M&Aとは何の略?M&Aの意味をわかりやすく解説!

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取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

M&Aという言葉は良く耳にするけど、何の略なのか、またどのようなものなのか、わからないという方も多いのではないでしょうか。この記事では、M&Aとは何の略なのか、M&Aのメリットや歴史など、M&Aについてわかりやすく解説します。

目次

  1. M&Aとは「合併と買収」の略
  2. M&Aとは?M&Aの概要
  3. M&Aを成功させる方法
  4. M&Aが増加している理由
  5. M&Aの歴史
  6. M&Aの今後
  7. まとめ
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    プレミアム案件・お役立ち情報

1. M&Aとは「合併と買収」の略

M&Aとは「合併と買収」の略

M&Aとは、Merger(合併)、Acquisition(買収)という言葉の略で、企業と企業の間で行われる、合併や買収などの取引のことです。また、場合によっては、合併や買収に限らず事業提携などもM&Aの1つとして捉えられることもあります。

M&Aにおいて買い手となる企業は、今ある事業の拡大や、新規事業への参入を目的としてM&Aを行うことが多くあります。売り手となる企業は、資金調達のためや、自社の事業承継のために、M&Aを行います。

中小企業にとってM&Aは、事業承継問題の解決のために利用されることがよくあります。例えば、後継者問題による事業承継の課題は、日本において非常に大きな問題です。

そこでM&Aを行うことによって、売り手側は自社の築いてきた事業を承継でき、買い手側にとっては、長年受け継がれてきた技術などを買収でき、お互いにメリットのある取引ができます。

また、企業同士が統合することによって得られるシナジー効果は、市場経済にも影響を与えることも可能です。

M&Aの手法は、合併と買収だけに限りません

まずは、M&Aの合併(Merger)と買収(Acquisition)について知るところから始めてみましょう。

合併(Merger)とは

合併とは、2つ以上の企業が統合することです。

合併の中でも、1つの企業に他の企業が吸収される形で統合する「吸収合併」と、合併を行う企業とは別の企業を新設し、新設された企業に統合される場合の「新設合併」があります。

他にも、吸収合併では、合併によってなくなる企業を消滅会社、合併後も残る企業を存続会社と呼ぶという呼び名の違いもあります。また、新設合併の場合は、新設される会社以外の会社は消滅会社となります。

このような合併を行うメリットとして、大きく分けて4つが挙げられます。

1つ目に、合併の場合は、特別に資金を準備する必要はほとんどなく実施できることです。買収の場合は、企業を買収するための資金が必要になりますが、合併の場合は必要ありません。

2つ目として、合併の場合は、契約などの関係をそのまま存続会社に引き継ぐことができることです。

また、3つ目は、2つ以上の会社が1つに統合されるため、単純に企業の規模が大きくなることが挙げられます。

最後、4つ目に、経営に際して必要だった権利などにかかっていた税金などが1つになるため、節税効果が期待できることです。

合併のデメリットとしては、複数の会社の株主が1つに統合されるため、経営方針に関して変更せざるを得ないこともあること、すべての資産が統合されるため、必要のないものまで存続会社へ引き継がなければならないことが挙げられます。

これらすべてをまとめて合併と呼ぶのです。

買収(Acquisition)とは

買収とは、現金や株式によって、対象となる企業全体や一部の事業を買い取ることによる、M&Aの手法の1つです。

買収の中でも、資産を買収する「事業譲渡」と、資本に参加する「株式取得」に分けることができます。さらに、事業譲渡の場合は、全部を譲渡する場合と、一部を譲渡する場合に分けられ、株式取得の場合は、株式譲渡による場合、株式交換による場合、新株引受による場合など、株式の取引方法によって、細かく分けられます。

ここで簡単に事業譲渡と株式取得のメリット・デメリットもお話します。

事業譲渡

事業譲渡による買収の場合のメリットとしては、企業全体ではなく、事業のみを買収するため、自社が必要なものだけを選んで買収することができる点が挙げられます。自社にとって有益なものだけを選べるため、相手企業が抱えている隠れ債務まで買収してしまうリスクを避けることができるでしょう。

一方で、事業譲渡による買収の場合のデメリットとしては、事業を買収する際には、消費税がかかること、手続きが難しく時間がかかってしまうこと、従業員もそのまま雇用するのは契約の面から難しいことなどが挙げられます。

株式取得

株式取得による買収の場合のメリットとしては、買収する対象企業の株式の割合を自由に決められること、事業譲渡の場合と比べて手続きが容易になりやすいことが挙げられます。

一方、株式取得による買収の場合のデメリットとしては、対象企業をすべて引き継ぐ必要があり、引き継ぐ範囲を選ぶことができないため、対象企業が抱えている債務も引き継いでしまうリスクがあることが挙げられます。

ここまでM&Aとはどのような言葉の略なのか簡単に説明しました。

では、次はM&Aについてより深くわかりやすく解説していきます。

【関連】【保存版】吸収合併とは?吸収合併・新設合併との違いやメリット・デメリットを解説!

2. M&Aとは?M&Aの概要

M&Aとは?M&Aの概要

M&Aとは、どのように行われるのか、概要を解説します。

はじめに、M&Aのプロセスは以下の通りです。

  • M&Aの目的明確化
  • M&A仲介会社の選定
  • FA契約締結
  • M&Aのスキーム決定
  • 企業分析
  • 企業へのアプローチ
  • トップ面談
  • 基本合意書の締結
  • デューデリジェンス実施
  • クロージング
  • PMIの実施

M&Aの最大の目的は、PMI実施によりシナジー効果を引き出し、さらなる経済効果を生み出すことです。

PMI実施とは、M&Aにおける最終契約書を締結した後に行われる、企業の統合作業のことをさします。目的を決めるときには、このPMI実施を想定して決めることが大切です。

目的明確化の次に重要となるのが、M&Aスキームの策定です。M&Aスキームとは、どのような方法でM&Aを行うのかということをさします。

M&Aは合併と買収という意味ですが、M&Aの方法は合併と買収だけに限りません。さまざまなスキームの中から、お互いのメリットを引き出し、シナジー効果が期待できるようなスキームを決定することが大切です。

対象企業についてしっかり調査を重ね、M&Aの条件について意見が固まれば、基本合意書を締結します。この時点で締結する基本合意書は、法的拘束力がないことがほとんどです。

次に、基本合意書締結後に企業分析(デューデリジェンス)を行います

デューデリジェンスでは、人事・財務・技術などさまざまな面から対象企業についての調査を行い、隠れたリスクがないか、買収によるM&Aの場合は、買収価格が適性かなどを検討します。

十分に検討しM&Aに大きなリスクがなければ、最終契約書を締結し、クロージングとなります。M&Aにおけるクロージングは、経営戦略のうえではスタートラインです。

このようにM&A締結後、PMIを実施することによりシナジー効果を引き出し、経営戦略を実現させていくことが、M&Aの大きな目標です。

以下、M&Aにおいて重要なスキームに関して、M&Aが成立するために大切なこと、そしてM&Aのメリットについて詳細に解説します。

M&Aのスキーム

M&Aスキームは、大きく「買収」「合併」「分割」に分けることができます。M&Aの目的や対象企業の状況に応じて、スキームを決定することが大切です。

買収と合併に関しては前述しましたので、ここでは、「分割」について詳しく見ていきましょう。

M&Aによる会社分割は、さらに「新設分割」と「吸収分割」に分けることができます。

新設分割とは、事業を分割する際に新しい会社を設立する形で事業を分割する手法のことです。この際、元の事業を持っていた会社の株主は、両方の株を保有することになります。

吸収分割とは、分割する事業を、すでに事業を持っている企業が吸収する形で事業の分割を行う手法のことです。

この場合、すでに事業を持っている企業の株主は、そのままその企業のみの株を保有することになりますが、分割する事業を持っていた側の株主は、分割する企業と、新しく事業を持つ企業の両方の株を保有することになります。

分割によるM&Aとして、4つのメリットが挙げられます。

1つ目に、会社の事業のみを分割するため、特別に資金の準備が必要ないことが挙げられます。事業を買収するわけではないので、買収金は発生しません。

2つ目として、同じく会社の事業のみを分割するため、必要なものだけを選んで分割できることです。これにより選択と集中が行えます。

3つ目に、買収による場合とは異なり、契約関係はそのまま引き継ぐことができることです。引き継げることで手続きを減らせるなどメリットが多いでしょう。

最後、4つ目としては、分割するだけで、買収を行うわけではないので、分割をする際に消費税は発生しません。このように、特に資金面でのメリットが多いのが分割によるM&Aです。

分割によるM&Aのデメリットとしては、事業を引き継ぐので、その事業が所持している債務などは引き継がなければいけない点、権利などの許可によっては、事業が引き継げないこともある点、財務面での取引が複雑なため、負担が大きい点などが挙げられます。

M&Aのスキームは、どれが良くどれが悪いというわけではありません。企業の状況に応じて、適切なスキームを選択していきましょう。

M&Aの成立条件

M&Aの成立条件としてM&Aを行うにあたって、必要となる契約書類について解説します。

まずは、M&Aを行う会社とM&A仲介会社が結ぶ契約として、FA契約がありますのでこちらから確認していきましょう。

FA契約契約とはファイナンシャルアドバイザリー契約のことです。この契約を結ぶことによって、M&A仲介会社が正式に自社のM&Aにアドバイザーとして、契約を結ぶことになります。

通常、FA契約と同時に結ばれるNDA契約と呼ばれるものもあります。NDA契約とは、秘密保持契約のことです。M&Aでは、企業に関する詳細な情報を扱うことになります。自社の機密情報を守るためにも、NDA契約を締結します。

対象企業の調査を終え、M&Aの内容についての検討を終えたら、基本合意書を締結しましょう。この時点で結ばれる基本合意書は、法的拘束力をもたないことがほとんどです。法的拘束力をもたないと言っても、簡単にM&Aを辞めるようなことがないように、基本合意書を締結します。

基本合意書の締結が終わり、デューデリジェンスと言われる、対象企業に関する詳細な調査を終え、問題がなければ、最終契約書を締結しましょう。買収によるM&Aの場合は、最終譲渡契約書を締結します。

この書類の締結によって、企業は法的拘束力をもって、統合することになります。M&Aには、最低でも、これらの契約書の締結が必要になるほか、必要に応じて、役所などに提出書類が出てくることもあるので注意してください。

M&Aのメリット

M&Aを行うことによって得られるメリットには、多くのものがありますが、ここでは4つに絞って解説します。

まず1つ目に、買収や合併を行うことによって、企業の規模が拡大することが挙げられます。

複数の会社が統合すれば、それだけ会社自体の規模が大きくなり、取引が増えます。また、店舗を展開している企業であれば、店舗数の増加もメリットです。規模が大きくなることによって、それだけ経済効果も得られるでしょう。

2つ目に、新規事業への参入も含め、事業が多角化することが挙げられます。新規事業への参入を自社のみで行うとすると、商品やサービスを開発することから始まり、取引をする企業を探すなど、多くの費用や時間がかかります。

しかし、M&Aを行うことによって、事業を買収できるので、費用を削減できることが多くあります。M&Aは、時間の買収とも言われているように、商品やサービスを開発するために必要な時間を、買収によって賄うことができます。

そして、3つ目に、M&Aで事業とともに優秀な人材を買収することによって、技術力が向上するというメリットが考えられます。優秀な人材の獲得を目的として行われることもあるのがM&Aの特徴です。

最後、4つ目に、売り手側のメリットとして、後継者問題が解決できるという点が挙げられます。現在日本では、高齢化が進んでおり、団塊の世代と言われる世代も引退する時期が来ています。これにより、企業の後継者がいないという問題が発生しています。

M&Aを行うことによって、後継者問題を解決できるだけでなく、自社の事業を存続させられます。後継者問題に悩みを抱える企業にとって、M&Aは有効な手段です。

3. M&Aを成功させる方法

M&Aを成功させる方法

近年増加しているM&Aですが、成功しているM&Aもあれば、失敗しているM&Aもあります。せっかくM&Aをするのであれば、成功させたいですよね。

そこで、M&Aを成功させるためのポイントを確認しましょう。

  1. シナジー効果のある会社とM&Aをする
  2. デューデリジェンスをしっかり行い嘘をつかない
  3. 契約書にM&Aの条件を明確に記載する
  4. M&Aの専門家へ相談する

順番に確認し、M&Aを成功させましょう。

ポイント1.シナジー効果のある会社とM&Aをする

買い手企業も売り手企業も、シナジー効果のある会社とM&Aをしましょう。シナジー効果とは、2つの会社が一緒になることで相乗効果を生み出し、1+1以上の結果を残せることです。

例えば、自社の弱みを補完してくれる会社や、自社の強みをより強くしてくれる会社を選ぶ必要があります。相手の企業選びからM&Aの成功が左右されます。

シナジー効果のある会社とM&Aをするためには、まず自社の分析を行い、経営戦略を立てる必要があります。自社の強み・弱みは何なのか、どのような方向で会社を成長させていきたいのかを社内で検討しましょう。

自社の分析と経営戦略を立てることができたら、どのような目的でM&Aを実施するのかを考えます。

  • エリア拡大
  • 下請け会社の確保
  • 技術や権利の取得
  • 経営基盤の安定化
  • 顧客やエリアの拡大

このような目的をはっきりさせ、自社とシナジー効果を発揮できる相手企業を選びましょう。

※シナジー効果については以下の記事でもまとめていますので、こちらも参考にしてみてください。

【関連】M&Aのシナジー効果とは?シナジー効果の事例5選!

ポイント2.デューデリジェンスをしっかり行い嘘をつかない

M&Aの方向性が固まり、相手企業との交渉が進んだらデューデリジェンスを行います。デューデリジェンスとは、買い手企業による売り手企業の内部調査です。

「本当にこの企業を買収すべきか?」を調査する場であるため、弁護士や社労士、税理士、会計士などの専門家によって各方面から売り手企業の評価を行います。

売り手企業はこれらの対応を行いますが、隠したい事実があっても誠実に話しましょう。自社の課題や問題を伝えることで会社の価値は下がるかもしれません。しかし、M&A成立後に「こんなこと知らなかった!」と訴えられる可能性があるのです。

できるだけ早い段階で打ち明け、買い手企業と一緒に解決策を考えていきましょう。

一方で、買い手企業は入念にデューデリジェンスを行わなければなりません。内部調査が甘いと、簿外債務や残業代の未払い、訴訟案件などの問題がM&A成立後に発覚することもありえます。

このようなことが起きないよう、お互いデューデリジェンスは協力し合い、嘘をつかずに真実を話しましょう。そうすることで、お互い「本当にM&Aをする相手としてふさわしいか」を見極めることができます。

M&A成立後のトラブルも防ぐことができるでしょう。

ポイント3.契約書にM&Aの条件を明確に記載する

契約書を交わす時は、M&Aの条件を明確に記載するようにしましょう。M&Aの契約は、基本合意契約と最終譲渡契約の2つがあります

何度か両者の経営者や弁護士を交えて、条件の交渉をすることになりますが、交渉で決まった内容がちゃんと契約書に記載されているか確認すべきです。万が一、契約締結後に「契約書に書かれていないけど、口約束をした」といっても裁判になったら不利になりやすいです。

こうしたことを防ぐために、自社が不利とならない契約内容かどうかをしっかり弁護士に確認してもらいましょう。特に、M&Aの契約書で気をつけたい条件は以下の通りです。

  • M&Aの譲渡価格
  • M&A成立後の役員の在任期間
  • M&A成立後の従業員・役員の扱い
  • 売り手企業側の従業員の退職金
  • M&A後の取引先・顧客との契約の扱い

これらは特に重要な条件です。交渉の場でもしっかり自社の主張を述べ、契約書にも反映されているかを確認しましょう。

【関連】M&AのDA(最終契約書)とは?項目や留意点を解説!ひな形あり!

ポイント4.M&Aの専門家へ相談する

M&Aをするのであれば、M&Aの専門家へ相談しましょう。M&Aの専門家とは、M&A仲介会社や銀行などにいるM&AアドバイザーやM&Aコンサルタントのことです。

M&Aの専門家は、M&Aの総合コンサルティングをしてくれる存在であると考えましょう。具体的に行ってくれる業務は、以下のような内容です。

  • M&A戦略のアドバイス
  • 会社の価値の算出
  • M&Aのスケジュール立て・管理
  • 相手企業の選定
  • 交渉の場での立会い
  • 契約書作成のアドバイス
  • 弁護士や会計士などの専門家の紹介

このようにM&Aの専門家が行ってくれることは多岐に渡ります。これらの業務を自社内で完結させることは大変難しいです。

過去にM&Aの経験があっても、M&A専属の部署がないと案件を進めることはできないでしょう。もちろんM&A専門家を雇えば費用は発生しますが、より良い条件でM&Aを成立させるためには不可欠な存在です。

もし、M&A仲介会社をお探しでしたらM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所には専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが多数在籍しており、会社売却・事業譲渡などのM&Aをフルサポートいたします。また、着手金・中間報酬不要の完全成功報酬のため、安心して依頼していただけますので、まずは無料相談を活用してお気軽にお声掛けください。

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4. M&Aが増加している理由

M&Aが増加している理由

M&Aは、2002年頃までは、大企業が行うもの、企業の買収は難しいなどといったイメージがありましたが、2002年にライブドアによる買収などのM&Aがニュースなどで放送されるようになると、M&Aという言葉をよく耳にするようになりました。

その後、M&Aをによって業績をあげた企業が続々と現れ、現在でもM&Aは増加傾向にあります。2006年には、三角合併に関する許可が下りたため、日本国内の企業による海外企業の買収(IN-OUT)が急激に増加しました。

ここでは、M&Aが増加している理由として考えられる事項を、買い手側の事情と、売り手側の事情に分けて解説します。

買い手側の事情

M&Aが増加している理由として考えられる、買い手側の事情は、日本の経済市場が、縮小傾向にあることが挙げられます。また、社会の習慣やニーズは、日々変化しています。

このような日本の経済市場の変化の中、大企業だけでなく、中小企業も競争が激しくなりました。その競争に乗り遅れないために、負けないために、M&Aをとりいれる企業が増加しました

M&Aを行うことによって、規模の拡大や、事業の多角化、技術力の向上など、さまざまなメリットが得られます。また、買い手側のメリットとして大きいのが、それらを企業買収する対価を払うことによって、短時間で入手できるという点です。

市場競争が激化していく中、短時間で事業を成長させることができるM&Aは、とても有効な手段だと考えられます。

売り手側の事情

M&Aが増加している理由として考えられる、売り手側の事情は、後継者問題の解消が挙げられます。日本では古くから、伝統を守り、従業員を守り、会社を存続させていくといった慣習があります。そして、会社を経営している人であれば、企業を存続させたいと願うのが一般的です。

しかし、高齢化が進むにつれて、後継者がおらず、会社をたたまなければいけないといった状況に陥っています。中小企業庁(「事業承継・創業政策について」)によると、2018年から今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人(日本企業全体の1/3)が後継者未定とされています。

この問題を放置すれば多くの雇用が失われ、日本経済は大きな打撃を受けてしまいますが、M&Aを行うことによって、会社を存続させることができ、これまで築き上げてきた取引や、従業員を守ることができます。

また、会社を売却するという形をとれば、廃業をするよりは、多くの資金が手元に残ります。このように、後継者問題に悩む企業にとって、M&Aは有効な手段です。

5. M&Aの歴史

M&Aの歴史

M&Aと聞くと、最近の言葉のようで、海外から入ってきた手法のように思われがちですが、日本におけるM&Aは、1900年代前半から行われています。

しかし、最初の頃のM&Aは、現在のように、経済的成長のためのM&Aだけではなく、競合企業の敵対的買収もよく行われていました。1930年代には、経済的成長を目的とした大型のM&Aが行われました。

行われた業界の例としては、製鉄業界・ビール製造業界・製紙業界などが挙げられます。1970年代には、同じ業界に限らず、違う業界の企業を買収し、事業の多角化を図るためのM&Aが流行しました。この手法を実践したことで有名なのが、日産コンツェルンです。

その後日本では、市場の独占禁止や、経済的価値が限られた企業へ集中するのを避ける風潮となり、これまでにM&Aを行い、大企業となっていた三井財閥や三菱財閥が解体されることとなりました。日本の経済がバブル期に入ると、M&Aは一度停滞することになりますが、バブルの後期には、日本国内の企業が海外企業を買収するIN-OUTが流行しました。

しかし、このときにM&Aを行った企業は、バブル崩壊とともに撤退した企業がほとんどであると言われています。バブル崩壊後は、日本国内の企業同士によるM&Aが再び流行しました。これは、M&Aに関する法律が整備されたことや、規制が緩和されたことなどが要因です。

また、さまざまなスキームが登場し、ひとことでM&Aと言っても、さまざまな方法があり、それぞれにメリット・デメリットがあることが認識されたのがこの時代です。

その後現在に至るまで、多くのM&Aが行われ、もはやM&Aは特別な経営戦略の手法ではなく、大企業だけでなく中小企業にとってもなじみのある戦略となってきました。

団塊の世代が引退を迎え、高齢化が進行するにつれて、中小企業による後継者問題の解決のためのM&Aも増加しました。

このように、社会の変化のなか、M&Aのイメージや、手法も変化してきましたが、M&Aは古くから日本に親しまれる経営戦略の手法の1つです。

6. M&Aの今後

M&Aの今後

M&Aの歴史で前述したように、M&Aはその手法などを変えながらも、年々成長し、増加しています。M&Aの今後の展望に関して、全体的に見ると、今後も拡大の見通しがあります。

例えば、調剤薬局業界では、トップ企業でも市場全体に占めるシェアが低く、シェア拡大の余地が存分にあったため、M&Aを活用することでM&Aの件数が急増しました。今後、調剤薬局業界以外においても、寡占化が進む業界では、M&Aが頻繁に行われることが予想されます。

しかし、国内企業同士のM&A(IN-IN)に関しては、前年よりは少なくなるとの見通しがあります。これは、国内の大企業同士のM&Aがひととおり締結し終わり、経済市場が安定してきたためです。

しかし、高齢化が進み、事業承継の問題に悩んでいる中小企業が増加しているため、中小企業のM&Aにおいては、今後も増加傾向にあると言えます。また、日本国内の企業による、海外企業の買収(IN-OUT)は、今後も増加していくと予想されています。

これは、前述したように、日本の経済市場が、停滞・縮小傾向にあるため、今後事業を拡大していくためには、海外の市場への参入が増えていくことが予想されているためです。日本における企業のうち、99%は中小企業であると言われています。

そのうち、事業承継問題を抱えている企業は約70%と言われています。しかし、事業承継に関する対策を行っていると答えた企業は50%に及びません。

このように、事業承継に関する悩みを抱えている企業はとても多いのです。事業承継問題の解決策として、M&Aは非常に有効な手段です。このため、今後も中小企業によるM&Aは増加していくことが予想されます。

7. まとめ

まとめ

M&AとはMerger(合併)とAcquisition(買収)の略で、企業と企業の間で行われる、合併や買収などの取引のことです。

近年、さまざまな要因からM&Aを実施する企業が増えてきました。M&Aについて理解を深め、経営戦略としてM&Aという選択があることを覚えておきましょう。

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