2022年06月06日更新
システム開発会社の事業承継はどうする?承継方法と成功事例を紹介
この記事では、システム開発会社の事業承継方法や成功事例、相談先などを解説します。エンジニアが足りない、下請けの仕事が続いてつらいなどシステム開発会社の問題を解決するチャンスが事業承継です。経営を続けるのが難しいと考えている方は、ぜひチェックしてください。
目次
1. システム会社が廃業より事業承継を選ぶべき理由
システム会社は廃業を選ぶより、事業承継で会社を残すことを検討しましょう。
深刻なエンジニア不足や競争の激化、経営戦略作りの難しさなどから「このまま廃業した方が良いのか」と考えている方も少なくありません。
しかしシステム開発会社は、廃業するより後継者を見つける場合や、M&Aを行うなどして会社を残す方がおすすめです。ここからは、システム開発会社が廃業を避けた方が良い理由を解説します。
「会社を残したいけれど、廃業も考えている」「会社の今後が不安」という方はぜひ読んでみてください。
システム開発会社の需要は高いから
システム会社の需要は非常に高いため、会社が存続していれば業績拡大のチャンスがあります。経済産業省の調査では、IT業界が含まれる情報サービス業の売上高、従業員数は1990年ごろから伸び、2012年ごろには売上高20兆円を突破しています。
またソフトウェア業の従業員数は2018年と比べ、2019年の調査で5.2%上昇しています。そのため今後も、IT業界、システム開発業界の需要や市場規模、売上高は急速に伸びていくと考えられます。
今は人手不足で業績が上がらず苦しい思いをしている企業であっても、経営戦略の転換により大きなチャンスをつかめるかもしれません。
今後もIT事業の需要は高まると予想されるので、廃業して会社の持っているポテンシャルを最大限生かせないことに対し惜しいと感じる社員、経営陣もいるでしょう。
同じレベルのエンジニアを再度集めるのは難しいから
今経営しているシステム会社を廃業し、将来的には新たなビジネスを始めようと考えている人は少なくないでしょう。IT関連の新規事業立ち上げには大きな設備が必要ないため、次々と会社を立ち上げいろいろなビジネスにチャレンジするのは他の業種と比べ簡単です。
しかし一度会社を廃業してしまうと、エンジニアとの雇用関係が切れてしまいます。会社がなくなったことで、多くのエンジニアは別の企業に転職し、そこで働き始めてしまうためいざ新しい事業にチャレンジしたくなったとき、エンジニアを集めるのは困難です。
今後、どの業界で事業にチャレンジする場合でもITスキルを持った人材は欠かせません。しかしエンジニア不足が深刻な現在、求めるレベルの人材を集めるには非常に時間がかかるでしょう。
これからもエンジニア不足は簡単に解消しないと考えられるため、事業の立ち上げ準備が整った頃には人材不足がさらに深刻化している可能性もあります。
しかし会社が残っていれば、自分が経営の前線から退く場合でも優秀なエンジニアとのつながりを保てます。そのため退職した後も、新たなビジネスに成功しやすいでしょう。
また退職後、今経営しているシステム開発会社をメインの取引先とする新会社をスタートできます。経営者として新たなステージを目指したい方は、今会社にいる貴重な人材との関わりを守り続けましょう。
廃業コストを払う必要がなくなるから
事業承継でシステム開発会社を残せば、廃業コストを支払う必要がなくなります。
システム開発会社の場合「パソコンと軽い設備くらいで済むから廃業コストは少ないはず」と思っていても、非常に手間とお金が発生します。廃業の届出など、廃業に必要な書類手続きにかかる5万円ほどですが、設備などの廃棄コストを含めると数百万円かかることも少なくありません。
利益にならないコストにお金を使うより、会社存続に向け後継者を探したり、買い手を探したりする方にコストを払う必要があるでしょう。
会社を残せば、使える設備をまとめて引き取ってもらうことも可能ですし、事業承継の手法によっては廃業の際、捨てなければならない設備に値段が付くこともあります。
独自の技術やノウハウを守れるから
会社を残さなければ、独自技術やノウハウで得た知的財産権を失ってしまうこともあります。
システム開発会社の場合、良質なサービスや独自性の強いサービスで特許を取っていることも少なくないでしょう。しかし会社という形がなくなれば、同じ形で今の会社が知的財産を守ることはできません。
システムの開発や特許の取得に関わった社員の中には、「特許が会社のものでなくなるのが嫌だ」と感じる方も多いでしょう。
独自のシステムなどをそのままの形で守りたい場合、廃業は避けることをおすすめします。
システム開発会社が発展するチャンスを残せるから
システム開発会社を残しておくことで、会社が発展する可能性をも残せます。
IT業界、とりわけニーズの高いシステム開発事業にはまだまだチャンスが多くあります。廃業すれば今の会社が成長する可能性は消えてしまいますが、事業承継をすれば経営方針の転換などにより会社が今以上に大きくなるかもしれません。
例えば日産では、社長がカルロス・ゴーン氏に変わったことで経営の効率化が進み、業績を大きく伸ばすことに成功しました。
このように、経営者の交代、運営企業の交代により会社は大きく変化する可能性があります。自分がこれまで経営してきた会社に少しでも可能性を感じるなら、廃業ではなく事業承継を選んだ方が良いでしょう。
ここまで、システム開発会社が事業承継をした方が良い理由を解説してきました。会社を廃業させたいと感じている従業員、関係者は非常に少ないはずです。これまでの実績を生かすためにも、システム開発会社は事業承継で会社を残しましょう。
次は、システム開発会社が事業承継をする方法を4つ解説します。自社に合う承継方法がわからない方は、ぜひ参考にしてください。
2. システム会社が事業承継するときの選択肢4つ
システム開発会社が事業承継を行う方法は以下の4つです。
- 親族・従業員から後継者を探す
- 他のシステム開発会社などから後継者を呼ぶ
- 後継者マッチングサービスを利用する
- M&Aを行いIT企業などに事業を続けてもらう
「身近に後継者候補がいない」と感じている経営者にも、事業承継のチャンスはあります。自社に合った承継方法を知り、会社存続に向けて前向きに検討を始めましょう。
①親族・従業員から後継者を探す
事業承継の方法として最もスタンダードなのが、親族・従業員から後継者を探す方法です。中小企業の場合、息子などの親族を後継者とする会社が多くありますが、スキルや能力を重視するIT業界では優秀な従業員を後継者にするケースも少なくありません。
自分の経営スタイルや考え方を良く知る親族・従業員であれば、システム開発会社の事業引継ぎもスムーズです。また、すでに会社のことをある程度知っているため、企業文化についてあえて教えなくても深く理解しているといえるでしょう。
自分の身近に後継者候補がいるなら、早めに後継者として育成を行い、会社を継いでもらうのがおすすめです。
後継者候補として気にかけておく必要がある人材の特徴は、以下の通りです。
- 経営意欲を持っている
- 業務成績が優秀である
- 周りの人から信頼されている
- 会社に長く勤めている
後継者育成には、少なくとも3年ほどの時間がかかるといわれているので、気になる人材には早めに声かけをしておくことが大切です。
②他のシステム開発会社などから後継者を呼ぶ
親族や自社従業員の中で後継者候補が見つからない場合、他のシステム開発会社などから後継者を呼べます。
他社に起業を目指す従業員がいる、取引先に良い人材がいるという場合、会社に入ってもらい後継者として育成していくのも良いでしょう。
しかし自力で他社から後継者候補を見つけるのは困難です。良い人材に当てがない場合、後継者候補を探すだけで数年が経過してしまうことも少なくありません。
また、外部の人材を後継者にする場合、会社の事情を知らないため従業員に引き継ぐ場合と比べ育成に時間がかかってしまうこともあります。外部から後継者を呼ぶ場合は特に早めの準備が必要です。
③後継者マッチングサービスを利用する
自力で後継者を見つけるのが難しい場合、後継者マッチングサービスを利用するという方法もあります。
昨今、人口減少により後継者の確保は難しくなっています。とりわけIT業界では人材不足が深刻ですから、後継者がすぐに見つかる可能性は低いでしょう。
しかしマッチングサイトを利用すれば、エリアを問わず会社を経営したいと考えている有望な人材に出会えるチャンスがあります。
後継者希望の優秀な人材とのマッチングを目指す方は、以下の記事を参考に自社に合うマッチングサービスを探してみてください。
また、公的な支援を受けたいという方には後継者人材バンクがおすすめです。後継者人材バンクとは、各自治体の事業引継ぎ支援センターで実施されているサービスです。
後継者人材バンクには、会社を起業したい、経営者になりたいと希望する人材が登録されており、相談に行けば自社に合った後継者候補とマッチングしてもらえます。
後継者人材バンクについて詳しく知りたい方は、以下の記事もチェックしてみてください。
後継者探しのサービスを利用し、会社を引き継いでもらうことも可能ですが、外部から後継者を呼ぶ場合教育・育成に時間がかかってしまうケースも多いでしょう。
親族や従業員と比べ、会社について知識がない状態からの後継者教育となるので、少なくとも経営者として働けるようになるまで数年はかかるでしょう。
業界や経営事情に詳しい後継者に、すぐに会社を継いでほしいという場合、近い業種同士でのM&Aもおすすめです。
④M&Aを行いIT企業などに事業を続けてもらう
後
M&Aとは、企業の買収・合併のことをさします。子会社として買い手企業の傘下に入ったり、一つの企業になったりと、買い手と協力しビジネスを進めていくことは広くM&Aだといえるでしょう。M&Aを行えば、買い手支援のもと経営体制が入れ替わるため後継者がいなくても会社を存続できます。
また、M&Aなら譲渡益として買い手からまとまったお金を受け取れるので、退職後の資金として使うことも可能です。
後継者が見つからない場合でも、今後成長の可能性があるシステム開発会社を廃業する必要はありません。
特にIT業界はM&Aが非常に活発ですから、後継者に出会えなかった企業もM&A市場なら買い手を見つけられるはずです。システム開発に詳しいエンジニアの価値は非常に高いため、エンジニアが会社にいるならM&A成約の可能性は十分あるといえるでしょう。
3. システム会社の事業承継にM&Aが最適なワケ
システム会社の事業承継においてM&Aが効果的な理由は、以下の通りです。
- 売却資金を次のビジネスに生かせる
- 多重下請け構造を解消できる可能性がある
- エンジニア不足を解消できる
- 開発の単価を下げられる
- エンジニアの待遇を良くするチャンスが得られる
システム開発会社のM&Aは、「経営を辞した後も会社に残りたい」「リタイア後も会社には成長を続けてほしい」と考えている経営者にとって特に大きなメリットがあります。
後継者がいないからといって、会社の存続を諦める必要はありません。M&Aで会社に合った適切なパートナーを見つけ、廃業の危機を脱しましょう。
①売却資金を次のビジネスに生かせる
M&Aで会社を売却すれば、買い手から対価として現金や株式を受け取れます。
買い手からもらえる対価はM&A手法によって異なりますが、IT企業の中で最も一般的な手法である株式譲渡では、対価をまとまった現金として受け取ることが可能です。譲渡益は会社の規模にもよりますが、需要の高いIT企業であれば数百万円~5,000万円超での譲渡も可能です。
そのためM&Aで得た資金を、そのまま次にビジネスに生かせます。
また、売却益を退職後の生活費として活用することも可能です。経営が苦しく、退職金が満足に受け取れない場合はM&Aで得た資金で生活を安定させましょう。
システム開発会社はさまざまな業界の買い手から注目されています。M&Aによる売却益も他の業種と比べ大きくなる可能性が高いため、会社の経営を見直し高額売却を狙うのもおすすめです。
②多重下請け構造を解消できる可能性がある
M&Aで大手企業の傘下に入ることで、元請けに近づけるため、より単価の高い仕事が請け負えます。
システム開発会社同士は多重下請け構造となっています。一次下請けが取った仕事を二次下請けに回し、さらにその下の三次下請けに回すといった業務体系が一般的です。
しかし下請けの下層にいる会社は開発の対価を満足に受け取れず、苦しい経営を強いられているケースも少なくありません。
こうした悪循環から抜け出し、売上を改善するには下請けの上層にいる会社とM&Aを行い、元請けに近い立場になることが重要です。
M&Aで大手システム開発会社の傘下に入れば、一次下請けに近い立場と利益で仕事ができます。さらに、大手の知名度と業界ネットワークで得た仕事を回してもらえるので、大手傘下にいれば安定して仕事を得ることも可能です。
事業承継を行った後も、会社に関わり続けたいと考えている経営者は少なくありません。M&Aで元請けに近づけば、事業承継後も安心して仕事を続けられるでしょう。
③エンジニア不足を解消できる
M&Aでシステム開発会社を売却することで、エンジニア不足解消のチャンスを得られます。
IT関連事業を行う会社とM&Aを行えば買い手企業に所属するエンジニアを活用できるので、自社の従業員だけでは請け負えなかった仕事も進められます。
また買い手企業のエンジニアと相互に協力することで、自社エンジニアの業務負担を減らすことも可能です。
さらに大手傘下に入り知名度が上がれば応募してくるエンジニアの数も増え、人材が集まりやすくなります。事業承継後も会社に残りたい方、従業員の労働環境を改善したい方はM&Aで人材確保のチャンスをつかみましょう。
④開発の単価を下げられる
M&Aを行い事業の規模が大きくなれば、スケールメリットにより開発にかかるコストも下げられます。
スケールメリットとは、事業の規模が拡大することによって得られるメリットの総称です。例えばエンジニア10人の職場で有料の新システムを導入するより、エンジニア50人の職場で同じシステムを導入した方が投資費用に対する効果が大きいといえます。
また、M&Aをきっかけに買い手の持つノウハウや技術力を共有すれば、さらに効率的な開発が可能になるでしょう。
開発費用の高さに悩む中小のシステム開発会社は少なくありません。経営課題を解決し事業承継後の会社をさらに成長させるため、M&Aを前向きに検討するのがおすすめです。
⑤エンジニアの待遇を良くするチャンスが得られる
資金力のある買い手に買収してもらえば、今までよりエンジニアの待遇が良くなることもあります。
買い手の資金力を得て経営が安定すれば給与や福利厚生などの待遇を改善できるのはもちろん、M&A時の交渉次第で待遇を良くしてもらうことも可能です。
IT業界全体でエンジニア不足が深刻となっている今、買い手の多くはスキルの高いエンジニアを強く欲しがっています。そのため、優秀なエンジニアを多数持つ会社であれば、売却後の待遇を良くしてもらうことも可能でしょう。
ここまで、システム開発会社がM&Aを選択するメリットを解説しました。後継者に会社を引き継いでもらうのも良いですが、今後の会社の成長や資金面でのメリットを考えるならM&Aがおすすめです。しかし自分の会社が本当にM&Aできるのか、不安に感じている方もいるでしょう。
ここからはM&Aに対する不安を抱えている方に向けて、収益の少ないシステム開発会社でもM&Aできるのか解説します。
4. 収益の少ないシステム開発会社でも事業承継は可能
収益の少ないシステム開発会社であっても、M&A市場が活発な今なら売却のチャンスがあります。
特にIT業界ではエンジニアに高い価値があるため、優秀なエンジニアが複数いれば高額売却の可能性も十分あるでしょう。またIT事業の将来性は高いため、見込みのある事業なら赤字でも買い手が見つかることもあります。
もちろん赤字企業の場合M&A前に経営改善の努力などが必要になりますが、経営が苦しいからといって事業承継のチャンスがなくなるわけではありません。
また、本当に買い手が現れるか不安な場合にはコンサルタントなどに相談し収益の見直しを行うことも可能です。M&Aの専門家であるM&A仲介会社に相談すれば、システム開発会社を求める買い手のニーズに合わせて経営アドバイスを行ってくれるので、不安な方はまず専門家を探してみましょう。
少しでも高額で会社を売却したい、早く買い手を見つけて事業承継したい方は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。システム開発会社の承継サポート実績を持つアドバイザーが、M&Aを実現できるよう適切なアドバイスを行います。
次は、システム開発会社がM&Aで事業承継に成功した事例を紹介します。M&Aに対する具体的なイメージを持ち、今の会社の状況を見直してみましょう。
5. システム開発会社の事業承継成功事例
システム開発会社がM&Aで事業承継に成功した事例は、以下の通りです。
- アクティブとクロスキャット
- システムディとアプシスコーポレイション
- クレスコとネクサス
実際に事業承継を実現した事例を見ることで、承継後のイメージが湧きやすくなります。M&Aによる承継に不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。
アクティブとクロスキャット
まず紹介するのは、アクティブがクロスキャットに株式譲渡する事例です。
2020年9月発表、同年の11月に実施するM&Aです。クロスキャットは、取引価格である4億8,000万円を支払い、アクティブ全株式を取得し、完全子会社化を実施する予定です。
クロスキャットの展開事業として、スタッフサービス、システム開発サービスなどになります。一方、アクティブの事業として、組込みソリューション、システム開発、パッケージソフトウエアなどです。
クロスキャットとしては、グループとして事業を成長させる手段として、アクティブとの経営資源を相互活用することにより、既存ユーザーへのサービス向上および新規ユーザーの獲得に向けたシナジー効果が得られるともくろんでいます。
順当なM&A一例といえます。同業種のため、相手側の利点、M&A後の得られるシナジー効果を想定できます。
システム ディとアプシスコーポレイション
次に紹介するのは、システム ディとアプシスコーポレイションの事例です。
システム ディという会社はパッケージシステムを開発し、販売を行っている会社です。2019年5月、学校業務管理システムの開発をし、販売を行うアプシスコーポレイションの全株式を取得して、完全子会社化を実施しました。
取引の価格は、1億2,000万円です。システム ディは学校教育補助システムを開発していましたが、事業拡大を狙って学校教育関連システム開発が得意なアプシスコーポレイションの買収を行いました。
2社のシナジー効果により、さらに便利なシステム開発や販路の強化、サービス向上の期待がされます。
クレスコとネクサス
次に紹介するのは、クレスコとネクサスの事例です。
2018年1月、ITサービスを提供するクレスコはシステム開発を行うネクサスの全株式を取得し、子会社化すると決定しました。
これまでネクサスは、システム開発、ソリューション提供、サーバーインフラ構築サービスなどIT開発に関わる総合的なサービスを提供しています。
この事業承継により、同じく総合ITサービスを提供するクレスコの資源を得てネクサスはさらなる事業拡大に成功しました。
またネクサスも、クレスコの持つ人材やノウハウを活用しシステム開発を目指すとしています。
この事業承継事例のように、事業拡大を目指す買い手と協力することで会社を成長させることも可能です。買い手の持つノウハウや資源を共有しながら、さらなる発展を目指しましょう。
6. システム会社の事業承継で考えられるトラブル
システム会社の事業承継で考えられるトラブルは、以下の通りです。
- エンジニアが離職してしまう
- 身売りのうわさが出て社内が不安定になる
- システム会社に詳しくない人材にしか出会えない
事業承継には多数のメリットがありますが、承継をきっかけに社内が混乱する場合や、思っていた結果にならないこともあります。
しかしトラブルを事前に理解しておくことで、思い入れのあるシステム開発会社をさらに発展させることも可能です。
特にM&Aによる事業承継を考えている方は、ぜひチェックしておいてください。
①エンジニアが離職してしまう
事業承継で経営者が変わったことをきっかけに、貴重なエンジニアが離職してしまうケースもあります。
小規模なシステム開発会社の場合、経営者自身にひかれ、仕事を続けている社員も少なくありません。経営者の人柄にひかれている社員が多い場合、事業承継で経営者が変われば離職の可能性もあります。
事業承継の際、社内が混乱する場合や従業員のモチベーションに影響が出てしまうのはある程度仕方のないことです。しかしせめて待遇面では従業員が不利にならないよう、新経営者や買い手と十分話し合っておく必要があります。
また、事業承継に不安を感じる従業員に対しては、面談などを行い会社に残る意思があるのか聞いてみるのもおすすめです。少しでも離職するエンジニアが減るよう、事業承継に関しては念入りな準備と説明を行いましょう。
②身売りのうわさが出て社内が不安定になる
特にM&Aによる事業承継の場合、M&Aの検討段階で会社が身売りするうわさが出回り社内が混乱することもあります。
情報や人材の流出を防ぐため、M&Aでは実施が決まった後に社員への説明を行うのが一般的です。しかしM&Aを検討している段階でうわさが立ってしまうと、「会社が身売りして待遇が悪くなるかも」「少ない給料で働かされることになるのかも」と悪いイメージばかりがふくらみ現場が混乱してしまいます。
前向きな事業承継、M&Aであっても、良くないうわさが出れば従業員は大きな不安を感じてしまうものです。M&A決定までにエンジニアが大量に離職してしまうのを防ぐため、絶対に秘密を厳守してくれる相談先を選ぶことが大切です。
また決定前に悪いうわさが出ないよう、情報の扱いや従業員に対する態度には十分注意する必要があります。買い手企業の人や、仲介会社の人を自社に呼ぶときは、目立たないようにしましょう。
③システム会社に詳しくない人材にしか出会えない
IT業界に詳しくない専門家だと、自社の事情に合わない買い手や後継者ばかりを紹介され、時間がかかってしまうこともあります。
IT業界、特にシステム開発に関してはトレンドの変化が早く、後継者や買い手を見つけるタイミングによって交渉の有利不利に影響が出ることも少なくありません。
目的に合わない買い手や後継者候補と会っているうちにただ時間だけが過ぎてしまい、気づけば会社の価値が下がっているといった事態になる可能性が十分あります。
会社がベストな状態で事業承継を行えるよう、IT業界に詳しい専門家にサポートをしてもらいましょう。
以上が、システム開発会社の事業承継で考えられるトラブルでした。トラブルを防ぎ円滑に事業承継を進めるためには、IT業界、システム開発会社に詳しい専門家への相談が必須です。
なるべく早く自社に合う仲介会社を探し、適切な後継者、買い手を見つけましょう。
7. システム開発会社はM&A総合研究所で事業承継を成功させよう
システム開発会社の事業承継、M&AのことならM&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所では、IT会社のM&Aや事業承継に精通したM&Aアドバイザーがフルサポートいたします。
またM&A総合研究所ではM&Aサポートだけでなく、起業を目指す人材とのマッチングサービスも提供中です。後継者に会社を任せるか、M&Aを行うかまだ決めていないという方にも、会社の分析を行った後、さまざまな選択肢を提案します。
当社は完全成功報酬制(※譲渡企業のみ)となっております。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、システム開発会社の事業承継・M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。
8. まとめ
人材不足や、単価の減少、同じシステム開発会社同士の競争などで経営が苦しくなっている会社は多くあります。エンジニアにかかる負担を減らし、これからも経営を続けていきたいと考えているなら事業承継で大切な会社を残すのがおすすめです。
事業承継全般、M&Aなどのご相談はM&A総合研究所へお任せください。経営の課題や今後の展望などを話し合い、最適な事業承継方法を見つけましょう。
9. システム開発業界の成約事例一覧
10. システム開発業界のM&A案件一覧
【ベトナム/IT開発】海外市場向けソフトウェア開発
IT・ソフトウェア/SES・受託開発/ウェブサイト/海外案件ID:2318公開日:2024年10月09日売上高
10億円〜25億円
営業利益
5億円〜10億円
譲渡希望価格
約7億円(応相談)
ソフトウェア開発 ITメンテナンス&サポート モバイルアプリ開発 WEBアプリ開発 CLOUD BASEDアプリ開発 通信&ネットワークサポート ブロックチェーン開発 AI機能開発...
【首都圏×急成長企業】マッチングアプリ開発/運営
IT・ソフトウェア/ウェブサイト/専門サービス/関東・甲信越案件ID:2280公開日:2024年09月25日売上高
5000万円〜1億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
1億円〜2.5億円
事業急成長中のマッチングアプリ開発、運営をしている
【NetCash1億円以上】東海地方の自動車関連システム等のソフトウェア開発
IT・ソフトウェア/SES・受託開発/中部・北陸案件ID:2255公開日:2024年09月18日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
5000万円〜1億円
譲渡希望価格
5億円〜7.5億円
東海地方に本社を構え、組み込みソフトウェア等の受託開発事業、またクライアントへのを行っている会社です。
システム開発・ソフトウエア業【SaaS系PMツール(業務・プロジェクト管理)】
IT・ソフトウェア/SES・受託開発/関東・甲信越案件ID:2249公開日:2024年09月13日売上高
1000万円〜5000万円
営業利益
赤字経営
譲渡希望価格
応相談
SaaS系PMツールを利用企業様へサービスを提供しております。 導入企業様から月額報酬を頂戴し運営をしております。
【自社エンジニア多数在籍】首都圏/SES業
IT・ソフトウェア/SES・受託開発/関東・甲信越案件ID:2226公開日:2024年09月09日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
1億円〜2.5億円
・大手企業をエンドユーザーとしてSES業を展開
【技術者30名以上】都内のSES・ソフトウェア受託開発業
IT・ソフトウェア/SES・受託開発/関東・甲信越案件ID:2187公開日:2024年08月26日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
赤字経営
譲渡希望価格
応相談
都内にてSES・ソフトウェアの受託開発を手掛ける企業でございます。 業歴長く、大手先との取引もございます。
【実質無借金経営/首都圏】GPS/機器レンタル業
IT・ソフトウェア/金融・リース・レンタル/関東・甲信越案件ID:2167公開日:2024年08月19日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
1億円〜2.5億円
対象企業は、首都圏にてGPS機器を用いた機器レンタル業を展開している企業でございます。
【全国で導入実績あり】システム受託開発、介護保険システム保守・運用業
IT・ソフトウェア/SES・受託開発/介護・福祉・医療/中部・北陸案件ID:2102公開日:2024年08月01日売上高
5000万円〜1億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
1000万円〜5000万円
システム受託開発事業 SES事業
【マレーシア】ソフトウェア開発・ITソリューションプロバイダー
IT・ソフトウェア/SES・受託開発/海外案件ID:2100公開日:2024年07月30日売上高
10億円〜25億円
営業利益
2.5億円〜5億円
譲渡希望価格
15億円〜20億円
業歴30年以上の老舗ITソリューションプロバイダーで、特許取得済みのHCM及びITソリューションのパッケージ製造と販売を行っています。
【大手企業取引あり】広告代理店・PR業
出版・印刷・広告/調査・コンサルティング/関東・甲信越案件ID:2062公開日:2024年07月18日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
7,500万円
広告代理店、PR事業
【EBITDA 45億円/システム開発】世界68か国に顧客基盤のある電磁波IDシステム開発
IT・ソフトウェア/SES・受託開発/工業製品製造/海外案件ID:2013公開日:2024年07月04日売上高
500億円〜
営業利益
25億円〜50億円
譲渡希望価格
希望なし
半導体メーカー向けにRFID棟の技術製品を開発販売しております。
【首都圏・無借金】業務系システムのエンジニア派遣
IT・ソフトウェア/SES・受託開発/関東・甲信越案件ID:2009公開日:2024年07月04日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
1.4億円
エンジニア派遣 受託開発
【SaaS/高収益/クラウド型サービス】生産管理システムの開発・販売業
IT・ソフトウェア/SES・受託開発/工業製品製造/近畿案件ID:2004公開日:2024年07月03日売上高
〜1000万円
営業利益
赤字経営
譲渡希望価格
1億円〜2.5億円
生産管理全般をサポートするクラウド型サービスの開発・販売を行う
【大手パブリッシャーと取引あり】ゲーム企画・開発・運営
IT・ソフトウェア/関東・甲信越案件ID:2001公開日:2024年07月03日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
希望なし
ゲームの企画・開発会社
【希少案件/医療のデジタル化】治験EDC
IT・ソフトウェア/SES・受託開発/医薬品製造/関東・甲信越案件ID:1903公開日:2024年06月07日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
非公開
譲渡希望価格
5億円〜7.5億円
・臨床試験支援 ・クラウドソリューションの提供
【技術力◎/圧倒的な開発実績】セキュリティシステム開発業
IT・ソフトウェア/SES・受託開発/ウェブサイト/関東・甲信越案件ID:1866公開日:2024年05月16日売上高
1000万円〜5000万円
営業利益
非公開
譲渡希望価格
5億円以上(応相談)
サイバーセキュリティコンサルティング・システム開発業 開発フェーズが終了し、取引先の拡大のフェーズに突入 過去大手金融機関との取引実績もあり今後更なる事業の拡大が見込める
【急成長中/高利益率】 シンガポールデジタルマーケティング事業
IT・ソフトウェア/ウェブサイト/海外案件ID:1849公開日:2024年05月09日売上高
5億円〜10億円
営業利益
2.5億円〜5億円
譲渡希望価格
約21億円(SGD18mil)
リードジェネレーション、ソーシャルメディアマーケティング、コンテンツマーケティング、SEO、デジタル広告等
【首都圏・高成長領域】XRシステム企画開発/3D映像制作業
IT・ソフトウェア/SES・受託開発/関東・甲信越案件ID:1723公開日:2024年03月28日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
希望なし
対象会社は、首都圏にて自社XRシステム企画開発/3D映像制作業を営む企業でございます。 本件は資金調達を目的にマイノリティ~マジョリティでの株式譲渡が検討可能な案件でございます。
【マレーシア】BtoB日用消費財プラットフォーム
その他の卸・小売/ウェブサイト/ECサイト(カートあり)/海外案件ID:1720公開日:2024年03月27日売上高
50億円〜100億円
営業利益
赤字経営
譲渡希望価格
約160億円
マレーシアにて日用消費財のBtoBプラットフォームを運営
【海外/アジアトップレベルの認知度】サイバーセキュリティ事業
IT・ソフトウェア/SES・受託開発/海外案件ID:1640公開日:2024年02月28日売上高
10億円〜25億円
営業利益
2.5億円〜5億円
譲渡希望価格
応相談
・アジアトップレベルのIAMプロバイダー。 ・モバイルセキュリティ、クラウドサービス、IAM等、幅広くセキュリティシステムを開発・提供
【確かな技術と顧客基盤】ITインフラ構築
IT・ソフトウェア/SES・受託開発/金融・リース・レンタル/海外案件ID:1610公開日:2024年02月15日売上高
25億円〜50億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
希望なし
ITインフラ構築、セキュリティ、ブロックチェーンなどの実装、保守、メンテナンス
【高成長/少数精鋭のプロフェッショナル人材在籍】IT導入支援・コンサルティング業
IT・ソフトウェア/ウェブサイト/関東・甲信越案件ID:1580公開日:2024年02月03日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
1億円(応相談)
対象企業は、関東にて企業へのIT/DX導入支援やコンサルを行う企業
【増収増益/実利5,000万円】医療系パッケージソフトウェアベンダー
IT・ソフトウェア/関東・甲信越案件ID:1511公開日:2024年01月04日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
1億円〜2.5億円
ソフトウェアの開発及び販売
【ストック収益】保険業務特化のシステム開発業
その他/関東・甲信越案件ID:1468公開日:2023年12月20日売上高
1000万円〜5000万円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
3,000万円
保険会社向けの基幹システムを開発
【実態利益率30%以上】WEB制作事業×補助金利用に関するコンサルティング事業
IT・ソフトウェア/SES・受託開発/ウェブサイト/関東・甲信越案件ID:1350公開日:2023年10月25日売上高
5000万円〜1億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
1億円〜2.5億円
美容院や飲食店など、中小企業や個人商店向けのWEB制作やチラシ作成等
【東北エリア】経営支援ツールのパッケージソフトウェア開発企業
IT・ソフトウェア/SES・受託開発/東北案件ID:1270公開日:2023年09月21日売上高
5000万円〜1億円
営業利益
赤字経営
譲渡希望価格
1000万円〜5000万円
中小企業向けの経営支援ツールのパッケージ開発・販売・保守運用
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