東京の会社売却・事業譲渡案件一覧35選！

ここでは、東京の会社売却・事業譲渡案件情報をピックアップし、35件を掲示します。

1. 集団で学べる英語・中国語の語学スクール
2. ドローン関連の事業会社
3. WEBライティング事業
4. 商業向け印刷業
5. 医療・介護向けの福祉用具製造業
6. 小・中学生向けの学習塾
7. エステサロン
8. 定額制のクラウドサービス事業
9. 助成金のサポート事業
10. 特攻服アパレルブランド
11. デジタルマーケティング事業
12. 観光・防災領域のアプリ事業
13. 人気のラーメン店
14. 歯科クリニック
15. WEBメディアの運営事業
16. ネイルサロン
17. 女性向けのWEBメディア
18. マッサージ店（2店舗）
19. 女性向けのWEBメディア
20. 女性向けの恋愛・占いサイト
21. 妊活から育児までを網羅した支援サイト
22. 建築関連WEBメディア
23. 動画配信サービスアプリの運営会社
24. ラーメン店（1店舗）
25. 定額制フィットネスサービスの運営会社
26. 不動産保有会社
27. ゲストハウス・カフェバーの経営
28. 生活雑貨の企画・制作・販売会社
29. 音楽プロダクション会社
30. カプセルホテルの保有会社
31. 法人向けOA機器買取・販売業
32. グローバルERP導入コンサルティング会社
33. SES事業会社
34. ファッション系に特化した広告代理店
35. 薬局

東京の会社売却・事業譲渡案件の1件目は、集団で学べる英語・中国語の語学スクールです。日本で初めて開講した集団語学スクールで、個人・上場企業・学校向けに、日常で使う英会話・仕事に活かせるビジネス語学のレッスンと、英語検定・英語能力試験対策を実施しています。

従業員は50人以下で、教師1人当たりの売上は業界で1番を誇り、借金も抱えておらず財務状況は良好です。説明会に参加したお客の5割以上がスクール受講生になっており、WEBによる広告の強化をあわせると、さらなる売上増が期待できます。

売上は1億～2.5億円で、雇用する従業員の数は50名以下です。自社のみでの事業展開では限りがあると判断し、事業のさらなる発展を図るために会社売却を希望しています。譲渡希望額は5千万～1億円です。

東京の会社売却・事業譲渡案件の2件目は、ドローン関連の事業会社になります。無人航空機（ドローン）の講習管理団体として国土交通省の認定を受けており、ドローン操縦者を育てるスクール事業を展開中です。

そのほか、低価格に抑えた農業向けドローンの製造・販売やレンタル、ドローン関連事業のコンサルティング（新規事業者向け）も手掛けています。

売上は1千～5千万円で、従業員数は5名以下です。農薬の散布利用や、建造物・インフラの点検（橋・高速道路）など、今後は国内外での需要拡大を見込めることから会社売却を希望し、事業の拡大を早めたいとしています。譲渡額希望は1億～2.5億円です。

東京の会社売却・事業譲渡案件の3件目は、WEBライティング事業です。上場企業・公的機関・クリニックなどを顧客に持ち、専門領域に特化したライティングやWEBへの流入を図る記事作成事業などを展開しています。
 

東京の会社売却・事業譲渡案件の4件目は、商業向け印刷業になります。東京23区で事業を展開し、店舗に貼るポスター・オープンを知らせるチラシやサービス券・求人広告の印刷などが業務内容です。

印刷は他社に任せているものの、印刷のトータルサービス（印刷の受注から納品まで）を提供し、東証一部上場の流通業者を顧客に持っています。

売上は5千万～1億円で、従業員数は5名以下です。経営者の高齢化と事業継続を理由に、経営の安定化を図れる事業者への会社売却を希望しています。譲渡希望額は1千～5千万円です。

東京の会社売却・事業譲渡案件の5件目は、医療・介護向けの福祉用具製造業になります。自社工場を持たずに、開発した用具を他社で生産させる体制です。

全国に顧客を持ち販路も確保し、福祉用具のレンタル事業者とは良好関係を築いています。社員数は5名以下ですが、全ての社員が福祉用具の製造会社出身であり、製品開発に長けている点も特徴です。

また、それぞれの社員が介護研修を実施できるほどの技術を持ち合わせており、製品開発に現場の声を反映できます。

用具の開発に専念するため、赤字を計上しているものの、製品の販売を開始すれば、2億ほどの売上が見込めて、利益も得られる見込みです。

譲渡側としては資金が足りないことから、生産ができずにいるため、会社売却を受け入れてくれる買い手を募集しています。譲渡希望額は1千～5千万円です。

東京の会社売却・事業譲渡案件の6件目は、小・中学生向けの学習塾です。小・中学生を対象として、5年以上運営を続けている学習塾です。

周辺にはライバルとなる学習塾が少ないため、新規で学習塾を始める事業者におすすめの譲渡案件といえるでしょう。

売上は1千万円以下で、雇用する従業員はいません。ほかの事業に力を注ぐため、事業譲渡を希望しています。譲渡希望額は1千万円以下です。

東京の会社売却・事業譲渡案件の7件目は、エステサロンです。酵素カプセルを用いた施術に、自社特有のフェイシャルエステを加えたリフトアップが特徴のサロンになります。

売上は1千万円以下、従業員数は5名以下です。資金不足により、このエステサロンの売却を希望しています。譲渡希望額は1千万円以下です。

東京の会社売却・事業譲渡案件の8件目は、定額制のクラウドサービス事業になります。設定した期間に合わせて料金を徴収する定額方式を採用し、クラウドを活用したメール配信やフォームの作成事業を実施中です。

主な特色としては、規模の小さな事業者を対象とした5万人を超える顧客をはじめ、高い収益性、安定した売上（定額制のため）、300万を超えるPV数300（メールフォームサービス）などになります。

売上は1千～5千万円で、従業員数は5名以下です。新事業に取り組むための資金確保を目的に、会社売却を希望しています。譲渡希望額は1億～2.5億円です。

東京の会社売却・事業譲渡案件の9件目は、助成金のサポート事業です。国と申請者とをつなぐ役割を担い、新しく事業を始めるためのノウハウも提供しています。直近3年の顧客は250社ほどで、営業利益は1,000万円超です。

回収していない売上が4,500万円あり、その分の現金収入も見込めます。また、WEBを通じて顧客を集めていないため、価格面で競争を強いられる可能性は低いでしょう。

従業員と顧客を引き継げるため、コンサルティングに精通している事業者におすすめの譲渡案件といえます。売上は1千～5千万円で、従業員数は5名以下です。経営者は別のWEBサービスを始めるために、会社売却を望んでいます。譲渡希望額は5千万～1億円です。

10件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、特攻服アパレルブランドです。特攻服を普段着遣いに仕立てたブランド「TOWA NO UTA」のアパレル事業で、有名人とのコラボレーションを手掛け、精力的にデパート・フェスなどへも出店しています。

特殊なコンセプトのため、ライバルとなるブランドは存在せず、都市部に比べ地方顧客に高い需要があるのが強みです。

売上は1千～5千万円、従業員はいません。資金調達を理由に事業譲渡を希望しており、希望額は1千～5千万円です。

11件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、デジタルマーケティング事業になります。事業内容は、企業向けのデジタルマーケティングについて、計画策定・実施。保守を担当することです。

顧客は大手企業が多く、直接取引も可能です。高い営業利益率（20%を若干上回る）に加え、受注増に対応できる人材もそろっているので、継続した事業運営が見込めます。

売上は1億～2.5億円で、従業員は5名以下です。大手傘下に入ってシナジーを得たいと考えており、株式譲渡による会社売却を希望しています。

12件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、観光・防災領域のアプリ事業になります。具体的には、旅行先や災害時における利用に適したオフラインでのアプリ提供事業です。そのほかにも、安否確認できるシステムの設計・提供事業も手掛けています。

アプリの重要な部分については特許を取得しており、他社との差別化が図れている点が強みです。内閣府からの承認も得ており、ホームページや各種メディアでも取り上げられています。

事業者の売上は1千万円以下で、譲渡理由は資金調達や事業の将来性などです。

13件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、人気のラーメン店になります。事業開始から7年目を迎えるラーメン店で、行列ができるほどの人気です。

グルメ評価サイトでの評判も良く、「食べログ」では3.6の評価を得ています。店舗の売上は1千～5千万円で、従業員数は5名以下です。

新規事業に必要な資金を得るために、事業譲渡での売却を検討しています。売却希望額は1千～5千万円です。

14件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、歯科クリニックです。2000（平成12）年からクリニックを営んでいましたが、経営者の引退のため株式譲渡での事業承継を希望しています。

事業に関する不動産と備品は支払いが済んでおり、歯科クリニックを承継してもリース・賃料は発生しません。

クリニックの売上は1千～5千万円で、従業員は5名以下になります。希望売却額は5千万～1億円です。

15件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、WEBメディアの運営事業です。芸能関連の情報サイトを手掛け、複数のサイトを運営しています。

掲載する記事はクラウドソーシングを通じて作成を依頼しており、買収後に記事作成を行う必要はありません。力を入れているメディアは数年前にドメインを取得しており、急激にアクセス数が減ってしまう可能性は低いでしょう。

検索からの流入についても、特有の技術・知識により上位を維持できており、アルゴリズム改変による流入数変動が抑えられています。

サイトの売上は1億～2.5億円で、従業員数は5名以下です。戦略の見直しと資金調達を理由に、5億～7.5億円での譲渡を希望しています。

16件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、ネイルサロンになります。JR山手線から徒歩3分の場所に店舗を構え、平日は夜9時まで営業中です。

仕事終わりの顧客も利用できる環境にあり、営業を始めてから1年に満たないものの、口コミでの評判も上々となっています。

サロンの売上は1千～5千万円で、従業員数は5名以下です。従業員たちにも適切な指導を行っているので、買収後の接客も任せられます。金銭面を理由に事業譲渡を希望しており、希望譲渡額は1千万円以下です。

17件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、女性向けのWEBメディアで、子づくり・子供関連や美容・ファッションなど女性に特化した情報サイトです。数多くの専門家に監修を依頼しているため、確かな情報を掲載しています。

事業を始めてすぐに黒字を計上し、自社特有の技術・知識を駆使することで、検索からの多くの流入を実現しました。既存分野に限らず、新たなジャンルを立ち上げることもできます。

売上は1千～5千万円で、従業員数は10名以下です。資金獲得のために株式譲渡よる売却を希望しています。希望譲渡額は5億～7.5億円です。

18件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、マッサージ店（2店舗）です。JR山手線の内側に店舗を構え、どちらの店舗も駅から徒歩3分と好立地にあります。

業務委託勤務のスタッフは20人ほどで、半数以上のスタッフが2年以上の勤務なので、買収後の採用や指導にかける負担を軽減することが可能です。

ベッドはそれぞれの店舗に5～10台備えており、月の利用者は900～1,200人と4年間黒字経営を続けています。ネットを介した広告には手をつけていないため、広告による集客・売り上げアップも望めるでしょう。

店舗の売上は5千万～1億円で、雇用する従業員はいません。戦略を見直した結果、事業譲渡による売却を求めています。譲渡希望額は1千～5千万円です。

19件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、⑰とは別件の女性向けのWEBメディアになります。多数の女性向けメディアがあるなか、他サイトが手掛けていない分野に強みを持っており、ひと月のPV数はおよそ1,500万です。

売上は約900万円（利益は約500万円）で、現状のPVあたり単価をさらに上げられる可能性があるので、買収後の売上・収益増にも期待できます。戦略見直しのため株式譲渡での売却を希望しており、希望譲渡額は5億～7.5億円です。

20件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、女性向けの恋愛・占いサイトです。高いPV数（3,500/記事）を誇るサイトで、ひと月に600もの記事を掲載しています。

2018年10月の売上高は570万円、営業利益は250万円となっており、事業は順調といえるでしょう。サイトの成長を早めるために大手の資本を得たいと考えおり、株式譲渡による売却を希望しています。希望譲渡額は5億～7.5億円です。

21件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、妊活から育児までを網羅した支援サイトです。SNSを活用した流入（Facebookで800「いいね」、Twitterフォロワー数が百人）により、1日あたりのPV数は6,000と多くの女性に閲覧されているサイトになります。

サイトの売上は1千万円以下、従業員数は5名以下です。将来への不安を感じたため株式譲渡による売却を希望しています。譲渡額は1千万円以下です。

22件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、建築関連WEBメディアです。建築家向けのサイトで、情報を分かち合える場を提供しています。

売上高が1千万円以下で、現在およそ4,000人の登録数があるものの、事業の将来性に不安を感じたため、株式譲渡での売却を希望です。

23件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、動画配信サービスアプリの運営会社です。提供するアプリは、およそ5万のダウンロード数を誇っています。

有料サービスを提供する・従業員を増やすなどの対策を講じれば、事業の成長・収益の改善が見込めるでしょう。

売上は1千万円以下、従業員数は5名以下です。戦略見直しのため、株式譲渡での売却を希望しています。譲渡額は1千万～5千万円です。

24件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、⑬とは別件のラーメン店（1店舗）です。創業10年を超えるラーメン店で、駅から徒歩1分にある利便性のよさも強みになります。

席数は10～15席あり、1日の顧客数は100～120人ほどです。グルメ評価サイトでの評価も高く固定客も増えているので、承継後の事業計画も立てやすいでしょう。

また、店舗の賃貸契約や、取引・雇用契約、事業運営のノウハウなどの引き継ぎも可能なため、すぐにラーメン事業を始めたい方におすすめの案件になります。

店舗の売上は2千万円台で、雇用する従業員の数は3名未満です。別事業を開始するため、事業譲渡による売却を希望しています。希望譲渡額は700万円です。

25件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、定額制フィットネスサービスの運営会社です。利用するジムを会員のニーズに合わせて選べるサービスを提供しています。

事業の選択と集中を図るため、事業譲渡による売却を希望です。なお、買い手は法人のみを希望しています。

26件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、不動産保有会社です。売却側としては、会社と共に1棟のビルを譲渡できる相手を探しています。

その保有するビルは3階建てRC構造で築年数は5年と浅いため、承継後のメンテナンス費用も抑えられるでしょう。

東京都内でも人気エリアにあるため、不動産業を営む事業者などにおすすめの案件になります。現在の売上は1,400万円台で、従業員数は3名未満です。事業の選択と集中のため、株式譲渡での売却を希望しています。希望譲渡額は2.7億円です。

27件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、ゲストハウス・カフェバーの経営です。名の知れた観光地から歩いて5分の場所に店舗を構え、営業を始めてから1年ほどが経過しています。

英語を話せるスタッフがおり、外国人観光客への対応も可能、ゲストハウスの稼働率は70%を超えています。

売上は2,800万円台で、従業員数は6～10名です。事業の成長を理由に、事業譲渡を利用した売却を希望しています。譲渡希望額は3,500万円です。

28件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、生活雑貨の企画・制作・販売会社です。事業運営の期間は約40年で、靴下の企画卸事業を営んでいます。

靴下を含めて約30種類を超える製品の企画を提案できるため、靴下以外の企画販売も可能です。

売上は9,300万円台、従業員数は3～5名で、後継者不在により株式譲渡による売却を希望しています。

29件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、音楽プロダクション会社です。音楽や声優などスクールの運営をはじめ、芸能タレントの養成やマネジメント・ラジオの制作などの事業を行っています。

営業所は東京と大阪の2ヶ所です。東京の拠点は最寄り駅から徒歩3分にあり、生徒・タレントが通いやすく、スタジオも併設されているなど収録・録音に必要な設備が整っています。

売上は7,200万円台で、従業員数は3～5名です。経営者の体調不良により、株式譲渡による売却を希望しています。

30件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、カプセルホテルの保有会社です。2019（令和元）年の春に開業した台東区にあるカプセルホテルは、男女ごとに宿泊フロアを分けて運営しています。

客層は若い年代が中心で、利用客の半数が外国人旅行客です。株式譲渡による会社売却を希望していますが、物件のみの譲渡もできます。

雇用する従業員の数は3名未満で、希望譲渡額は26億円です。売却益の獲得を理由に、株式譲渡による売却を希望しています。

31件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、法人向けOA機器買取・販売業の会社になります。商標登録をしている主力商品ブランドを持ち、顧客獲得は、ほぼWEB問い合わせの反響営業スタイルです。

利益率の高い商材であることから、設立以来、毎期増収を続けており、負債はなく潤沢な現預金があります。

直近の売上高は5億円〜10億円、従業員数は50人以下です。他事業への集中を理由に、株式譲渡による売却を希望しています。譲渡希望額は5億円〜7.5億円です。

32件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、グローバルERP導入コンサルティング会社になります。世界No.1シェアのERPパッケージの導入コンサルティング事業のパートナー企業です。

海外現地法人向けのERPパッケージ導入は国内No.1の地位を確立しており、世界20ヶ国以上、約150社の導入実績を誇ります。

直近の売上高は5億円〜10億円、従業員数は100人以下です。財務状況、事業存在に対する不安、戦略の見直しを理由に、株式譲渡による売却を希望しています。譲渡希望額は1億円〜2.5億円です。

33件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、SES事業会社になります。設立10年超のシステムエンジニア派遣事業者で、SAPエンジニアを中心とした10名超の優秀なエンジニア（外国籍エンジニア含む）のいる会社です。

販売先（常駐先）は大手コンサルファーム、大手監査法人グループ、システム開発会社など大手企業中心であり、S/4HANAバージョンアップなど、確固たる実績を保有しています。

直近の売上高は2.5億万円〜5億円、従業員数は10人以下です。戦略の見直しを理由に、株式譲渡による売却を希望していますが、合わせて代表者（40代、自身もSAPエンジニア）がそのまま続投することを希望しています。譲渡希望額は1億円〜2.5億円です。

34件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、ファッション系に特化した広告代理店になります。主な業務内容は、ファッションブランドをターゲット層にアピールするために、雑誌への広告出稿やイベントの企画、デジタル領域でのプロモーションを行うことです。

クライアントの課題を見越してのコンサル営業や、業界への理解が深く、課題発見・課題解決方法提案・媒体発見などを行える担当者がいること、有名出版社との取引多数であることなどが強みになります。

直近の売上高は2.5億万円〜5億円、従業員数は10人以下です。後継者不在を理由に、株式譲渡による売却を希望しています。譲渡希望額は1億円〜2.5億円です。

35件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、東京23区内に位置する調剤薬局です。若者世代に人気のエリアであるため、薬剤師の新規採用にも困らないでしょう。

門前の内科クリニック（院長60歳代）と良好な関係にあり、近隣で新規クリニックの開業予定もあります。

直近の売上高は5,000万円〜1億円、従業員数は5人以下です。オーナーは管理薬剤師を兼任していますが、譲渡成立後、半年程度を目処に従業員と管理薬剤師を交代する予定でいます。譲渡希望価格は、特に指定がありません。

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