IT企業の事業承継を解説!動向・メリット・成功させるポイントとは

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

ソフトウェアだけでなくWebや通信インフラなど、技術の多様化に伴いIT企業は増加してきました。企業が増えるにつれ、事業承継を行う企業も増えています。ここではIT企業の事業承継について解説しています。ぜひ参考にしてください。


目次

  1. IT企業における事業承継の動向
  2. IT企業における事業承継の事例
  3. IT企業における事業承継のメリット
  4. IT企業における事業承継の流れ
  5. IT企業における事業承継の注意点
  6. IT企業の事業承継における3つの承継先
  7. IT企業の事業承継を成功させる3つのポイント
  8. IT企業の事業承継はM&A仲介会社に相談しよう
  9. まとめ
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1. IT企業における事業承継の動向

IT企業における事業承継の動向

後継者不在や事業拡大のため、IT企業による事業承継は増加傾向です。ここでは、なぜIT企業の事業承継が増えているか確認しましょう。
 

  1. IT企業の売却・資本業務提携は増えている
  2. IT企業の買収は増えている

IT企業の売却・買収の背景から、IT企業の事業承継の動向を説明します。

IT企業の売却・資本業務提携は増えている

近年、IT企業が自社を売却または資本業務提携に踏み出す件数が増えているのです。IT企業の売却・資本業務提携の背景には、次の4つの理由があります。
 

  1. IT市場の拡大
  2. 技術者不足の深刻化
  3. 下請けを脱却したい企業の増加
  4. 後継者不在の問題

理由を順番に確認しましょう。

①IT市場の拡大

IT企業と言っても、ソフトウェア開発・運用だけでなく、Web、クラウドサービス、通信インフラ、情報処理などIT分野は多岐に渡っています。さらにIoTやAIなど、最新の技術も次々と発表され、IT市場は拡大し続けているのです。

しかし、IT企業はもともと中小企業が中心で、資金面で弱い特徴があります。最新技術を獲得するには、お金と時間が必要です。自社開発だけでは資金が足りず、技術発展のスピードについていけません。

そこで資本業務提携を行うことで、他社と協力して事業を拡大するIT企業が増えているのです。

②技術者不足の深刻化

IT業界では慢性的な技術者不足が続いています。労働人口の減少により技術者の採用が難しく、未経験でも採用して人材を確保している状況です。

また、単に技術者の人数が少ないだけではありません。最新のIT技術に対応できる技術者も不足しています。このようなことから、IT企業にとって「顧客のニーズに対応できる技術者の確保」は、常に解決しなければならない課題になるのです。

技術者不足により事業を回せなくなり、事業を譲渡するIT企業もあります。2030年には約80万人の技術者が不足するとみられており、ますます技術者確保が難しくなるはずです。そのため、今後はさらにIT企業の売買が活発になるでしょう。

③下請けを脱却したい企業の増加

IT業界は中小企業が多く、大手からの下請けで収益を上げていることがほとんどです。そのためIT業界は多重下請け構造となっており、下請けになるほど利益を得られません。

こうした下請けから脱却するために、同業社へ事業承継するIT企業が増加しています。事業承継して大手企業の子会社になったり、資本業務提携をしたりすることで、利益率を上げて継続的に仕事を獲得できるのです。

多重下請け構造の是正に向けて法整備も進められています。しかし、すでに中小企業の経営はひっ迫しており、法整備が完了するまで生き残ることはできません。そのため、生き残りを賭けて事業承継するIT企業が増えているのです。

④後継者不在の問題

前述したようにIT事業を行う企業は中小企業が多く、後継者不在に悩む経営者も少なくありません。帝国データバンクによる2018年の調査だと、後継者不在の国内企業は66.4%で半数以上の企業が後継者不在に直面しているのです。

後継者の候補として経営者の子どもが39.7%と最も多く、親族内承継は他の承継方法より選ばれる確率が高くなっています。このことから経営者が承継先として真っ先に思い浮かべる人は、「親族」であると言えます。

そのため、親族や従業員に後継者がいないと、廃業を考える経営者もいます。第三者への事業承継を思いつかなかったり、「自社を譲渡できる」と思っていなかったりする経営者がいるのです。

しかし、現在は他社への事業承継する中小企業も増えています。他社へ事業承継すると事業を存続させることができ、従業員の雇用も守れるなどメリットがあるのです。

廃業も考えているなら、他社への事業承継も検討してみましょう。

IT企業の買収は増えている

一方、IT企業は売却だけでなく、次のような理由から買収する企業も増えています。
 

  1. 技術者確保による需要
  2. 最新技術の獲得

買収する側の理由も確認しましょう。

技術者確保による需要

IT業界は技術者不足に悩んでいることは、先にも述べました。技術者不足の場合、事業を売却するIT企業もあれば、事業を買収するIT企業もあるのです。

技術者を育成するには、時間もお金もかかります。未経験者を採用したなら、なおさら技術者として仕事をするために教育が欠かせません。そこで、技術者として一から教育するのではなく、別のIT企業を買収してすでに教育された技術者を確保するのです。

このようにIT企業を買収すると技術者確保をすぐに行えるため、IT企業が同業社を買収する件数が増えています。

最新技術の獲得

技術獲得のためにIT企業を買収する企業も増えています。IT業界は技術の進歩が速く、自社開発だけだとその速度に追いつけません。

特に最新の技術に関しては、技術獲得を目的としたIT企業の売買に注目が集まっています。注目されている最新技術は、以下のような技術です。
 

  • HRテック
  • 自動運転
  • AI技術
  • IoT技術

このような技術を開発・サポートできるIT企業の買収は増加すると考えられます。しかし、IT業界の技術はサイクルが早いため、次へ次へと新技術にトレンドが移っていくでしょう。そのたびに買い手企業が買収したいIT企業は、変わっていくはずです。

これからも新しい技術が開発され続ける限り、IT業界の企業売買は続いていくでしょう。

2. IT企業における事業承継の事例

IT企業における事業承継の事例

IT企業における事業承継について、事例を3つご紹介します。
 

  1. Keepdataによるピー・シー・エーへの事業承継
  2. ITソフトジャパンによるトライアンフコーポレーションへの事業承継
  3. システムアイによるSHIFTへの事業承継

親族や従業員への事業承継は、社内で済ませることが多く公表されません。そのため、今回は他社への事業承継に絞ってご紹介します。

売り手企業がなぜ事業承継をしたかなど、ぜひ参考にしてください。

事例1.Keepdataによるピー・シー・エーへの事業承継

  売り手企業 買い手企業
会社名 Keepdata ピー・シー・エー
事業内容 IoT・ビッグデータ事業
テキストマイニングなど最新技術に関する事業
ソフトウェア開発・販売事業
従業員数 20名 374名
目的 事業拡大 最新技術の獲得
譲渡価格 4,400万円

2019年3月に、IoTやビッグデータを活用したIT事業を行うKeepdata株式会社は、ピー・シー・エー株式会社の子会社となりました。譲渡価格は、4,400万円です。

買い手企業のピー・シー・エーは、中小企業向けの基幹業務パッケージソフトを開発・販売しています。Keepdataのビッグデータなどの技術を活かし、新しいサービスを提供したい狙いです。

売り手企業のKeepdataは最新技術を用いたサービスを展開するスタートアップ企業で、これまでも数々の会社と資本業務提携などを行い事業拡大してきました。

このように資本はないものの技術を持つIT企業が事業拡大をするために、大手企業と取引する事業承継は増えていくでしょう。

事例2.ITソフトジャパンによるトライアンフコーポレーションへの事業承継

  売り手企業 買い手企業
会社名 ITソフトジャパン トライアンフコーポレーション
事業内容 システム開発事業 投資事業
従業員数 25名 359名(連結)
目的 後継者不在 顧客基盤の強化
技術力の強化
譲渡価格 3,200万円

2019年3月、ITソフトジャパン株式会社は株式会社トライアンフコーポレーションへ事業承継しました。譲渡価格は、3,200万円です。

売り手企業のITソフトジャパンは有力な顧客を持つものの、経営者の高齢化に伴い事業承継が経営課題となっていました。後継者不在を解消すべく、トライアンフコーポレーションへ事業承継することに決めたのです。

買い手企業のトライアンフコーポレーションはITソフトジャパンを買収後、子会社でシステム開発事業を行っているインフォメーションサービスフォースとの合併を行いました。合併を行うことで、顧客基盤の強化、技術の成長を考えています。

ITソフトジャパンのように、中小IT企業における後継者不在を解消するため、他社へ事業承継する事例は今後増加するでしょう。

事例3.システムアイによるSHIFTへの事業承継

  売り手企業 買い手企業
会社名 システムアイ SHIFT
事業内容 システムコンサルティング事業
システム開発事業
ECサイト構築事業
ソフトウェアテスト事業
従業員数 100名 2,474名
目的 事業拡大 技術者確保
事業拡大
譲渡価格 9億円

2019年2月、株式会社システムアイは株式会社SHIFTへ事業承継を行いました。譲渡価格は、9億円です。

売り手企業のシステムアイは、システムコンサルティング事業やシステム開発事業などを手掛け、金融・流通業界に精通した技術者を有しています。一方、買い手企業のSHIFTはシステムの品質保証を行うソフトウェアテスト事業を行っている会社です。

SHIFTはシステムアイを買収することにより、金融・流通業界に精通した技術者と顧客基盤を獲得し、事業拡大を考えています。また、システムアイもSHIFTの子会社となることで、事業の発展を目指しているのです。

このように他社へ事業承継すると、買い手企業と売り手企業双方の事業発展につながります。

もっとIT企業の事業承継について事例を知りたいなら、『IT企業・ソフトウェアのM&A・買収・売却・譲渡について解説!【事例あり】』をご確認ください。同業種間、異業種間のそれぞれで事例を解説しています。

3. IT企業における事業承継のメリット

IT企業における事業承継のメリット

IT企業における事業承継には、3つのメリットがあります。
 

  1. 従業員の雇用を継続できる
  2. 資金を獲得できる
  3. 後継者不在問題を解消できる

それぞれ詳しく説明します。

メリット1.従業員の雇用を継続できる

事業承継することで、従業員を雇用し続けることができます。親族や従業員へ承継するとしても、他社へ譲渡するにしても、従業員の雇用を守れるのです。

廃業をしてしまうと、従業員をリストラせざるを得ません。突然の廃業は、従業員にとても迷惑をかけます。

これまで一緒に会社を支えてくれた従業員の雇用を守るためにも、廃業ではなく事業承継を選びましょう。

メリット2.資金を獲得できる

事業承継することで資金を獲得できます。得た資金は老後の蓄えにすることも、他事業に充てることもできるでしょう。獲得した資金で事業拡大も行えます。

ただし、資金を獲得できるのは第三者へ事業承継した場合と考えましょう。なぜなら、親族や従業員へ事業承継する場合、個人の資金力を考えて金銭取引をしないことが多いからです。

しかし第三者へ事業承継すると、現金を手に入れられる可能性が高くなります。事業承継で資金を得たい場合は、他社への事業承継を考えましょう。

メリット3.後継者不在問題を解消できる

事業承継することで、後継者不在を解消できます。後継者の候補は、親族、従業員、第三者が考えられるでしょう。いずれにしても、後継者を見つけられれば後継者問題は解決できます。

承継先で最も多いのは「親族」ですが、親族に後継者がいない場合も少なくありません。従業員にも任せられる人がいないのであれば、専門家に相談しましょう。専門家に相談すると、事業を引き継いでくれる個人や企業を紹介してくれます。

親族や従業員の中で後継者はいるけれど、どのように事業承継すればいいか分からない場合、M&Aの専門家であるM&A総合研究所にご相談いただくと事業承継プランをご提案いたします。ぜひ、お気軽にご相談ください。

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4. IT企業における事業承継の流れ

IT企業における事業承継の流れ

IT企業が事業承継するときの、大まかな流れを確認しましょう。以下の6つに分けて説明します。
 

  1. 現在の経営を見直す
  2. 事業承継の計画を立てる
  3. 誰に承継するか決める
  4. 事業承継の手法を決める
  5. 承継先と交渉して合意する
  6. 事業承継を実行する

流れを読んで、事業承継のイメージを掴んでください。

流れ1.現在の経営を見直す

事業承継を考えたら、まずは現在の経営状況を見直しましょう。経営状況を見直すことで、自社の強みや問題点を洗い出すのです。

誰に承継するにしても、赤字経営やトラブルの多い事業を引き継ぎたくありません。そのため、経営上の問題点があるなら事業承継前に改善することをおすすめします。

以下のようなことを、今一度考えてみましょう。
 

  • コストの削減はできるか
  • 業務効率できているか
  • 営業力はあるか
  • 新規取引先の獲得できているか
  • 従業員の技術力は上げられるか
  • 人材の確保や教育はできているか

同じように自社の強みも挙げていきます。自社の製品やサービス、取引先や従業員のスキルなど、事業承継者が魅力的と思うことを書き出してみてください。こうして書き出した自社の強みを、事業承継先と交渉する際に役立てましょう。

流れ2.事業承継の計画を立てる

経営状況を見直したら、事業承継の計画を立てます。実際に以下のようなことを整理しましょう。
 

  • 事業承継をいつまでに終えたいか
  • 事業承継にどれくらいの期間・費用をかけられるか
  • 今後の収益はどれくらいになるか
  • 経営上の問題点をどれくらいで改善できるか
  • 従業員や取引先にはいつ話すか

このようなことを決めて、大まかなスケジュールを立てます。そうすることで事業承継を行動に移しやすくなるでしょう。

流れ3.誰に承継するか決める

誰に承継するかは、事業承継の最大の問題です。承継先には、①親族、②従業員、③第三者があります。

親族や従業員へ事業承継する場合、相手をよく知っているため相談しやすいですが、個人の資金力から事業承継で利益を得ることはできないでしょう。第三者へ事業承継する場合、事業承継で資金を得られますが、自力で承継先を見つけることが困難です。

誰に承継するかによって、事業承継の方法が変わってきます。今まで育ててきた事業を任せる相手なので、じっくり検討しましょう。

流れ4.事業承継の手法を決める

事業承継する相手が決まれば、どのように事業承継するかを決めましょう。よく使われる事業承継の手法は、次の2通りです。
 

  1. 事業譲渡
  2. 株式譲渡

それぞれどのような譲渡方法か説明します。

①事業譲渡

事業譲渡とは、会社の一部または全部を譲渡するM&Aの手法です。事業譲渡は、譲渡する内容を決められます。たとえば従業員、取引先、権利などそれぞれ譲渡する部分を決められるのです。

ただし、譲渡する部分を決められるということは、負債を引き継いでもらえない可能性があります。負債の譲渡に、承継先の承諾が必要なのです。また、手続きが煩雑で株式譲渡より時間がかかります。

IT企業の事業譲渡については、『IT企業の事業譲渡・事業売却を成功させよう!事例や相場など解説』を参考にしてください。

②株式譲渡

株式譲渡とは、譲渡側が保有する株式を譲受側に売却して、経営権を譲渡するM&Aの手法です。経営権を譲渡するだけのため、会社自体は存続します。

手続きが簡単で、素早く事業承継することができます。事業譲渡のように部分的な譲渡ではないため、負債も譲渡することができます。

ただし、資本業務提携のように事業を行いつつ他社にパートナーとなってほしいなら注意が必要です。経営権を全て譲っては、資本業務提携をした意味がありません。経営権を失いたくない場合は、譲渡する持ち株比率に注意しましょう。

IT企業の株式譲渡については、『IT企業の株式譲渡・会社譲渡の相場は?メリットや事例など徹底解説』で詳しく説明しています。

流れ5.承継先と交渉して合意する

承継先と承継方法を決定できれば、承継先と条件を交渉しましょう。譲渡条件、譲渡価格だけでなく、今後の経営方針なども話し合います。

承継先が第三者の場合、面談は何度も行いましょう。相手の経営に対する考え方や雰囲気など、自社と相性が良いか見極めなければなりません。

そうして合意したことは、書面にして管理します。たとえ承継先が親族や従業員であっても、譲渡条件やリスクを記載した契約書を作成しておきましょう。このような契約書は、事業承継後にトラブルが発生した場合に責任の所在を明らかにするなど役立ちます。

流れ6.事業承継を実行する

交渉や契約が済めば、事業承継を実行しましょう。事業承継を実行する前には、従業員や取引先にしっかり説明します。突然経営者を交代すると混乱やトラブルを招くため、きちんと話してください。

また、事業承継後は新しい経営者のサポートを行いましょう。新しい経営者が経営に慣れるまで、半年から1年くらいサポートする必要があります。その間はアドバイスを行い、新しい経営者を見守ってください。

事業承継の流れについては、『事業承継とは?事業承継の方法・流れやポイントを徹底解説!』でも説明しています。ぜひ参考にしてください。

5. IT企業における事業承継の注意点

IT企業における事業承継の注意点

事業承継の流れを見てきましたが、IT企業の事業承継には注意点もあります。注意点は次の2つです。
 

  1. 時間や費用がかかる
  2. 承継先が見つからない

注意点とその対策を順番に確認しましょう。

注意点1.時間や費用がかかる

IT企業の事業承継には、時間も費用もかかります。事業承継の計画を立て資料を用意し承継先と交渉や契約を結ぶ作業を経営者だけで行おうとすると、とてつもない時間と労力が必要です。

大手企業なら事業承継のために人員を割けるかもしれませんが、人材不足のIT企業では不可能でしょう。そのため専門家に協力をしてもらうなど、対策を取らなければなりません。

専門家に協力を依頼すると、当然多額の費用がかかります。しかし、専門家に頼むことで時間と労力は節約できるのです。また、専門家の知識は事業承継を効率よく進めてくれます。

そのためIT企業の事業承継をする場合は、IT企業の事業承継に詳しい専門家に相談しましょう。

注意点2.承継先が見つからない

事業承継で困ることは、承継先が見つからないことです。あてにしていた親族や従業員が承継を断ってきたり、譲渡できる他社が見つからなかったり、承継先を自力で探すとなるとトラブルが発生するかもしれません。

親族や従業員への承継は自分で相手を選ばなければなりませんが、他社へ譲渡したい場合は専門家に頼みましょう。なぜなら専門家に依頼すると、事業内容や収益からあなたの会社にぴったりの買い手企業を探してくれるからです。

自力で探す手間も省け、専門家のサポートも受けられます。費用はかかりますがメリットの方が大きいので、承継先に困ったら専門家に相談してみましょう。

6. IT企業の事業承継における3つの承継先

IT企業の事業承継における3つの承継先

IT企業における事業承継の承継先を、改めて確認しましょう。承継先には次の3つがあります。
 

  1. 親族に承継する
  2. 従業員に承継する
  3. 第三者に承継する

順番にメリットやデメリットを説明します。

承継先1.親族に承継する

日本の企業が最も多く選ぶ事業承継先は、親族です。親族のメリットは、人柄を知っていて相談しやすいことになります。一番身近な人物で、任せやすい相手です。

親族へ事業承継すると、承継後も事業に関わりやすいでしょう。アドバイスもしやすく、気軽に経営について話せるはずです。

しかし、親族への事業承継にはデメリットもあります。たとえば、事業承継する親族が自社で働いていなければ、まず入社して事業を知ってもらう必要があります。その後、経営者として育成しなければならないので事業承継完了までに時間がかかるのです。

また、経営者として個人の保証や負債を負わせることになります。このことに負担や罪悪感を覚えるなら、親族への事業承継はやめましょう。

承継先2.従業員に承継する

従業員への事業承継も少なくありません。従業員への事業承継は、事業の理解度が高く、経営の課題や強みを知っていることがメリットです。他の従業員から受け入れられやすい特徴もあります。

ただし、企業文化や社風を引き継いでもらえるものの、そのことで事業の大きな発展は望めません。経営者として育成する期間が、半年~5年ほど必要であるデメリットもあります。

また、親族への承継と同じく個人の保証や負債を背負ってもらわなければなりません。

従業員へ事業承継する場合は、経営者としての育成期間を考慮して早めに打診しましょう。

承継先3.第三者に承継する

第三者の個人や会社へ事業承継することも可能です。売却益が発生するため現金を手に入れやすく、大手企業の傘下に入れば事業拡大もできます。経営を知っている人が新しい経営者として来るため、安心して任せられるでしょう。

ただし、第三者に承継する場合、相手を見つけることが難しいです。最近はインターネットを利用して承継先を見つけることもできます。しかし、第三者への事業承継が初めてなら、専門家に相手を見つけてもらいましょう。

M&A総合研究所なら、専門家の目線から事業承継の目的に合った相手をご紹介いたします。ぜひ、お気軽にご相談ください。

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7. IT企業の事業承継を成功させる3つのポイント

IT企業の事業承継を成功させる3つのポイント

IT企業の事業承継を成功させるには、次の3つのポイントを押さえましょう。
 

  1. 自社の強みを把握する
  2. 経営上の問題点を改善する
  3. 専門家に相談する

それぞれのポイントを順番に詳しく説明します。

ポイント1.自社の強みを把握する

事業承継をするなら、自社の強みを把握することは重要です。IT企業の場合、次のようなことが強みになります。
 

  • 従業員のスキル・経験が豊富
  • 特定の取引先がいる
  • 特定の分野に強い

IT企業の場合、ノウハウが従業員に依存していることもあります。そのため、従業員の個々のスキルや経験を把握し、管理することが大切です。

また、特定の取引先や分野があることも強みになります。大手企業と取引していたり、ニッチなIT分野が得意だったりすると、買い手企業は魅力を感じてくれるのです。

そのため、自社の強みとなる部分を洗い出し把握しましょう。

ポイント2.経営上の問題点を改善する

事業承継を成功させるには、経営上の問題点を改善しましょう。経営上の問題点とは、赤字経営や負債だけではありません。以下のようなことも、問題点となります。
 

  • 技術力の低さ
  • ゆるいセキュリティ管理
  • トラブルの多い従業員の在籍

このような問題点があると、承継してくれなかったり、承継後に大きなトラブルになったりします。そのため事業承継前にある程度改善するようにし、承継先に隠したりせず素直に話しましょう。

ポイント3.専門家に相談する

事業承継は時間と労力が必要になります。自力で事業承継を行おうとすると、専門家に協力してもらう何倍もの時間と労力がかかるでしょう。そのため、事業承継には専門家の協力が不可欠です。

専門家にサポートしてもらうと、資料作成や事業承継の計画を立てる段階から手伝ってくれます。特に第三者へ事業承継する場合は、様々な手続きや対応があるため経営者一人でこなせません。

事業承継は、弁護士などの士業やコンサルティング会社、M&A仲介会社がサポートしてくれます。中でも事業承継に専門的な知識を持っているM&A仲介会社がおすすめです。

M&A総合研究所は無料相談を受け付けています。事業承継についての疑問など、気軽にご相談ください。

8. IT企業の事業承継はM&A仲介会社に相談しよう

IT企業の事業承継はM&A仲介会社に相談しよう

IT企業の事業承継をしたいなら、M&Aの専門家に相談しましょう。M&Aの専門家には弁護士や会計士もいますが、おすすめはM&A仲介会社です。

なぜなら、弁護士や会計士や法律や会計に強いかもしれませんが、M&A全般を任せるとなると不安が残るからです。その点、M&A仲介会社はM&Aに関わる知識を持ち、M&Aに一番強い人たちがサポートしてくれます。

親族や従業員への承継を支援してくれる会社もありますし、第三者への承継ならどのM&A仲介会社でも行ってくれます。

「でもM&A仲介会社なんて知らないし、どう選べば良いのか分からない」という人もいるでしょう。次は、M&A仲介会社を選ぶときのポイントを説明します。

M&A仲介会社を選ぶ3つのポイント

M&A仲介会社の数は増加傾向で、「どのM&A仲介会社が良いのか分からない」と悩む人も多いはずです。M&A仲介会社を選ぶ場合は、以下の3つのポイントを確認しましょう。
 

  1. 料金体系
  2. 実績
  3. 仲介方式

M&A仲介会社を選ぶときのポイントを、詳しく説明します。ぜひ参考にしてください。

ポイント1.料金体系

まずは、料金体系をチェックしましょう。なぜなら、M&A仲介会社によって料金体系が異なるからです。おすすめは、「成功報酬のみ」の料金体系を採用しているM&A仲介会社になります。

M&A仲介会社に支払う料金は、以下をご覧ください。
 

料金 内容
相談料 依頼前に相談するための料金
着手金 M&Aに関する調査や作業を行ってもらうため依頼時に支払う料金
月額報酬 M&A業務を行ってもらうため月額で支払う料金
中間報酬 基本合意契約を締結したときに支払う料金
成功報酬 M&Aが成立したときに支払う料金

相談料は無料のところが多いです。その他の料金は、M&A仲介会社により採用している料金としていない料金があります。たとえば、「着手金+中間報酬+成功報酬」だったり、「月額報酬+成功報酬」だったりするのです。

着手金と成功報酬は、ほとんどのM&A仲介会社が採用しています。具体的な料金は、M&A仲介会社によって異なるため必ず確認してください。

料金体系により、事業承継にかかる費用が左右されます。費用を抑えたいなら、「着手金不要で成功報酬の安い」M&A仲介会社を選びましょう。

M&A仲介会社の手数料については、『M&Aの手数料・報酬体系の相場は?M&A仲介会社別を徹底比較!』で詳しく説明しています。

ポイント2.実績

M&A仲介会社の実績も確認してください。IT企業の場合、自社の分野のM&A実績があるかも調べましょう。

ホームページに実績が載っているM&A仲介会社もあれば、載っていないところもあります。ホームページから分からなければ、問い合わせるか相談時に聞いてみましょう。

実績があれば、その事例の譲渡価格や買い手企業についても確認します。IT企業は事業内容が多種多様で、自社が行っているIT分野のM&A実績がないと不適当な相手を紹介されるかもしれません。

そのため、IT業界や自社の分野に詳しいM&A仲介会社を見つけましょう。

ポイント3.仲介方式

最後のポイントは、M&A仲介会社の仲介方式です。仲介方式には、仲介型とアドバイザリー型があり、アドバイザリー型をおすすめします。

仲介型は、買い手企業と売り手企業をマッチングさせ第三者の目線から両者にとって良い取引となるよう仲介してくれる仲介方式です。一方、アドバイザリー型は買い手企業と売り手企業双方に担当者がついて、それぞれ親身にサポートしてくれます。

M&Aは買い手企業に有利になるケースが多いため、売り手企業は味方となってくれるアドバイザリー型のM&A仲介会社を選びましょう。

M&A総合研究所は、上記3つのポイントを押さえたM&A仲介会社です。ご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

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9. まとめ

IT事業承継のまとめ

IT企業の事業承継の件数は増えています。IT技術の発展に伴う市場の拡大や技術者不足などが原因です。

IT企業の事業承継は、以下のようなメリットがあります。
 

  • 従業員の雇用を継続できる
  • 資金を獲得できる
  • 後継者不在問題を解消できる

このようなメリットを得て、事業承継を成功させるためには専門家のサポートが必要です。事業承継を支援してくれる専門家の中でも、M&A仲介会社が良いでしょう。

なぜなら、事業承継を専門的な知識でサポートしてくれるからです。料金体系や実績を確認して、M&A仲介会社を選びましょう。

M&A総合研究所では、IT企業の事業承継をM&Aに強い会計士がフルサポートする会社です。手数料は成功報酬のみでリーズナブルにご利用いただけます。

ご相談は無料です。IT企業の事業承継をご検討の方は、気軽にM&A総合研究所へご相談ください。

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