2017年に設立された若い会社でありながら、Webサイトやアプリ開発受託事業で実績を積み重ねてきました。今回、エン・ジャパンの子会社となることで、エン・ジャパンの持つ顧客へのサービス展開に期待しています。

買い手企業のエン・ジャパンは、人材領域で事業を手掛けてきた会社です。人材領域以外の新規事業を模索している中、今回アウルスを傘下にすることで成長しているIT市場に参入します。

このように異業種企業がIT企業を買収し、IT領域に進出することも多いです。買収されたIT企業にとっても、これまで開拓できていなかった顧客にサービスを提供しやすくなります。このような異業種企業間の取引は今後も増えるでしょう。

事例3.クラフトリッジによるSharing Innovationsへの株式譲渡

  売り手企業 買い手企業
会社名 クラフトリッジ Sharing Innovations
事業内容 システム開発事業 Webシステム開発事業
クラウドインテグレーション事業
RPA事業
従業員数 50名 161名(連結)
目的 非公開 技術者の確保
譲渡価格 3億6,700万円

2019年1月、株式会社クラフトリッジは株式会社Sharing Innovationsに全株式を譲渡し、Sharing Innovationsの子会社となりました。譲渡価格は、3憶6,700万円です。

売り手企業のクラフトリッジは、大手企業向けにシステム開発事業を行っています。譲渡の目的を公開していません。しかし、全株式を保有していた親会社が他事業へ集中するためと考えられます。

買い手企業のSharing Innovationsは、Webシステムの開発事業などを手掛けています。今後ますます深刻化する技術者不足に対応するため、技術者確保を目的にクラフトリッジを買収しました。

このように、技術者を確保するためのIT企業買収は増えており、さらに増えていくでしょう。

IT企業の譲渡事例を知りたいなら、『IT企業・ソフトウェアのM&A・買収・売却・譲渡について解説!【事例あり】』をご確認ください。同業種間、異業種間のそれぞれで事例を解説しています。

3. IT企業の株式譲渡/会社譲渡における5つのメリット

IT企業の株式譲渡/会社譲渡における5つのメリット

IT企業の株式譲渡/会社譲渡におけるメリットを説明します。IT企業が株式譲渡/会社譲渡するメリットは、以下の5つです。
 

  1. 現金を手に入れられる
  2. 比較的簡単に手続きできる
  3. 負債も含めて譲渡できる
  4. 事業譲渡より節税できる
  5. 後継者不在を解消できる

それぞれのメリットを順に確認しましょう。

メリット1.現金を手に入れられる

株式譲渡/会社譲渡を行うと、現金を手に入れられます。手に入れた現金で新しい事業を始めたり、老後の蓄えにしたりすることができるでしょう。

ただし、もし親族や従業員に株式譲渡する場合は注意しなければなりません。なぜなら、親族や従業員のような個人へ譲渡すると、資金力を考えて無償で取引することになるからです。

株式譲渡で現金を手に入れたい場合は、第三者へ譲渡しましょう。

メリット2.比較的簡単に手続きできる

株式譲渡/会社譲渡は、比較的簡単に手続きできます。株主総会で承認を得て株主名簿を書き換えるだけで、手続きを完了できるのです。

M&Aでよく使われるもう1つの手法に、「事業譲渡」という手法があります。事業譲渡の場合、債権者や従業員に個別の同意を得る必要があるため手続きに時間がかかるのです。

一方、株式譲渡の手続きは株式の移動だけで、簡単に行えます。そのため、株式譲渡は手続きにかかる時間やコストを節約できるメリットがあるのです。

メリット3.負債も含めて譲渡できる

株式譲渡/会社譲渡なら、負債も含めて譲渡できます。なぜなら、株式譲渡は負債も含めた全てを譲渡する手法だからです。

事業譲渡の場合、買い手企業が負債の引き継ぎを拒否すれば負債を引き継いでもらえません。そのため負債だけ残るという可能性があるのです。

負債も引き継いでもらえることは、売り手企業にとって大きなメリットとなります。負債があり、事業譲渡も株式譲渡もできるなら、株式譲渡を選ぶ方が良いでしょう。

メリット4.事業譲渡より節税できる

株主が個人の場合、事業譲渡より株式譲渡の方が節税できる可能性があります。M&Aで得た利益には税金が発生しますが、M&Aの手法や利益を受け取る人によって課税方法が変わるのです。

株式譲渡の場合、株主が個人なら所得税と住民税が利益にかかります。税率は利益の約20%です。株主が会社の場合、法人税がかかります。税率は利益の29%~49%です。

事業譲渡の場合は、譲渡益に対して約30%の課税がされます。このように譲渡方法や受取人により税金が変わるのです。個人が株主なら、事業譲渡や株主が会社の場合より節税できます。

メリット5.後継者不在を解消できる

株式譲渡/会社譲渡を行うと、後継者不在を解決できます。後継者不在のために廃業を考えるIT企業の経営者もいるでしょう。廃業してしまうと、従業員や取引先に迷惑をかけてしまいます。

しかし、会社を譲渡することで後継者不在が解消され、会社を存続させることができるのです。会社を続けられるので従業員の雇用を守れ、取引先にもそれほど迷惑をかけません。さらに現金を手に入れられる可能性もあります。

株式譲渡についてもっと詳しく知りたい場合は、『M&Aの手法・株式譲渡の手続きを徹底解説!』も参考にしてください。

また、IT企業の事業譲渡を知りたいなら、『IT企業の事業譲渡・事業売却を成功させよう!事例や相場など解説』で詳しく説明しています。

4. IT企業における株式譲渡/会社譲渡の流れ

IT企業における株式譲渡/会社譲渡の流れ

IT企業における株式譲渡/会社譲渡の流れを見ていきましょう。ここでは株式譲渡/会社譲渡の流れを、次の5つに分けて説明します。
 

  1. 譲渡計画を立てる
  2. 譲渡先候補を選んで交渉する
  3. 基本合意契約を締結する
  4. 基本合意契約を締結する
  5. 最終契約を締結する

流れを順番に確認し、株式譲渡/会社譲渡のイメージを描きましょう。

流れ1.譲渡計画を立てる

株式譲渡/会社譲渡をするなら、譲渡の計画を立てましょう。以下のようなことを整理すると、譲渡先と交渉する際に役立ちます。
 

  • 譲渡を完了したい日
  • 譲渡にかけられる費用・期間
  • 自社の強み・特徴
  • 従業員のスキル・年齢・給与
  • 取引先
  • 現在の収益
  • 今後の収益予想
  • 経営上の問題点

経営上の問題点は、改善の努力をしてください。放置したまま交渉すると、問題点を理由に譲渡価格を下げられる可能性があります。すぐに解決できない問題でも、改善する姿勢を見せることで買い手企業の信頼を得ることができるでしょう。

流れ2.譲渡先候補を選んで交渉する

譲渡の計画を立てたら、実際に譲渡先を探しましょう。譲渡先が決まれば、譲渡条件について交渉します。

「でも、譲渡先をどうやって探せばいいの?」という人もいるはずです。譲渡先を見つける3つの方法をご紹介します。
 

  1. 知り合いの経営者に打診する
  2. インターネットで探す
  3. 専門家に探してもらう

それぞれのメリットや注意点を考慮し、あなたの会社にぴったりの譲渡先を見つけましょう。

①知り合いの経営者に打診する

知り合いの経営者で、会社を引き継いでくれそうな人を探すこともできます。詳しい事業内容や収益、将来の収益性を説明して交渉してみましょう。

ただし、知り合いだからと口約束や当人間で契約してはいけません。なぜなら、譲渡後トラブルになった場合に責任を問われるかもしれないからです。知り合いであっても専門家に立ち会ってもらい、正式な手順を踏んで契約しましょう。

②インターネットで探す

M&Aマッチングサイトから、買い手企業を探す方法もあります。

M&Aマッチングサイトでは、売り手企業なら条件に合う買い手企業を検索したり、売却情報を載せて買い手企業の打診を待ったりすることができるのです。売り手企業の場合、無料で利用できるM&Aマッチングサイトもあるため、手軽に買い手企業を探せるでしょう。

しかし、M&Aマッチングサイトは増えていて、その中にはM&Aを知らない人が運営しているサイトもあります。運営がM&Aに詳しくないM&Aマッチングサイトは、トラブルのもとになるため避けなければなりません。

M&Aマッチングサイトを利用したい場合、次のようなことを確認しましょう。
 

  • M&A仲介会社が運営しているサイトか
  • 料金が分かりやすいか
  • M&Aの専門家に相談できるか
  • M&Aをサポートしてくれるか

料金やサポート内容、買い手企業の登録数などM&Aマッチングサイトによって異なります。IT業界の利用が多いM&Aマッチングサイトなら、買い手企業をすぐに見つけられるでしょう。

③専門家に探してもらう

時間も労力もM&Aに費やせないという経営者は、専門家に買い手企業を紹介してもらいましょう。なぜなら、専門家に依頼することで買い手企業を探す時間も労力も最低限で済むからです。

M&Aの専門家には弁護士や税理士などもいますが、M&A仲介会社をおすすめします。なぜなら、M&A仲介会社はM&A全般に詳しく、保有している買い手企業の情報も豊富だからです。あなたにぴったりの買い手企業を見つけてくれるでしょう。

M&A仲介会社への相談は無料のところが多いです。買い手企業を見つけてほしい経営者は、気軽に相談してみましょう。

M&A総合研究所なら、あなたの会社にぴったりの買い手企業をご紹介いたします。まずは、お気軽にご相談ください。

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流れ3.基本合意契約を締結する

譲渡先と交渉し、ある程度譲渡条件に合意が取れたら基本合意契約書を作成します。基本合意契約書とは、売り手企業と買い手企業が話し合って決めた内容を記載する契約書のことです。

基本合意契約書は、以下のような内容を記載します。
 

  • 取引方法
  • 譲渡価格
  • 今後のスケジュール
  • デューデリジェンスの協力義務
  • 独占交渉権の付与
  • その他諸条件

この後の買い手企業による調査で問題がなければ、基本合意契約の内容で最終契約まで進みます。そのため基本合意契約の段階で、譲渡条件をしっかり確認しましょう。

流れ4.デューデリジェンスに対応する

基本合意契約を締結したら、デューデリジェンスの対応をします。デューデリジェンスとは、買い手企業による売り手企業の経営や人事などに対する調査のことです。

デューデリジェンスでは、以下のような内容を調査・分析されます。
 

  • 企業の沿革
  • 直近の収益状況
  • 取引先
  • 役員・従業員の人数・年齢・スキル・給与
  • 労働時間
  • 残業手当の支給状況
  • M&A後に削減できるコスト
  • 経営上のトラブル・債務

特に経営上のトラブルや債務については、隠すようなことをせず誠実に伝えましょう。もし債務を隠していることが見つかれば、譲渡価格を下げられたり、取引が取り止めになったりします。

デューデリジェンスで問題が起こらないよう、専門家に協力してもらって対応する方が良いでしょう。

デューデリジェンスについては、『M&AにおけるDD(デューデリジェンス)項目別の目的・業務フローを徹底解説!』で詳しく説明します。

流れ5.最終契約を締結する

デューデリジェンスの結果をもとに、最終交渉を行います。もしデューデリジェンスで問題があれば、譲渡条件を見直し、再交渉しましょう。

最終的に決まった条件で譲渡することに、両者が合意すれば最終契約を締結します。その後は株式と対価の受け渡しや手続きを行い、譲渡は完了です。

株式譲渡の手続きについては、『M&Aの手法・株式譲渡の手続きを徹底解説!』で詳しく説明します。ぜひ参考にしてください。

5. IT企業における株式譲渡/会社譲渡で注意すべきこと

IT企業における株式譲渡/会社譲渡で注意すべきこと

IT企業における株式譲渡/会社譲渡には、注意点もあります。IT企業の株式譲渡/会社譲渡をするなら、次の3つに注意しましょう。
 

  1. 譲渡価格が想定より安い可能性
  2. 譲渡後に従業員が離職する可能性
  3. 譲渡の利益に対しての税金

それぞれの注意点を順番に説明します。

(1)譲渡価格が想定より安い可能性

譲渡価格が想定より安い場合があります。IT企業の場合、譲渡価格が安い原因に以下のようなことが考えられます。
 

  • 隠していた負債がデューデリジェンスで見つかった
  • 労働環境が悪く従業員の離職率が高い
  • 従業員によるトラブルが多い
  • 技術者のレベルが買い手企業の想定より低い

このような問題は買い手企業にはじめから話して、隠さないようにしましょう。隠していたことばれると、買い手企業はあなたの会社に悪い印象を抱きます。

また、譲渡までに改善できることは改善する努力をしてください。問題点は隠さず、改善策を取っていることを伝えましょう。

(2)譲渡後に従業員が離職する可能性

譲渡後、従業員が離職する可能性があります。IT企業の場合、会社だけでなく実際にノウハウやスキルを持っている従業員に、買い手企業は魅力を感じて買収するのです。従業員が離職してしまっては、買収した意味がありません。

会社の雰囲気や給与が変わってしまったり、新しい経営者や制度に馴染めなかったり、譲渡後に従業員が離れる原因は様々です。そのため、譲渡後に従業員が離職しないよう対策する必要があります。

きちんと譲渡の経緯を話し、譲渡後の待遇について説明しましょう。自社だけでなく買い手企業も交えて何度か話しておくと、従業員も譲渡に対して心の準備ができます。

(3)譲渡の利益に対しての税金

株式譲渡/会社譲渡で得た利益に対して、税金がかかります。譲渡価格の全てを手に入れられるわけではないため、注意しましょう。

個人が株主の場合、譲渡で得た利益を譲渡所得と呼びます。譲渡所得の約20%を所得税と住民税で支払わなければなりません。

会社が株主の場合、譲渡で得た利益を譲渡益と呼びます。譲渡益の29%~49%を法人税として納めなければなりません。

税金は支払わなければ脱税となります。脱税すると懲役や罰則を科せられ、税金より高い金額を支払うことになるのです。税理士や会計士に計算を依頼し、きちんと支払いましょう。

株式譲渡/会社譲渡の税金については、『株式譲渡の税金まとめ!税金の種類と計算方法を徹底解説!』で詳しく説明しています。

6. IT企業における株式譲渡/会社譲渡の相場

IT企業における株式譲渡/会社譲渡の相場

IT企業における株式譲渡/会社譲渡の流れや注意点を見てきましたが、「実際、自社はいくらで売れるの?」と思う人も多いでしょう。IT企業の取引相場は、1億円~10億円です。

ただし、会社の規模や従業員数、技術力により一概に言えません。しかし、ITの需要が高まっていることもあり、他の業界より取引額は高めとなっています。

売り手企業にとっては、なるべく高い価格で譲渡したいはずです。譲渡価格を上げるには、次の4つを行いましょう。
 

  1. 経営状況を見直し改善する
  2. 従業員の技術力を把握する
  3. アピールポイントを整理する
  4. M&Aの専門家に相談する

順番に詳しく説明します。譲渡価格を上げる参考にしてください。

①経営状況を見直し改善する

まずは、経営状況を見直しましょう。収益、負債など細かく整理します。将来の収益性についても試算して、具体的な数字を出すことです。

いくら口で「収益はこれくらい」「技術力がある」と言っても、買い手企業の信頼は得られません。数値化した根拠を示せるよう、日ごろから経営状況を整理しておきましょう。

また、経営上の問題点も洗い出して改善しておくと、譲渡価格を下げられることもありません。

②従業員の技術力を把握する

IT企業にとって、従業員は重要な資産です。なぜならIT企業の場合、技術やノウハウを従業員に依存していることが多いからです。

そのため従業員のスキル・経験・資格など、細かく管理しましょう。もし管理職に従業員の管理を任せているなら、今すぐ情報を共有して資料にまとめておくべきです。そうすることでどのような研修をすればいいか、自社はどの技術が弱いかも分かります。

買い手企業にアピールしやすくなるため、従業員の技術力はしっかり把握しておきましょう。

③アピールポイントを整理する

買い手企業にアピールできる自社の強みや特徴を整理しましょう。IT企業の場合、以下のようなアピールポイントがあります。
 

  • 技術力
  • 取引先
  • 技術者数

最新技術を扱っていたり、ニッチな技術を扱っていたりすると買い手企業にアピールするポイントとなります。大手企業や特定の取引先があることも、強みです。技術者の数が多いことも、買い手企業にとってメリットになります。

買い手企業が何を求めているか、売り手企業は分かりません。売り手企業が強みと思っていないことも、買い手企業は魅力を感じるかもしれないのです。専門家に協力してもらうと買い手企業の目線でも確認してくれるので、自社の魅力を整理しやすくなるでしょう。

④M&Aの専門家に相談する

IT企業の株式譲渡/会社譲渡には、M&Aの知識が必要です。M&Aの専門家に相談し、サポートしてもらうことをおすすめします。

弁護士や税理士など専門家はたくさんいますが、弁護士などの士業はそれぞれの分野に強くてもM&A全般に強いかは分かりません。M&A全般の知識を持つのは、M&A仲介会社です。そのため、相談するならM&A仲介会社を選びましょう。

M&A仲介会社の選び方については、次の章で詳しく説明します。

7. IT企業の株式譲渡/会社譲渡はM&A仲介会社に相談しよう

IT企業の株式譲渡/会社譲渡はM&A仲介会社に相談しよう

IT企業の株式譲渡/会社譲渡はM&A仲介会社に相談しましょう。M&A仲介会社なら、買い手企業の紹介から最終契約までしっかりサポートしてくれます。

「でも、M&A仲介会社ってどう選んだらいいの?」という人もいるはずです。M&A仲介会社は増えていて、それぞれに特徴があります。

M&A仲介会社を選ぶ基準を覚えて、M&Aを成功させてくれるM&A仲介会社を選びましょう。

M&A仲介会社を選ぶときの基準

M&A仲介会社を選ぶとき、次の3つを確認しましょう。
 

  1. 手数料はいくらかかるのか
  2. 専門家が在籍しているか
  3. アドバイザリー型の仲介会社か

順番に詳しく説明していきます。

①手数料はいくらかかるのか

まず確認すべきことは、手数料です。M&A仲介会社によって、料金体系が異なります。おすすめは「着手金不要で成功報酬の安い」M&A仲介会社です。基本的にM&A仲介会社で採用されている料金を見てみましょう。
 

料金 内容
相談料 依頼前に相談するための料金
着手金 M&Aに関する調査や作業を行ってもらうため依頼時に支払う料金
月額報酬 M&A業務を行ってもらうため月額で支払う料金
中間報酬 基本合意契約を締結したときに支払う料金
成功報酬 M&Aが成立したときに支払う料金

M&A仲介会社は、表の料金の中からそれぞれ組み合わせて料金を設定しています。たとえば、「着手金+中間報酬+成功報酬」や「月額報酬+成功報酬」などです。

料金の中でも着手金と成功報酬はほとんどのM&A仲介会社で採用されており、他社と差別化しやすい料金になります。一番リーズナブルにM&Aをしたいなら、成功報酬のみを採用しているM&A仲介会社を選びましょう。

成功報酬の料金設定も、M&A仲介会社によって様々です。そのため「成功報酬の安い」M&A仲介会社に依頼すると、お得にM&Aを行えます。

M&A仲介会社の手数料については、『M&Aの手数料・報酬体系の相場は?M&A仲介会社別を徹底比較!』を参考にしてください。

②専門家が在籍しているか

弁護士や会計士など、専門家が在籍しているM&A仲介会社を選びましょう。専門家がいることで、M&Aで生じる課題をスムーズに対応してくれます。

専門家が社内にいない場合、M&A仲介会社が提携している専門家に協力を依頼することになるのです。すると、別途料金がかかったり、専門的な質問にすぐ回答を得られなかったりします。

そのため専門家が在籍しているM&A仲介会社が、おすすめです。M&A仲介会社のホームページから専門家の在籍が分からない場合は、相談時にでも聞いてみましょう。

③アドバイザリー型の仲介会社か

M&A仲介会社は、アドバイザリー型の仲介をしてくれるところを選びましょう。アドバイザリー型とは、買い手企業と売り手企業双方に担当者がついて、それぞれサポートしてくれる仲介方式です。売り手企業に寄り添って、M&Aを支援してくれます。

もう1つの仲介方式は、仲介型です。仲介型は、買い手企業と売り手企業をマッチングし、第三者の目線から両者にとって良い取引となるよう仲介してくれます。

仲介型の場合、M&Aに慣れている買い手企業が有利になることが多いため、売り手企業はアドバイザリー型がおすすめです。

M&A総合研究所は、上記3つのポイントをクリアしたM&A仲介会社です。ご相談は無料です。M&Aでお悩みなら、お気軽にご相談ください。

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8. まとめ

IT企業における株式譲渡のまとめ

IT企業の株式譲渡/会社譲渡は増えています。なぜなら、技術者確保や最新技術の獲得のため、IT企業を買収したい買い手企業が多いからです。そのため、他の業界より取引価格の相場が高く、売り手企業は売却しやすいでしょう。

IT企業の株式譲渡/会社譲渡のメリットは、次の通りです。
 

  • 現金を手に入れられる
  • 比較的簡単に手続きできる
  • 負債も含めて譲渡できる
  • 事業譲渡より節税できる
  • 後継者不在を解消できる

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