東京の会社売却・事業譲渡案件一覧35選！M&A仲介会社30選！

ここでは、東京の会社売却・事業譲渡案件情報をピックアップし、35件を掲示します。

1. 集団で学べる英語・中国語の語学スクール
2. ドローン関連の事業会社
3. WEBライティング事業
4. 商業向け印刷業
5. 医療・介護向けの福祉用具製造業
6. 小・中学生向けの学習塾
7. エステサロン
8. 定額制のクラウドサービス事業
9. 助成金のサポート事業
10. 特攻服アパレルブランド
11. デジタルマーケティング事業
12. 観光・防災領域のアプリ事業
13. 人気のラーメン店
14. 歯科クリニック
15. WEBメディアの運営事業
16. ネイルサロン
17. 女性向けのWEBメディア
18. マッサージ店（2店舗）
19. 女性向けのWEBメディア
20. 女性向けの恋愛・占いサイト
21. 妊活から育児までを網羅した支援サイト
22. 建築関連WEBメディア
23. 動画配信サービスアプリの運営会社
24. ラーメン店（1店舗）
25. 定額制フィットネスサービスの運営会社
26. 不動産保有会社
27. ゲストハウス・カフェバーの経営
28. 生活雑貨の企画・制作・販売会社
29. 音楽プロダクション会社
30. カプセルホテルの保有会社
31. 法人向けOA機器買取・販売業
32. グローバルERP導入コンサルティング会社
33. SES事業会社
34. ファッション系に特化した広告代理店
35. 薬局

東京の会社売却・事業譲渡案件の1件目は、集団で学べる英語・中国語の語学スクールです。日本で初めて開講した集団語学スクールで、個人・上場企業・学校向けに、日常で使う英会話・仕事に活かせるビジネス語学のレッスンと、英語検定・英語能力試験対策を実施しています。

従業員は50人以下で、教師1人当たりの売上は業界で1番を誇り、借金も抱えておらず財務状況は良好です。説明会に参加したお客の5割以上がスクール受講生になっており、WEBによる広告の強化をあわせると、さらなる売上増が期待できます。

売上は1億～2.5億円で、雇用する従業員の数は50名以下です。自社のみでの事業展開では限りがあると判断し、事業のさらなる発展を図るために会社売却を希望しています。譲渡希望額は5千万～1億円です。

東京の会社売却・事業譲渡案件の2件目は、ドローン関連の事業会社になります。無人航空機（ドローン）の講習管理団体として国土交通省の認定を受けており、ドローン操縦者を育てるスクール事業を展開中です。

そのほか、低価格に抑えた農業向けドローンの製造・販売やレンタル、ドローン関連事業のコンサルティング（新規事業者向け）も手掛けています。

売上は1千～5千万円で、従業員数は5名以下です。農薬の散布利用や、建造物・インフラの点検（橋・高速道路）など、今後は国内外での需要拡大を見込めることから会社売却を希望し、事業の拡大を早めたいとしています。譲渡額希望は1億～2.5億円です。

東京の会社売却・事業譲渡案件の3件目は、WEBライティング事業です。上場企業・公的機関・クリニックなどを顧客に持ち、専門領域に特化したライティングやWEBへの流入を図る記事作成事業などを展開しています。
 

東京の会社売却・事業譲渡案件の4件目は、商業向け印刷業になります。東京23区で事業を展開し、店舗に貼るポスター・オープンを知らせるチラシやサービス券・求人広告の印刷などが業務内容です。

印刷は他社に任せているものの、印刷のトータルサービス（印刷の受注から納品まで）を提供し、東証一部上場の流通業者を顧客に持っています。

売上は5千万～1億円で、従業員数は5名以下です。経営者の高齢化と事業継続を理由に、経営の安定化を図れる事業者への会社売却を希望しています。譲渡希望額は1千～5千万円です。

東京の会社売却・事業譲渡案件の5件目は、医療・介護向けの福祉用具製造業になります。自社工場を持たずに、開発した用具を他社で生産させる体制です。

全国に顧客を持ち販路も確保し、福祉用具のレンタル事業者とは良好関係を築いています。社員数は5名以下ですが、全ての社員が福祉用具の製造会社出身であり、製品開発に長けている点も特徴です。

また、それぞれの社員が介護研修を実施できるほどの技術を持ち合わせており、製品開発に現場の声を反映できます。

用具の開発に専念するため、赤字を計上しているものの、製品の販売を開始すれば、2億ほどの売上が見込めて、利益も得られる見込みです。

譲渡側としては資金が足りないことから、生産ができずにいるため、会社売却を受け入れてくれる買い手を募集しています。譲渡希望額は1千～5千万円です。

東京の会社売却・事業譲渡案件の6件目は、小・中学生向けの学習塾です。小・中学生を対象として、5年以上運営を続けている学習塾です。

周辺にはライバルとなる学習塾が少ないため、新規で学習塾を始める事業者におすすめの譲渡案件といえるでしょう。

売上は1千万円以下で、雇用する従業員はいません。ほかの事業に力を注ぐため、事業譲渡を希望しています。譲渡希望額は1千万円以下です。

東京の会社売却・事業譲渡案件の7件目は、エステサロンです。酵素カプセルを用いた施術に、自社特有のフェイシャルエステを加えたリフトアップが特徴のサロンになります。

売上は1千万円以下、従業員数は5名以下です。資金不足により、このエステサロンの売却を希望しています。譲渡希望額は1千万円以下です。

東京の会社売却・事業譲渡案件の8件目は、定額制のクラウドサービス事業になります。設定した期間に合わせて料金を徴収する定額方式を採用し、クラウドを活用したメール配信やフォームの作成事業を実施中です。

主な特色としては、規模の小さな事業者を対象とした5万人を超える顧客をはじめ、高い収益性、安定した売上（定額制のため）、300万を超えるPV数300（メールフォームサービス）などになります。

売上は1千～5千万円で、従業員数は5名以下です。新事業に取り組むための資金確保を目的に、会社売却を希望しています。譲渡希望額は1億～2.5億円です。

東京の会社売却・事業譲渡案件の9件目は、助成金のサポート事業です。国と申請者とをつなぐ役割を担い、新しく事業を始めるためのノウハウも提供しています。直近3年の顧客は250社ほどで、営業利益は1,000万円超です。

回収していない売上が4,500万円あり、その分の現金収入も見込めます。また、WEBを通じて顧客を集めていないため、価格面で競争を強いられる可能性は低いでしょう。

従業員と顧客を引き継げるため、コンサルティングに精通している事業者におすすめの譲渡案件といえます。売上は1千～5千万円で、従業員数は5名以下です。経営者は別のWEBサービスを始めるために、会社売却を望んでいます。譲渡希望額は5千万～1億円です。

10件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、特攻服アパレルブランドです。特攻服を普段着遣いに仕立てたブランド「TOWA NO UTA」のアパレル事業で、有名人とのコラボレーションを手掛け、精力的にデパート・フェスなどへも出店しています。

特殊なコンセプトのため、ライバルとなるブランドは存在せず、都市部に比べ地方顧客に高い需要があるのが強みです。

売上は1千～5千万円、従業員はいません。資金調達を理由に事業譲渡を希望しており、希望額は1千～5千万円です。

11件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、デジタルマーケティング事業になります。事業内容は、企業向けのデジタルマーケティングについて、計画策定・実施。保守を担当することです。

顧客は大手企業が多く、直接取引も可能です。高い営業利益率（20%を若干上回る）に加え、受注増に対応できる人材もそろっているので、継続した事業運営が見込めます。

売上は1億～2.5億円で、従業員は5名以下です。大手傘下に入ってシナジーを得たいと考えており、株式譲渡による会社売却を希望しています。

12件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、観光・防災領域のアプリ事業になります。具体的には、旅行先や災害時における利用に適したオフラインでのアプリ提供事業です。そのほかにも、安否確認できるシステムの設計・提供事業も手掛けています。

アプリの重要な部分については特許を取得しており、他社との差別化が図れている点が強みです。内閣府からの承認も得ており、ホームページや各種メディアでも取り上げられています。

事業者の売上は1千万円以下で、譲渡理由は資金調達や事業の将来性などです。

13件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、人気のラーメン店になります。事業開始から7年目を迎えるラーメン店で、行列ができるほどの人気です。

グルメ評価サイトでの評判も良く、「食べログ」では3.6の評価を得ています。店舗の売上は1千～5千万円で、従業員数は5名以下です。

新規事業に必要な資金を得るために、事業譲渡での売却を検討しています。売却希望額は1千～5千万円です。

14件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、歯科クリニックです。2000（平成12）年からクリニックを営んでいましたが、経営者の引退のため株式譲渡での事業承継を希望しています。

事業に関する不動産と備品は支払いが済んでおり、歯科クリニックを承継してもリース・賃料は発生しません。

クリニックの売上は1千～5千万円で、従業員は5名以下になります。希望売却額は5千万～1億円です。

15件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、WEBメディアの運営事業です。芸能関連の情報サイトを手掛け、複数のサイトを運営しています。

掲載する記事はクラウドソーシングを通じて作成を依頼しており、買収後に記事作成を行う必要はありません。力を入れているメディアは数年前にドメインを取得しており、急激にアクセス数が減ってしまう可能性は低いでしょう。

検索からの流入についても、特有の技術・知識により上位を維持できており、アルゴリズム改変による流入数変動が抑えられています。

サイトの売上は1億～2.5億円で、従業員数は5名以下です。戦略の見直しと資金調達を理由に、5億～7.5億円での譲渡を希望しています。

16件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、ネイルサロンになります。JR山手線から徒歩3分の場所に店舗を構え、平日は夜9時まで営業中です。

仕事終わりの顧客も利用できる環境にあり、営業を始めてから1年に満たないものの、口コミでの評判も上々となっています。

サロンの売上は1千～5千万円で、従業員数は5名以下です。従業員たちにも適切な指導を行っているので、買収後の接客も任せられます。金銭面を理由に事業譲渡を希望しており、希望譲渡額は1千万円以下です。

17件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、女性向けのWEBメディアで、子づくり・子供関連や美容・ファッションなど女性に特化した情報サイトです。数多くの専門家に監修を依頼しているため、確かな情報を掲載しています。

事業を始めてすぐに黒字を計上し、自社特有の技術・知識を駆使することで、検索からの多くの流入を実現しました。既存分野に限らず、新たなジャンルを立ち上げることもできます。

売上は1千～5千万円で、従業員数は10名以下です。資金獲得のために株式譲渡よる売却を希望しています。希望譲渡額は5億～7.5億円です。

18件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、マッサージ店（2店舗）です。JR山手線の内側に店舗を構え、どちらの店舗も駅から徒歩3分と好立地にあります。

業務委託勤務のスタッフは20人ほどで、半数以上のスタッフが2年以上の勤務なので、買収後の採用や指導にかける負担を軽減することが可能です。

ベッドはそれぞれの店舗に5～10台備えており、月の利用者は900～1,200人と4年間黒字経営を続けています。ネットを介した広告には手をつけていないため、広告による集客・売り上げアップも望めるでしょう。

店舗の売上は5千万～1億円で、雇用する従業員はいません。戦略を見直した結果、事業譲渡による売却を求めています。譲渡希望額は1千～5千万円です。

19件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、⑰とは別件の女性向けのWEBメディアになります。多数の女性向けメディアがあるなか、他サイトが手掛けていない分野に強みを持っており、ひと月のPV数はおよそ1,500万です。

売上は約900万円（利益は約500万円）で、現状のPVあたり単価をさらに上げられる可能性があるので、買収後の売上・収益増にも期待できます。戦略見直しのため株式譲渡での売却を希望しており、希望譲渡額は5億～7.5億円です。

20件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、女性向けの恋愛・占いサイトです。高いPV数（3,500/記事）を誇るサイトで、ひと月に600もの記事を掲載しています。

2018年10月の売上高は570万円、営業利益は250万円となっており、事業は順調といえるでしょう。サイトの成長を早めるために大手の資本を得たいと考えおり、株式譲渡による売却を希望しています。希望譲渡額は5億～7.5億円です。

21件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、妊活から育児までを網羅した支援サイトです。SNSを活用した流入（Facebookで800「いいね」、Twitterフォロワー数が百人）により、1日あたりのPV数は6,000と多くの女性に閲覧されているサイトになります。

サイトの売上は1千万円以下、従業員数は5名以下です。将来への不安を感じたため株式譲渡による売却を希望しています。譲渡額は1千万円以下です。

22件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、建築関連WEBメディアです。建築家向けのサイトで、情報を分かち合える場を提供しています。

売上高が1千万円以下で、現在およそ4,000人の登録数があるものの、事業の将来性に不安を感じたため、株式譲渡での売却を希望です。

23件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、動画配信サービスアプリの運営会社です。提供するアプリは、およそ5万のダウンロード数を誇っています。

有料サービスを提供する・従業員を増やすなどの対策を講じれば、事業の成長・収益の改善が見込めるでしょう。

売上は1千万円以下、従業員数は5名以下です。戦略見直しのため、株式譲渡での売却を希望しています。譲渡額は1千万～5千万円です。

24件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、⑬とは別件のラーメン店（1店舗）です。創業10年を超えるラーメン店で、駅から徒歩1分にある利便性のよさも強みになります。

席数は10～15席あり、1日の顧客数は100～120人ほどです。グルメ評価サイトでの評価も高く固定客も増えているので、承継後の事業計画も立てやすいでしょう。

また、店舗の賃貸契約や、取引・雇用契約、事業運営のノウハウなどの引き継ぎも可能なため、すぐにラーメン事業を始めたい方におすすめの案件になります。

店舗の売上は2千万円台で、雇用する従業員の数は3名未満です。別事業を開始するため、事業譲渡による売却を希望しています。希望譲渡額は700万円です。

25件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、定額制フィットネスサービスの運営会社です。利用するジムを会員のニーズに合わせて選べるサービスを提供しています。

事業の選択と集中を図るため、事業譲渡による売却を希望です。なお、買い手は法人のみを希望しています。

26件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、不動産保有会社です。売却側としては、会社と共に1棟のビルを譲渡できる相手を探しています。

その保有するビルは3階建てRC構造で築年数は5年と浅いため、承継後のメンテナンス費用も抑えられるでしょう。

東京都内でも人気エリアにあるため、不動産業を営む事業者などにおすすめの案件になります。現在の売上は1,400万円台で、従業員数は3名未満です。事業の選択と集中のため、株式譲渡での売却を希望しています。希望譲渡額は2.7億円です。

27件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、ゲストハウス・カフェバーの経営です。名の知れた観光地から歩いて5分の場所に店舗を構え、営業を始めてから1年ほどが経過しています。

英語を話せるスタッフがおり、外国人観光客への対応も可能、ゲストハウスの稼働率は70%を超えています。

売上は2,800万円台で、従業員数は6～10名です。事業の成長を理由に、事業譲渡を利用した売却を希望しています。譲渡希望額は3,500万円です。

28件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、生活雑貨の企画・制作・販売会社です。事業運営の期間は約40年で、靴下の企画卸事業を営んでいます。

靴下を含めて約30種類を超える製品の企画を提案できるため、靴下以外の企画販売も可能です。

売上は9,300万円台、従業員数は3～5名で、後継者不在により株式譲渡による売却を希望しています。

29件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、音楽プロダクション会社です。音楽や声優などスクールの運営をはじめ、芸能タレントの養成やマネジメント・ラジオの制作などの事業を行っています。

営業所は東京と大阪の2ヶ所です。東京の拠点は最寄り駅から徒歩3分にあり、生徒・タレントが通いやすく、スタジオも併設されているなど収録・録音に必要な設備が整っています。

売上は7,200万円台で、従業員数は3～5名です。経営者の体調不良により、株式譲渡による売却を希望しています。

30件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、カプセルホテルの保有会社です。2019（令和元）年の春に開業した台東区にあるカプセルホテルは、男女ごとに宿泊フロアを分けて運営しています。

客層は若い年代が中心で、利用客の半数が外国人旅行客です。株式譲渡による会社売却を希望していますが、物件のみの譲渡もできます。

雇用する従業員の数は3名未満で、希望譲渡額は26億円です。売却益の獲得を理由に、株式譲渡による売却を希望しています。

31件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、法人向けOA機器買取・販売業の会社になります。商標登録をしている主力商品ブランドを持ち、顧客獲得は、ほぼWEB問い合わせの反響営業スタイルです。

利益率の高い商材であることから、設立以来、毎期増収を続けており、負債はなく潤沢な現預金があります。

直近の売上高は5億円〜10億円、従業員数は50人以下です。他事業への集中を理由に、株式譲渡による売却を希望しています。譲渡希望額は5億円〜7.5億円です。

32件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、グローバルERP導入コンサルティング会社になります。世界No.1シェアのERPパッケージの導入コンサルティング事業のパートナー企業です。

海外現地法人向けのERPパッケージ導入は国内No.1の地位を確立しており、世界20ヶ国以上、約150社の導入実績を誇ります。

直近の売上高は5億円〜10億円、従業員数は100人以下です。財務状況、事業存在に対する不安、戦略の見直しを理由に、株式譲渡による売却を希望しています。譲渡希望額は1億円〜2.5億円です。

33件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、SES事業会社になります。設立10年超のシステムエンジニア派遣事業者で、SAPエンジニアを中心とした10名超の優秀なエンジニア（外国籍エンジニア含む）のいる会社です。

販売先（常駐先）は大手コンサルファーム、大手監査法人グループ、システム開発会社など大手企業中心であり、S/4HANAバージョンアップなど、確固たる実績を保有しています。

直近の売上高は2.5億万円〜5億円、従業員数は10人以下です。戦略の見直しを理由に、株式譲渡による売却を希望していますが、合わせて代表者（40代、自身もSAPエンジニア）がそのまま続投することを希望しています。譲渡希望額は1億円〜2.5億円です。

34件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、ファッション系に特化した広告代理店になります。主な業務内容は、ファッションブランドをターゲット層にアピールするために、雑誌への広告出稿やイベントの企画、デジタル領域でのプロモーションを行うことです。

クライアントの課題を見越してのコンサル営業や、業界への理解が深く、課題発見・課題解決方法提案・媒体発見などを行える担当者がいること、有名出版社との取引多数であることなどが強みになります。

直近の売上高は2.5億万円〜5億円、従業員数は10人以下です。後継者不在を理由に、株式譲渡による売却を希望しています。譲渡希望額は1億円〜2.5億円です。

35件目の東京の会社売却・事業譲渡案件は、東京23区内に位置する調剤薬局です。若者世代に人気のエリアであるため、薬剤師の新規採用にも困らないでしょう。

門前の内科クリニック（院長60歳代）と良好な関係にあり、近隣で新規クリニックの開業予定もあります。

直近の売上高は5,000万円〜1億円、従業員数は5人以下です。オーナーは管理薬剤師を兼任していますが、譲渡成立後、半年程度を目処に従業員と管理薬剤師を交代する予定でいます。譲渡希望価格は、特に指定がありません。

ここからは、東京でおすすめのM&A仲介会社30社を掲示します。
 

1. M&A総合研究所
2. 中小企業M&Aサポート
3. しのびうむ
4. IPO・M&Aコンサルタントグループ
5. コーポレート・アドバイザーズM&A
6. インターリンク
7. GCA
8. フォーバル
9. クラリスキャピタル
10. ロシェル
11. ブティックス
12. ベンチャー・インキュベーション・プランニング
13. かえでファイナンシャルアドバイザリー
14. 経営承継支援
15. M&A総合アドバイザーズ
16. アーツ税理士法人・アーツ公認会計士事務所
17. 税理士法人テラス
18. 津曲公認会計士・税理士事務所
19. 税理士法人YFPクレア
20. グローウィン・パートナーズ
21. ビジネスアスリーツ
22. コンパッソ税理士法人
23. PwCアドバイザリー
24. 辻・本郷税理士法人
25. サン共同会計事務所
26. 大野公認会計士事務所
27. 小谷野会計グループ
28. フロンティアグループ
29. ヒルストン
30. オプティアス

M&A総合研究所は中小・中堅規模のM&Aを数多く支援しており、東京23区に本社を構える仲介会社です。豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーによる専任フルサポートをおこなっています。

通常は半年～1年以上かかるとされるM&Aを最短3ヶ月で成約した実績を有する機動力と、独自のAIによる高精度のマッチングが強みです。

料金体系は完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。ご相談・企業価値査定は無料ですので、M&Aをご検討の際はお気軽にお問い合わせください。
 

幅広い事業規模に対応する仲介会社で、独自の企業分析システムや豊富なデータベースを有しており、キャリアを積んだスタッフが親身にサポートを行っています。

料金体系は成功報酬型制です。売り手側の中間金（100万円）、買い手側の着手金・中間金（各50万円）がかかりますが、売り手側は基本合意を結ぶ際に、買い手側から成功報酬の10～20%分が支払われます。
 

海外とのM&A取引も可能な、東京の銀座にオフィスを構える会社です。M&A・スタートアップ投資およびコーポレートファイナンス支援業務、グループ会社の経営改善および事業再生支援・経営者支援業務などを行っています。

クライアントを忍者のごとく支えるという意図から、社名がつけられました（忍者＝しのび）。代表者は公認会計士であり、早稲田大学オープンカレッジの非常勤講師も務めています。
 

独立系のM&A仲介会社で、ベンチャーから中堅企業までの案件を取り扱っています。経営コンサルティング業で培った経験を活かし、企業・事業者に見合ったサポートがモットーです。

そのほか、対象地域を全国とする・自社特有の適合システムによる案件の紹介・クロスボーダー案件への対応といった支援サービスを備えています。
 

グループ会社にM&Aで必要になる会計の専門家を在籍させているため、成約までのトータル支援を提供できています。

また、表に出てこない案件を掘り起こせるように専門のチームを組んでいることから、自社にふさわしい相手を探し出してくれる点も特色といえるでしょう。
 

独立型の仲介会社で、相談者を第一に考えるM&A仲介を貫いています。多様なM&A経験を備えたスタッフが仲介にあたり、まだ表出していない案件を探し出すことで、他社では提案されていない交渉先を紹介可能です。

手数料には、成功報酬に応じた額と着手金がかかります。
 

世界に23の拠点を持つM&Aアドバイザリー会社で、相談者の利益を一番に優先する仲介をモットーとしています。

事業規模に関わらず、あらゆる企業を対象とし、M&Aの支援に加えて再編・再生・買収に対する防衛にも対応が可能です。戦略の作成からPMIまでのトータルサポートが受けられる点が強みになります。
 

後継者のいない小規模・中小企業向けに、M&Aの仲介から会社・事業のブラッシュアップ、PMIまでを支援しています。

グループ企業で経営支援も行い、多くの顧客データを保有していることから、交渉先との迅速な引き合わせが可能です。手数料については、着手金（50万～200万円）と成功報酬がかかります。
 

全国の地域を対象として、どの業種の案件にも対応するM&Aアドバイザリー会社で、キャリアを積んだ少数のスタッフが素早い仲介支援を行っています。

手数料は成功報酬のみで、月額費用・中間金・着手金は不要です。
 

独立系の仲介会社として、M&Aの各段階に対応できる一貫した支援はもちろん、譲渡・承継後のフォローにも対応しています。

取り扱う案件の事業規模はベンチャーから中小・中堅規模が中心で、買収候補の情報を多く取り扱っており（常に約500件）、売却を検討している方におすすめです。
 

介護と医療に限定したM&A仲介を行う会社で、規模の小さい案件にも対応しています。

商談を兼ねた展示会の主催という立場から、それぞれの業界におけるネットワークを保有しているので、相談者に適した交渉先の紹介が可能です。
 

東京の支社および分室にて、中小・中堅規模に限ったM&A仲介支援をしており、戦略の提案から成約までのサポートを手掛けています。

ベンチャー企業との関わり（設立・成長・投資）で培ったつながりから交渉先を紹介し、事業承継・クロスボーダー案件の仲介支援も行う会社です。手数料は成功報酬に加えて着手金もかかります。
 

中小とベンチャー企業に限定したM&A仲介を行う会社で、成功報酬のみの料金制度を掲げています。

仲介を任せるスタッフは士業の資格を持っていたり、金融機関などでの勤務経験があったりと、専門知識を備えているのが特徴です。さらに、会計事務所などのグループ会社との協力により、自社のみでM&A支援が完結できます。
 

ITを取り入れて効率的に仕事をこなすことにより、仲介範囲を小規模事業者にも広げている点が特徴です。

さまざまな業種に知見のあるスタッフが対応にあたり、自社特有のつながり（金融・公的機関、士業の事務所など）で得られた全国80万社を超えるデータを駆使して、各相談者に適した相手を紹介しています。
 

事業承継と後継者不足の解消に重きを置いたM&A仲介を行う会社で、仲介に精通した人物が候補企業の紹介から成約までのトータルな支援を実施することを特色としています。

手数料は成功報酬のみ、その他費用は無料です。
 

企業に対する会計・税務業務に力を入れている会社で、M&Aや事業承継、企業再生などのサポートも手掛けています。

M&Aに対する支援では、交渉先の探索から成約までを行い、企業評価・デューデリジェンスにも対応可能です。東京事務所のオフィスは港区ですが、立川市にも事務所があります。
 

クリニックの各段階に見合った支援を行うことをモットーに、事業承継を検討している開業医へM&A（第三者への事業承継）をサポートしている会社です。

そのほか、後継者育成計画へのアドバイスや出資持分の評価といった支援にも対応しています。
 

M&A仲介とアドバイザリー支援を行う会社で、ヒアリングから成約までのサポートを自社のみで実施しています。対応するアドバイザーは税務・会計の資格や、経営コンサルの実績を備えているのが特徴です。

手数料は成功報酬のみですが、別途、デューデリジェンス費用（30～300万円）と企業価値評価費用（50万円～）が必要です。
 

東京のほか、近隣三県にも事務所を構える税理法人で、女性社員による行き届いたサービスを特色としています。

M&Aに対する一貫した支援提供のほかに請け負っているのが、買い手に必要なデューデリジェンス、第三者への事業承継（M&A）サポートなどです。手数料は成功報酬のほかに、別途、デューデリジェンス費用（15万円～）がかかります。
 

グループに会計事務所・人材紹介会社・投資ファンドを持つ会社で、戦略の策定からPMIまでの支援を実施しています。

そのほかにも、企業価値評価・資金調達・デューデリジェンス・事業承継・海外企業とのM&Aへの対応も可能です。
 

国内外のM&Aについてアドバイザーによる支援を行っている会社で、交渉からPMIまでを自社のみで完結させています。

M&Aの支援で対応にあたるのは、他社での経験を積んだ人材です。M&Aの各プロセスを熟知しているので安心して依頼できるでしょう。
 

東京の本社を含む9ヶ所に拠点を設けている会社で、M&Aに必要な各専門家による支援を実施し、譲渡・承継後までを網羅したサポートを行っています。
 

PwC Japanグループの一企業として、100を超える国々でのクロスボーダー案件を支援しています。

自社で完結するフルサポートのほか、自社データの分析による財務改善案の提案なども実施業務です。
 

東京を含めた全国に拠点を構えている独立系のM&Aアドバイザリー会社で、ヒアリングから成約までのサポートを自社のみで実施しています。

そのほか、MBO・デューデリジェンス・事業価値評価・資金調達などへの対応も可能です。
 

会計・税務の専門家が在籍する会社です。交渉先の選定から成約までをサポートしています。M&Aに欠かせない財務・ビジネスデューデリジェンスにも対応可能です。

企業価値評価も実施しているので、M&Aに関するトータルな支援が受けられます。
 

M&Aの仲介とアドバイザリーを提供する会社で、相談から譲渡・承継後の対応までをサポートしています。また、手数料の支払いはレーマン方式です。

しかし、別途、デューデリジェンス（財務・税務）には100万円～、企業価値評価も100万円～、組織再編は各ケースに応じた費用を支払う必要があります。
 

税理士法人や会計士事務所などでグループを構成しており、M&A手法の決定・実施・デューデリジェンス・企業価値評価などを支援しています。

加えて、M&Aに伴う会計処理・税制への対応や、資金調達への助言も行っていることから、売り手・買い手が見つかっている企業に向いている相談先といえるでしょう。
 

不動産事業・人材紹介業とともに、国内外のM&A仲介を実施しているM&Aアドバイザリー会社です。

相談者の要望を叶えられるように、キャリアを積んでいるスタッフがサポートにあたるため、各相談者に見合った交渉先が紹介されます。
 

東京と大阪に本社、全国7ヶ所に支店・事務所を構えており、中小企業に限定したM&A仲介を手掛けている会社です。

M&Aに精通したスタッフが相談に応じ、全国各地の士業や人材紹介業で培ったつながりから、相談者に見合った交渉先を紹介しています。
 

全ての業種・エリアの中小～大手企業案件に対応したM&Aの仲介会社です。

また、クロスボーダー案件の支援実績も備えていたり、赤字企業の譲渡にも応じていたりと、各相談者の事情に合わせた対応が受けられます。
 

仲介会社によっては、限られた地域の案件しか取り扱っていないため、東京を拠点とする事業や会社を獲得したい場合は、まず東京の仲介会社に相談してみるとよいでしょう。

本記事で紹介した東京の代表的なM&A仲介会社30選は、以下のとおりです。
 

1. M&A総合研究所
2. 中小企業M&Aサポート
3. しのびうむ
4. IPO・M&Aコンサルタントグループ
5. コーポレート・アドバイザーズM&A
6. インターリンク
7. GCA
8. フォーバル
9. クラリスキャピタル
10. ロシェル
11. ブティックス
12. ベンチャー・インキュベーション・プランニング
13. かえでファイナンシャルアドバイザリー
14. 経営承継支援
15. M&A総合アドバイザーズ
16. アーツ税理士法人・アーツ公認会計士事務所
17. 税理士法人テラス
18. 津曲公認会計士・税理士事務所
19. 税理士法人YFPクレア
20. グローウィン・パートナーズ
21. ビジネスアスリーツ
22. コンパッソ税理士法人
23. PwCアドバイザリー
24. 辻・本郷税理士法人
25. サン共同会計事務所
26. 大野公認会計士事務所
27. 小谷野会計グループ
28. フロンティアグループ
29. ヒルストン
30. オプティアス

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