IT企業の事業承継はどうやれば良い?方法・メリット・成功のポイントを紹介

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

ソフトウェアだけでなくWebや通信インフラなど、技術の多様化に伴いIT企業は増加してきました。企業が増えるにつれ、事業承継を行う企業も増えています。ここではIT企業の事業承継について解説しています。ぜひ参考にしてください。

目次

  1. IT企業の事業承継にある3つの承継方法
  2. IT企業のM&Aによる事業承継はなぜ増えている?2つの理由を紹介
  3. IT企業が行った事業承継M&Aの事例3選
  4. IT企業の事業承継は従業員のためでもある!
  5. IT企業の事業承継を成功させるポイント
  6. 事業承継における経営の見直しから承継までの6ステップ
  7. IT企業の事業承継にある2つの注意点
  8. IT企業の事業承継についてはM&A総合研究所にご連絡ください
  9. まとめ
  • IT会社のM&A・事業承継

1. IT企業の事業承継にある3つの承継方法

IT企業の事業承継にある3つの承継方法

まず、IT企業にある3つの事業承継の方法を確認しましょう。承継方法は、以下の3つです。

 

  • 親族へ行う親族内承継
  • 従業員などに行う親族外承継
  • M&Aなどで第三者に事業承継

1つずつ、紹介していきます。

方法1.親族へ行う親族内承継

親族内承継は、事業承継の中でも頻繁に行われます。親族への承継は、後継者の人柄を知っているため相談しやすいからです。


親族に事業承継をすれば、あなたは承継後も事業に関わりやすくなります。声がかけやすいので、気軽に経営に関するアドバイスが可能です。


一方で親族内承継は、後継者が自社にいなければ入社して、基本的なプログラミング言語やWebマーケティングなどのスキルを覚えて実務経験を積まなければなりません。その後、経営者としてのスキルを身に着けてもらうので、事業承継が完了するまでに長ければ10年ほどの期間が必要です。


また、後継者は経営者としての個人の保証や負債を背負うことになります。もし不安を感じるのであれば、親族内承継とは違う方法も検討すべきと言えるでしょう。

方法2.従業員などに行う親族外承継

親族外承継は、社内外の後継者に事業を引き継いでもらう方法です。従業員へ行う事業承継は、ITに関するスキルや実務経験があるので自社の課題や改善方法を知っていることがメリットと言えます。

 

しかし、従業員に事業承継をすれば企業文化や社風は引き継いでもらえますが、それだけで事業は大きく発展しません。なので、経営者としてのスキルを身につける期間が半年から5年ほど必要です。

 

もし、従業員への事業承継を考えている場合は、育成期間を考慮して早めに打診してください。

方法3.M&Aなどで第三者に事業承継

事業承継は、第三者の個人や企業に対して行うことも可能です。経営スキルがある人を新たな経営者に選ぶことができるので、安心して承継してもらえます。


例えば、教育ノウハウを持っていたりアプリ開発力の高い企業など、リテラシーの高い買い手を選ぶことが可能です。


また第三者が事業承継をする場合、相手を見つけることが難しいと言われていますが、今はこういった事業承継方法も珍しくなく、様々な承継先が見つけられます。ですが、第三者への事業承継が初めてであれば、M&A仲介会社などの専門家に依頼して、相手を探してもらうべきです。


もし、「良いM&A仲介会社が見つからない…。」ということであれば、M&A総合研究所にお声がけください。M&A総合研究所なら、事業承継の経験が豊富な専門家が目的に合った承継先をご紹介致します。


ぜひ、お気軽にご連絡ください。

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2. IT企業のM&Aによる事業承継はなぜ増えている?2つの理由を紹介

IT企業の事業承継はなぜ増えている?2つの理由を紹介

近年、IT企業のM&Aを活用した事業承継は増加しています。増加している理由は、以下の2つです。

 

  1. 優秀な技術者を確保したいから
  2. AIなどの最新技術を確保したいから


M&Aが増加している理由がわかれば、「承継先が見つからないかもしれない…」という心配も軽減されます。


1つずつ、見ていきましょう。

理由1.優秀な技術者を確保したいから

優秀な技術者の確保を目的としてM&Aをする企業が増えています。なぜなら、IT業界は人材不足により、技術者確保の需要が高まっているからです。


例えば、未経験者を技術者として育成するには時間とお金のコストがかかります。そこで一から教育はせず、他のIT企業を買収した先にいる経験とスキルを持った技術者を確保するのです。


IT企業を買収すれば、教育にかけるコストを削減して優秀な技術者を確保できるので、IT企業の事業承継が増えています。

理由2.AIなどの最新技術を確保したいから

AI技術を獲得するためにIT企業のM&Aを行う企業が増えています。IT業界は技術の進歩が早いため、自社開発のみだと進歩の速度に追いつけないからです。


特に、AI・IoTやHRテック、自動運転などに関しては技術の獲得を目的として事業売買が行われています。なので、最新技術を使って開発ができる企業を確保したがる買い手が多いのです。


以上の理由で、IT企業のM&Aを活用した事業承継は増加しています。したがって、承継先が全く見つからないということはほとんどありません。

3. IT企業が行った事業承継M&Aの事例3選

IT企業が行った事業承継M&Aの事例3選

次に、IT企業における事業承継の事例を紹介します。事例は、以下の3つです。

 

  1. Keepdataによるピー・シー・エーへの事業承継
  2. ITソフトジャパンによるトライアンフコーポレーションへの事業承継
  3. システムアイによるSHIFTへの事業承継


事業を親族や従業員へ承継する場合、外部に公表されることがほとんどありません。なので、今回は他社への事業承継の事例に絞って紹介します。


売り手側が事業承継をするに至った理由など、参考にしてみてください。

事例1.Keepdataによるピー・シー・エーへの事業承継

  売り手企業 買い手企業
会社名 Keepdata ピー・シー・エー
事業内容 IoT・ビッグデータ事業
テキストマイニングなど最新技術に関する事業
ソフトウェア開発・販売事業
従業員数 20名 374名
目的 事業拡大 最新技術の獲得
譲渡価格 4,500万円

2019年3月、IoT技術やビッグデータを使ってIT事業を経営するKeepdata株式会社は、ピー・シー・エー株式会社に対して4,500万円でM&Aを行ない、子会社となりました。


売り手のKeepdataは、IoT技術を活用したサービスを開発するスタートアップ企業で、これまでも様々な会社と資本業務提携を行って事業拡大を行っています


一方買い手のピー・シー・エー株式会社は、中小企業向けの基幹業務ソフトを開発・販売を行っていました。KeepdataにあるビッグデータやIoT技術を使って、新しいサービスを開発することが承継の目的です。


この事例のように、資本は無くても技術があるIT企業が、事業拡大を狙って大手企業とM&Aをする例は新たな技術の開発と共に増えていくでしょう。

事例2.ITソフトジャパンによるトライアンフコーポレーションへのM&A

  売り手企業 買い手企業
会社名 ITソフトジャパン トライアンフコーポレーション
事業内容 システム開発事業 投資事業
従業員数 25名 359名(連結)
目的 後継者不在 顧客基盤の強化
技術力の強化
譲渡価格 3,200万円

2019年3月に、ITソフトジャパン株式会社は株式会社トライアンフコーポレーションに対して3,200万円でM&Aを行ないました。


売り手のITソフトジャパンは優良顧客を多数抱えていましたが、経営者の高齢化により事業承継が課題とされていたのです。トライアンフコーポレーションに対して会社を承継をして、後継者問題を解決することが狙いとされています。


買い手のトライアンフコーポレーションはITソフトジャパンを買収した後、システム開発事業を行っている子会社のインフォメーションサービスフォースと合併しました。合併をすることで、顧客基盤の強化と技術力の向上を狙っています


ITソフトジャパンのように、後継者不在の問題を解決するために事業承継をする例があるのです。

事例3.システムアイによるSHIFTへのM&A

  売り手企業 買い手企業
会社名 システムアイ SHIFT
事業内容 システムコンサルティング事業
システム開発事業
ECサイト構築事業
ソフトウェアテスト事業
従業員数 100名 2,474名
目的 事業拡大 技術者確保
事業拡大
譲渡価格 9億円

2019年2月、株式会社システムアイは株式会社SHIFTに対して9億円でM&Aを行ないました。


売り手のシステムアイは、システムコンサルティング事業や開発事業を得意としており、金融や流通業界に精通した技術者を抱えています。一方、買い手のSHIFTはシステムにおける品質保証をするソフトウェアのテスト事業を行っている企業です。


SHIFTはシステムアイを買収することで、金融や流通業界に精通した技術者と顧客を獲得して事業拡大を狙っています。さらに、システムアイがSHIFTの子会社となり、事業の発展を考えているのです。


このように他社へM&Aをすることで、会社を残したまま買い手と売り手の事業を発展させることができます。

 

また、以下の記事ではIT企業におけるM&Aの事例についてより詳しく紹介していますので、興味がある人は確認してみてください。

【関連】【2019年最新】IT企業のM&A・売却・買収事例50選〜ジャンル別

4. IT企業の事業承継は従業員のためでもある!

後継者の問題やM&Aのことも踏まえて、「事業承継は大変そうだな。。」と感じるかもしれません。しかし、事業承継は従業員のためにも、必要なことです。

 

もし、うまく事業承継できなければ、従業員の雇用が保たれません。

これまで会社を支えた従業員のためにも、なるべく廃業はせずに事業承継を行なって雇用を守りましょう

IT企業の場合は、承継先は親族が多いですが、身内には後継者に適している人がいない場合が少なくなりません。

 

もし、従業員にも任せられそうな人がいなければ、M&A仲介会社に依頼して後継者を探すべきです。

 

M&A仲介会社に相談すれば、事業を引き継いでくれるピッタリの企業を紹介してくれます。もしM&A仲介会社について全く分からない人は、まずはM&A総合研究所にお声がけください。

 

 

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5. IT企業の事業承継を成功させるポイント

IT企業の事業承継を成功させるポイント

「自社は事業承継をするためにアクションしよう」と判断したものの、どのようにすれば上手く承継できるかわからないという人もいるでしょう。


こちらでは、IT企業の事業承継を成功させるポイントを2つします。ポイントを知っておけば、実際に事業承継をする前に自社で何をしておけば良いのか明確になります


ポイントは、以下の3つです。

 

  1. 自社の技術力を高める
  2. セキュリティ管理を万全にする
  3. M&A仲介会社に相談をする

1つずつ、見ていきましょう。

ポイント1.自社の技術力を高める

従業員を育成して、自社の技術力を高めましょう。技術力の高い従業員がいるほど、事業承継時の価格は上がるからです。


IT業界の技術者不足は深刻であり、例えばAIやIot、Fintechを初めとする最新技術に精通している技術者は少ないと言えます。なので、買い手は優秀な技術者を一度に囲うために事業承継したいと考えているのです。


もし、AI技術の需要が特に高ければ、AI技術を扱えるように教育しておくことで事業の価値は高まります。研修や勉強会を行ないスキルを向上させて、事業承継に備えて自社の技術力を高めましょう。

ポイント2.セキュリティ管理を万全にする

自社のセキュリティ管理は万全にしましょう。セキュリティ事故の被害に遭ってしまうと、業務停止せざるを得ないですし、管理が甘いとされて自社の価値が下がってしまいます


セキュリティ事故には機密情報や個人情報の流出、ホームページ改ざんなどがありますが、どれも常に対策を更新しなければならないのが現状です。インターネットを使って事業を行う以上、セキュリティ事故はどの企業にも起こりえます。


なので、自社の価値を下げないためにもセキュリティ対策を万全にしなければならないのです。

ポイント3.M&A仲介会社に相談をする

事業承継をする際にはM&A仲介会社などの専門家に相談しましょう。自力で事業承継を行おうとすると専門家にサポートしてもらうのより何倍もの時間と労力がかかってしまうからです。


M&A仲介会社にサポートしてもらえば、事業承継の計画立てはもちろん、資料作成や承継先との条件交渉も手伝ってくれます。特に、第三者へ事業承継する場合は手続きが多くなるため、経営者だけでスムーズにこなすことは難しいです。


事業承継は弁護士やコンサルティング会社がサポートしてくれますが、中でも専門知識や経験が豊富なM&A仲介会社に依頼するのが良いと言えます。


もし、良いM&A仲介会社が見つからなければ、M&A総合研究所にお声がけください。M&A総合研究所は無料相談を受け付けていますので、事業承継についての疑問や悩みなどがあればお気軽にご相談ください。

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6. 事業承継における経営の見直しから承継までの6ステップ

事業承継における経営の見直しから承継までの6ステップ

こちらでは、IT企業が事業承継を行う際の流れを紹介します。承継までは、以下の6ステップです。

 

  1. 現在の経営を見直す
  2. 事業承継の計画を立てる
  3. 誰に承継するか決める
  4. 事業承継の手法を決める
  5. 条件交渉を行って契約書を作成
  6. 事業承継を実行する

流れを覚えて、事業承継のイメージを掴みましょう。

ステップ1.現在の経営を見直す

最初に、現在の経営状態を見直してください。経営状態を見直して、自社の強みや経営の問題点を洗い出しましょう。


買い手は、開発経験が少ない人材が多かったり、技術レベルが低いような事業は引き継ぎたくありません。なので、経営上の問題点は事業承継をする前に改善してください。


経営を見直す際は、以下の点をリストアップしましょう。

  • コストの削減はできるか
  • 業務の効率化できているか
  • 営業力はあるか
  • 従業員の開発実績は何があるか
  • 従業員の技術力は上げられるか
  • 人材の確保や教育はできているか

同様に、自社の強みも挙げてください。自社製品やサービス、従業員のスキルや取引先のリストなど、後継者が魅力的に思う内容を書き出しましょう。

ステップ2.事業承継の計画を立てる

経営状態の見直しが終わったら、事業承継の計画を立てます。計画は、以下の点を整理してください。

 

  • 事業承継をいつまでに終えるか
  • 事業承継にどれくらいの期間と費用をかけられるか
  • 今後の収益はどれくらいか
  • 経営上の問題点をどれくらいで改善できるか
  • 従業員や取引先にはいつ話すか

整理が終わったら、大まかなスケジュールを立てます。スケジュールを立てることで、事業承継を行動に移しやすくすることが可能です。

ステップ3.誰に承継するか決める

次に承継相手を決定しましょう。承継先には、親族・従業員・第三者があります。


親族や従業員に対して事業承継する場合、相手の人柄を知っていることから声をかけやすいです。しかし、個人の資金力がない場合には、事業承継することは難しいと言えます。


もし第三者へ事業承継する場合、利益を得ることはできますが、自力で後継者を見つけることは難しいです。後継者によって事業承継の方法が変化しますが、今まで続けてきた事業を任せる相手なので、しっかり検討しましょう。

ステップ4.事業承継の手法を決める

事業承継の相手が決まれば、具体的な承継の手法を決めましょう。事業承継において、よく使われる手法は以下の2つです。

 

  • 事業譲渡
  • 株式譲渡

それぞれの方法について、紹介します。

事業譲渡

会社事業の一部を譲渡する手法を事業譲渡と言います。事業譲渡は、譲渡する内容を指定することが可能です。


例えば従業員や取引先、ソフトウェアの権利などのうち、どこを譲渡するか決められます。ですが、譲渡する部分を決められる以上、会社の負債は引き継いでもらえない可能性があるのです。負債を引き継いでもらえない場合、譲渡で得た金額から負債を支払う必要が出てきます。


事業譲渡については以下の記事で詳しく説明していますので、興味のある人は確認してみてください。

【関連】事業譲渡とは?会社譲渡との違いや手続きの流れを分かりやすく解説!

株式譲渡

譲渡側が持つ株式を譲受側に売却して、経営権を譲渡する方法を株式譲渡と言います。株式譲渡は経営権を譲渡するだけなので、会社をそのままの形で存続させることが可能です。


また、事業譲渡のように一部を譲渡するわけではないので、負債も含めて譲渡することができます。しかし、資本業務提携の形で事業を行ないながら他社をパートナーにしたい場合は注意してください。


経営権を全て譲ってしまうと、望むように事業が進められないので資本業務提携をした意味がありません。経営権を失わないためにも、譲渡した後の持ち株比率について注意しましょう。

ステップ5.条件交渉を行って契約書を作成

承継先と方法が決定した後は、条件交渉を行って合意を得て契約書を作成しましょう。契約書があれば、事業承継後にトラブルが発生しても責任の所在をハッキリさせることができるからです。


また、譲渡の条件や価格だけでなく、今後の経営方針までも話し合ってください。


合意した内容については、書面にして管理しましょう。承継先が親族や従業員であっても、譲渡条件やリスクを記載した契約書を作成してください。

ステップ6.事業承継を実行する

交渉や契約が済んだら、いよいよ事業承継の実行です。事業承継を実行する前に、従業員や取引先に内容を説明してください。


突然、事業承継を行って経営者が変わると混乱やトラブルの原因となってしまいます。


また、事業承継の後は新しい経営者のサポートも必要です。経営に慣れるまでの半年から1年程度アドバイスを行ない、新しい経営者をサポートしてあげましょう。


事業承継の流れについては以下の記事でも詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

【関連】事業承継とは?事業承継の方法・流れやポイントを徹底解説!

7. IT企業の事業承継にある2つの注意点

IT企業の事業承継にある2つの注意点

事業承継の流れについて紹介しました。しかし、IT企業における事業承継には以下2つの注意点があります。

 

  • ソフトウェアなどの特許があれば移転をする
  • 事業承継の目的と目標を決める

注意点と対策について、見ていきましょう。

注意点1.ソフトウェアなどの特許があれば移転をする

ソフトウェアなどの特許があれば移転をしてください。移転をしなければ、承継先の会社が特許権を侵害してしまい、トラブルの原因となってしまうからです。


自社が単独で保有する特許権を承継する場合、売り手と買い手で行う条件交渉の際に承継する特許権を決定しなければなりません。そして、特許権は登録をしなければ移転の効果を発揮しないので、特許庁に対して承継先へ特許権を移転することを伝える必要があります。


したがって、もし事業承継の内容に特許も含まれるのであれば、必ず移転をしましょう。

注意点2.事業承継の目的と目標を決める

事業承継をするにあたり、目的と目標を決めましょう。目的と目標を決めておけば、条件交渉の際に一貫性のある判断ができるので、結果的に事業承継の失敗を防ぐことが可能です。


例えば、「社員の雇用は必ず守る」などの譲れない条件、「なぜ事業承継をするのか?」という事業承継における目的、「事業承継の後にはこんな会社にしたい」という目標を明確化しましょう。その上で優先順位をつけておけば、買い手との交渉をスムーズに進められます。

8. IT企業の事業承継についてはM&A総合研究所にご連絡ください

IT企業の事業承継についてはM&A総合研究所にご連絡ください

「IT企業の事業承継をしたいけど、どこにサポートをお願いすれば良いかわからない…」という場合は、M&A総合研究所にお声がけください。M&A総合研究所なら、IT企業における事業承継の経験がある専任のアドバイザーと公認会計士が、最適な承継プランを提案します。


成約までの期間は平均して3ヶ月を実現しているので、トレンドの変化により事業価値が上下しやすいIT企業の事業承継にはピッタリです。


また、専任のアドバイザーが会社の状況に合わせてアドバイスを行いますので、承継前に事業の価値を上げられます。できるだけ早く高額で事業承継をしたいという人は、ぜひM&A総合研究所にご連絡をください。

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9. まとめ

事業承継をすれば、会社を残しながら従業員の雇用を守ることができます。IT業界は会社同士の競争やトレンドの変化が激しいので、優秀な人材が確保できない企業は今後更に厳しい経営になってしまうでしょう。


今後の経営が心配であれば、赤字が続いて企業価値が下落する前に事業承継をするべきです。もし、事業承継を検討しているのであれば、以下からM&A総合研究所に相談してみてください。

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