建設・土木業界、施工管理会社の事業承継を成功させるポイントは?事例など徹底解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

建設・土木業界、施工管理会社の事業承継は、建設業界を取り巻く高齢化や人材不足により徐々に増えています。今回は、施工管理会社の事業承継について、メリットや注意点、流れを徹底解説!事例も紹介しているので、どのような会社が取引しているかぜひ参考にしてください。

目次

  1. 施工管理会社における事業承継の動向
  2. 施工管理会社における事業承継の事例
  3. 施工管理会社の事業承継における4つのメリット
  4. 施工管理会社を事業承継するときの流れ
  5. 施工管理会社における事業承継の注意点
  6. 施工管理会社の事業承継を成功させる3つのポイント
  7. 施工管理会社の事業承継はM&A仲介会社に相談しよう
  8. まとめ
  • 建設・土木会社のM&A・事業承継

1. 施工管理会社における事業承継の動向

施工管理会社における事業承継の動向

施工管理会社の事業承継は、現在増加傾向です。増加の背景には、建設業界を取り巻く次の2つの動向があります。
 

  1. 働き手の高齢化と人材不足
  2. 2020年に向けた業界再編

それぞれ詳しく説明します。建設業界で事業承継をするなら、ぜひ参考にしてください。

(1)働き手の高齢化と人材不足

施工管理会社の属する建設業界は、働き手の高齢化と人材不足が深刻な問題となっています。働き手の高齢化と人材不足のために、事業承継する会社も増えているのです。

国土交通省の調査によると、ピーク時の1997年には建設業界の就労者は685万人いました。しかし、20年後の2016年には492万人にまで減少しているのです。20年間で約200万人もの人が、建設業界から去っていることとなります。

また、建設業界の就労者は55歳以上が3割で、29歳以下が約1割と高齢化が進んでいるのです。3割を占める55歳以上の就労者の大半が、10年後に引退すると考えられており、今後さらに人材不足は加速するでしょう。

人材不足で若い働き手がいないと、技術の承継ができません。このような理由から若い人材を確保して育成することが、建設業界全体の課題となっています。

(2)2020年に向けた業界再編

2020年の東京オリンピックに向けて、建設業界の見通しは明るくなっています。鉄道網や高速道路などのインフラ設備工事、民間会社による施設建設や再開発も増えており、技術者確保のために大手建設会社を中心とした中小企業買収が増えてきています。

業界自体の景気は良いですが、人材不足や就労者の高齢化により、仕事ができない企業も少なくありません。建設業界の8割以上が中小企業で、その多くで若い人材が足りない状況です。特に地方の企業では、若い人材が少なく収益力が低下して廃業せざるを得ない企業も多くあります。

建設業の需要が高まる中、他社へ事業承継して人材不足を解消したり、経営を安定させたりすることへの関心が集まっているのです。

2. 施工管理会社における事業承継の事例

施工管理会社における事業承継の事例

実際に行われた施工管理会社の事業承継を確認しましょう。ここでは、3つの事例をご紹介します。
 

  1. ササオジーエスによる日本創発グループへの事業承継
  2. 佐藤工業による戸田建設への事業承継
  3. トーヤハウスによる安江工務店への事業承継

親族や従業員への事業承継については、公表されないため他社への事業承継を紹介しています。事例を読んで、他社へ事業承継することの理解を深めましょう。

事例1.ササオジーエスによる日本創発グループへの事業承継

  売り手企業 買い手企業
会社名 ササオジーエス 日本創発グループ
事業内容 スペースプランニング・イベント施工管理業
建設・内装仕上工事業
タッチパネル事業
経営管理事業
従業員数 10名 2,451名
目的 非公開 事業の強化
譲渡価格 非公開

2019年2月、株式会社ササオジーエスは株式会社日本創発グループに事業承継し、子会社となりました。譲渡価格は、非公開です。

売り手企業のササオジーエスは、内装工事の設計や施工を手掛けています。目的は非公開です。しかし、子会社となることで買い手企業である日本創発グループの事業を請け負い、事業拡大や収益力アップができると考えられます。

一方、買い手企業の日本創発グループは、子会社や関連会社の経営管理をしながら印刷やフィギュア造形などの事業を展開している会社です。売り手企業のササオジーエスを買収することで、壁面や屋上広告などの印刷から施行までのワンストップ化を目指しています。

このように大手企業の傘下になることで、大手企業が持つ顧客へサービスを展開できたり、継続的に仕事を請け負えるようになったりします。経営を安定させられることは、他社へ事業承継するメリットでしょう。

事例2.佐藤工業による戸田建設への事業承継

  売り手企業 買い手企業
会社名 佐藤工業 戸田建設
事業内容 土木工事業
施工管理業
建築工事業など
建築・土木事業
地域・都市開発事業
不動産事業など
従業員数 123名 4,016名
目的 事業承継 事業基盤の拡大
土木事業の拡充
譲渡価格 非公開

2018年12月、佐藤工業株式会社は株式会社戸田建設へ事業承継をしました。譲渡価格は、非公開です。

売り手企業の佐藤工業は、福島県の建設大手で売上100億円以上の黒字経営をしています。佐藤工業はこれまで創業家の世襲を行ってきましたが、創業家の不祥事もあり世襲を終えて他社への事業承継を行いました。

買い手企業の戸田建設は、東京に本社を置く準大手ゼネコン会社です。佐藤工業を買収することで、東北での事業基盤拡大や土木事業の拡充を図ります。

このように、大手企業であっても他社へ事業承継するケースが増えています。後継者不在の企業も多いため、世襲でなく他社へ事業承継する件数もさらに増えるでしょう。

事例3.トーヤハウスによる安江工務店への事業承継

  売り手企業 買い手企業
会社名 トーヤハウス 安江工務店
事業内容 住宅・商業店舗設計・施工業
リフォーム事業
不動産業
建築業
リフォーム事業
不動産業
従業員数 20名 174名
目的 事業承継 企業価値向上
事業の拡大
譲渡価格 2億4,900万円

2018年5月、株式会社トーヤハウスは株式会社安江工務店に事業承継しました。譲渡価格は、2憶4,900万円です。

売り手企業のトーヤハウスは、熊本市を中心に住宅などの設計・施工、リフォームなどの事業を行っています。後継者不在を解消するため、今回の事業承継を行いました。

買い手企業の安江工務店は、愛知県で住宅リフォーム事業や不動産業を行っている会社です。事業の拡大を目指し、後継者不在で悩む中小企業と積極的にM&Aしていく経営方針を打ち出しています。その一環として、今回のトーヤハウスの買収を行いました。

このように売り手企業は後継者不在を解消でき、買い手企業は事業規模を拡大できるため、M&Aは両社のメリットが大きい事業承継方法になります。廃業よりもメリットがあるため、事業承継にM&Aを選ぶ企業も増えるでしょう。

施工管理会社のM&Aについてもっと知りたいなら、『建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却!業界動向・相場・ポイントを解説【成功事例あり】』で詳しく説明しています。ぜひ参考にしてください。

3. 施工管理会社の事業承継における4つのメリット

施工管理会社の事業承継における4つのメリット

施工管理会社の事業承継をするメリットは、4つあります。
 

  1. 人材の雇用継続・確保ができる
  2. 経営を安定させられる
  3. 資金を獲得できる
  4. 後継者問題を解消できる

それぞれのメリットを詳しく説明します。

メリット1.人材の雇用継続・確保ができる

施工管理会社を事業承継すると、従業員の雇用を守れます。他社へ事業承継した場合、人材を確保することも可能です。

もし後継者がいないために廃業を選んでしまうと、従業員を解雇しなくてはいけません。そうすると、従業員とその家族に多大な迷惑をかけてしまいます。しかし、親族や従業員、他社のいずれにしても、事業承継することで従業員を雇用し続けられるのです。

また、他社へ事業承継した場合、人材を確保できる可能性があります。人材不足で悩んでいるなら、他社への事業承継も考えてみましょう。

メリット2.経営を安定させられる

他社へ事業承継した場合、経営を安定させられる可能性があります。たとえば、大手企業の傘下になったり、資本業務提携をしたりして他社と協力することで、仕事を継続的に受注し収益力を上げることができるのです。

他にも事業承継でパートナーとなった企業の顧客にサービスを展開できたり、資金を得て事業やエリアを拡大したりすることができます。中小企業の多い施工管理会社の中で生き残るために、他社への事業承継は経営戦略として考えるべきでしょう。

メリット3.資金を獲得できる

事業承継することで、資金を手に入れられる可能性があります。

親族や従業員へ事業承継する場合は、無償で承継することも多いです。そのため親族や従業員への事業承継では、資金を手に入れられる可能性は低いでしょう。

しかし、第三者の個人や他社への事業承継なら、多くの場合は現金で取引します。獲得した現金は老後の資金や他事業への資金に充てられます。事業承継で資金を得たい場合は、事業承継先に第三者を選ぶと良いでしょう。

メリット4.後継者問題を解消できる

親族や従業員に後継者がおらず後継者不在に悩んでいるなら、第三者へ事業承継することで後継者問題を解消できます。

帝国データバンクの調査によると、2018年における国内企業の後継者不在率は、6割を超えているのです。後継者には親族を選ぶ経営者が多いですが、親族に後継者がいないこともあります。従業員にも良い人がいなければ、廃業する企業もあるのです。

しかし、廃業には従業員の雇用やコストなどリスクがあります。第三者へ事業承継すると、廃業のリスクを冒さず会社を存続させることができるのです。

後継者不在で廃業も考えているなら、事業承継の専門家に相談してみましょう。

M&A総合研究所は、事業承継のご相談も受け付けています。ぜひお気軽にご相談ください。

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4. 施工管理会社を事業承継するときの流れ

施工管理会社を事業承継するときの流れ

施工管理会社を事業承継するときの流れを、以下の6つに分けて説明します。
 

  1. 経営状況を見直す
  2. 事業承継の計画を立てる
  3. 承継先を決める
  4. 事業承継の手法を決める
  5. 承継先と交渉して合意する
  6. 事業承継を実行する

順番に確認し、事業承継のイメージを描きましょう。

流れ1.経営状況を見直す

施工管理会社の事業承継をするなら、まずは経営状況を見直して自社の現状を把握しましょう。以下のような内容を、確認してください。
 

  • 経営コストの削減をできるか
  • 業務効率できているか
  • 営業力はあるか
  • 新規取引先の獲得できているか
  • 従業員の技術力は上げられるか
  • 従業員の年齢やスキルを把握しているか
  • 人材の確保や教育はできているか
  • 負債はあるか

このような内容を把握することで、自社の強みや弱みを確認できます。また、上記のような内容は事業承継する相手に必ず話すことになるでしょう。最初に書きだしておくと、承継先との交渉で役立ちます。

流れ2.事業承継の計画を立てる

経営状況を把握できれば、事業承継の計画を立てましょう。たとえば以下のようなことを整理し、まとめてみましょう。
 

  • 事業承継を完了したい時期
  • 事業承継にかけられる期間・費用
  • 将来の収益性
  • 経営上の問題への改善策
  • 従業員や取引先への説明時期

承継先により、事業承継にかかる期間は異なります。そのため大まかにでも事業承継を完了したい時期を決めておくと、逆算して事業承継のスケジュールを立てられるでしょう。

流れ3.承継先を決める

事業承継の計画を立てながら、承継先も決めましょう。承継方法は、次の3つがあります。
 

  1. 親族に承継する
  2. 従業員に承継する
  3. 第三者に承継する

順にメリットやデメリットを説明します。

承継先1.親族に承継する

親族への事業承継は、一番使われている承継方法です。メリットは、相談しやすく企業文化や社風を継いでくれることです。

ただし、親族への事業承継は個人の資金力を考えて無償で行われます。事業承継によって、資金を獲得したい経営者には向いていない相手でしょう。

また、事業内容を知ってもらい経営者として独り立ちできるまで時間がかかり、個人保証や負債を負わせなければならないといったデメリットもあります。

承継先2.従業員に承継する

従業員への事業承継も少なくありません。事業の良い点や悪い点を知っていて、経営を任せやすい相手です。企業文化や社風も継いでくれるでしょう。

しかし親族と同様、個人の資金力では事業承継の対価を支払えないため無償で譲渡することとなります。そのため、事業承継で資金を得られません。

また、経営者として半年~5年ほど育成する期間が必要です。事業承継後にすぐ引退したい経営者は、注意してください。個人保証や負債を背負わせることに罪悪感を覚える経営者は、第三者に事業承継した方が良いでしょう。

承継先3.第三者に承継する

第三者への事業承継は、現在増えている承継方法です。

施工管理など建設業界では、M&Aで合併することによって公共工事の入札参加機会が限定されてしまうなどのデメリットから、M&Aの伸びない業界でした。しかし近年は人材確保や事業規模拡大のため、M&Aが実施されることも増えてきたのです。

第三者への事業承継は、資金の調達や顧客基盤の強化、事業の拡大といったメリットがあります。ただし、自力で承継先を見つけることが困難です。第三者への事業承継を希望するなら、承継先を見つけるためにも専門家に相談しましょう。

M&A総合研究所なら、あなたの会社にぴったりの買い手企業をご紹介します。ご相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

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流れ4.事業承継の手法を決める

承継先を決めたら、どのような方法で事業承継するか決めます。よく使われる事業承継の手法は、次の2つです。
 

  1. 事業譲渡
  2. 株式譲渡

それぞれの譲渡方法を確認しましょう。

①事業譲渡

事業譲渡とは、会社の一部または全部を譲渡するM&Aの手法です。事業譲渡は、譲渡する部分を決められる特徴があります。たとえば従業員、取引先、権利など、譲渡する部分を決められるのです。

通常、事業承継で会社ごと引き継いで欲しい場合は、株式譲渡を選びます。事業譲渡は、会社はそのままに一部の事業だけ切り離したいときに使用される方法です。たとえば、他事業に集中したいときに事業譲渡を行います。

事業譲渡は譲渡したい部分を決められるメリットがありますが、負債を引き継いでもらえない可能性もあります。譲渡する部分については、譲渡側と譲受側の合意を取らなければなりません。そのため、負債の譲渡に譲受側が同意しなければ、負債を引き継いでもらえず負債だけ残ることもあるのです。

また、事業譲渡は株式譲渡に比べて手続きに時間がかかります。事業譲渡と株式譲渡のどちらでも選べる場合は、株式譲渡を選びましょう。株式譲渡なら負債を譲渡でき、手続きも簡単に行えます。

施工管理会社の事業譲渡については、『建設・土木業界、施工管理会社が事業譲渡/事業売却するときのポイントや流れを解説【事例あり】』を参考にしてください。

②株式譲渡

株式譲渡とは、譲渡側が保有する株式を譲受側に売却して、経営権を譲渡するM&Aの手法です。手続きが簡単で、負債を含めて譲渡することができます。

株式の比率によって、数社と取引することもでき資本調達に打ってつけの手法です。ただし、経営権を失いたくないなら譲渡する株式の割合に気を付けましょう。

50%超の株式を1社に譲渡すると、相手の子会社となります。親会社が経営を実質的に支配する関係となるのです。20%以上なら関連会社と呼び、譲受企業は経営に影響のある企業となります。

このように、株式譲渡はどれくらいの株式を譲渡するかによって、対象会社に対する支配力や影響力が変わるのです。株式譲渡をするなら、その点をしっかり理解しておきましょう。

施工管理会社の株式譲渡については、『建設・土木業界、施工管理会社の株式譲渡/会社譲渡を成功させるポイントや流れを徹底解説!【事例あり】』で詳しく説明しています。ぜひ参考にしてください。

流れ5.承継先と交渉して合意する

事業承継する相手と手法が決まれば、実際に承継先と交渉しましょう。譲渡条件や譲渡価格以外にも、今後の経営についても話します。

事業承継する相手が第三者なら、面談を重ねて相手の事を知りましょう。自社の考え方に合うか、事業承継して事業を発展させてくれるかなど判断しなければなりません。

話し合いで両者が合意したことを記載する契約書を作成し、契約を締結しましょう。事業承継する相手が親族や従業員であっても、譲渡条件や譲渡後に発生するリスクなどについて明記した契約書を作成してください。

なぜなら、譲渡後に問題があった場合、譲渡に関する契約書がないと責任を負わなければならないことがあるからです。そのため、決まったことは細かく記載しておきましょう。

流れ6.事業承継を実行する

交渉して契約を締結したら、事業承継を実行します。トラブルがないよう従業員や取引先には、事業承継の前に説明しておきましょう。

また、新しい経営者はしばらくサポートを必要とします。半年~1年くらいは、新しい経営者が慣れるまでアドバイスするなどして経営を見守りましょう。

事業承継の流れについては、『事業承継とは?事業承継の方法・流れやポイントを徹底解説!』でも説明しています。ぜひ参考にしてください。

5. 施工管理会社における事業承継の注意点

施工管理会社の事業承継をする場合、メリットだけでなく注意点もあります。次の3つの点に注意しましょう。
 

  1. 公共工事の入札に参加づらくなる
  2. 承継先が見つからない
  3. 税金が発生する可能性がある

それぞれの注意点と対策を確認しましょう。

注意点1.公共工事の入札に参加づらくなる

事業承継で他社に会社を譲渡すると、公共工事の入札機会が減少する可能性があります。なぜなら、事業規模が変わるとこれまで参加できていた入札に参加できなくなるからです。

公共工事には、入札参加資格のランク制度があります。ランク制度とは、事業の規模・能力に応じたランクの業者しか入札できない仕組みです。上のランクの企業が、下のランクの工事に入札することも、その反対もできません。

そのため、事業承継で事業の規模が変わると、ランクや競争率が変わって入札できない公共工事が出てくるのです。また、近年は民間工事が増えていて、公共事業の入札機会も減っています。もし受注している仕事の大部分を公共事業が占めているなら、事業承継後の入札機会減少に注意しましょう。

注意点2.承継先が見つからない

事業承継したくても、事業承継先が見つからない可能性を考えておきましょう。たとえば、事業承継したい親族や従業員の同意が得られなかったり、買い手企業が見つからなかったりすることは少なくありません。

親族や従業員へ事業承継できない場合、廃業ではなく第三者へ事業承継することを考えてください。親族や従業員でなく第三者へ事業承継しても、事業を継続させられます。

ただし、第三者の買い手企業が見つからない場合も考慮しましょう。特に自力で探すとなると、買い手企業を見つけることは困難です。買い手企業を見つけられないなら、M&Aの専門家に相談すると買い手企業を紹介してくれます。

注意点3.税金が発生する可能性がある

事業承継で得た利益には、税金が発生する可能性があります。

親族や従業員へ事業を譲渡するなら、譲渡された人が贈与税を支払わなければなりません。贈与税の場合、年間110万円まで控除されるため計画的に事業承継すれば、節税できるでしょう。

事業譲渡や株式譲渡の場合、譲渡した個人や会社が税金を支払わなければなりません。法人が譲渡すると法人税、個人が譲渡すると所得税と住民税がかかります。ただし税金の計算は複雑なため、税理士や会計士など専門家に計算してもらう方が良いです。

税金を支払わなければ、脱税となります。脱税すれば懲役刑や罰金刑が課され、さらに脱税した分について加算税など追加で税金も支払わなければなりません。きちんと納税するより支払う金額が高くなるので、税金はきちんと支払いましょう。

6. 施工管理会社の事業承継を成功させる3つのポイント

施工管理会社の事業承継を成功させる3つのポイント

施工管理会社の事業承継を成功させるには、次の3つのポイントを実行しましょう。
 

  1. 過去の実績を整理する
  2. 従業員の資格を確認する
  3. 専門家に相談する

順番に説明します。ぜひ参考にしてください。

ポイント1.過去の実績を整理する

施工管理会社の事業承継を成功させたいなら、まず過去の実績を整理しましょう。規模の大小関わらずきちんと資料をまとめておくと、承継先と交渉する際に実績をすぐ確認してもらえます。

特に他社へ事業承継する場合、規模の大きな工事や難易度の高い案件は評価されやすいです。高く評価されると、譲渡価格も上がります。

そのため過去の実績は日ごろから、すぐに確認できるよう整理しておきましょう。

ポイント2.従業員の資格を確認する

従業員の資格を把握するようにしましょう。たとえば、建設施工管理技士や土木施工管理技士など、資格を持っている従業員が多いほど評価は高まります。特に他社へ譲渡する場合、有資格者が多いと譲渡価格を上げられるのです。

また、従業員の就業年数や現場経験など細かいこともまとめておくと良いでしょう。ベテランが若手指導を行っているか、若手は現場で経験を積んでいるかも事業承継では重要になります。

人材不足が顕著な建設業界で、若い人材がいて、指導もきちんと行われていると非常に高い評価を貰えるでしょう。

ポイント3.専門家に相談する

事業承継する場合、思いもしなかった問題に直面する可能性があります。他社へ事業承継するなら、法律や会計など専門的な知識も必要となり、自力で事業承継を進めるのは困難でしょう。

そのため、事業承継をするなら専門家にサポートしてもらうことをおすすめします。特に他社へ事業承継する場合は、次のような場所へ相談しましょう。
 

  1. 銀行・商工会議所
  2. 弁護士・税理士・会計士
  3. M&A仲介会社

それぞれの相談先に、どのようなメリット・注意点があるか説明します。

①銀行・商工会議所

馴染みの銀行や商工会議所に相談することもできます。銀行や商工会議所は事業引継ぎ支援をしていて、相談窓口があるのです。普段から付き合いのある銀行や商工会議所なら、相談もしやすいでしょう。

ただし、銀行や商工会議所に相談しても、最終的に弁護士やM&A仲介会社を紹介される可能性があります。

②弁護士・税理士・会計士

弁護士、税理士、会計士といった専門家に相談することもできます。各分野の知見から、事業承継をサポートしてくれるでしょう。

ただし、弁護士などの専門家はそれぞれの分野に強くても、M&A全般の知識をカバーしているわけではありません。そのため専門外の部分で、サポートが弱い可能性があります。それでも専門家に事業承継をサポートしてもらいたい場合は、相談前に事業承継をサポートしてくれるか確認しましょう。

③M&A仲介会社

事業承継をするなら、M&A仲介会社が一番おすすめする相談先です。なぜなら、M&A仲介会社は事業承継全般の知識を持ち、サポートしてくれるからです。

たとえば、買い手企業を独自のネットワークから見つけてくれたり、資料作成や手続きを手伝ってくれたりします。M&Aのサポートに慣れているため、スムーズに事業承継を行えるでしょう。

ただし、M&A仲介会社に依頼すると多大な費用がかかります。しかしメリットも大きく、相談も無料の会社が多いため、費用も含めて相談してみると良いでしょう。

次はどのようなM&A仲介会社を選べば良いか、解説します。参考にしてください。

7. 施工管理会社の事業承継はM&A仲介会社に相談しよう

施工管理会社の事業承継はM&A仲介会社に相談しよう

施工管理会社の事業承継は、M&A仲介会社に相談しましょう。M&A仲介会社に依頼すると、以下のようなメリットがあります。
 

  • M&Aの知識が豊富な人が相談にのってくれる
  • 企業価値診断をしてくれる
  • プロの目線で自社に合った買い手企業を紹介してくれる
  • M&Aに関する資料作成や手続きに慣れている

「でも、どんなM&A仲介会社がいいの?」と思う人もいるはずです。続いてM&A仲介会社を選ぶときに確認すべきポイントをご紹介します。ぜひ参考にして、自社に合ったM&A仲介会社を選びましょう。

M&A仲介会社を選ぶ3つのポイント

M&A仲介会社を選ぶときに確認すべきポイントは、次の3つです。
 

  1. 料金体系
  2. 専門家の有無
  3. 仲介方式

それぞれ詳しく説明します。

ポイント1.料金体系

M&A仲介会社の料金は、事業承継にかかる費用を計算するために非常に重要です。結論から言うと、「成功報酬のみ」のM&A仲介会社を選びましょう。

M&A仲介会社の料金体系は、会社により様々です。M&A仲介会社の料金は、以下の表をご覧ください。
 

料金 内容
相談料 依頼前に相談するための料金
着手金 M&Aに関する調査や作業を行ってもらうため依頼時に支払う料金
月額報酬 M&A業務を行ってもらうため月額で支払う料金
中間報酬 基本合意契約を締結したときに支払う料金
成功報酬 M&Aが成立したときに支払う料金

表の中の料金から、「着手金+成功報酬」や「中間報酬+成功報酬」などM&A仲介会社がそれぞれ採用しているのです。具体的な料金もM&A仲介会社によって異なります。

そのため、費用を抑えて事業承継したいなら「成功報酬のみ」で、成功報酬は他より安いM&A仲介会社がおすすめです。

ホームページを見ても料金が分からない場合は、相談時に必ず確認してください。ほとんどのM&A仲介会社で、相談料は無料です。気軽に相談できるでしょう。

M&A仲介会社の手数料については、『M&Aの手数料・報酬体系の相場は?M&A仲介会社別を徹底比較!』で詳しく説明しています。

ポイント2.専門家の有無

M&A仲介会社に弁護士など専門家が在籍しているかも、M&Aを成功させる大切なポイントになります。なぜなら、専門家が社内にいることでM&Aを進める上で発生する課題をスムーズに対応できるからです。

M&A仲介会社は、社内に専門家を雇用しているか、外部の専門家と提携しているかに分かれます。外部の専門家と提携しているより、社内に専門家を擁していると対応がスピーディーです。

そのため、弁護士、会計士、税理士など専門家が在籍しているかは最初に確認しましょう。

ポイント3.仲介方式

M&A仲介会社の仲介方式は、アドバイザリー型を選びましょう。アドバイザリー型とは、アドバイザリー型は買い手企業と売り手企業双方に担当者がついて、それぞれ親身にサポートしてくれる仲介方式です。

アドバイザリー型の他に、仲介型という仲介方式もあります。仲介型は、買い手企業と売り手企業をマッチングさせ、第三者の目線から両者にとって良い取引となるよう仲介してくれる仲介方式です。

M&Aをすると、M&Aに慣れている買い手企業がほとんどの場合で有利になります。仲介型だと売り手企業は不利になりやすいのです。

そのため、売り手企業に味方してくれるアドバイザリー型のM&A仲介会社を選んで、交渉を有利に進めましょう。M&A仲介会社は、『M&A仲介会社を比較!手数料・サービス・実績を徹底比較!』で20社も紹介しています。ぜひ参考にしてください。

M&A総合研究所は、上記のポイントを全てクリアしています。M&A仲介会社でお悩みなら、ぜひ気軽にご相談ください。

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8. まとめ

施工管理における事業承継のまとめ

施工管理会社の事業承継は、経営者や労働者の高齢化や人材不足などの要因により増えています。

施工管理会社の事業承継は、以下のようなメリットがあります。
 

  • 人材の雇用継続・確保ができる
  • 経営を安定させられる
  • 資金を獲得できる
  • 後継者問題を解消できる

もし廃業も考えているなら、事業承継をした方がメリットも大きいでしょう。ただし、事業承継を自力で行うのは困難です。時間や労力がかかり、事業承継をうまく成功させられない可能性があります。

そのため、事業承継をするならM&A仲介会社に相談しましょう。料金が分かりやすく、専門家のいるM&A仲介会社がおすすめです。

M&A総合研究所では、施工管理会社の事業承継をM&Aに強い会計士がフルサポートいたします。リーズナブルにご利用いただけるよう、手数料は成功報酬のみです。

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