施工管理会社の事業承継は行いやすい！3種類の方法と成功のポイントは？

施工管理会社が事業承継を諦めるのは非常にもったいないです。

施工管理会社を事業承継しようと思う理由は経営者の高齢化や健康問題、会社の業績不振などさまざまです。しかし、いずれにしても以下のような理由から、事業承継を行うのが良いといえるでしょう。
　

1. 建設業界に就職する人数は増えている
2. 事業承継すれば廃業に必要な費用がかからない
3. 会社を残せばお世話になった従業員や取引先が助かる

業界内で人材不足に悩まされる会社が多いと感じているかもしれませんが、実は建設業界に就職する人数は増えています。

文部科学省による2019年の情報では、建築・土木・測量技術者として就職した大学新卒者数は13,051人となっており、2018年の12,620人より増加しています。

したがって、会社を存続させれば若手労働者が増え、経営を立て直せる確率は高いです。現在は他の業界に比べて高齢化が進んでいる建設業界ですが、将来は暗くありません。

国土交通省と厚生労働省も協力して建設業界の人材確保・人材育成に向けて動いています。建設業界に多くの支援制度や助成金が増える可能性も高いので、今諦めるのはもったいないでしょう。

人材不足で廃業を考えているのであれば、一度考え直してみることをおすすめします。

事業承継をすれば廃業に必要な費用はかかりません。

施工管理会社を廃業する場合、事務所の原状回復費用やパソコン・コピー機などのさまざまな設備の廃棄費用などが発生します。

廃業するだけでもお金はかかるので、事業承継をした方が金銭的に損がないのです。さらに、M&Aで会社を引き継ぐことができれば、承継先の企業から譲渡に対するお金を受け取れます。

したがって、少しでも金銭面について気になるなら、廃業よりも事業承継を検討してください。

施工管理会社を事業承継することで、今までお世話になってきた従業員や取引先が助かります。廃業してしまったら、従業員は職をなくし、取引先は新たな施工管理会社を探さなければなりません。

関係者全員が同時期に引退する予定なら良いですが、そのようなことは非常に稀なケースです。従業員や取引先に迷惑をかけたくないなら、事業承継をして会社を残した方が良いでしょう。

どうしても廃業しかないという場合は早めに従業員や取引先に説明をして、今後のことを考えてもらわなければなりません。しかし、事業承継を行えばこれらを解決できます。

施工管理会社が事業承継する方法は以下のように3種類あります。
　

1. 親族内承継
2. 親族外承継
3. M&A

このように、親族内から後継者を選ぶ以外にも事業承継の方法はあります。あなたの会社もいずれかの方法で事業を引き継げる可能性は高いです。それぞれがどのような方法なのか、確認していきましょう。

親族内承継は、親族から後継者を選ぶ方法です。事業承継と聞いて最初に経営者がイメージするのは、この親族内承継ではないでしょうか。

親族内承継のメリットは、早めに後継者選定ができることと、贈与だけでなく相続でも財産を後継者に渡せることが挙げられます。親族という限られた範囲から後継者を探すので、早い段階から候補を絞り込めるのが特徴です。また、贈与と相続の両方を活用することで、節税対策が行いやすいとされています。

ただし親族内承継は、後継者が見つかりにくいことが大きなデメリットです。親族内に会社を継げる年齢で経営者になる意思が強い人がいなければなりません。施工管理会社の業務内容を知らない親族もいるはずですから、丁寧に説明することが大切です。

親族に会社について説明して継ぐ意思があるかを確認し、後継者を希望する人がいれば教育を進めていきましょう。

親族内承継の次にイメージすることが多いのが、従業員や役員など親族外に事業を引き継ぐ親族外承継です。

親族外承継のメリットには、働いている姿を見て後継者にふさわしい人を選べることと、経営理念や社風を引き継ぎやすいことが挙げられます。また、後継者は社外から募集もできるので、多くの候補者から最適な人が選ぶことができます。

しかし、親族外承継は後継者候補に資金力がなければ、株式を取得する費用などを支払えずに事業が引き継げない場合があります。したがって、早めに後継者を選んで資金を準備していくことがポイントです。

親族外承継で社外の人に引き継ぐ場合は、まず入社してもらって会社に慣れてもらう期間が必要になるでしょう。従業員を後継者にする場合は、経営陣に迎え入れて実務を経験してもらいながら教育を進めていくのが良いでしょう。

親族内承継や親族外承継以外に最近よく使われるようになってきた方法がM&Aです。M&Aとは、企業の合併や買収を意味します。

後継者が見つからずに親族内承継や親族外承継が難しい場合でも、M&Aで自社を売って他社に引き継いでもらうことが可能です。M&Aで事業承継を行った2020年（1月～9月）の件数は、2020年10月の日本経済新聞の情報によると2,686件です。

M&Aでの事業承継は、自社を売ることで売却益を手に入れられることや、買い手企業の経営資源を活用して自社がさらに発展する可能性があることがメリットです。

「自社を売るのには抵抗がある」という施工管理会社の経営者は少なくありませんが、廃業させるよりも従業員や取引先に迷惑がかかりません。ただし、M&Aには専門家のサポートが必要になる場合が多いので、M&A仲介会社に依頼して手続きを進めると良いでしょう。

以上、施工管理会社が事業承継を行う方法3種類を解説しました。親族内や親族外で後継者が見つかれば、後継者として教育を進めていきましょう。「身近に後継者が見つからない」といった場合は、M&Aを行うことをおすすめします。

施工管理会社の事業承継で後継者がいなければ、M&Aを行うと良いでしょう。

建設業界は後継者不足で悩んでいる経営者が多いですが、施工管理会社の需要は決して低くありません。ですから、M&Aを試さずに廃業してしまうのは非常にもったいないです。

「自社に買い手がつくのだろうか？」と、お悩みの方もいるでしょう。しかし、心配はいりません。実は建設業界はM&Aが盛んで、件数は年々増えているのです。

特に施工管理会社は人材不足なことが多く、M&Aで従業員を増やそうとする買い手企業はたくさんいます。あなたの会社を引き継いで従業員や取引先を守ってくれる相手に会社を売れば、安心して引退できます。

まだM&Aのイメージが湧いていない方のために、ここで施工管理会社が実際に行ったM&Aの事例を見ておきましょう。

施工管理会社がM&Aで会社を売った事例として、以下の3つを確認していきます。
　

1. 鳥海建工がナガワに承継した事例
2. ミサワホームがトヨタホームに承継した事例
3. 九州建設が徳倉建設に承継した事例

実際に行われたM&Aについて知って、自社が取り組む際のイメージ作りに役立ててください。直接的に事業承継目的ではないM&Aも、内容を理解すれば自社の事業承継の参考になります。

それでは、それぞれの事例について順番に見ていきましょう。

まずは、鳥海建工がナガワの子会社となった2020年9月の事例です。

ナガワが鳥海建工の全株式を取得したことにより、完全子会社となっています。

ナガワグループは、ユニットハウス事業の次にモジュール・システム建築事業に力を入れており、鳥海建工を子会社化することで、モジュール・システム建築事業を強化し事業をさらに拡大することを目指しています。
 

これは、M&Aによって子会社化される事例です。鳥海建工は今後、ナガワグループの業績向上に連結子会社として貢献していくと見られており、両社が大きく事業を発展できる事例となっています。

次にご紹介するのは、ミサワホームがトヨタホームの子会社となった2019年5月の事例です。株式交換によってミサワホームはトヨタホームの完全子会社になりました。

今回トヨタホームがミサワホームを手に入れた目的は、既存事業の効率化による収益改善と、新規事業についてのノウハウ共有です。

ミサワホームはトヨタグループの子会社になることで、資金力や信用力を活用して今後さらに事業を発展させていくと見られています。
 

この事例は、M&Aによって子会社化し、最終的には経営統合を行うケースです。「M&Aで事業承継をしたいけれど、すぐに経営から離れるのは心配」という場合は、M&A後も子会社に残って統合までの準備に協力するのが良いでしょう。

また、大手企業に自社を買ってもらえれば、今回の事例のように買い手の経営資源を活用して自社を発展させることも考えられます。施工管理会社が大手の建設会社に買われることも珍しくないので、買い手探しの際には自社より規模が大きい会社も候補に入れてみてください。

最後にご紹介するのは、九州建設が徳倉建設の子会社となった2017年2月の事例です。徳倉建設は九州建設の株式を取得し、九州建設を子会社化しました。

今回のM&Aの目的は、今まで以上に両社のビジネスを成長させることです。九州建設は地域密着型の老舗の建設会社で施工管理も行っていました。徳倉建設は中部エリアを中心に事業を行う総合建設会社です。九州建設の子会社化によって、技術補完や人材交流による技術者のスキルアップが見込まれています。
 

この事例のように、売り手企業の発展も願ってM&Aを行う会社は非常に多いです。事業承継は経営者が変わるだけではなく、事業発展の大きなチャンスだといわれています。事業承継をM&Aで行うなら、自社の将来をより良くしてくれる相手を選択しましょう。

異なる事業内容に強みを持つ買い手に会社を引き継いでもらえば、今まで自社になかった技術を手に入れることもできます。

以上、施工管理会社の事業承継に役立つ3つの成功事例でした。いずれも買い手には目的があり、売り手も自社の発展を期待して子会社化されています。子会社化してから最終的には経営統合するというようなM&Aは今後盛んになっていくでしょう。

施工管理会社の今後を真剣に考えてくれる買い手を見つければ、事業承継が成功するはずです。ここからは、実際に施工管理会社が事業承継を行う際に必要な手続きを見ていきましょう。

施工管理会社が事業承継を行うときは、以下のような流れで進んでいきます。
　

1. 事業承継する後継者を決める
2. 事業承継計画を考える
3. 後継者として教育する
4. 事業承継にかかるお金を準備する
5. 事業承継を実行する

単に後継者候補を見つけて経営権を渡せば良いというわけではないので気をつけなければなりません。それぞれの手続きについて、順番に詳しく見ていきましょう。

まずは、事業承継する後継者を決めるところからスタートです。親族内承継ができないか考え、次に親族外承継、M&Aという順番で検討していきましょう。

後継者を決める際のポイントは、焦らないことです。「できるだけ早く施工管理会社を引き継いでもらいたい」と考えて、慌てて後継者を決めてしまうと後悔するケースが少なくありません。自社のためになる後継者を慎重に選ぶようにしてください。

M&Aで事業承継をする場合には、早めに専門家であるM&A仲介会社にサポートを依頼しましょう。M&A仲介会社は買い手探しも手伝ってくれるので、自社に最適な会社が見つけやすくなります。

M&A仲介会社にお心当たりがなければ、ぜひM&A総合研究所にお任せください。

M&A総合研究所は、施工管理会社の事業承継に詳しいM&Aアドバイザーが在籍しており、親身になって案件をフルサポートいたします。

無料相談を行っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

「さまざまなM&A仲介会社を比較して相談先を決めたい」という場合は、以下の記事が参考になるでしょう。

後継者候補が見つかったら、事業承継計画を考えていきましょう。

事業承継は1年以上かかることがほとんどですから、計画を練らなければ失敗してしまう可能性が高いです。事業承継計画で必ず考えておくべきことは、以下のような内容です。
 

• 10年間の経営計画
• 後継者教育の方法と時期
• 事業承継を行う時期
• 後継者に譲る財産と譲る時期
• 持ち株を後継者に譲る方法と譲る時期

このように多くの内容を決めなければなりませんが、実現可能な事業承継計画を立てることが大切です。

面倒かもしれませんが、計画を練らずに事業承継を行うのは良くありません。なぜなら、現経営者の急なリタイアが決まったとき、社内が混乱してしまうことが多いからです。

また計画があれば、経営に追われて事業承継の準備が進まないということも防げます。しっかりと計画を立て、今後行うべきことを明確にしておきましょう。

M&Aの場合は、M&A仲介会社とスケジュールを立てれば良い計画を練ることができます。

親族内承継や親族外承継なら、事業承継計画に沿って後継者を教育していきます。

後継者教育の方法は、社内で行うものなら以下のようなものです。
　

• 幅広い部門をローテーションさせて経験を積ませる方法
• 経営陣に迎え入れて意思決定の練習をさせる方法
• 現経営者が会社経営について話して経営理念を引き継いでもらう方法

後継者が決まったら、まずは以上3つの方法で教育を進めていくのが良いでしょう。

また、子会社で勤務をさせて多くの経験を積ませることや、セミナーを受講させて知識を習得させることもおすすめです。セミナーは商工会議所・商工会が行う経営革新塾を5,000円程度で受けられるので、積極的に検討してみましょう。

M&Aの場合には、買い手に自社の経営理念や社風を伝えて引き継ぎやすくすることが大切です。自社について理解してもらえるように協力してください。

後継者教育を進めながら、事業承継にかかるお金を準備することも必要です。

M&A以外の事業承継で主に必要となるのは、財産を贈与・相続したときにかかる税金や、株式の買い取り資金となっています。会社の規模や譲る財産にもよりますが、事業承継には数百万円はかかると考えておかなければなりません。

まず行うべきことは、事業承継でどれくらいの金額が必要になるのかを明確にすることです。譲る財産をリストアップし、事業承継に詳しい税理士など専門家に税金を計算してもらいましょう。

そして、節税対策や支援制度の利用を検討していきます。事業承継の際に使える制度については、以下の記事が参考になります。

M&Aの場合は、M&A仲介会社に依頼した際の報酬が必要です。多くのM&A仲介会社は無料相談を受け付けているので、そのときに必要な金額を聞いておくと良いでしょう。

M&Aでの事業承継は自社を譲った際の売却益が発生します。金銭面に不安があるなら譲渡益から報酬を支払えば問題ないでしょう。

後継者教育ができてお金も準備できたら、いよいよ事業承継を実行します。後継者に経営権を譲り、自分は経営者の立場から離れましょう。

この際、従業員や取引先には新経営者だけではなく、あなたも一緒に挨拶に行くようにしてください。今までお世話になった感謝もあわせて経営者交代を伝えることで、心情的に受け入れてもらいやすくなります。

特に施工管理者たちには、「今後も自社で頑張ってほしい」という気持ちを伝え、離職を防ぐことをおすすめします。施工管理者は業界内で需要が高く、簡単に転職してしまう可能性が高いからです。

また、経営者の地位から退いたとしても、少しの間は会社に残るのが良いでしょう。会社経営が安定するまでは残っておいた方が、事業の引き継ぎが成功しやすいと考えられています。新経営者の方針に口を出しすぎるのは良くありませんが、会社経営について何か相談されたら親身に聞いてあげてください。

以上、施工管理会社が事業承継を行う手続きについて見てきました。事業承継には時間がかかりますが、焦らずにひとつひとつのことを丁寧に行っていきましょう。

施工管理会社が事業承継を成功させるためのポイントは、以下になります。
　

1. 後継者選びの条件を明確にする
2. 安心して自社を任せられるように後継者教育する
3. 施工管理技士の人数を増やす
4. 後継者の方針もある程度は認めて応援する
5. 早めに事業承継に必要なお金を準備する

これら5つのポイントを意識することで、事業承継が成功する確率は大きく高まります。それぞれのポイントについて、順番に確認していきましょう。

1つ目のポイントは、後継者選びの条件を明確にすることです。条件をはっきりさせずに後継者を探し始めても、自社に最適な相手を見つけることはできません。

どの事業承継方法を実行するにしても、後継者選びの条件は詳しく決めましょう。

例えば、以下のものが考えられます。
　

• 会社を発展させる気持ちがある
• 会社を動かすための能力がある（習得する気がある）
• 施工管理業界について積極的に学ぶ気がある
• 今の従業員を大切にしてくれる

希望する条件はさまざまですから、冷静に考えてみてください。また、「後継者にしたくない人物像」も決めておけば、より後継者が選びやすくなるでしょう。

後継者を選べたら、安心して自社を任せられるくらいまで後継者教育をしていく必要があります。

「後継者の自主性に任せよう」と、安易に考えるのは避けた方が良いです。もちろん自らさまざまなことを学んでいく姿勢は大切ですが、ノウハウや人脈などの無形資産を引き継いであげることも重要となります。

事業承継の成功は、単に経営権を譲るだけでは難しいです。まだ後継者教育が不十分な状態で事業承継をしてしまうと、会社が潰れてしまうこともあります。事前に決めた事業承継計画にとらわれすぎず、後継者の成長具合を確認しながら会社を任せるタイミングを判断しましょう。

M&Aの場合も、自社に実際に足を運んでもらうなどして事業への理解を深めてもらってください。そのうえで、経営する際に知っておいてもらいたいことは積極的に伝えていきましょう。

経営理念や社風、自社の強みを理解してくれないようなら、別の買い手を新たに探した方が安心して事業を引き継げます。

事業承継前にできるだけ施工管理技士の人数を増やすのも有効です。

施工管理会社は人手不足に悩まされていることが多いですが、その中でも施工管理技士が少ないケースが非常に多いです。特に、2019年から登場した電気通信工事施工管理技士は、まだ自社にいないかもしれません。

有資格者の数を増やして会社を磨き上げることは事業承継には大切なことです。知識や技術のある従業員が多ければ後継者も会社経営を行いやすいですし、M&Aで会社を引き継ぐ際も買い手が見つかりやすくなります。

施工管理技士の資格は実技試験がなく筆記試験だけです。受験の際には実務経験の条件を満たす必要がありますが、社内に受験資格がある従業員がいるなら資格取得をサポートする制度を設けるなどすれば、モチベーション向上にもつながります。

事業承継の際は、後継者の方針もある程度は認めて応援することも成功のポイントです。後継者のアイデアによって、会社が発展することは珍しくありません。

例えば、今までは完全にアナログで書類管理をしていたのなら、事業承継をきっかけにIT化が進むことがあります。それによって、業務の効率化が果たせたというケースは少なくないのです。このとき、「建設業界は紙で情報を管理するべきだ」と、後継者の方針を認めなければ業務の効率化は果たせません。

後継者が何か新しいことを始めようとしているなら、落ち着いて自社のためになるのかを一緒に考えるのが良いです。そして、自社が発展する見込みがあるなら、応援してあげましょう。

早めに事業承継に必要なお金を準備しておくことでトラブルなく事業を引き継げます。

施工管理会社は従業員だけではなく、経営者もハードスケジュールで動いていることが多いです。そのため、事業承継当日までに倒れてしまうなどの事態に陥ることもあります。そのようになったとき、事業承継のためのお金がすでに準備できていれば、後継者に事業を引き継ぐことが可能です。

現経営者が急に引退しなければならなくなった場合にお金が足りなければ、社内は混乱してしまい業務にも影響が出ます。したがって、実行する節税対策や利用する事業承継支援制度は早めに明確にし、そのうえで資金を準備していきましょう。

事業承継の際は、後継者が銀行や日本政策金融公庫からの融資を受けることもあります。事前に後継者と資金調達の方法を話し合っておいてください。

以上、施工管理会社が事業承継を成功させる5つのポイントを見てきました。施工管理会社の事業承継を成功させたいなら、専門家のサポートを受けることもおすすめします。

施工管理会社の事業承継についてお悩みでしたら、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所では、施工管理会社や建設業界の事業承継に精通したM&Aアドバイザーが、事業承継をフルサポートいたします。

親族内承継や親族外承継を検討している場合も、ご相談いただければ最適な方法をご提案いたします。

当社は完全成功報酬制（※譲渡企業のみ）となっております。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

施工管理会社は廃業が多い業界ですが、M&Aで会社を残す選択肢を取る経営者が増えています。

建設業界の就職者は増加中であり、廃業するのはもったいないです。ご紹介した3種類の後継者選定方法のいずれかで、施工管理会社の事業承継を成功させましょう。

施工管理会社はM&Aでも買い手がつきやすいので、悩んだらぜひM&Aを選択してみてください。