システム開発・パッケージソフト開発会社の事業承継の事例！案件例も紹介

システム会社は廃業を選ぶより、事業承継で会社を残すことを検討しましょう。

深刻なエンジニア不足や競争の激化、経営戦略作りの難しさなどから「このまま廃業した方が良いのか」と考えている方も少なくありません。

しかし、システム開発・パッケージソフト開発会社は、廃業するより後継者を見つける場合や、M&Aを行うなどして会社を残す方がおすすめです。ここからは、システム開発・パッケージソフト開発会社が廃業を避けた方が良い理由を解説します。

「会社を残したいけれど、廃業も考えている」「会社の今後が不安」という方はぜひ読んでみてください。

システム会社の需要は非常に高いため、会社が存続していれば業績拡大のチャンスがあります。経済産業省の調査では、IT業界が含まれる情報サービス業の売上高、従業員数は1990年ごろから伸び、2012年ごろには売上高20兆円を突破しています。

またソフトウェア業の従業員数は2018年と比べ、2019年の調査で5.2%上昇しています。そのため今後も、IT業界、システム開発業界の需要や市場規模、売上高は急速に伸びていくと考えられます。

今は人手不足で業績が上がらず苦しい思いをしている企業であっても、経営戦略の転換により大きなチャンスをつかめるかもしれません。

今後もIT事業の需要は高まると予想されるので、廃業して会社の持っているポテンシャルを最大限生かせないことに対し惜しいと感じる社員、経営陣もいるでしょう。

今経営しているシステム開発・パッケージソフト開発会社を廃業し、将来的には新たなビジネスを始めようと考えている人は少なくないでしょう。IT関連の新規事業立ち上げには大きな設備が必要ないため、次々と会社を立ち上げいろいろなビジネスにチャレンジするのは他の業種と比べ簡単です。

しかし一度会社を廃業してしまうと、エンジニアとの雇用関係が切れてしまいます。会社がなくなったことで、多くのエンジニアは別の企業に転職し、そこで働き始めてしまうためいざ新しい事業にチャレンジしたくなったとき、エンジニアを集めるのは困難です。

今後、どの業界で事業にチャレンジする場合でもITスキルを持った人材は欠かせません。しかしエンジニア不足が深刻な現在、求めるレベルの人材を集めるには非常に時間がかかるでしょう。

これからもエンジニア不足は簡単に解消しないと考えられるため、事業の立ち上げ準備が整った頃には人材不足がさらに深刻化している可能性もあります。

しかし会社が残っていれば、自分が経営の前線から退く場合でも優秀なエンジニアとのつながりを保てます。そのため退職した後も、新たなビジネスに成功しやすいでしょう。

また退職後、今経営しているシステム開発・パッケージソフト開発会社をメインの取引先とする新会社をスタートできます。経営者として新たなステージを目指したい方は、今会社にいる貴重な人材との関わりを守り続けましょう。

事業承継でシステム開発・パッケージソフト開発会社を残せば、廃業コストを支払う必要がなくなります。

システム開発・パッケージソフト開発会社の場合「パソコンと軽い設備くらいで済むから廃業コストは少ないはず」と思っていても、非常に手間とお金が発生します。廃業の届出など、廃業に必要な書類手続きにかかる5万円ほどですが、設備などの廃棄コストを含めると数百万円かかることも少なくありません。

利益にならないコストにお金を使うより、会社存続に向け後継者を探したり、買い手を探したりする方にコストを払う必要があるでしょう。

会社を残せば、使える設備をまとめて引き取ってもらうことも可能ですし、事業承継の手法によっては廃業の際、捨てなければならない設備に値段が付くこともあります。

会社を残さなければ、独自技術やノウハウで得た知的財産権を失ってしまうこともあります。

システム開発・パッケージソフト開発会社の場合、良質なサービスや独自性の強いサービスで特許を取っていることも少なくないでしょう。しかし会社という形がなくなれば、同じ形で今の会社が知的財産を守ることはできません。

システムの開発や特許の取得に関わった社員の中には、「特許が会社のものでなくなるのが嫌だ」と感じる方も多いでしょう。

独自のシステムなどをそのままの形で守りたい場合、廃業は避けることをおすすめします。

システム開発・パッケージソフト開発会社を残しておくことで、会社が発展する可能性をも残せます。

IT業界、とりわけニーズの高いシステム開発事業にはまだまだチャンスが多くあります。廃業すれば今の会社が成長する可能性は消えてしまいますが、事業承継をすれば経営方針の転換などにより会社が今以上に大きくなるかもしれません。

例えば日産では、社長がカルロス・ゴーン氏に変わったことで経営の効率化が進み、業績を大きく伸ばすことに成功しました。

このように、経営者の交代、運営企業の交代により会社は大きく変化する可能性があります。自分がこれまで経営してきた会社に少しでも可能性を感じるなら、廃業ではなく事業承継を選んだ方が良いでしょう。

ここまで、システム開発・パッケージソフト開発会社が事業承継をした方が良い理由を解説してきました。会社を廃業させたいと感じている従業員、関係者は非常に少ないはずです。これまでの実績を生かすためにも、システム開発・パッケージソフト開発会社は事業承継で会社を残しましょう。

次は、システム開発・パッケージソフト開発会社が事業承継をする方法を4つ解説します。自社に合う承継方法がわからない方は、ぜひ参考にしてください。

システム開発・パッケージソフト開発会社が事業承継を行う方法は以下の4つです。
 

1. 親族・従業員から後継者を探す
2. 他のシステム開発会社などから後継者を呼ぶ
3. 後継者マッチングサービスを利用する
4. M&Aを行いIT企業などに事業を続けてもらう

事業承継の方法として最もスタンダードなのが、親族・従業員から後継者を探す方法です。中小企業の場合、息子などの親族を後継者とする会社が多くありますが、スキルや能力を重視するIT業界では優秀な従業員を後継者にするケースも少なくありません。

自分の経営スタイルや考え方を良く知る親族・従業員であれば、システム開発・パッケージソフト開発会社の事業引継ぎもスムーズです。また、すでに会社のことをある程度知っているため、企業文化についてあえて教えなくても深く理解しているといえるでしょう。

自分の身近に後継者候補がいるなら、早めに後継者として育成を行い、会社を継いでもらうのがおすすめです。

後継者候補として気にかけておく必要がある人材の特徴は、以下の通りです。
 

• 経営意欲を持っている
• 業務成績が優秀である
• 周りの人から信頼されている
• 会社に長く勤めている

親族や自社従業員の中で後継者候補が見つからない場合、他のシステム開発会社などから後継者を呼べます。

他社に起業を目指す従業員がいる、取引先に良い人材がいるという場合、会社に入ってもらい後継者として育成していくのも良いでしょう。

しかし自力で他社から後継者候補を見つけるのは困難です。良い人材に当てがない場合、後継者候補を探すだけで数年が経過してしまうことも少なくありません。

また、外部の人材を後継者にする場合、会社の事情を知らないため従業員に引き継ぐ場合と比べ育成に時間がかかってしまうこともあります。外部から後継者を呼ぶ場合は特に早めの準備が必要です。

自力で後継者を見つけるのが難しい場合、後継者マッチングサービスを利用するという方法もあります。

昨今、人口減少により後継者の確保は難しくなっています。とりわけIT業界では人材不足が深刻ですから、後継者がすぐに見つかる可能性は低いでしょう。

しかしマッチングサイトを利用すれば、エリアを問わず会社を経営したいと考えている有望な人材に出会えるチャンスがあります。

後継者希望の優秀な人材とのマッチングを目指す方は、以下の記事を参考に自社に合うマッチングサービスを探してみてください。

また、公的な支援を受けたいという方には後継者人材バンクがおすすめです。後継者人材バンクとは、各自治体の事業引継ぎ支援センターで実施されているサービスです。

後継者人材バンクには、会社を起業したい、経営者になりたいと希望する人材が登録されており、相談に行けば自社に合った後継者候補とマッチングしてもらえます。

後継者人材バンクについて詳しく知りたい方は、以下の記事もチェックしてみてください。

後継者探しのサービスを利用し、会社を引き継いでもらうことも可能ですが、外部から後継者を呼ぶ場合教育・育成に時間がかかってしまうケースも多いでしょう。

親族や従業員と比べ、会社について知識がない状態からの後継者教育となるので、少なくとも経営者として働けるようになるまで数年はかかるでしょう。

業界や経営事情に詳しい後継者に、すぐに会社を継いでほしいという場合、近い業種同士でのM&Aもおすすめです。

後 継者探しをしたものの、自社に合う人材が見つからないという会社におすすめなのが、M&Aによる事業承継です。

M&Aとは、企業の買収・合併のことをさします。子会社として買い手企業の傘下に入ったり、一つの企業になったりと、買い手と協力しビジネスを進めていくことは広くM&Aだといえるでしょう。M&Aを行えば、買い手支援のもと経営体制が入れ替わるため後継者がいなくても会社を存続できます。

また、M&Aなら譲渡益として買い手からまとまったお金を受け取れるので、退職後の資金として使うことも可能です。

後継者が見つからない場合でも、今後成長の可能性があるシステム開発・パッケージソフト開発会社を廃業する必要はありません。

特にIT業界はM&Aが非常に活発ですから、後継者に出会えなかった企業もM&A市場なら買い手を見つけられるはずです。システム開発に詳しいエンジニアの価値は非常に高いため、エンジニアが会社にいるならM&A成約の可能性は十分あるといえるでしょう。
        

システム会社の事業承継においてM&Aが効果的な理由は、以下の通りです。
 

1. 売却資金を次のビジネスに生かせる
2. 多重下請け構造を解消できる可能性がある
3. エンジニア不足を解消できる
4. 開発の単価を下げられる
5. エンジニアの待遇を良くするチャンスが得られる

M&Aで会社を売却すれば、買い手から対価として現金や株式を受け取れます。

買い手からもらえる対価はM&A手法によって異なりますが、IT企業の中で最も一般的な手法である株式譲渡では、対価をまとまった現金として受け取ることが可能です。譲渡益は会社の規模にもよりますが、需要の高いIT企業であれば数百万円～5,000万円超での譲渡も可能です。

そのためM&Aで得た資金を、そのまま次にビジネスに生かせます。

また、売却益を退職後の生活費として活用することも可能です。経営が苦しく、退職金が満足に受け取れない場合はM&Aで得た資金で生活を安定させましょう。

システム開発・パッケージソフト開発会社はさまざまな業界の買い手から注目されています。M&Aによる売却益も他の業種と比べ大きくなる可能性が高いため、会社の経営を見直し高額売却を狙うのもおすすめです。

M&Aで大手企業の傘下に入ることで、元請けに近づけるため、より単価の高い仕事が請け負えます。

システム開発・パッケージソフト開発会社同士は多重下請け構造となっています。一次下請けが取った仕事を二次下請けに回し、さらにその下の三次下請けに回すといった業務体系が一般的です。

しかし下請けの下層にいる会社は開発の対価を満足に受け取れず、苦しい経営を強いられているケースも少なくありません。

こうした悪循環から抜け出し、売上を改善するには下請けの上層にいる会社とM&Aを行い、元請けに近い立場になることが重要です。

M&Aで大手システム開発・パッケージソフト開発会社の傘下に入れば、一次下請けに近い立場と利益で仕事ができます。さらに、大手の知名度と業界ネットワークで得た仕事を回してもらえるので、大手傘下にいれば安定して仕事を得ることも可能です。

事業承継を行った後も、会社に関わり続けたいと考えている経営者は少なくありません。M&Aで元請けに近づけば、事業承継後も安心して仕事を続けられるでしょう。

M&Aでシステム開発・パッケージソフト開発会社を売却することで、エンジニア不足解消のチャンスを得られます。

IT関連事業を行う会社とM&Aを行えば買い手企業に所属するエンジニアを活用できるので、自社の従業員だけでは請け負えなかった仕事も進められます。

また買い手企業のエンジニアと相互に協力することで、自社エンジニアの業務負担を減らすことも可能です。

さらに大手傘下に入り知名度が上がれば応募してくるエンジニアの数も増え、人材が集まりやすくなります。事業承継後も会社に残りたい方、従業員の労働環境を改善したい方はM&Aで人材確保のチャンスをつかみましょう。

M&Aを行い事業の規模が大きくなれば、スケールメリットにより開発にかかるコストも下げられます。

スケールメリットとは、事業の規模が拡大することによって得られるメリットの総称です。例えばエンジニア10人の職場で有料の新システムを導入するより、エンジニア50人の職場で同じシステムを導入した方が投資費用に対する効果が大きいといえます。

また、M&Aをきっかけに買い手の持つノウハウや技術力を共有すれば、さらに効率的な開発が可能になるでしょう。

開発費用の高さに悩む中小のシステム開発・パッケージソフト開発会社は少なくありません。経営課題を解決し事業承継後の会社をさらに成長させるため、M&Aを前向きに検討するのがおすすめです。

資金力のある買い手に買収してもらえば、今までよりエンジニアの待遇が良くなることもあります。

買い手の資金力を得て経営が安定すれば給与や福利厚生などの待遇を改善できるのはもちろん、M&A時の交渉次第で待遇を良くしてもらうことも可能です。

IT業界全体でエンジニア不足が深刻となっている今、買い手の多くはスキルの高いエンジニアを強く欲しがっています。そのため、優秀なエンジニアを多数持つ会社であれば、売却後の待遇を良くしてもらうことも可能でしょう。

ここまで、システム開発・パッケージソフト開発会社がM&Aを選択するメリットを解説しました。後継者に会社を引き継いでもらうのも良いですが、今後の会社の成長や資金面でのメリットを考えるならM&Aがおすすめです。しかし自分の会社が本当にM&Aできるのか、不安に感じている方もいるでしょう。

ここからはM&Aに対する不安を抱えている方に向けて、収益の少ないシステム開発会社でもM&Aできるのか解説します。

収益の少ないシステム開発・パッケージソフト開発会社であっても、M&A市場が活発な今なら売却のチャンスがあります。

特にIT業界ではエンジニアに高い価値があるため、優秀なエンジニアが複数いれば高額売却の可能性も十分あるでしょう。またIT事業の将来性は高いため、見込みのある事業なら赤字でも買い手が見つかることもあります。

もちろん赤字企業の場合M&A前に経営改善の努力などが必要になりますが、経営が苦しいからといって事業承継のチャンスがなくなるわけではありません。

また、本当に買い手が現れるか不安な場合にはコンサルタントなどに相談し収益の見直しを行うことも可能です。M&Aの専門家であるM&A仲介会社に相談すれば、システム開発会社を求める買い手のニーズに合わせて経営アドバイスを行ってくれるので、不安な方はまず専門家を探してみましょう。

少しでも高額で会社を売却したい、早く買い手を見つけて事業承継したい方は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。システム開発会社の承継サポート実績を持つアドバイザーが、M&Aを実現できるよう適切なアドバイスを行います。

次は、システム開発・パッケージソフト開発会社がM&Aで事業承継に成功した事例を紹介します。M&Aに対する具体的なイメージを持ち、今の会社の状況を見直してみましょう。

弊社M&A総合研究所が取り扱っているシステム開発・パッケージソフト開発会社の事業承継・M&A案件例をご紹介します。

販売ツールは社内業務フローの効率化を目的とし使用されています。スケジュール＆タスク管理機能に加え、チーム内での業務の進め方及びナレッジ化が可能です。
 

売上は伸長しており、直近期の売上は前期比140％、EBITDAは前期比135％です。確かな技術に裏打ちされたサービス内容に加え、アフターサービスも充実しており、売上の源泉は多岐に渡ります。
 

セキュリティシステム開発において圧倒的な開発実績を誇ります。仕組化・システム化にも注力してきた為、属人性が極めて低くなっているのが特徴です。

また、大手金融機関との取引実績もあり、今後更なる事業拡大が見込めます。
 

保守・運用はストック収入のため安定しています。バージョンアップ投資で赤字になったものの、以降は営業強化で新規導入増加とエンジニアは受託開発に対応し、投資回収フェーズになります。
 

システム開発・パッケージソフト開発会社がM&Aで事業承継に成功した事例を紹介します。

実際に事業承継を実現した事例を見ることで、承継後のイメージが湧きやすくなります。M&Aによる承継に不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。

SHIFTは、2024年12月24日、連結子会社DICOがモズーの全株式を取得し、事業を継承することを発表しました。

DICOはゲームの企画・開発やパブリッシング、ローカライズ業務を行っており、モズーは3DCGアニメーション制作やモーションキャプチャー、モデリング、ゲーム制作支援に強みを持つ企業です。

このM&Aにより、SHIFTグループはモズーの技術力と実績を活かし、アニメ・ゲーム分野でのブランド力強化を図ります。また、DICOとモズーの連携により、ゲーム開発のワンストップ体制を構築し、経営基盤の強化を目指します。

SHIFTは、2024年12月24日、インフラトップが提供する教育事業および人材関連事業を取得することを発表しました。

SHIFTはソフトウェア品質保証やテスト事業を展開しており、インフラトップはプログラミングスクールの運営やエンジニアの転職支援を行っています。この事業取得により、SHIFTグループは既存の人材教育プログラムに加え、より多様な教育コンテンツを提供できる体制を構築します。

IT人材不足が問題視される中、SHIFTは未経験者やスキルアップを目指すエンジニアの育成を通じて、優れた人材を継続的に輩出する企業を目指しています。

2024年12月19日、テンダは、AIスタートアップ企業であるAlmondo（東京都文京区）の株式51%を取得し、子会社化することを発表しました。

テンダはDXソリューション、Techwiseコンサルティング、ゲームコンテンツ事業を展開する企業で、Almondoは東京大学松尾研究室発のAI企業として、AIソリューションの開発や提供を行っています。

本件M&Aは、次世代技術であるAIの「社会実装」を目指すAlmondoと、テンダグループとの協力体制を強化することを目的としています。

2024年12月19日、SCSKによるネットワンシステムズの公開買付け（TOB）が終了しました。応募株数（63,304,886株）が買付予定数の下限（52,960,600株）を超えたため、TOBは成立しました。

ネットワンシステムズは現在、東京証券取引所プライム市場に上場していますが、所定の手続きを経て上場廃止となる予定です。本公開買付けの結果、2024年12月25日付でネットワンシステムズはSCSKの連結子会社となり、特定子会社に該当する見込みです。

2020年9月発表、同年の11月に実施するM&Aです。クロスキャットは、取引価格である4億8,000万円を支払い、アクティブ全株式を取得し、完全子会社化を実施する予定です。

クロスキャットの展開事業として、スタッフサービス、システム開発サービスなどになります。一方、アクティブの事業として、組込みソリューション、システム開発、パッケージソフトウエアなどです。

クロスキャットとしては、グループとして事業を成長させる手段として、アクティブとの経営資源を相互活用することにより、既存ユーザーへのサービス向上および新規ユーザーの獲得に向けたシナジー効果が得られるともくろんでいます。

順当なM&A一例といえます。同業種のため、相手側の利点、M&A後の得られるシナジー効果を想定できます。

システム会社の事業承継で考えられるトラブルは、以下の通りです。
 

1. エンジニアが離職してしまう
2. 身売りのうわさが出て社内が不安定になる
3. システム会社に詳しくない人材にしか出会えない

事業承継で経営者が変わったことをきっかけに、貴重なエンジニアが離職してしまうケースもあります。

小規模なシステム開発・パッケージソフト開発会社の場合、経営者自身にひかれ、仕事を続けている社員も少なくありません。経営者の人柄にひかれている社員が多い場合、事業承継で経営者が変われば離職の可能性もあります。

事業承継の際、社内が混乱する場合や従業員のモチベーションに影響が出てしまうのはある程度仕方のないことです。しかしせめて待遇面では従業員が不利にならないよう、新経営者や買い手と十分話し合っておく必要があります。

また、事業承継に不安を感じる従業員に対しては、面談などを行い会社に残る意思があるのか聞いてみるのもおすすめです。少しでも離職するエンジニアが減るよう、事業承継に関しては念入りな準備と説明を行いましょう。

特にM&Aによる事業承継の場合、M&Aの検討段階で会社が身売りするうわさが出回り社内が混乱することもあります。

情報や人材の流出を防ぐため、M&Aでは実施が決まった後に社員への説明を行うのが一般的です。しかしM&Aを検討している段階でうわさが立ってしまうと、「会社が身売りして待遇が悪くなるかも」「少ない給料で働かされることになるのかも」と悪いイメージばかりがふくらみ現場が混乱してしまいます。

前向きな事業承継、M&Aであっても、良くないうわさが出れば従業員は大きな不安を感じてしまうものです。M&A決定までにエンジニアが大量に離職してしまうのを防ぐため、絶対に秘密を厳守してくれる相談先を選ぶことが大切です。

また決定前に悪いうわさが出ないよう、情報の扱いや従業員に対する態度には十分注意する必要があります。買い手企業の人や、仲介会社の人を自社に呼ぶときは、目立たないようにしましょう。

IT業界に詳しくない専門家だと、自社の事情に合わない買い手や後継者ばかりを紹介され、時間がかかってしまうこともあります。

IT業界、特にシステム開発に関してはトレンドの変化が早く、後継者や買い手を見つけるタイミングによって交渉の有利不利に影響が出ることも少なくありません。

目的に合わない買い手や後継者候補と会っているうちにただ時間だけが過ぎてしまい、気づけば会社の価値が下がっているといった事態になる可能性が十分あります。

会社がベストな状態で事業承継を行えるよう、IT業界に詳しい専門家にサポートをしてもらいましょう。

以上が、システム開発・パッケージソフト開発会社の事業承継で考えられるトラブルでした。トラブルを防ぎ円滑に事業承継を進めるためには、IT業界、システム開発・パッケージソフト開発会社に詳しい専門家への相談が必須です。

なるべく早く自社に合う仲介会社を探し、適切な後継者、買い手を見つけましょう。

システム開発・パッケージソフト開発会社の事業承継でおすすめの相談先をご紹介します。

M&Aでは、公認会計士や税理士などの専門家が重要な相談相手となります。特にデューデリジェンス（売り手企業の価値やリスクを調査する手続き）が不可欠であり、公認会計士は財務デューデリジェンス、税理士は税務デューデリジェンスを担当します。

財務デューデリジェンスでは、売り手企業の財務諸表の正確性や財政状態、簿外債務の有無を調査し、場合によっては企業価値評価（バリュエーション）を行います。一方、税務デューデリジェンスでは、税務リスクの把握や買収スキームに応じた税制の整理が行われます。

効率化のため、これらの調査は通常同じ会計事務所グループが実施します。専門家の豊富な知識と経験により、M&A全体の質が向上する点がメリットです。ただし、彼らは必ずしもM&A相手の探索に長けているわけではないため、その分野での相談には限界があることがデメリットといえます。

事業承継・引継ぎセンターは、中小企業庁の委託を受けて設置された公的機関で、全国47都道府県の認定支援機関に設置されています。このセンターは、事業承継を専門に扱う国の機関であり、専門的な知識や情報を提供します。

国が運営するため、信頼性が高く、中小企業や個人事業主にとって事業承継に関する相談を行いやすいメリットがあります。

参考：事業承継・引継ぎ支援センター

M&A仲介会社は、M&A業務を専門的に扱う機関であり、各社の経験や得意分野は多岐にわたります。そのため、自社のニーズに合った仲介会社を選ぶことが重要です。

仲介会社を利用することで、広範なネットワークを活用してM&A相手候補を探してもらえる点が大きな強みです。また、ファイナンシャル・アドバイザーとしての報酬が、銀行や証券会社などの金融機関に比べて比較的低コストである場合が多いのも利点です。

ただし、一部の仲介会社では、報酬を得るために契約やM&Aの成立を急かすような対応をすることがあります。そのため、しっかりとした対応を求める場合は、信頼できる会社を選ぶ必要があります。

人材不足や、単価の減少、同じシステム開発・パッケージソフト開発会社同士の競争などで経営が苦しくなっている会社は多くあります。エンジニアにかかる負担を減らし、これからも経営を続けていきたいと考えているなら事業承継で大切な会社を残すのがおすすめです。

事業承継全般、M&Aなどのご相談はM&A総合研究所へお任せください。経営の課題や今後の展望などを話し合い、最適な事業承継方法を見つけましょう。